【魅せる地域】札幌圏のまちづくり75【ビックボス】
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今回は、以下の内容について論じていこう。
① アフターコロナ・北海道新幹線札幌延伸に向けての都市開発の方向性
ア）札幌駅周辺再開発
イ）都心部（大通、すすきの、中島公園）
ウ）都心周辺部（苗穂駅周辺、桑園駅周辺など）
エ）副都心部（新さっぽろ駅周辺中心）
オ）郊外駅周辺部（真駒内、篠路駅周辺など）
カ）周辺市（石狩管内、小樽、岩見沢、苫小牧など）
② 行動制限緩和、感染状況、気候による人流変化傾向の有意性
ア）通行量変化（人出・交通機関）
イ）行動制限緩和、感染状況、気候による業種の動向
ウ）市民生活や産業・雇用への影響・対策（暫定・恒久）
エ）イベント・観光・帰省・年末動向
③ 21―22シーズン冬季傾向
ア）21―22シーズンにおける冬型気圧配置と気温・積雪への影響
イ）原油価格高騰や感染動向、気温・積雪の生活への影響
④ 札幌のまちや北海道の将来の在り方
ア）地域の将来に与える影響の分析・考察（教育、経済、医療・介護、税収）
イ）人口・産業動向の現状と将来展望
ウ）環境・エネルギー問題
エ）都市間競争への対応、他地域交流
オ）防災対策（野生動物、自然災害、感染症、事件事故火災、インフラ整備など）
⑤ 日ハム動向
ア）新庄新監督とチーム采配
イ）日ハム新球場と周辺動向
ウ）日ハム動向における道民生活や産業への影響
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まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】
A 基礎情報、
◆過去・関連スレ一覧 >>2
◆【とびっくす】>>8-10
◆【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>3
◆【各種資料】>>4-7
①生活基礎情報
②行政情報（都市計画・災害など）
③人口・人流情報
④産業・経済情報
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B 地域・都市特性関連、C 人口動態関連、D 交通・人流関連
E 都市開発関連、F インフラ関連、
G IT関連、H ビジネス・財政関連、I スポーツ・レジャー関連
J 環境・気象関連、K 災害関連、L 防犯・安全関連
M SDGs関連、N 教育・研究関連 O 医療・福祉関連
P 時候関連、Q コロナ関連
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【Short Ver.】＜各種項目概要編＞
※データや時事ネタの情報共有メーンとしたい。～100±10レス
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【議論対象フィールド詳細】2019.1.1改版
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
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札幌の地形は、南西の山地か ら丘陵地、扇状地、平地へと連続しています。
市域の約６割は南西部に広がる山地です。 山地のほとんどは国有林ですが、
定山渓や芸術の森など山林に囲まれた特徴的な景観も点在しています。
東部の丘陵地では、河川ごとに波状の起伏があり、坂や崖などが多く存在します。
＜デジタル標高地形図＞https://www.gsi.go.jp/common/000184289.jpg
札幌の地形は大きく4つに分類される
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＜中央部扇状地＞
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12～13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、
ＪＲ函館本線付近を扇端としている。
標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ１～２m のローム層で覆われている。
砂礫層の厚さは 50～60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
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＜北部低地＞
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁～福移、厚別～大谷地、手稲～琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。
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＜南東部台地・丘陵地＞
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20～25m、月寒付近で 40 ～50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩～泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
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＜南西部山地＞
●市街地に近いところでは標高、約 300～500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。 ★☆・゜☆【防災】関連 ＜大規模停電に強い社会を目指して＞【北海道】 ☆・゜☆★
―北海道胆振東部地震のブラックアウトをふりかえる―
https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/large_scale_blackout.html#contents4
2018年は、大阪北部地震（6月18日）、西日本豪雨（7月）、北海道胆振東部地震（9月6日）、
そして台風21号をはじめとする台風（日本への接近は15個、内5個が上陸）の発生など、
災害大国日本を象徴する年でした。
中でも、北海道胆振東部地震の発生は、現代の高度な都市機能が持つ脆弱性を浮き彫りにする災害でした。
この地震による被害の中で最も社会的インパクトが大きかった、
北海道全域にわたる大規模な停電、いわゆる“ブラックアウト（Blackout）”を振り返ります。
①北海道胆振東部地震とは
②ブラックアウトの発生
③ブラックアウトの原因
④ブラックアウトの検証結果
⑤大規模停電に強い社会を目指して
◆2018年北海道胆振東部地震被害調査報告書 講習会
https://committees.jsce.or.jp/eec2/node/152
◆ブラックアウト〜もし真冬の北国で起こったら
https://www.yu-hanami.com/entry/2019/02/13/170200
◆北海道の大規模停電時に本当に必要だったもの
https://sato001.com/necessary-at-the-time-of-disaster
◆真冬に大災害が起きると防寒対策が厳しくなる！蓄電池を導入して対策しておこう
https://www.eco-hatsu.com/battery/3253/
◆北海道で冬に停電したらどうなるか？
https://www.youtube.com/watch?v=smuNLxze6Kw
◆カセット式ガスボンベの燃費 災害時用備蓄本数の目安
https://unavailable.jp/portable-gas-stove-of-disaster/
カセットボンベは成分のブタンガスの特性により、10℃を下回ると気化しにくくなり、
5℃以下になると、ほとんど気化しなくなるためお使いいただくことはできません。
なお、カセットガスパワーゴールド、カセットガスジュニアはブタンガスの成分が異なるため、
通常のボンベよりも低温下でもご使用が可能です。
目安としては、5℃を下回ると気化しにくくなり、0℃以下になるとお使いいただけません。
※雪国の地震「地震雪害」https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/ippan/cat1/cat6/post-342.html ★☆・゜☆【医療・健康】関連 ＜発熱者等の外来診療・検査＞【札幌市】☆・゜☆★
市内で発熱者等の外来診療・検査を実施している医療機関のうち、
ホームページ公表に同意のあった医療機関一覧を掲載しております。
◆医療機関一覧（区別）
下記リストにより、お近くの医療機関をご参照ください。
受診先がわからない場合・見つからない場合などは救急安心センターさっぽろ(電話：#7119）にお問い合わせください。
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f4imuyaku/f78anzenshien/hatsunetsugairai.html
以下の条件に該当する方は、掲載されている医療機関では対応できない可能性がございますので、
救急安心センターさっぽろ（電話：＃7119）にお問合せください。
・保健所や医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性患者と診断された方
・民間検査センターや自己検査キットなどで陽性・高リスクと判定された方
・陽性患者の濃厚接触者として保健所から連絡があった方
◎受診時には以下の点にご注意ください。
・受診前に必ず医療機関へ事前連絡を入れてください。
・事前連絡が無い場合、混雑状況等により受診・検査ができない場合がございます。
・検査実施の要否は、最終的には医師が判断する形となります。
・患者様の容態に応じて、別の医療機関をご案内される場合がございます。
・受診の際は保険証をご持参ください。
・医師が必要と判断した場合の新型コロナウイルス感染症のPCR検査等の費用は無料ですが、
別途初診料等患者様の負担が発生いたします。
◆公表を希望される診療・検査医療機関の皆様へ
