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ムヒタ ★

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたことへの対抗措置となる。中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関（WHO）からの脱退も表明。新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化する。

トランプ氏がホワイトハウスで記者会見して明らかにした。「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を強く批判した。

米国は香港が1997年に英国から返還されて以来、香港での「高度な自治」を前提に優遇措置を提供している。トランプ氏は「関税や渡航の優遇措置を取り消す」と明言した。香港原産品には米国が課している対中制裁関税が適用されず、香港の市民は米国の査証（ビザ）の取得が中国本土よりも容易だ。

実行に移されれば、香港の経済や米国企業への打撃は避けられない。トランプ氏は優遇措置の撤廃が犯罪人引き渡しや軍民両用技術の輸出規制などあらゆる分野にわたると説明した。中国や香港の当局者への制裁は、香港の自治の侵害に関わった人物らが対象となる。

WHOに関しては「必要な改革を実施しなかったため関係を断絶する」と語った。WHO向けの拠出金はほかの公衆衛生分野に振り向ける。米国はWHOへの最大の拠出国で、WHOの運営に支障を来すのは必至だ。トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で必要な対応をとらなかったとして、かねて中国寄りと批判してきた。
以下ソース
2020/5/30 4:09 (2020/5/30 7:40更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793000Q0A530C2000000/

へっぽこ立て子＠エリオット ★

→全人代での香港「国家安全法」制定方針の採択に対応
→「われわれは中国と、起きたことに不満だ」－トランプ大統領

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A cyclist rides past a banner depicting Chinese President Xi Jinping in Shanghai, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

トランプ米大統領は28日、中国に関する米国の新たな政策を29日の記者会見で発表すると明らかにした。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が香港「国家安全法」制定方針を28日に採択したことを受けたもので、米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は米国は中国の責任を問うことになると述べていた。

□クドロー氏、香港「国家安全法」は大きな過ち－中国に責任問う
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB1Z7EDWLU6E01

　　トランプ大統領はホワイトハウスで、米国は第１段階の対中貿易合意に引き続きとどまるかと記者団から問われ、「中国に関して何をするのかについてあす発表する。われわれは中国と、起きたことに不満だ」と語った。記者会見を始める時間には触れなかった。

　　トランプ大統領はまた、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により「世界中で人々が苦しんでいる」とあらためて強調した。大統領はパンデミックの責任は中国にあると主張している。

http://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBHNJKuVjEHg/v0/1800x-1.jpg
トランプ大統領（５月28日）

　　ホワイトハウスは大統領が29日に発表する内容について詳しく示さなかった。

　　トランプ大統領の発言を受け、投資家は中国への制裁措置を見込み、株式市場のセンチメントが悪化した。投資家が慎重姿勢を取る中、29日のアジア株は下落。欧米株価指数先物も下げた。円は小幅上昇。

http://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0UP.9cM867I/v0/1800x-1.jpg
香港で放送された全人代のニュース（５月28日）

原題：Trump Says He’ll Announce China Moves in Friday News Conference（抜粋）
http://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-28/kudlow-says-china-to-be-held-accountable-for-hong-kong-move

2020年5月29日 4:51 JST
更新日時 2020年5月29日 12:58 JST
Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB241XDWLU6901

田杉山脈 ★

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。

政府は、第1次補正予算に続いて、27日に決定した第2次補正予算案の財源も、全額を新たな借金にあたる国債の追加発行で賄います。

これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。

これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。

そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450161000.html

田杉山脈 ★

コロナ危機によって一部の企業はテレワークに移行したが、社員がパソコンの前に座っているのか上司が監視したり、オンラインで会議や飲み会を行った際に、上司が家庭の事情にまで介入するという事態が頻発した。テレワークは働き方改革を実現する有力な手段のひとつであり、コロナ危機によって多くの会社がテレワークを実現したことは、日本の会社組織を変える大きなきっかけとなるはずだった。

言うまでもないことだが、テレワークというのは、従来の社内習慣を家庭内に延長するためのツールではない。物事の本質を的確に捉えなければ、テレワークのメリットを享受できないどころが逆効果になってしまう。

テレビ会議がマウンティングの場に
テレワークを実施した場合、一定の頻度でオンライン会議が開かれることになる。当然、画面には背景が映り込むことになるが、場合によっては自宅の様子がある程度、相手にも分かる。一部の社員は「よくそんな家に住めるね」などと、ここぞとばかりにマウンティングに走っているという。異性の上司から、部屋の様子をもっと見せるよう要求されたというケースもSNSで散見された。

