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田杉山脈 ★

働く母親の割合が初めて７割を超えたことが、厚生労働省が２０日に公表した２０１７年の国民生活基礎調査で分かった。

　調査は昨年６～７月に実施。約６万１千世帯に世帯や就業状況を、うち約９千世帯には１６年の所得状況も尋ねた。１８歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が７０・８％（前年比３・６ポイント増）で、統計がある０４年以来初めて７割を超えた。内訳は「正規」２４・７％、「非正規」３７・０％、「その他」（自営業など）９・１％。

　一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず２０％台。一方、非正規は０歳児の母親が１０％、１、２歳では２０％台前半だが、１２～１４歳では４７％まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。

　１６年の世帯あたりの平均所得は前年比２・７％増の５６０万２千円だった。子育て世帯では４・６％増の７３９万８千円、６５歳以上の高齢者世帯では３・４％増の３１８万６千円だった。厚労省の担当者は「働く母親が増えたことや給与水準の上昇が影響している」とみている。生活が「苦しい」と答えた人は５５・８％で前年より０・７ポイント減った。

　あわせて、昨年公表した１６年調査の所得などの数値を訂正した。１５年の全世帯の年間平均所得は５４５万８千円としていたが、正しくは５４５万４千円。相対的貧困率は１５・６％としていたが、正しくは１５・７％だった。
2018年7月20日20時11分
http://www.asahi.com/articles/ASL7N51NPL7NUTFK01X.html

田杉山脈 ★

法人向けパソコンは個人向けパソコンとは同列に語れない
高性能なスペックや華々しいデザインなどが重視される個人向けパソコンに対して、企業が導入するパソコンは異なる評価軸がある。

企業では、評価／調達／運用／廃棄など一連のライフサイクルに沿ってパソコンを導入していく。数百台から数千台の規模での導入になれば、一括して購入することはまずなく、数ヵ月から十数ヵ月の期間を掛けて段階的に導入を進めていくのが普通だ。

3大トラブルが発生していない率、トップは……
週刊BCNの調査によると、VAIOは導入企業からバッテリー、液晶画面、キーボード、起動・電源、Wi-Fi接続などのトラブルが発生していない割合が非常に高いという結果が得られたという。
http://ascii.jp/elem/000/001/708/1708265/vaio_zu1_590x561.jpg
http://ascii.jp/elem/000/001/708/1708266/vaio_zu3_590x679.jpg

また、サポートに関する評価も1位になるなど、満足度も総じて高い。企業がマシンを導入する際の決め手となるのは何だろうかと考えたとき、一番にくるのは、やはりコストになるかもしれないが、さまざまな取材の経験を踏まえて考えると、しっかりした企業ほど、働き方改革＝ワークスタイルに合った機種の選定を考えたり、導入時の負担の軽減やカスタマイズ性を求めている。またコストに関しても単純な初期導入コストだけでなく、従業員の労働意欲なども含めた生産性や、修理などでロスする時間の価値などを拝領しているようだ。この観点から、日本のメーカーのPCにこだわる企業も多い。

この記事では、なぜVAIOが選ばれるのかを筆者の視点でまとめてみた。

　サポートや保守の問題もあり、半年程度でモデルチェンジがどんどん進んでいくのは好ましくない。モデルが変われば、業務に必要なソフトやサービスがきちんと動くかの検証が再び発生してしまうし、そもそも導入を進めている間にモデル供給が止まってしまう可能性もある。機種の種類が増えればサポートの負荷も増す。実際に導入したパソコンは4～5年程度は使うことになるから、1年程度壊れなければいいという、個人向けとは異なるサポートも必要だ。

　以上のことから一般的に法人向けパソコンでは、1モデルの寿命が15ヵ月程度と比較的長く設定されている。また画面サイズは違うが中で使用しているチップセットやCPUなどを共通化してラインアップを形成しているメーカーもあるが、これも検証や導入の手間を省くためだ。内部が同等なら、ドライバーやOSイメージに加え、ACアダプターなどの周辺アクセサリーも共通化できるためいろいろと都合がいい。