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f4imuyaku/f78anzenshien/documents/tyousahyou1.xlsx ★☆・゜【コロナウイルス】関連＜感染状況・医療提供体制基礎資料＞【札幌市分】★☆・゜
【札幌市】 感染状況・医療提供体制の週間分析
※感染症専門医である岸田直樹先生の分析資料を公開しています
※2021年11月15日～11月21日の１週間のデータを用いた分析
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/analysis_20211020.pdf
＜感染状況・医療提供体制＞
【集計表】感染状況分析 https://i.imgur.com/X5RltLk.png
【集計表】検査・医療提供体制分析 https://i.imgur.com/5JagvU5.png
＜年齢別・感染経路＞
【グラフ】 新規陽性者の年齢別（件数・比率） https://i.imgur.com/AdySLCS.png
【グラフ】 新規陽性者（濃厚接触者における感染経路） https://i.imgur.com/U8NYRst.png
＜行政区別＞
【集計表】概況 人口10万人当たりの区別感染状況（11/15~11/21)：居住区データ
https://i.imgur.com/8UHhpV6.png
【集計表】人口10万人当たりの区別陽性者の増加率
https://i.imgur.com/uGp0FzN.png
【グラフ】 新規陽性者の区別（件数・比率）
https://i.imgur.com/bhdxtH2.png
【ヒートマップ】 新規陽性者の傾向（区別年代別、区別業種別：週単位）
https://i.imgur.com/QKjQ27i.png
＜ワクチン＞
【集計表】区別ワクチン接種率（1回以上）：11/22現在 https://i.imgur.com/tEwF09h.png
【集計表】区別ワクチン接種率増加ポイント（1回以上）https://i.imgur.com/hn0hMrX.png
【集計表】年代別区別ワクチン接種率ランキング（1回以上）https://i.imgur.com/gREpHms.png
【集計表】ワクチン接種率、区ごとの全年代別（1回以上）https://i.imgur.com/T7BT3vz.png
◆第5波の医療体制を目標としたリアルタイムでの中等症以上予測（11/24）
https://i.imgur.com/3TRkd4E.png ★☆・゜【コロナウイルス】関連＜新型コロナ専門家組織 冬場控え注意喚起＞【札幌市・旭川市等】★☆・゜
◆道内感染は増加傾向 新型コロナ専門家組織 冬場控え注意喚起
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/615684?rct=n_pneumonia
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は２５日、
北海道など一部地域で、クラスター（感染者集団）の発生によって一時的な増加傾向が見られるとし、
「継続的な増加につながるか注視が必要」との見解をまとめた。
同組織は、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数について、
全都道府県で２人以下になっており「最も低い水準が続いている」と分析。
ただ、京都大の西浦博教授（感染症疫学）が同組織に提出した資料によると、
北海道では、感染者１人から平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」が１・２７と上昇傾向で、
１２月以降、新規感染者が増加すると試算している。
◆【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html
第60回（令和3年11月25日）
・【地方別】新規感染者数（１週間移動合計）推移
https://i.imgur.com/xg66IbF.png
・【地方別】新規感染者数（１週間移動合計）の１週間前との増減比
https://i.imgur.com/swODkVp.png
・資料３－１ 押谷先生提出資料 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858742.pdf
・資料３－２ 鈴木先生提出資料 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858743.pdf
・資料３－３ 西浦先生提出資料 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858744.pdf
・資料３－４ 前田先生提出資料 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858745.pdf
・資料３－５ 舘田先生提出資料 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858746.pdf
・資料３－６ 北野先生提出資料 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000858747.pdf
◆道内市町村別の週間感染者数（１１月７日～１１月２０日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/614683?rct=n_pneumonia
◆＜横田教授の「コロナ」チェック＞札幌で感染経路不明拡大 旭川も警戒必要
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/614479?kk
◆札幌の医療機関クラスター 約半年ぶり５０人超え 市中感染「可能性低い」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/614604?kk
◆精神科病院「第６波」備え強化 コロナ対策困難、クラスターの懸念高く
医師や看護師、相互派遣へ連携／院内に専門病床、札幌で動きも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/616163
◆クラスター発生で接種間隔を短縮 病院、高齢施設の利用者ら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/615574?rct=n_pneumonia ★☆・゜【コロナウイルス】関連＜行動制限緩和/医療態勢 実証実験＞【北海道・札幌市・旭川市等】★☆・゜
【2021/11/08】全国初…すすきののカラオケボックスで実証実験始まる
https://www.youtube.com/watch?v=STrYnKFeddw
【2021/11/26】札幌で全国初のライブハウス実証実験 ワクチン接種証明書などを提出
https://www.youtube.com/watch?v=JPDtZhR8UMY
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◆国のワクチン接種歴確認・検査等を行う技術実証（道内での実施について）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/81707.html
＜趣旨＞
飲食店やライブハウス等においてワクチン接種歴の確認や検査のオペレーションを検討し、
日常生活の回復に寄与する。
＜実施主体＞
国（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）https://corona.go.jp/
＜実施場所・時期＞
https://i.imgur.com/IUvXXUu.png
＜公演情報＞
【Sapporo Neutral experiment】https://sapporoneutral-e.peatix.com/view
【北海道元氣文化祭】https://www.yosakoi-soran.jp/news/2021w_genkibunkasai.html
＜各施設等＞
① 北の味 大助 URL：https://www.oosuke.co.jp
② たち呑み URL：https://www.oosuke.co.jp
③ カラオケ歌屋 札幌すすきの南4条店 URL：http://www.takahasi.co.jp/shop/detail/?shop=u-susukino4
④ カラオケ喫茶 コロボックル ・住所：函館市北美原３丁目14-１
⑤ 札幌ペニーレーン２４ ・URL：http://www.pl24.jp
⑥ 東１丁目劇場施設（旧四季劇場）・URL：https://www.city.sapporo.jp/shimin/bunka/higashi1-chomefacility.html
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◆新型コロナ"第6波"見据えた「地方の医療態勢」…"医師不足" の過疎地に小型機で派遣する実証実験も
https://www.youtube.com/watch?v=vicpWFAOcLo
民間の航空関連事業者が行った、医師不足の地方に小型機で医師を派遣する実証実験です。
医療従事者の都市部から地方への派遣は、もともと航空機の定期便がなくなっていることに加え、
コロナ禍による減便の影響も出ています。
病院への到着が午前から午後にずれ込み、効率的な診療ができないケースも出ているということです。
実験に参加し広域紋別病院を訪れた渡辺医師は…。
「北海道は医師が札幌市に集中している。医師が求められる地域に移動できる手段があれば、
へき地に赴いて診療してもいいという人もいる」
北海道医療大学の塚本容子教授は、「広域の北海道では天候の状況で航空機がいつでも飛べるとは限らない。
オンライン診療をもっと進めていくべき。地元の医師とつないで相談できるような体制づくりの検討が必要で、
なかなか進まないのが課題」と指摘しています。 ★☆・゜【コロナウイルス】関連＜新たな変異株「オミクロン」＞【世界各国】★☆・゜
WHOが新たな変異株「オミクロン」(2021年11月27日)
https://www.youtube.com/watch?v=P598SEWQI5o
南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株について、