会議をしていなくてもずっとオンラインにするよう求められるなど、事実上、上司による監視も行われており、一部の企業では社員がパソコンの前にいるのかチェックできるソフトウェアの導入も検討しているという。

テレワークに移行したにもかかわらず、こうした行為に走ってしまうのは、全員が同じ場所で顔を合わせ、濃密な人間関係を構築するという従来型ムラ社会の習慣から脱却できていないからである。だが、物理的に場所が離れている以上、オフィスという空間を共有している時とまったく同じ環境にはならない。

場を共有するという、従来型価値観から抜け出せないままテレワークを実施すれば、弊害の方が多くなり、緊急事態宣言の解除をきっかけにすべてを元の状態に戻そうとする動きを招きかねない。こうした事態を回避するためには、テレワークが持つ本質的な意味について再確認しておく必要があるだろう。

テレワークの実践は、今回のコロナ危機よりも前から推奨されていたことだが、その前提となっていたのは、先ほども述べたように「働き方改革」である。

働き方改革というのは単に残業時間を減らすための措置ではない。業務のムダを見直し、生産性を向上させることで、収益を落とさずに労働時間を削減することが真の目的である。業務のムダの中には、社員全員が夜遅くまで残業しているのをいいことに、各人の仕事の範囲や責任の所在を曖昧にしてきたという慣習も含まれている。

個人の責任を明確にし、合理的に仕事を進めることに意味があり、これが実現できて初めてテレワークや時差出勤といった措置が可能となる。

テレワークと働き方改革はセットになっている
つまり、多様性の発揮やテレワークというのは、働き方改革とセットになっており、単体では機能しないものである。その証拠に、今回のコロナ危機でスムーズにテレワークに移行できた企業の多くは、コロナ危機の前から働き方改革が進んでおり、社員が互いに顔を合わせなくても業務を進められる体制ができあがっていた。

こうした改革を進められなかった企業が、形だけテレワークを導入すると冒頭で示したようなケースが多発してしまう。社員がパソコンの前に座っているのか監視するというのは、成果ではなく、同じ空間を共有した時間でしか社員を評価できないという現状を如実に物語っている。

全社員が遅くまで会社に残っていると、各人がいつまでにどの作業を終えたのかというタスク管理は曖昧になる。結果として社員の評価基準は成果ではなく、何時間残業したのか、皆と同じ時間を共有したのか、という部分に絞られてしまう。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/72864

ムヒタ ★

　米Microsoftは5月27日（現地時間）、「Windows 10」の大型アップデート「May 2020 Update」（コードネーム「20H1」、正式バージョン「2004」）を同日から提供開始したと発表した。AI採用のロールアウト方式のため、全対象ユーザーに行き渡るには数週間かかる見込みだ。

　アップデートが来ているかどうかは、［設定］→［更新とセキュリティ］→［Windows Update］→［更新プログラムのチェック］で確認できる（ビルド1903あるいは1909のユーザーであれば、アップデートがきていても「ダウンロードしてインストール」をクリックしなければ自動的にアップデートされることはない）。アップデート方法についての動画（英語）が公開されている。

　今回のアップデートで注目の変更は、カスタム構築されたLinuxカーネルを備えたLinux 2（WSL 2）用のWindowsサブシステムだ。この統合により、WindowsのLinuxサブシステムの性能が大幅に向上するという。

　また、AIアシスタント「Cortana」のタスクバーからの分離も行われる。Cortanaは独立した機能になり、タスクバーの検索には天気やニュースなどを検索できるクイック検索機能が追加される。

　この他、公式Webブラウザ「Edge」のメモリ使用量の削減（最大27％）、新しい電卓やメモ帳、「Your Phone」機能の強化なども行われる。詳細は公式ブログを参照されたい。
2020年05月28日 07時52分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/28/news059.html

田杉山脈 ★

　「『モノからコト』ではなくて『モノ＆コト』。パイオニアのものづくりの強みをいかして、それにコトを乗せる」――。1月1日、パイオニアの代表取締役兼社長執行役員に就任した矢原史朗氏は、これからのものづくりの姿勢をこう説明した。パイオニアが長く積み重ねてきたハード開発、製造のノウハウをいかし、パイオニアだからできるモノづくりを推進する考えだ。