　保守も3年、4年、5年……と長い延長サポートのメニューが用意され、業務を止めないためのオンサイト修理なども用意されている。加えて急な追加が必要になった場合の即納体制や、企業の事情に合わせたイメージファイルの作成といった技術的なサポートなど、企業対企業のやり取り（メーカーと導入企業にシステムインテグレーターなどが入る場合も多い）なども発生する。

　スペック的には大きく変わらないと感じるかもしれないが、売り方や製品企画の考え方は個人向けと法人向けで大きく変わる点はまず押さえておきたい。
以下ソース
2018年07月20日 10時00分
http://ascii.jp/elem/000/001/707/1707168/

ノチラ ★

「あ、僕は慶應の経済なんだけどね」

「やっぱり、俺のいた早稲田の政経ではさぁ」

「ワタシ、SFC出身なんです～」

こちらから聞いたわけではないのに、会話の中に自分の出身学部を挟みこんでくる、いい年齢を重ねた人びとがいる。それは早稲田大学と慶應義塾大学の卒業生に多い印象である。

というのも同じ大学といえども、学内にはエラかったり、エラくなかったりの「学部ヒエラルキー」があるからだ。今は、昔ほどあからさまではなく、半分ネタとして語られているようなところもあるが、早慶の学生たちの中に学部ごとの階級意識は確実に存在する。

慶應の法学部は｢あほう学部｣と呼ばれていた

この学部ヒエラルキー、昔と今でずいぶん順番が変わった。まず、慶應から。医学部はずっと別格だが、それ以外の一般学部の中で今、もっともエライとされているのは、法学部政治学科である。

30年ほど前は、「経済学部→法学部法律学科→法学部政治学科→商学部→文学部」の順番であった。とりわけ慶應の「看板」として経済学部は、絶対王者のような地位に君臨していた。

それが、今の慶大生たちの中では、「法学部政治学科→法学部法律学科→経済学部→商学部→文学部」という階級意識になっている（SFC［湘南藤沢キャンパス］の2学部と看護医療、理工、薬学は「別大学」扱い）。

「法律学科のほうが政治学科より上」とする学生もいるが、法学部がトップであることには変わりない。法学部が「あほう学部」、政治学科が「お世辞学科」などと揶揄されていた時代とは、隔世の感がある。

入試も法学部のほうが難関だとされている。河合塾公表の「2018年度入試予想ランキング表（私立大）」では、慶應の「経済学部・経済B方式（地理歴史を使う入試）」は偏差値70.0、「経済学部・経済A方式（数学を使う入試）」は67.5。対して、法学部政治学科と法学部法律学科は共に70.0だ。経済学部と違って一般入試の方式がひとつなので、偏差値はこれのみ。僅差ではあるが、偏差値でも法学部のほうが同格以上になっている。?

法学部の入試が難関であるのにはカラクリがある。毎年820人ほどの募集人員のうち、2学科それぞれ最大160人、計320人は、「FIT入試（AO入試）」「指定校推薦」による選考で受け入れることを約束している。

対する経済学部の募集人員は約770人で、AOや推薦入試制度を採用していない。「PEARL入試」と呼ばれる入試はあり、書類審査に加え、IB（国際バカロレア）、SAT（大学進学適性試験）、ACT、TOEFL、IELTSといった外部試験の結果が選考基準となっている。ただ、その募集人員は100人程度だ。

つまり、慶應の法学部は一般入試以外の枠が広い（約39％。経済学部は約13％）ため、一般入試が難関になりやすいわけである。

もちろん、この程度のことは学生たちも重々承知しており、その上で「いちばんエライのは法学部政治学科」と感じている。なぜだろうか？?また、同じ学部で同じ偏差値なのに、どうして法律学科より政治学科のほうがエライのか？

その理由は、「内部生の進学人気順がそうだから」なのである。それが大学全体の階級意識を牽引しているのだ。

今の内部生が、法学部を志望するのは「偏差値がいちばん高いから」で、中でも政治学科を好むのは「法律学科より、単位取りがラクだから」。この内部生の志向と、それに伴う学部ヒエラルキーの変化は、10年ほど前から見られるものである。

慶大生は、良くも悪くも内部生のことを強く意識している。他大では内部生を"下"に見る学生も多いが、慶應は違う。本当の金持ちがいる、図抜けた才能の持ち主が混じっている、といったことから、昔も今もむしろ"上"に見ている。よって、内部生の意識が大学全体の意識に影響を与えることも少なくない。