WHO＝世界保健機関が「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン」と付けました。
WHOは26日、南アフリカで確認された「B・1・1・529」株を「懸念される変異株」に指定し、
名前はギリシャ文字のアルファベットから「オミクロン」と付けました。
「懸念される変異株」には世界で猛威を振るうデルタ株も指定されています。
WHOは「オミクロン」株は多くの変異が生じていて、デルタ株などに比べ再感染するリスクが高いこと
や急激な感染増加の状況から、感染力が高まっている可能性があるとしています。
オミクロン株は26日、ヨーロッパでも初めてベルギーで確認されていて、アフリカ南部からの入国を制限する動きは、
ヨーロッパやアメリカなど各国に広がっています。
◆南アで新たな変異株を検出 「これまでで最も激しい変異」
https://news.yahoo.co.jp/articles/86d054afc3044ca12db53f95c5b42f4fa1d5c2ef
◆新変異株「オミクロン」に対応、米ファイザーらワクチンを１００日以内に供給へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bdba2c4482dbe674d76e64eaf4caab46ab6660a ★☆・゜【まちスレ75】＜各種項目概要編＞【Short Ver.】★☆・゜
※各スレレス数 約1/10 (100±10レス) の圧縮版
※データや時事ネタの情報共有メーン
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◆今スレ内容 >>1-102（計102レス）
【魅せる地域】札幌圏のまちづくり75【ビックボス】
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A 【基礎情報】（計10レス）
・【とびっくす】>8-10
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/8-10
・【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞ >3
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/3
・【各種資料①】生活基礎情報【北海道・札幌市】>>4
・【各種資料②】行政情報（都市計画・災害など）【北海道・札幌市】>>5
・【各種資料③】人口・人流情報【北海道・札幌市】>>6
・【各種資料④】産業・経済情報【北海道・札幌市】>>7
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B 【都市・地域特性】関連（計9レス）
・【道内各地】農林水産・食関連 >41
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/41
・【道内各地】北海道の食文化と歴史 >42
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/42
・【札幌vs全国都市】札幌市特性評価 >43
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/43
・【札幌vs北海道】札幌集中のリアル >44,45
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/44-45
・【札幌市】住みやすい街は？ >46
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/46
・【札幌市】【2021年】「札幌の今、解体ノート」 >47
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/47
・【北海道】札幌の歴史を歩いて探訪！さっぽろ地下街編 >48
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/48
・【小樽市・余市町】国の重要文化財に指定へ >49
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/49 ★☆・゜【まちスレ75】＜各種項目概要編＞【Short Ver.】★☆・゜
【魅せる地域】札幌圏のまちづくり75【ビックボス】
>1-102（計102レス）
＜レス数チャート＞
https://i.imgur.com/iJvoiBD.png
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＜変更点＞【まちスレ74→75】
※1. I【スポーツ・健康】
→ I【スポーツ・レジャー】（レジャーを追加）、O【医療・福祉】（名称変更）に分離
※2. N【教育】関連 → N【教育・研究】関連（研究を追加）
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＜訂正＞
>>104
E 【札幌市】【都市計画・再開発】関連（計13レス）
・【札幌都心】主な再開発ビル一覧 >71,72,73
誤 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1634124483/71-73
↓
正 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1636173215/71-73 ２０３０年冬季五輪招致 札幌市が新たな開催概要計画を公表
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211129/7000040640.html
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピック招致をめぐり、
札幌市は、大会の開催に必要な経費などを見直した新たな開催概要計画を公表しました。
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市は、
２９日午後開かれた市議会の特別委員会で新たな開催概要計画を示しました。
おととし公表した計画で最大で３７００億円と試算していた開催経費について、
可能なかぎり既存の施設を活用し、運営に携わる要員を削減するなど見直しを進め、
▽大会運営費が２０００億円から２２００億円、▽施設整備費が８００億円の、
合わせて２８００億円から３０００億円とし、これまでの試算から最大でおよそ９００億円削減しています。 計画では、大会ビジョンとして「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック」
の開催を掲げ、大会のためだけの施設の新設は行わず、競技会場は市外を含めた
１３の既存施設を活用するとしています。
市は、感染拡大で中断していた市民との対話事業を来年１月再開し、
招致への理解を促したうえで、年度内に実施する道民への意向調査などを踏まえ、
招致の最終的な判断を行うことにしています。
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致の意義について札幌市の秋元市長は
２９日の記者会見で、「札幌ではインフラの多くが更新時期をむかえ、人口減少、
少子高齢化への対応など解決すべき様々な課題があるが解決には多くの人の力を結集する
必要があり大会はその絶好の機会だと考えている」と述べました。
その上で、具体的な招致のメリットについて「こどもたちに夢や希望を与え将来の大会を
目指すジュニアアスリートの発掘、育成につながる。また都心部では街のリニューアルが
進められているが、こうした時期にパラリンピックを開催すると町全体をハードソフト両面で
バリアフリーの街につくりかえていく原動力となる」などと述べました。 【計画詳細「経費」】
新たな計画では、開催に必要な経費について、
▽「大会運営費」が２０００億円から２２００億円、▽「施設整備費」が８００億円の、
合わせて２８００億円から３０００億円と試算しています。
これは、札幌市がおととしまとめた試算から、最大で９００億円の削減となっています。
これについて、市は、▽市内の真駒内公園屋内競技場や長野市のボブスレー・リュージュパークと
いった既存施設の活用にメドが立ったことに加え、
▽大会後に使用が見込めない仮設の施設はできるだけ建設せず、
▽運営に携わる要員を削減することなどで、経費を圧縮できたとしています。 経費のうち、「大会運営費」は、
▽観客席の一時的な増設など仮設にかかる費用として６００億円、
▽そのほかの運営費として１２００億円から１４００億円、
▽予備費として２００億円を計上しています。
このうち「予備費」は、おととしの試算では盛り込んでいませんでしたが、
この夏の東京大会での新型コロナウイルスへの対応を踏まえ、不測の事態に備えるため、
計上したとしています。
これら大会運営費は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の負担金や、スポンサー収入、
チケットの売り上げによる収入などで賄い、原則として、税金は投じないとしています。 一方、「施設整備費」は、いずれも、老朽化に伴う建て替えや、バリアフリー化など
施設・設備の改修にかかる費用で、
このうち、▽豊平区の新月寒体育館の建て替え整備費用などとして３６５億円を計上しています。
また、▽月寒地区にある市営住宅を活用を見込んでいる選手村関連の整備費用として１５７億円、
▽中央区の大倉山ジャンプ競技場の改修費用として７８億円などを盛り込んでいます。
これら施設整備費について、市は、現行制度に基づいた国の交付金などの活用を想定し、
市の実質負担額は４５０億円と試算しています。 【計画詳細「競技会場」】
新たな計画では、大会のためだけの施設の新設は行わず、競技会場は市外を含めた
１３の既存施設を活用することにしています。
このうち、市内では、
▽豊平区の西岡バイアスロン競技場でバイアスロンなどオリンピックとパラリンピックあわせて３種目を、
▽南区の真駒内公園屋内競技場でオリンピックのアイスホッケーを行う計画です。
▽東区のスポーツ交流施設「つどーむ」でフィギュアスケートなどオリンピックの２種目、
▽中央区の大倉山ジャンプ競技場でスキージャンプなどオリンピックの２種目、
▽清田区の白旗山競技場でスキークロスカントリーなどオリンピックの２種目を行います。