矢原氏は1961年生まれで、現在58歳。1986年伊藤忠商事に入社後、日本GE、ベインキャピタルジャパンなどを経て、2008年にサンテレホンの代表取締役社長に就任。その後、ベルシステム24の代表取締役社長、ジュピターショップチャンネルの代表取締役副社長を経て、2014年からは産業・医療ガスなどを手掛ける日本エア・リキードの専務執行役エレクトロニクス事業本部長を務めた。

　「今回のお話をいただいたとき、パイオニアブランドはよく知っている。オーディオも使っていたし、思い入れもある。しかし最近はどうなっているんだろうと思った」と率直な感想を口にする。当初はここ数年の大変な状況を知り、ポジティブな印象は抱かなかったという。しかし「パイオニアは日本企業の名門。この再建を手掛けるのは、日本国内はもちろん海外においても大きなインパクトがある。社員も1万人を超え、やりがいはとてつもなく大きい」と、今回のオファーに対する思いは「ワクワクするもの」に変わっていったと心情の変化を明かした。

　2019年12月から顧問として入社し、現在1カ月半程度。その間に米ラスベガスで開催された「CES 2020」に参加するなど、多忙な日々を過ごす。「CESは、クルマ関連の展示が多く、近い将来のモビリティの世界が描かれていると興奮した。その中で新しいパイオニアの価値を打ち出し、どうポジションを得るのかは非常に楽しみなところ」と将来像を描く。

　強みとして打ち出すのは「社名にもあるようにパイオニアスピリット。ベースに技術力、発想力があり、それを持ってイノベーションを生み出していける。優秀な人材が核」だ。ここ数年の低迷期については「事業としてフォーカスしている部分が思い通りに行かなかった。しかし、新しいものを出していきたいという強い思いとそれを裏付ける技術力がある」と言い切る。

　目指すのは「モノ＆コト」によるものづくりだ。「モノからコトへ、とよく言われているが、そうではなくて、モノ＆コトだと思う。モノの強みを捨ててコトを売るのは違う。パイオニアは車載製品の開発、販売に長く取り組み、ここは温度、湿度、ノイズなど、厳しい環境下で、人が安全に運転し、移動することが求められる。このハードのノウハウは簡単に凌駕されるものではない」と今ある強みを生かしたものづくりを推進する考えだ。

　また「パイオニアが立ち向かうべき社会課題は人口減とエネルギー。オンラインビジネスにより、高いレベルでの物流が要求される中、それを支えるドライバーはどんどん減っている。宅配便の再配達を減らすことはドライバー不足の解決にもなるし、ここを最適化することで、エネルギー問題の解決にもつながり、インパクトはかなり大きいと思う。安全に運転できるドライバー確保の1つとして、経験値の少ない人でも、経験豊富なドライバーと同じレベルで走行できるよう、カーナビが解決できることがあるかもしれない。さらに、地図情報や自動運転を支えるLiDAR（ライダー）技術も役立つだろう。これらの技術をパイオニアは持っている」と今後の道筋を描く。

　ただし、これらの将来像を実現するためには「自社内でどうにかしようとは思っていない。パートナーシップが重要」とエコシステム構築の重要性も説く。「CESはパートナーシップ候補と話しをするいい機会だった。自社単独ではなくエコシステムを一緒に作るパートナーシップを重視してスピードをあげていきたい」とスピードアップを強調する。
以下ソース
http://japan.cnet.com/article/35148396/

ムヒタ ★

　ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は5月30日、ホリデーシーズンに発売予定の次期ゲーム端末「PlayStation 5（PS5）」のバーチャルイベントを6月5日に開催すると発表した。日本時間の6月5日午前5時から約1時間の予定だ。YouTubeとTwitchで視聴できる（URLなどについては後日発表）。

　今回のイベントは新作ゲームタイトルの紹介が中心。SIEのCEO兼社長のジム・ライアン氏は公式ブログで「ハードウェアの可能性を引き出すべく制作されたゲームの数々は、業界の中でも選りすぐりのものになるでしょう」と語った。

　新型コロナウイルス感染症対策で「多くの方々にお集まりいただくイベントの開催は困難となりましたが、今までとは異なる視点で、新しい可能性を試みる好機にもなりました」とライアン氏。

　SIEはこれまで、PS5のロゴ、主なスペック、コントローラーの画像とスペックを小出しに発表しているが、本体の画像はまだ披露していない。

　ライアン氏は「来週の本発表の後も、PS5に関してはまだまだたくさんの情報をお届けしてまいりますのでご期待ください」としているので、本体披露はまだ先のようだ。
2020年05月30日 06時39分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/30/news019.html