バカにされていた早稲田の社学に急変

早稲田の学部ヒエラルキーは、慶應よりも大きな変化がある。

かつて、早大生の中で「誰でも入れる学部」と下に見られていたのが、第二文学部（略称・二文）と社会科学部（略称・社学）だ。親世代の頃だって、もちろん受験では不合格者をたくさん出しており、MARCH（明大・青学・立教・中大・法政）並みに高い入試難度だったのだが、学内ではそんな位置づけにあった。

20年以上前に早大生だった人なら、どなたもご存じの替え歌がある。早大仏文科中退の野坂昭如氏が作詞した「おもちゃのチャチャチャ」をモチーフに、「♪シャシャシャ社学のシャッシャッシャッ～」と社学生を思いきり揶揄した歌詞だ。諸説あるが5番まで存在する。
http://toyokeizai.net/articles/-/224693

田杉山脈 ★

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

　安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。
2018/7/13 18:59
http://this.kiji.is/390389008167257185

へっぽこ立て子＠エリオット ★

　2017年に発足した日本ディープラーニング協会（ＪＤＬＡ、東京・港）の活動が活発になってきている。18年７月には、人工知能（ＡＩ）の検定試験「Ｇ検定」合格者の交流イベントが開かれた。将棋ＡＩ開発のＨＥＲＯＺも協会に正会員として加入する。ソフトウエアエンジニア向けの本格的な試験も９月に控えている。ＪＤＬＡが起こした運動が産業界にも広がり始めている。

http://www.nikkei.com/content/pic/20180720/96958A9F889DE1E1E0E2E1E2E5E2E0E2E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3320303020072018XY0001-PB1-1.jpg
岡田事務局長は、約180人の合格者を前に「この景色が見たかった」と叫んだ

http://www.nikkei.com/content/pic/20180720/96958A9F889DE1E1E0E2E1E2E5E2E0E2E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3320305020072018XY0001-PB1-1.jpg
Ｇ検定の成績優秀者らと写真に写る松尾豊東京大学特任准教授（前列右から６人目）

　「皆さんが、ディープラーニング（深層学習）を世界に広げる役割を担ってください」。東京都内で開いた合格者の集いで、ＪＤＬＡの岡田隆太朗事務局長はこう叫んだ。これまで２回行った試験では合計3495人が受験し、1959人が合格している。この日は、大手システム開発会社や飲料メーカー、ＡＩスタートアップの開発者など約200人が一堂に会した。

　ＪＤＬＡは、東京大学の松尾豊特任准教授が理事長を務める一般社団法人で、ＡＩスタートアップのアベジャ（東京・港）の岡田陽介最高経営責任者（ＣＥＯ）や、ブレインパッドの草野隆史会長などが理事に名を連ねる。

　問題意識は、「ＡＩをブームで終わらせない」の一点につきる。深層学習が何が得意で何ができないのか。技術を扱う上では基本的なことを民間企業の役員などに伝える。Ｇ検定が狙うのは企業の上層部など、ＡＩをビジネスに使う側だ。「仕事を発注する側のリテラシーが上がればいいと思う」（松尾特任准教授）

　こうした取り組みは産業界にも波及している。マーケティングやプロモーション事業の西川コミュニケーションズ（名古屋市）は、社員数百人に情報通信機構（ＮＩＣＴ）のＡＩ白書や深層学習関連の書籍を読ませ、Ｇ検定を受けさせているという。大手自動車部品企業も、技術の見極めができる目安となるＧ検定を社内で重視し始めた。「工場などをＩＴ（情報技術）化した時に、専門家に任せすぎて失敗したことが背景にあるようだ」（岡田事務局長）

　過去２回のＧ検定では、受験者の半数以上をシステムエンジニア（ＳＥ）やＩＴ技術を扱う人だった。しかし問題意識を持つ一般企業の社員の合格者も多い。大手飲料メーカーの経営企画・財経本部の課長職の男性は「業務効率化などに生かしたい」。最近まで保育士だったという杉本美緒さんは「ＡＩ関係の仕事をする父の手助けになれば」と半年足らずの猛勉強でＧ検定に合格した。