このほか、▽サッポロテイネスキー場、▽札幌国際スキー場、▽さっぽろばんけいスキー場を
いずれも、オリンピックとパラリンピックのスキーやスノーボードの種目に活用します。 一方、老朽化に伴い建て替えられる予定の豊平区の月寒体育館は新旧双方の施設を活用する計画で、
▽月寒体育館でカーリングなどオリンピックとパラリンピックの２種目を、
▽新月寒体育館でアイスホッケーなどオリンピックとパラリンピックの２種目を行う予定です。
市外では、▽長野市ボブスレー・リュージュパークで、ボブスレーやスケルトンなどオリンピックの３種目を行うほか、
▽帯広の森屋内スピードスケート場でオリンピックのスピードスケート、
▽後志のニセコ町にある既存のスキー場のゲレンデを活用してスキーアルペンなどオリンピックと
パラリンピックの２種目を行う計画です。
開会式と閉会式は札幌ドームで行います。
また、選手村は豊平区の月寒地区にある市営住宅や、市内のホテルなどを活用します。 【有識者は】
オリンピックに詳しい中京大学の來田享子教授は、「新型コロナウイルスの影響で、
経済的にも困難を抱えている人がいる中で、多額な費用がかかるオリンピック・パラリンピック
を招致することが社会に見あうものなのか相当な議論が必要だ」と指摘しています。
そして、ことし行われた東京オリンピック・パラリンピックを引き合いに出して、
「コロナの感染対策やジェンダーの問題など日本社会の未成熟さを痛感させる大会だった。
開催意義を問う声が多かった東京大会の反省から招致に向けた市民の合意形成というものは
より慎重に行う必要がある」と話していました。
その上で、招致活動を進めていく中で求められることについては、「市民１人１人がオリンピックとは
7自分たちにとって何かということをプラスの面もマイナスの面も引き合わせながら、しっかりと
考えて意見交換をすること。賛成も反対の意見も大切にされる中で、招致するべきかどうかを
しっかり話し合うことが大事だ」と話していました。 【開催地決定のプロセスは】
２０３０年のオリンピック・パラリンピックの開催地として札幌市が選ばれるには、
今後、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と継続的に話し合いを重ね、開催に見合うと
評価される計画に改善することが求められます。
オリンピック・パラリンピックの開催地についてＩＯＣではおととし、大会の７年前に決める
としていたこれまでの憲章の規定を削除し、新設した「将来開催地委員会」の検証や評価を踏まえて
時期を問わずに決めることが可能になっています。
背景には巨額な開催費用などを理由にオリンピック・パラリンピックの招致に消極的な都市が
増えていることが挙げられます。 「将来開催地委員会」で招致に前向きな都市を把握し安定した大会の開催につなげるのが狙いです。
今後、札幌市はこの委員会と話し合いを重ね、計画が開催に見合うと評価される必要があります。
そして、正式な候補地として理事会で承認されれば、ＩＯＣの総会で最終的な計画を発表した上で
採決で開催地に決まります。
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックを巡っては、札幌市のほか、
アメリカのソルトレークシティや、スペインのバルセロナが他の都市との共催で興味を示すなど、
複数の都市が招致を進めています。 【開催意義は】
札幌市は、１９７２年の札幌大会開催はインフラ整備などの推進で札幌が国内有数の都市に
成長するきっかけになったとしています。
そのうえで、市は、招致を目指す２０３０年の大会を、「１００年後も輝き続ける持続可能なまちを
構築するための礎」にしたいとしています。
「大会ビジョン」として、「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック」を掲げ、
「人と地球と未来にやさしい大会で新たなレガシー」をもたらすとしています。
市は、来年１月に再開する市民との対話事業などを通じて、広く意見を募り、
開催の意義や大会のレガシーについてさらに具体的な検討を進めることにしています。 【ＪＯＣは】
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピック招致をめぐり、札幌市が大会の開催に
必要な経費などを見直した新たな開催概要計画を公表したことを受けて
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下会長がコメントを発表しました。
この中で山下会長は札幌市の計画について「札幌市のビジョンに大変共感しています。
スポーツを通じて持続可能なまちづくりを進める札幌において大会が実現すればスポーツの力で
国際社会が抱える課題の解決に貢献する日本のオリンピック・ムーブメントの姿を世界に
示すことができます」とした上で、「東京２０２０大会がもたらした様々なレガシーが札幌大会を
契機により一層社会の変革を推進することも期待できます」と述べてＪＯＣとして
この夏の東京大会の経験を踏まえて札幌市と連携していく考えを示しました。 ■札幌市が示した冬季五輪の経費試算
（かっこ内は従来計画）
●施設整備費
800億円・うち札幌市負担は450億円（800億～1400億円・同400億～600億円）
※大会の有無にかかわらず既存施設の改修を行うことを前提に整備。
札幌市保有施設の改修は市が実施
●大会運営費
《収入》
IOC負担金、TOPスポンサー収入 800億円（従来と同じ）
国内スポンサー収入 800億～1000億円（1100億円）
チケット、ライセンス収入など 400億円（従来と同じ）
収入計 2000億～2200億円（2300億円）
《支出》
観客席の仮設費用など 600億円（従来と同じ）
その他運営費 1200億～1400億円（1700億円）
予備費 200億円（新規）
支出計 2000億～2200億円（2300億円） ■札幌冬季五輪での競技会場案
●競技会場は13。既存施設を最大限活用
【札幌市】（かっこ内は主な競技）
西岡バイアスロン競技場（バイアスロン）
月寒体育館（カーリング）
新月寒体育館《月寒体育館を建て替え》（アイスホッケー）
真駒内公園屋内競技場（同）
つどーむ（フィギュアスケート、ショートトラック）
大倉山ジャンプ競技場《改修でノーマルヒルを併設》（スキージャンプ）
白旗山競技場（クロスカントリースキー）
サッポロテイネスキー場（アルペンスキー）
札幌国際スキー場（フリースタイルスキー、スノーボード）
さっぽろばんけいスキー場（同）
【道内他地域】
帯広の森屋内スピードスケート場（帯広市、スピードスケート）
ニセコ（倶知安町・ニセコ町、アルペンスキー）
【道外】
スパイラル（長野市、ボブスレー・リュージュ）
【競技会場以外】
札幌ドーム（開閉会式）、市営月寒団地（建て替えで選手村に）など 札幌五輪招致へ “ノーモア東京五輪”
秋元市長「税金を投入しない」「既存の施設を使う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/acb4c2c1df0a94bd2944692efdd924213db9feef
東京大会の〝二の舞い〟はご免だ。札幌市は２９日、招致を目指す２０３０年
冬季五輪・パラリンピックの大会概要案を公表した。
大会期間は五輪が３０年２月８日～同２４日、パラリンピックが３月８日～同１７日。
競技施設に関しては、１９７２年大会時の会場だった大倉山ジャンプ台、
真駒内の屋内競技場などが活用され、ボブスレーやスケルトンは９８年長野五輪の会場を利用する。
開催経費は１９年の試算から１００億～９００億円ほど圧縮し、２８００億～３０００億円としている。 今夏の東京大会では招致時から経費が膨大に膨らみ、世間の反感を買った。
札幌市の秋元克広市長は「（市民からは）将来的に費用負担が加重にならないか？
施設の維持に困らないか？という不安の声があった」と説明しつつ
「既存施設を使うことで経費を抑えている。漠然とした不安を払拭し、ご心配はなくせると思う」
と話した。一方、大会運営費については国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の負担金や
五輪スポンサーからの収入などを活用し、「原則として税金を投入しない」（秋元市長）としている。 東京大会は新型コロナウイルス禍の影響もあって開催直前まで「中止」
を求める声があった。
当初は札幌五輪招致に反対する意見が大半を占めていたが、
秋元市長は「とりわけパラリンピックのアスリートの活躍が暗い世の中に明るい話題、
元気を与えてくれた。そういう意味ではネガティブな状況からポジティブな
意見が多くなってきたと感じている」と話した。 ３０年札幌五輪 月寒の国有地を選手村に 地方審議会が答申
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/616986
北海道財務局長の諮問機関である国有財産北海道地方審議会（会長・真弓明彦北海道電力会長）
は２９日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致が実現した場合、
同市豊平区の開発局月寒庁舎が建つ国有地約３万平方メートルを選手村として
活用させるのが適当との答申を行った。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は選手村について「競技場まで５０キロメートル以内」
などの条件を示した上で、地域のまちづくり計画との連動や既存施設の活用を推奨。
市は五輪前後に更新時期を迎える市営住宅のうち、月寒団地を十分なスペースを確保できる
月寒庁舎跡に移転・建て替えし、選手村の整備と連動させることが最適と判断した。 札幌市長「夏とは違う」2030年冬季五輪招致に意欲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC292ZZ0Z21C21A1000000/?unlock=1
札幌市の秋元克広市長は29日記者会見し、2030年冬季五輪・パラリンピックの
開催経費を最大900億円圧縮する計画を発表した。来年3月までに予定する
住民意向調査を踏まえて招致を継続するか決める。
五輪をめぐる意識が大きく変わった21年夏の東京大会を経ての最終判断に注目が集まる。 秋元市長は「意向調査の支持率は国際オリンピック委員会（IOC）の
最終決定のかなりのウエートを占める。非常に重要だ」と述べた。
招致活動からの撤退の可能性には明言を避けた。