ムヒタ ★

シャープは20日に実施した4回目のマスク抽選販売の結果を公表した。前回までの応募者が自動的に次回抽選に組み込まれるため、依然として倍率は100倍を超えている。ただ、4回目の新規応募者は32万人と、最も多かった3回目（65万人）の半分以下に減った。

50枚入り7万箱を販売し、当選者には既にメールで通知している。次回抽選は27日。販売数は7万箱を予定している。26日正午までに専用サイトから応募できる。サイトへのアクセス集中をさけるため、当面は抽選販売を続ける方針だ。

マスクは増産が進み、ドラッグストアなど店頭でも在庫が戻りつつある。
2020/5/22 14:06
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO59441650S0A520C2000000/

田杉山脈 ★

ソニーは28日、家庭向け高級スピーカーを発売すると発表した。「ニアフィールドパワードスピーカー『SA-Z1』」を6月20日に発売する。価格は税別78万円を想定する。ヘッドホンで聴くような解像度の高い音質とスピーカーならではの臨場感を楽しめる。机の上にスピーカーを置いて近い距離で音楽を楽しむ需要を取り込む。

ソニーは高級ヘッドホンなどパーソナルな空間で音楽体験ができるオーディオ製品を強化している。これまでもスピーカーの近くで音楽を聴く需要は高まっていたが、限られた空間で複数の音源の音波を合成したり、低音域を広げたりするのが難しかった。ソニーはスピーカーの構造を変えるなど独自の技術を搭載し、近くからでも実際の演奏のようなクリアな音を楽しめるようにしたという。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO59698070Y0A520C2X20000/

へっぽこ立て子＠エリオット ★

　楽天モバイルは5月27日、同社のオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」を1円で販売するキャンペーンを始めた。同社のMNO回線「Rakuten UN-LIMIT」を契約することが条件だが、同回線の1年間無料キャンペーンも継続。解約料もなく、契約者はほぼ無料で端末と回線を手に入れられる。キャンペーン期間は6月17日午前8時59分まで。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/2005/27/l_ki_1609376_rakuten01.jpg
同社キャンペーンページより

　Rakuten MiniはFeliCa搭載端末としては世界最小・最軽量をうたうスマートフォン。当初は2万1800円（税込）で販売していた。SIMカードの回路を端末に組み込み、契約情報を電子的に書き換えられる「eSIM」方式を採用しているため、セット契約のUN-LIMITで発行するSIMカードもeSIMとなる。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/2005/27/l_ki_1609376_rakuten02.jpg
Rakuten Mini（右）。左の「Galaxy Note 8」に比べて格段に小さいことが分かる

　UN-LIMITプランは同社MNO唯一のプランで、楽天回線のエリア内であればデータ通信が無制限で行える。エリア外では国内ならKDDIのローミングに切り替わり、月に5GBまでの通信が可能。料金は月額2980円（税別）だが、現在は契約から1年間無料のキャンペーンを行っている。

　同社はキャンペーンを始めた背景について、「既存のMVNOユーザーから、『端末さえ手に入れば乗り換えたい』という声をいただいていた」と説明。キャンペーンにかかる費用や想定する契約獲得数については「予算や戦略の面については答えられない」と回答を控えた。

　4月に始めたUN-LIMITの1年無料キャンペーンは先着300万人限定としているが、「まだ数はある」という。

　楽天のMNO事業は投資段階。同社の2020年第1四半期（20年1～3月）決算では、MNO事業への投資がかさみ、営業損益が241億円の赤字となった。5月15日には6月に予定していた5G通信サービスを3カ月程度延期することを発表。今回のキャンペーンは、決して順風満帆とはいえない滑り出しとなっているMNO事業へのテコ入れという意味もありそうだ。

□関連記事
“世界最小最薄”おサイフ対応スマホ「Rakuten Mini」を写真でチェック　「あの端末」と似ている？
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/06/news135.html

□関連リンク
キャンペーンページ
http://network.mobile.rakuten.co.jp/fee/un-limit/
Rakuten UN-LIMITお申し込みでRakuten Mini本体代が1円 | 楽天モバイル
http://network.mobile.rakuten.co.jp/campaign/mini-discount/

2020年05月27日 13時33分公開
ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/27/news096.html

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