　情報技術に触れてこなかった人にとってＡＩにつかう数式や深層学習のアルゴリズムはとっつきにくい。しかしＪＤＬＡをはじめとした普及活動で少しずつ裾野が広がってきている。　（矢野摂士）

2018/7/20 14:59
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203070Q8A720C1000000/

ムヒタ ★

　【ニューヨーク＝平野麻理子】米アマゾン・ドット・コムは18日、毎年７月に実施する有料会員向け特売イベント「プライムデー」の売り上げが過去最高を更新したと発表した。金額は明らかにしていないが、年末商戦のピーク日や昨年の記録を塗り替え、全世界で１億個以上の商品を売ったという。ＡＩスピーカー「エコー」やテレビ向け映像配信端末「ファイアＴＶ」が売れ筋だった。

　プライムデーは米国や日本など世界17カ国で16日から17日にかけて開催された。実施地域は昨年より４カ国増えた。セール期間も昨年より６時間長い36時間に延ばした。

　このセールに参加できるのはアマゾンに会費を支払っている「プライム会員」のみ。アマゾンは今年、米国で同会員の年会費を２割引き上げたが、セールが始まった16日には一日の申込件数が過去最高に達したという。プライム会員数は全世界で１億人を突破している（４月時点）。

　今年のプライムデーでは、開始直後にアクセスが集中し、商品ページが表示できないトラブルが発生した。すぐに復旧したため、売り上げにはほとんど影響がなかったもようだ。
2018/7/19 5:20
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO33136690Z10C18A7000000/

ラテ ★

政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。日本で暮らす外国人労働者の増加に備え、国内外での日本語教育の充実を柱とした総合対策を年内にもつくる。

外国人労働者の新就労資格は6月に閣議決定した政府の方針に明記した最長5年の就労を認め、単純労働への道も開く内容。…

（続きは下記になります。）

2018年7月20日 0:00 ［有料会員限定］日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO33167210Z10C18A7MM8000/

田杉山脈 ★

「5G（第5世代移動通信方式）が登場すると、テレビ広告からモバイル広告への転換が進む」――ライブ配信サービス「SHOWROOM」を運営するSHOWROOMの前田裕二社長はそう話す。「テレビの広告収入が一気に落ちる」（前田社長）

前田社長によれば、テレビ広告のように多くの視聴者に広告をリーチさせる「幅×広告」のビジネスモデルは、モバイル動画サービスに適していなかったという。だが5Gがもたらす通信の低コスト化と省電力化が、そうした課題を解消する可能性があるとみる。

　都内で7月19日に開かれたイベント「Softbank World 2018」で、動画ビジネスの分析と展望を語った。

現状のモバイル動画は「深さ×課金」

　前田社長は「現在、モバイル動画は『深さ×課金』のビジネスモデルにすると成功しやすい」と説明する。

　SHOWROOMはこのビジネスモデルを採用しているという。プロかアマチュアかを問わず、誰でも生配信できるSHOWROOMは、配信者と視聴者がリアルタイムに交流して生まれる臨場感や一体感が魅力だ。メジャーデビューを夢見るアイドルやタレントの卵たちが、ファンを集め、絆を深める場にもなっている。

ストリートミュージシャンに“投げ銭”をするように、視聴者が応援したい配信者にアイテムを贈れる「ギフティング」という仕組みも特徴の1つ。配信中、投げ込まれた無料・有料アイテムの数量に応じ、配信者に報酬が支払われる。

　SHOWROOMの収益源は、視聴者が購入する有料アイテムのみだが、日本国内の動画配信アプリでは収益トップ（2017年1～6月、App Annie調べ）。視聴者が配信者に抱く共感や感動をマネタイズする「深さ×課金」のビジネスモデルが当たったと、前田社長は分析する。

通信とバッテリーの制約が解消？

　逆に、モバイル動画で「幅×広告」のビジネスが成立しにくいのはなぜか。前田社長は、通信とバッテリーの制約を理由に挙げる。「スマートフォンで動画を見ることは、基本的に無料ではない。若年層ほどそう感じている」（前田社長）

　Wi-Fiが使えない環境下で動画を視聴し続けていると、月ごとに利用できるデータ通信量を超え、通信速度が制限されてしまう――そう恐れる人は少なくない（関連記事：若者はみんな使っている？　謎のワード「ギガが減る」とは）。長時間の動画視聴は、スマホのバッテリー消費が激しいという課題もある。