現時点で札幌市民の関心は低く、市は意向調査の対象を北海道全域に広げて
少しでも多くの賛成を取り付けたい構え。最大のアピールポイントが運営コストの圧縮だ。
市が示した新たな計画は従来2300億円を見込んでいた「運営費」を2000億～2200億円に削減。
競技場の新設を見送り、既存施設の改修や市外施設の活用などで、
最大1400億円と見ていた「施設整備費」を800億円とした。 計画の見直しの結果、市が19年に総額3100億～3700億円とした開催経費は、
2800億～3000億円まで引き下げられた。
東京大会を含め過去の五輪では、開催経費は当初見通しから膨らんできた。
札幌市の計画も長野市からそり競技会場の使用許可を得るなどで新設会場は
ゼロにまで抑えたが、「人件費や燃料費の高騰、市外会場の改修などで上振れ余地は大きい」
（札幌市議）との懸念は強い。 だが、秋元市長は「夏季と冬季では全然規模が違う。イコールではない」と述べ、
招致活動の継続に意欲をみせた。
そり競技会場となる長野市の荻原健司市長は「一種目とはいえ、
五輪の盛り上がりが長野市にも生まれる。札幌市の招致活動に協力をしたい」と強調した。
新型コロナウイルス禍のなかで行われた今夏の東京大会をめぐっては、
開催への懐疑論が最後まで消えなかった。五輪のマラソンコースの突然の変更など、
IOCによる強権的な大会運営に不満も噴出した。 東京五輪と異なる招致活動 開催地、2022年に決定も
札幌がめざす2030年冬季五輪の招致活動は、東京五輪のときとは大きく異なる。
IOCは近年、地元住民の反対などで招致レースから撤退する都市が相次いだことを受け、
招致ルールを見直し、開催7年前に開催地を決める規定も五輪憲章から撤廃した。
IOCは開催に関心を示した都市と個別に対話し、IOCの「将来開催地委員会」が
理事会に優先候補地を推薦する。
この方式で初めて開催地に決まった32年夏季のブリスベンの場合、21年春に事実上決定した。
開催の11年前と従来より大きく前倒しされた背景には、早期に開催地を確保したいIOCの思惑がある。 30年大会には札幌のほか、ピレネー・バルセロナ（スペイン）やソルトレークシティー（米国）
も意欲を持つとされる。ウクライナも大統領が今年9月、IOCのバッハ会長に将来の
冬季五輪招致への意欲を伝えた。
ただ、各都市がIOCと水面下でどの程度議論を進めているかは不透明だ。
コロナ禍前の20年2月には、ソルトレークが34年招致に変更する可能性があると一部で報じられている。
日本オリンピック委員会（JOC）が国内候補地を札幌に絞り込んだ20年1月末の時点で、
JOCの山下泰裕会長は21年中にも開催地が決まる見通しを示していた。
コロナ禍でスケジュールはずれこんだが、22年中に決まる可能性もある。 五輪招致狙う札幌市、会場新設ゼロ 「負の遺産化」懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF250NM0V21C21A1000000/
030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、競技会場を新設せず、
改修も最小限とする方針で計画を進めている。過去の長野と東京の両大会では
後利用が進まず「負の遺産」とされる施設も。
札幌でも維持費などを不安視する声が多く、市は経費削減に躍起だ。
「市民からは五輪にお金を使うなら社会保障に回すべきだと言われる」。
札幌市幹部はこぼす。
市は16年、開催経費を4537億円と試算。19年に3100億～3700億円とし、
今月末にはさらに最大900億円の削減を発表する見通しだ。
世界的な招致熱低下を背景に、国際オリンピック委員会（IOC）も既存施設活用を勧める。 市は19年、開閉会式を行う札幌ドームを除くと競技会場数は15カ所と公表したが、
今月末公表の計画では2カ所少ない13カ所に。いずれも既存施設の改修や建て替えで対応する。
うち1カ所は工事不要、11カ所で改修する。建て替えの月寒体育館（豊平区）は、
ちょうど更新時期と五輪が重なるため、別の場所に建設して新旧両施設を使う。
開催経費に含まれる施設整備費は19年に800億～1400億円だったが800億円に抑え、
運営費の2千億～2200億円はチケット収入などで賄う計画。 東京大会は新設6施設のうち、年間収支で黒字の見込みはコンサートなどに
活用できる有明アリーナ（江東区）だけだ。
都の担当者は「スポーツ振興のための公共施設で収益第一ではない」と説明するが、
残り5施設の赤字は計約11億円。競泳会場の東京アクアティクスセンター（同）は
最高額の6億3800万円の赤字が見込まれる。
1998年の長野大会のそり競技場「スパイラル」（長野市）は総事業費101億円をかけて建設。
2018年から製氷を休止するが、それまでは維持費が年2億2千万円で、
うち1億円を国が助成したが残りは長野市の負担だった。
国内競技人口が150人程度で、収益は年700万円だった。 14年の札幌市民1万人対象のアンケートでは、開催費用や維持費などが関心事と
して最多の49%だった。
19年度の対話事業でも「財政負担が増大する」との声が上がった。
市幹部は「東京大会を経て市民が五輪に詳しくなり、同じ轍（てつ）を踏めば言い訳できない。
金を使わず、将来負担のない方法を突き詰めた」と話す。
だが、市の計画には先行き不透明な部分も。昨年、そり競技はスパイラルを
利用することで長野と札幌両市が合意したが、長野市は再稼働や改修の費用を原則払わない。
札幌市は国に求めることも検討するが、具体的な協議はしていない。
ある市議は「今後の話し合い次第で市負担が跳ね上がる可能性は十分ある」と疑問を呈した。 「札幌五輪」の鍵は招致熱 年度内に住民意向調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/42916915e05e565a9484bd97ffa733599860c47d
２０３０年冬季五輪・パラリンピックの開催経費について、２９日に２割削減を
打ち出した札幌市は、招致を目指す他の都市と比べても有力とみられている。
近年は開催経費の膨張などで招致熱が冷え込み、地元住民の反対などで立候補都市が
撤退する事態が相次いでおり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１９年に
選定プロセスを大幅に変更した。
複数の都市で競い合って開催地を決める「招致レース」も今は昔。開催に興味を
持つ都市とＩＯＣの将来開催地委員会が協議し、招致計画を練り上げる方法に変わった。
原則７年前に開催地を決定する規定も撤廃し、３２年夏季大会は１１年前の今年、
ブリスベン（オーストラリア）に決定した。３０年大会は来年秋にも決まる可能性がある。 ２９日に会見した札幌市の秋元克広市長は「ＩＯＣの決定プロセスは明らかではないので、
やれる最大のことをやっていく」と言及。同市は今回の大会概要案をもとに、
地元住民らと対話の場を設けて意見を吸い上げ、３月末までに市民・道民を対象に
意向調査を行う方針だ。秋元市長は「意向調査の数字は大変重要な意味を持っていると思う」とした。
３０年大会は、ソルトレークシティー（米国）やピレネー・バルセロナ（スペイン）、
バンクーバー（カナダ）、ウクライナが招致の動きを見せている。（小川寛太）
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長「札幌らしい持続可能な五輪・パラリンピックを
開催して、人にも環境にも優しい街へリニューアルさせようというビジョンに大変共感している。
ＪＯＣとしては、札幌市はじめ関係団体と緊密に連携し、招致実現に向けて全力で取り組んでいく」 ＪＯＣ山下会長「札幌市のビジョンに大変共感」30年冬季五輪招致へ歓迎
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea52c91e557eec3941ab53b31bcf8ad5a4613500
札幌市が29日、招致を目指す2030年冬季オリンピック（五輪）・パラリンピックの
大会概要案を公表したことを受け、日本オリンピック委員会（JOC）山下泰裕会長（64）
が歓迎のコメントを出した。
「本日、札幌市が冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に係る大会概要案を
公表いたしました。札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピックを開催して、
札幌を人にも環境にも優しい街へリニューアルさせようという札幌市のビジョン
に大変共感しています」 「オリンピックとも関係が深く、スポーツを通じて持続可能なまちづくりを
進める札幌において大会が実現すれば、社会へオリンピズムを一層浸透させ、
競技力も人間力も備わった憧れの存在となるアスリートを育て、スポーツの力で
国際社会が抱える課題の解決に貢献する、日本のオリンピック・ムーブメントの姿を
世界に示すことができます」
「これは、JOC Vision2064に掲げる『スポーツの価値を守り、創り、伝える』こと
に大きく寄与すると考えています。また、東京2020大会がもたらしたさまざまなレガシーが、
札幌大会を契機に、より一層社会の変革を推進することも期待できます。
JOCとしては、札幌市はじめ関係団体と緊密に連携し、招致実現に向けて全力で
取り組んでまいります」 「運営費見積もり甘い」「東京五輪の検証を」 札幌五輪計画を聞く
https://news.yahoo.co.jp/articles/31652922f67d19a7161a099617fa47719d01d083
２０３０年冬季五輪招致に向け、札幌市は２９日、経費を削減した開催概要案を公表した。
新型コロナウイルスの感染拡大下で、ほぼ無観客で行われた東京五輪の経費がふくらみ、
五輪のあり方への疑問もあるなか、五輪招致の機運がどこまで高まるのか。
今回の計画について識者に聞いた。 ■鈴木知幸・国士舘大客員教授（スポーツ政策学）
元東京都職員で五輪招致に関わった鈴木知幸・国士舘大客員教授（スポーツ政策学）の話
大会運営費の見積もりが甘く、実際には支出がさらに膨らむ可能性がある。
既存施設を五輪用に改修するには多額の経費がかかり、会場周辺の道路整備も
必要となる場合が多いが、それも盛り込まれていないと考えられる。 今回示されたのは札幌市の負担分のみで、国や道の負担分が具体的に示されていない。
会場を借りる長野県の負担割合も示されていない。
東京五輪では開催決定後に費用負担をめぐり、東京都と国でもめる形になった。
あらかじめ負担を明確にしてから道民に意向調査をすべきだ。
新たな感染症や災害などで開催が難しくなった場合に備え、IOCとの契約内容も説明すべきだ。
五輪の開催都市はいわば「場所貸し」で、開催の最終的な決定権はない。
東京五輪の反省を踏まえ、招致した場合のリスクも国民に示すべきだ。 ■舛本直文・東京都立大客員教授（五輪論）
オリンピックに関する研究で知られる舛本直文・東京都立大客員教授（五輪論）の話
これまでの五輪でも、計画段階の予算を低く見積もり、最終的な経費が4倍近く
膨れ上がることがあった。終わったばかりの東京五輪の検証も十分なされておらず、
世界的にはコロナ禍も収束していない。
この時期の計画案の発表は、五輪に対する国民の違和感につながる可能性がある。 また、今回示された大会ビジョンでは「スポーツ・健康」「経済・まちづくり」
「社会」「環境」が挙げられているが、オリンピズムの根幹である「平和」が抜け落ちている。
五輪招致には世界各国やIOCから賛同を得やすいテーマ設定が必須だ。
インフラ整備やインバウンド効果による観光経済成長などは、結果的に付随するメリットであり、
招致の目的として前面に押し出すべきではない。
コロナで分断された世界への貢献方法などを明確に示し、東京五輪との違いを打ち出すべきだ。 札幌五輪、機運高まるか 招致へ四つの関門 大会概要案を２９日公表
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/616371?rct=s_sapporo2030
２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は２９日、
新たな大会概要案を公表する。
開催経費は１９年の試算と比べ１００億～９００億円圧縮し２８００億～３千億円とした。
今後は住民に開催の是非を問う来春の意向調査に向け、いかに招致ムードを高めるかが焦点となる。
一部競技を開催する帯広など他都市や道との調整や、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
が求める先進的な気候変動対策をどのように実現するかも課題だ。 ■１ 大会経費、圧縮課題に
新たな大会概要案は大会運営費を２千億～２２００億円と見込んだ。
これをスポンサー収入などでまかない税金は原則、投入しないと明記。
支出では新型コロナウイルス対策や観客制限に備え、２００億円の予備費を新たに盛り込んだ。
一方、施設整備費８００億円のうち４５０億円は市の負担となる。
秋元克広市長は１５日の記者会見で「招致決定後に増えることは許されない」と強調した。 ■２ 住民調査、結果を左右
市は来年３月にも招致の是非を問う住民の意向調査を行う考えだ。
広域開催を考慮し、札幌市民だけでなく、全道を対象とする。
意向調査は「招致の是非を決定するものではなく、今後の進め方の参考とする」との位置付け。
ただ、ＩＯＣは地元住民の支持率を重視しており、結果が招致実現に影響するのは間違いない。 ■３ 広域開催、調整未知数
大会概要案は帯広市でスピードスケート、「ニセコエリア」（後志管内倶知安、ニセコ両町）
でアルペンスキー、長野市でボブスレー、リュージュなどを行うとしている。
大雪に備えたリスク分散のため、アルペンの一部の種目をサッポロテイネスキー場に移すことも
新たに盛り込んだ。
道立の真駒内セキスイハイムアイスアリーナを含め、各会場の施設整備費は原則、
所有者の負担となるが調整はこれから。道幹部は「道として五輪招致に反対する状況ではないが、
広域自治体である道の予算を札幌のために使うとなると、議論が必要になる」とみる。 ■４ 気候対策、厳しい世論
ＩＯＣは３０年以降の五輪の開催都市に対し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減量が
排出量を上回る「クライメート（気候）・ポジティブ」な大会にすることを義務付けている。
細かな定義は示されていないが、市は気候変動対策に厳しい目を向ける国際世論も意識しながら
対策を練り上げる必要に迫られる。 札幌市、五輪経費圧縮で機運再燃狙う 春に全道調査へ ６０％支持期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/611417?rct=s_sapporo2030
■専門家「情報公開を」
２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、
開催経費を最大９００億円圧縮する方針を固めたのは、経費が膨張した
東京五輪への世論の反発を考慮し、経費削減で市民の不信感を和らげ招致ムードが
再燃することを期待するためだ。市は開催の是非を問う住民アンケートを全道に拡大して
来年３月にも行う予定で、市幹部は「６０％は支持を得たい」と話す。
ただ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下での五輪開催で生じた反発を支持に
転換するのは容易ではない。専門家は、施設の後利用も含めた丁寧な情報公開が必要だと指摘する。 「経費をできる限り抑えたオリ・パラを目指す市の姿勢を市民に示したい」。
市幹部は１３日、開催経費の１６年当初試算の４５３７億円から、
新たな試算の最少額で４割減の２８００億円に圧縮した意義を強調した。
市の負担は４５０億円。市民１人当たり約２万２７８０円となる計算だ。
３０年冬季五輪の開催地にはほかに米国ソルトレークシティー、
スペインのピレネー・バルセロナ、カナダのバンクーバー、ウクライナが取り沙汰されている。 ■ＩＯＣ民意注視
市は現在、五輪選考の２段階ある過程の第１段階にいる。
五輪は開催都市に重い財政負担を強いるとして近年は住民投票で招致が否決される候補地も
目立つため、候補都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は地元住民の支持率を注視。
札幌市はＩＯＣの「将来開催地委員会」の助言を受けながら、開催経費の見直しを進めてきた。
市は、来年２月の冬季北京五輪・パラリンピックが追い風になると期待し、
住民アンケートを３月にも実施するが、対象を札幌市内限定から全道に広げる方針に転換。
その理由を、市幹部は「帯広市（スピードスケート）、後志管内ニセコ町（アルペン）など
を含む広域開催だから」と説明するが、財政負担の少ない札幌市以外の地域から支持が
広がることを期待する本音も透ける。
経済界の意向調査を別途検討し、市はアンケート結果が振るわなかった場合の予防線も張る。 ■東京は費用倍増
ただ、市の思惑通りに五輪への市民感情が好転するかは不透明だ。
東京五輪・パラリンピックでは開催経費が招致時想定の２倍以上となる１兆６４４０億円に達し、
大半の会場を無観客とした影響でチケット収入を失った組織委は数百億円規模の赤字を抱えている。
大会で使われた施設の後利用という課題も横たわる。 民意軽視、批判の恐れ 札幌五輪招致で住民アンケート「参考」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/611985?rct=s_sapporo2030
２０３０年冬季五輪・パラリンピックを巡り、札幌市は来年３月にも全道で実施する
住民アンケートの結果を「招致の是非を決定するものではなく、今後の進め方の参考とする」
と位置付ける方針だ。市議会や他の自治体の意向も踏まえ、総合的に判断する考えだが、
住民意思の結果を軽く見たと受け止められれば、開催地を決定する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
やスポンサーの心証に影響するリスクもはらむ。
ＩＯＣは開催地を決める上で地元の「支持率」を重視しており、招致都市が住民の意向を調査する場合、
２段階ある選考過程のうち、札幌市が現在いる第１段階までに済ませるよう求めている。 道民調査で招致是非決めず ３０年札幌五輪で市方針 議会、他都市の意向参考
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/611983?rct=s_sapporo2030
札幌市は２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致に向け、来年３月にも全道規模で行う
住民アンケートについて、結果だけで招致の是非を決めない方針を固めた。
秋元克広市長は１５日の定例記者会見で「（結果は）非常に大きなウエートを占める」と述べる一方、
市議会や道内他都市の意向なども踏まえて最終判断する考えを示した。
１９年試算から最大９００億円削減する開催経費は「招致決定後に増えることは許されない」と強調した。 住民アンケートは、２０歳以上を対象に実施する。
秋元市長は全道規模とする理由を「帯広市なども競技会場となるほか、冬場の観光客誘致など
道内全体への効果も期待しており、道民の意向を把握したい」と説明。
郵送やインターネットによる調査を検討し、世代や性別などのバランスを考慮する。 新幹線延伸、観光客増… 五輪に期待する札幌市 市民の機運は
https://news.yahoo.co.jp/articles/35cc74f0aa0f8fb457917b006e5c76feb3a15adf
2030年冬季五輪・パラリンピック招致に向け札幌市が29日に公表した大会概要案には、
既存施設の活用などのさまざまな経費削減策が盛り込まれた。
市は今後、市民との対話や道民への意向調査を行うが、計画通り招致へ進めるか
どうかは住民の理解と機運醸成にかかっている。
札幌では日本経済が右肩上がりだった1972年に冬季五輪が開催され、メダルラッシュが起き、
インフラ整備も進んだ。今回は2030年度末に北海道新幹線の札幌延伸が計画され、
五輪と合わせたまちづくりや観光客増を狙う。
ただ、人口減で市財政も厳しいなか、市民に理解が得られるのか。
新型コロナウイルスの感染拡大下で、ほぼ無観客で行われた東京五輪の経費がふくらみ、
五輪のあり方への疑問もあるなか、五輪招致の機運がどこまで高まるかは未知数だ。 市が示した大会概要案では、2千億～2200億円と試算した大会運営費は国際オリンピック委員会（IOC）
の負担金やスポンサー収入などでまかない、原則税金を投入しないとする。
市負担となる施設整備費は既存施設の改修や建て替えを前提とし、
従来案の800億～1400億円から最低限の800億円に抑える。
市の実質負担額は400億～600億から450億円と試算した。