こうした状況を打破するのが、5Gによる通信の低コスト化（低遅延）と省電力化という。5Gは、現在の4Gと比べて通信の高速化・大容量化が期待されている。大量のデータをやりとりしやすくなる一方、料金プランが現状と大きく変わらず、消費電力も抑えられれば、動画視聴を後押しする要因になる。

　モバイル動画で「幅×広告」のビジネスモデルが成立すると、広告の出稿先は、テレビ広告からモバイル広告に転換が進むという。前田社長は「テレビ広告収入が一気に減少するきっかけになるのではないか」と主張する。
2018年07月20日 17時39分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/20/news118.html

へっぽこ立て子＠エリオット ★

　DMM.comは7月19日、3月に分社化した成人向け事業「DMM.R18」の名称を、8月1日から「FANZA」（ファンザ）に変更すると発表した。DMMブランドを成人向けから切り離すことで、ブランドイメージを変える狙いがありそうだ。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1807/19/l_yx_dmm.jpg
FANZAのロゴ
　FANZAのシステム運用・構築は、引き続きDMMが担当。FANZAに名称変更した後も、DMMへのユーザーの登録内容や購入履歴・ポイント残高などは変わらず利用できる。

　DMMは3月1日にアダルト事業を分割し、デジタルコマース（17年12月設立、DMMと資本関係はない）に承継済み。分社化を発表した2月の時点で、ブランドやロゴは「半年後をめどに変更する」と予告していた。

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2018年07月19日 11時35分公開
ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/19/news067.html

へっぽこ立て子＠エリオット ★

　Amazonの特売イベント「プライムデー」で米国時間7月16日に障害が発生した原因について、いくつかのことが明らかになった。

　CNBCが入手した社内文書によると、Amazonは1年でも特に売り上げが大きい日であるプライムデーの開催中に、自社サイト上の全てのトラフィックを処理できるだけのサーバを用意していなかったという。
Amazon Prime Day crash: internal docs reveal scramble to fix（英文）
http://www.cnbc.com/2018/07/19/amazon-internal-documents-what-caused-prime-day-crash-company-scramble.html
これが原因で、Amazonは通常のものよりシンプルな予備のホームページを立ち上げて、国際的なトラフィックを一時的にブロックすることを余儀なくされた。

http://japan.cnet.com/storage/2018/07/20/8b9a11637596330961687402016ac22e/gettyimages-999384964-1.jpg
Amazonはプライムデーで発生した障害を解消すべく奮闘していたようだ
提供：Getty Images
　報道によると、この措置は、プライムデーが太平洋時間正午に始まってから15分後に実施された。プライムデーは100万点以上の商品を割引価格で提供する36時間のセールだ。

　報道によると、Amazonはトラフィックの急増に対応するため、手動でサーバを追加する必要があった。この文書を精査した専門家がCNBCに述べたところによると、Amazonのオートスケーリング機能が正常に働いていなかったことがクラッシュの原因となった可能性があるという。プライムデーの開始から約1時間後、Amazonのサーバの状態に関する更新情報には、「現在、スケーリング能力が不足。利用できそうなハードウェアの探索を検討中」と書かれていた。

　この文書によると、小売りやデジタル事業向けの計算およびストレージサービスに使われている「Sable」という社内システムに障害が発生したことで、プライム、認証、動画再生などのサービスにも不具合が生じたという。また、「Alexa」「Prime Now」「Twitch」の各チームも問題を報告し、一部の倉庫ではしばらくの間、商品のスキャンなどができなくなったという。

　この件に詳しい人物がCNBCに伝えた話によると、当時オフィスは「カオス状態」で、一時は300人以上の人が緊急会議に参加していたとのことだ。

　Amazonでワールドワイドコンシューマー部門を統括するJeff Wilke氏はCNBCが入手した社内向け電子メールの中で、同氏のチームが今回の障害について「失望した」と述べ、同社が再発防止に向けて取り組んでいくと伝えたという。

　Amazonはコメントを控えた。

2018年07月20日 11時08分
CNET Japan
http://japan.cnet.com/article/35122764/

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