主な施設整備費は、アイスホッケー会場となる月寒体育館（豊平区）の建て替えで
365億円（うち市負担は214億円）。
現施設を札幌ドーム周辺に移転し、新たな施設をつくる。
大会時は新旧両施設の活用を検討し、大会後は旧施設を取り壊すという。
秋元克広市長は会見で「老朽化しており、大会のあるなしにかかわらず建て替えが必要。
新設にはあたらない」と説明した。 スキーのジャンプ競技では、ラージヒルの大倉山ジャンプ競技場（中央区）に
ノーマルヒルを併設することで会場を一本化（整備費は市負担で78億円）する。
選手村は、更新時期を迎える月寒地区の市営住宅を集約して建て替える計画と連動させ、
一部を大会時の選手村として活用する（同157億円、うち市負担86億円）ほか、
民間ホテルへの分散も進めるとしている。
概要案には会場配置の変更点も盛り込まれた。従来はニセコのみで行う計画だったアルペンスキーは、
気象条件や競技日程の関係で札幌市のサッポロテイネスキー場も活用することなども検討している。 今後は新たな概要案が市民の理解を得られるかが鍵になる。
市は、来年1月中旬～2月中旬にシンポジウムやワークショップなどを開いて市民対話を実施、
3月までに市民だけでなく道民を対象にした意向調査を行う。
意向調査の結果は「今後の進め方の参考」とし、招致を進めるかどうかは
「総合的に判断する」（秋元市長）という。
市は動画やSNSなども活用し、子どもや若者も含めた幅広い世代への説明機会を設けたいとしている。
秋元市長は「オリンピック・パラリンピックは、将来の札幌が市民に愛され、暮らしやすく、
多くの人を魅了し、輝き続けるための持続可能なまちづくりを進めるプロジェクト。
一人でも多くの方にこのプロジェクトに共感いただけるよう尽力していきたい」と語った。 冬季五輪・パラリンピック概要案公表 秋元市長会見の一問一答
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617038?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は２９日の記者会見で、招致を目指す２０３０年
冬季五輪・パラリンピックの新たな大会概要案を説明した。主なやりとりは次の通り。
――開催経費は１９年試算比で１００億～９００億円削減した。
「既存施設を最大限活用し、開閉会式などは簡素化した。
今後、国際オリンピック委員会などとの協議で経費が膨らむことは避けなければならない」
――来年３月にも行う住民の意向調査の結果次第で招致を撤回することは。
「できるだけ多くの方に理解していただきたいが、市議会や他の自治体の意向も踏まえ最終判断したい」 札幌五輪経費圧縮案 招致に期待と不安交錯
「施設の活用歓迎」「予算収まるのか」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617088?rct=n_hokkaido
２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、
開催経費削減などを盛り込んだ新たな大会概要案を公表した２９日、
市民らからは招致へ向けて期待の声が上がった一方、
今後の経費増加などを不安視する意見も出た。 「子どもたちにとって、国際大会が生で見られる絶好の機会。ぜひ実現してほしい」。
未就学の３児を育てる札幌市厚別区の団体職員石井文幸さん（４９）は、
自身が障害者スポーツの指導者資格を持つこともあり、招致を前向きにとらえている。
市が既存施設の活用範囲を広げたことを「コスト面でも、市民に思い入れのある施設
が使われる点でも、いいこと」と歓迎した。 ３０年冬季五輪 開催地、最速で来秋決定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/616373?kk
コロナ禍で滞っていた２０３０年冬季五輪の開催地選考は来年、
一気に加速する可能性がある。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は選考の時期を前倒しする傾向を強めており、
来秋に開催が想定されるＩＯＣ総会で決まるとの見方もある。 五輪開催を巡っては近年、地元住民の反対による立候補都市の撤退が相次ぐ。
ＩＯＣは有力都市の辞退を防ぐため、１９年に３０年以降の招致手続きを変更。
複数都市を競わせた従来の招致レースから一転、計画段階から経費削減策などを助言し、
都市の開催能力を高める方法に切り替えた。 札幌五輪費用負担 知事「札幌市と調整」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617505?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は３０日の記者会見で、札幌市が２０３０年招致を目指す
冬季五輪・パラリンピックについて、道が所有する真駒内公園屋内競技場の改修を巡り、
道も費用負担が生じる可能性を示し、「今後、札幌市と調整する。情報共有を図り、
協力していきたい」と述べた。 札幌市は２９日に新たな大会概要案を公表し、アイスホッケー会場の候補に挙がる
真駒内を含め各会場の施設整備費は原則、所有者の負担としている。
今後、道などと調整に入るとみられる。知事は「札幌市がどういった形で試算している
か分からない」と述べ、市側と協議を進める考えを示した。 ２０３０年冬季五輪札幌招致へ 近く有志の国会議員が議員連盟
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211201/7000040732.html
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックの札幌市への招致に向けて、
スポーツ振興に取り組む自民党など有志の国会議員は、近く議員連盟を発足させ、
会長に東京大会組織委員会の橋本聖子会長が就任することになりました。
札幌市は、２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指していて、
先月２９日、開催に必要な経費などを見直した新たな開催概要計画を公表しました。
こうした中、１日午前、国会内で、自民党の麻生副総裁などスポーツ振興に
取り組む有志の国会議員が会合を開き、新たに札幌市への招致を目指す議員連盟を
発足させることを確認しました。 議員連盟の会長には、東京大会組織委員会の橋本聖子会長が就任することになり、
橋本氏は「みなさんに協力をいただきながら、招致成功に向けて尽力したい」
とあいさつしました。
議員連盟は、北海道選出の国会議員をメンバーに加えて近く会合を開き、
札幌市などと連携して招致活動を本格化させることにしています。 施設整備費800億円試算 札幌市30年冬季オリパラ計画案
https://e-kensin.net/news/141857.html
経費総額は2800億―3000億円
札幌市は29日、2030年大会の招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックの
開催概要計画案を明らかにした。
19年度の試算より100億―900億円削減し、経費総額は2800億―3000億円とした。
うち施設整備費は800億円。
既存施設を最大限活用する方針で、市の負担額は約450億円を見込む。
新月寒体育館を整備し、新旧の月寒体育館を競技会場として利用。
市住月寒団地建て替えと連動した選手村整備などを盛り込んだ。 同日の市議会冬季オリ・パラ招致調査特別委員会に報告した。
市は19年度に示した施設整備費800億―1400億円を含む経費総額を3100億―3700億円
とする開催費試算の見直し作業を進めていた。
見直し後の大会運営費は2000億―2200億円、施設整備費は800億円を試算。
大会運営費には原則税金を投入しない計画で、既存施設を最大限活用して、
大会のためだけの新施設は設けない方針だ。
大会運営費のうち、支出で観客席の一時的な増設を含む仮設費用に600億円、
感染症対策など不測の事態への予備費に200億円をみている。 大会ビジョンには「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック―人と
地球と未来にやさしい大会で新たなレガシーを―」を掲げた。
喫緊の社会課題を踏まえ、スポーツ・健康、経済・まちづくり、社会、環境の4分野を設定。
目指す姿とレガシーを明確化する。
市は来年1月にもシンポジウムやワークショップを予定。
3月までに道民も対象とした意向調査の実施も検討している。 札幌圏をデータセンター集積地に ＤＣ研究会が提言
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/618439?rct=n_hokkaido
道内外の研究者やＩＴ企業などでつくる「北海道ニュートピアデータセンター研究会」
（代表＝山本強・北大特任教授）は２日、札幌市内で記者会見を開き
、日欧間を結ぶ光海底ケーブルやデータセンター（ＤＣ）の道内誘致に向けた提言を発表した。
気候面と交通の便で優位性を持つ石狩、札幌、千歳、苫小牧を結ぶ地帯を
ＤＣ集積の国内最適地とし、国家戦略としての整備を促している。
提言は「国内外からの光海底ケーブルを陸揚げする地点の開発」
「ＤＣ集積に向けた税制優遇や規制緩和」など、産学官の関係者に向けた７項目。
本年度中に最終的な提言書をまとめ、オンラインで公開する。 北海道と秋田県を結ぶ光海底ケーブルの
共同建設協定を締結
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20211028_01/
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、2021年10月に、KDDI株式会社、
NTTコミュニケーションズ株式会社および楽天モバイル株式会社と、
北海道と秋田県を結ぶ大容量光海底ケーブル（以下「本海底ケーブル」）を建設することに合意し、
共同建設協定を締結しました。
海底ケーブルは、総延長約770キロメートルで、2023年末の完成を予定しています。
最先端の光波長多重伝送方式※を採用することで、160Tbps（テラビット毎秒）以上の設計容量を実現します。
ソフトバンクは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を経営の重要事項と位置付け、
六つのテーマを重要課題として定めています。その一つに「質の高い社会ネットワークの構築」を掲げ、
誰もがいつでも、どこでも安定したネットワークにつながる社会の実現に向けて、
持続的な生活インフラの整備を進めています。 本海底ケーブルの建設により、近年激甚化する気象災害や巨大地震に備えて、
高速・大容量の基幹ネットワークの冗長性を増強することができ、
これまで以上に防災や減災に貢献する盤石な通信インフラの構築を進めていきます。
また、5G（第5世代移動通信システム）をはじめとする高速・大容量の通信サービスだけでなく、
IoTやAI（人工知能）、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの
最先端テクノロジーやサービスを活用した新しい産業を創出するデジタル基盤として、
地域社会の活性化（地域創生）にも貢献していきます。
ソフトバンクは、これからも質の高い通信ネットワークの構築を進めるとともに、
さまざまな最先端テクノロジーやサービスを活用した新たなビジネスのさらなる拡大を見据えて、
急増するインターネットトラフィックの需要に対応するネットワークの最適化に取り組んでいきます。 北極海海底ケーブルの敷設を機に、北海道をデータセンターの集積地に
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1275279.html
2020年9月7日
北海道にデータセンター集積地の創成を目指す民間研究会
「北海道ニュートピアデータセンター研究会」が4日、記者会見と発足記念フォーラムを開催した。
北海道ニュートピアデータセンター研究会は、北海道大学、東京大学、室蘭工業大学、
慶應義塾大学の研究者と、アルテリア・ネットワークス株式会社、さくらインターネット株式会社、
株式会社三菱総合研究所、株式会社ブロードバンドタワー、Digital Edge、
王子エンジニアリング株式会社、株式会社フラワーコミュニケーションズなどの企業により
7月14日に発足した研究会。
研究会代表は北海道大学特任教授の山本強氏、副代表には東京大学教授の江崎浩氏、
室蘭工業大学特任教授の岸上順一氏、慶應義塾大学教授の村井純氏があたり、
事務局はクラウドネットワークスなどが担当する。 研究会代表の山本強氏は、研究会設立の趣旨を説明。近年頻発する大規模災害や
パンデミックなどは、一極集中のリスクを顕在化しており、今がネットワークとデータセンター
のインフラを再設計するタイミングだと共通認識のもと、北海道をデータセンター立地の
パラダイスにするという目標を設定し、短期間で提言書の形にまとめるとした。
研究会の目的としては、国内データセンター配置のあるべき姿を検証し、
北海道にデータセンターを作ることの効果と重要性を議論していく。
山本氏は、データセンターの経済性至上主義＝東京一極集中から、
環境配慮型＝分散型データセンターへの変化が必要で、さらに北極海海底ケーブル敷設計画が活発化しており、
我が国の海底ケーブルトポロジーに対する北海道の役割を議論していくと説明。
北海道に海底ケーブルランディングのフリーポートを設定し、データ、物流、人流を一体化した拠点
を北海道に作り、日本のニューノーマルの形とするとした。 副代表の村井純氏は、地球温暖化に伴って北極海への海底ケーブル敷設計画が
進められており、2012年にはカナダで北極海海底ケーブルの敷設が進められたが、
現在はフィンランドによる海底ケーブル計画の調査が進められていることを紹介した。
この計画にはロシアの資本も入り、北極海から南下して津軽海峡を通ってウラジオストック
につなぐ構想のため、北海道では苫小牧などへの陸揚げが想定されるという。
さらに、ベーリング海から分岐してシアトルなどに向かう構想もあるため、
地理的にも北海道にデータセンターの集積地を作ることが優位性が高まるとした。 研究会では、こうした内容を2020年度内には提言書の形にまとめ、
広く社会に投げかけていきたいとと説明。オープンな研究会として、
産業界などとともに議論を深めていきたいとした。
北海道のどの地域を想定しているかについては、まずはすでにデータセンターがある石狩と、
北海道の中心地である札幌、海底ケーブルの陸揚げが想定される苫小牧といった地域を
結んだ地域を想定しているが、こうした地域の整備が進むことで、
周辺地域にも恩恵がもたらされるとした。 原油価格が暴落する可能性はあるのか。産油国や投機家の思惑
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a723b4233232e0d084af701ccdd5fb3bb5029ff
原油価格は需給と投機で動く
原油価格は、実際に原油を売る人と買う人の需給に加え、投機でも動きます。
もっとも、投機は需給が逼迫しそうな時には買い、緩みそうな時には売る傾向があるでしょうから、
多くの場合には需給による価格変動を拡大する要因と考えて良いでしょう。
したがって、現在は高騰を続けている原油価格ですが、需給が緩みそうだという思惑が広がれば、
暴落する可能性もないとは言えません。
原油価格は日本経済や世界経済への影響が大きく、消費者にとってもガソリン価格等々が
気になるところですが、加えてインフレ要因として金融引き締めを招くことになれば、
株価への影響も大きいかもしれず、大いに注目されるところです。 産油国の協調が崩れれば暴落の可能性も
世界の景気が回復を続けるとすれば、原油の需要急減は考えにくいでしょうが、
中国のバブル崩壊による需要急減といった可能性はあるかもしれません。
より注目されるのは、産油国によるカルテルの失敗です。
産油国は協調減産をしていますが、各国が約束を守らずに増産に走れば、
供給が増加して原油価格が下落するでしょう。
それを見越した投機筋の売りが価格を暴落させる可能性には要注目です。 暴落のメカニズムは「囚人のジレンマ」
協調減産というカルテルは、囚人のジレンマ状態にあるので、
各国が増産するインセンティブは決して小さくありません。
囚人のジレンマというのは、下の表のように、「相手が約束を守ろうと守るまいと、
自分は約束を破った方が得だ」とお互いが認識している状況のことです。
カルテルが維持されるならば、自分だけ増産すれば大儲けができるでしょうし、
カルテルが維持されないならば、自分だけ減産を続けるのはバカバカしいと
各国が考えているわけですね。 値段が下がると生産量が増える可能性も
通常は、値段が上がると売り注文が増えるのですが、原油の場合には値段が下がると
売り注文が増えるという可能性も否定できません。
産油国の中には歳出を原油代金で賄っているところもあるでしょうから、
そうした場合は原油価格が下がると多くの原油を生産・販売して歳出に必要な売上代金を
確保する必要があるからです。
そうだとすると、一度カルテルが崩れて価格が下落を始めると、
それがさらなる生産・販売の増加を通じて、いっそう価格を下落させかねません。
それを見越した投機家の売りが価格下落を促進する可能性もあるでしょう。
経済学用語で言えば、供給曲線が右下がり（値段が下がると売り注文が増える）になっているため、
需要曲線と供給曲線の交点である価格が、供給曲線のシフトによって「逃げ水」のように
遠くへ行ってしまうということでしょうか。 投機家以外の「投機」にも要注目
価格高騰が予想される時には、投機家は原油（実際には先物でしょうが）を先回りして買うので、
価格が下落し始めると買ってあった原油を売りに出すはずです。
それが価格をいっそう下げる効果を持つかもしれません。
ここで注目すべきなのは、一般人も投機家と同様のことをしているかもしれないということです。
石油会社も石油を使う企業もガソリンを使う個人も、価格上昇を見越して多めに在庫を
持っているかもしれませんから。 そうした人々は、原油価格が下落を始めると多めに持っている必要がなくなるので、
しばらく原油を買わなくなるでしょう。つまり、需要が落ち込むのです。
もっとも、これについては「高いから購入量を絞って在庫を減らしている」
という主体が多いかもしれません。
その場合には、値下がりが需要を増やすかもしれないので、そこは何とも言い難いところですが。 「フル生産に見合う需要量」があるか否かが重要
カルテルが崩壊して産油国がフル生産を開始したとしても、原油価格が暴落するとは限りません。
需要が強ければ、価格が少し下がったところで需要と供給が一致するかもしれないからです。
景気回復で需要が拡大しているという可能性はあるでしょう。
中国のバブル崩壊が懸念されていますが、それさえなければ需要は結構強いかもしれません。
一方で、地球温暖化への懸念から化石燃料には長期的に逆風が予想されていて、
それが化石燃料への新規投資を抑制している可能性が気になります。
筆者は業界事情に詳しくありませんが、想像に難くないでしょう。 そうだとすると、最近しばらく新規油田が開発されておらず、
世界的な原油の生産能力が落ちているかもしれません。
あるいは、世界的な石炭の生産能力が落ちているために石炭不足を
原油で補おうという発電所が増えているかもしれません。
そうした動きが現在すでに生じているか否かを筆者は知りませんが、
将来的にはそうしたことが起きる可能性は十分考えられるでしょうから、
原油を多めに確保しておきたいという需要者は意外と多いかもしれません。
今後の原油価格について考える際には、様々な可能性に注目して行きたいですね。
本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、
筆者の属する組織その他の見解ではありません。
また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。 ローカル5Gで遠隔管理、北海道電力と日本製鉄が本腰
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC292W90Z21C21A1000000/
工場や建物など限られたエリアで大量のデータをやりとりする高速通信規格
「ローカル5G」の実用化を目指す実証実験が北海道でも本格化している。
北海道電力の火力発電所や日本製鉄の室蘭製鉄所が期待するのは、
多くの人手を割いてこなしている点検や輸送作業などの遠隔管理だ。
高速通信規格5Gは最高伝送速度が4Gの100倍、遅延回数は10分の1、
同時接続台数は30倍以上とされ、高速・大容量通信が可能になる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
