ビジネスニュース＋

ムヒタ ★

Googleのサンダー・ピチャイCEOもその存在を認めた中国向け検閲付き検索エンジン「Dragonfly」の開発に反対するGoogleの従業員が、会社に対してプロジェクトの停止を求める声明を発表しました。

We are Google employees. Google must drop Dragonfly.
http://medium.com/@googlersagainstdragonfly/we-are-google-employees-google-must-drop-dragonfly-4c8a30c5e5eb

Google employees demand that Google stop work on censored Chinese search | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/google-employees-demand-that-google-stop-work-on-censored-chinese-search/

声明は、反対を表明する従業員の集団アカウント「Google Employees Against Dragonfly」の名前でMediumに投稿されました。「私たちはGoogleの従業員であり、GoogleがProject Dragonflyを中止することを求めるためにアムネスティ・インターナショナルに加入しました」という書き出しで始まる声明では、国家が国民を監視下における検索エンジンの開発の停止を求めています。

声明で強調されているのは、「私たちがDragonflyに反対するのは中国だからではなく、たとえ世界のどこにいる人であっても弱い立場にある者を強力に抑えつけるためのテクノロジーに反対しているからです」という点。その観点において、国民の活動を監視して統制下に置いているといわれている中国の市場に向けてDragonflyを開発していることに従業員は反対意見を表明しています。このポイントにはMediumの読者からも多くのハイライトが寄せられており、該当部分が水色に強調されています。

この声明には多くのGoogle従業員が賛同の姿勢を示しており、文末には賛同者の氏名が記載されています。声明発表時点ではおよそ200人の名前が示されていたようですが、記事作成時点で確認すると298人となっており、さらに賛同者が増えた場合には追加される旨の記載がありました。

Googleは以前、中国国内でも検索エンジンの提供を行っていましたが、中国政府の検閲強化を受けて2010年にサービスを引き上げたという経緯があります。その後、中国ではBaiduなどの検索エンジンが成長を遂げているのですが、GoogleはProject Dragonflyを進めることで中国市場への再参入をもくろんでいる模様。ピチャイCEOも2018年10月にプロジェクトの存在と開発を認めています。

しかしこの動きに対しては、世界中から批判的な見方が噴出。従業員からの批判の声はもとより、世界中の人権団体からも開発中止を求める声が寄せられたほか、アメリカのトランプ政権でナンバー2の立場にあるマイク・ペンス副大統領からも「待った」の声がかかっています。
2018年11月28日 10時23分
http://gigazine.net/news/20181128-google-employees-demand-stop-dragonfly/

田杉山脈 ★

松井証券は2018年に創業100周年を迎えたことを受け、正社員135人を対象に1人あたり平均100万円の臨時ボーナスを3日に支給した。19年3月期末には総額100億円（1株あたり39円）を創業100周年の記念配当として実施する…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO38566720V01C18A2EE9000/

田杉山脈 ★

Googleの契約社員は、内部では臨時社員(Temporary)、業者出向社員(Vendor)、契約社員(Contractors, 請負社員)、合わせてTVCと呼ばれている。彼らは、より良い、平等な扱いを求めている。それは、今よりも良い賃金と福利厚生、そして会社の情報へのアクセスの向上を意味している。GoogleのCEO Sundar Pichaiに宛てた書簡で彼らは、Googleは“仕事や生活に関係のある情報へのTVCたちのアクセスを、当たり前のように拒否している”、と主張している。

TVCたちによると、たとえば4月のYouTubeにおける銃撃事件でGoogleは、正社員にのみアップデートを送った。次の日の討議集会でも、彼らは除外された。

書簡は次のように主張している: “重要なコミュニケーションと公平な扱いからTVCを排除することは、会社に定着している人種差別、性差別、およびわれわれ等に対する差別的待遇のシステムの一環である。TVCは不条理にも軽視され、より少ない報酬や機会、職場におけるより少ない保護や尊敬がふさわしい者として扱われている。われわれは正社員とは違うバッジを着用し、それに基づいて恣意的で差別的な分離が強制されている。正社員と同じ仕事をするときですら、これらの仕事には一貫して生活給の提供が行われず、最低限の福利厚生もないことが多い”。

7月のBloombergの記事によると、Googleはその総スタッフの過半数がTVCである。彼らはさまざまな仕事を担当し、それらの中には、配膳、自動運転車のテスト、チームの管理なども含まれている。

TVCによるこの抗議活動の前にGoogleは、セクハラと暴行の申し立てに起因する社員の要求に応じて部分的な譲歩をしている。それによって多少の変更は為されたが、そのときの活動を組織した者たちの要求のすべてには対応していない。たとえばGoogleは、チーフ・ダイヴァーシティ・オフィサー（多様性最高責任者）をPichaiの直属にするという格上げには応じず、取締役会に社員代表を加えよという要求は無視した。
http://jp.techcrunch.com/2018/12/05/2018-12-05-google-contract-workers-demand-better-pay-and-benefits/

へっぽこ立て子＠エリオット ★

Googleは同社のSNS「Google＋」に再びセキュリティ上のバグが発見され、約5250万人の個人情報が流出の危険にさらされていたことを発表しました。

また、消費者向け（個人向け）のGoogle＋終了を2019年8月から2019年4月に早めるとのこと。今後数ヶ月のうちに、データを安全にダウンロードして移行する方法を含む情報を提供する予定としています。
Google公式ブログの記事によると、11月に行ったソフトウェアップデートの不具合により、約5250万人のユーザーが影響を受けていたとのこと。このバグのため、アプリ開発者は非公開の個人情報にアクセス可能となっていたと報告しています。

この問題は定期的なテスト中に発見され、発見から1週間以内に修正されたとのこと。今回、外部に流出の危険にさらされたのは電子メールのアドレスや職業、年齢など。第三者がシステムに攻撃した事実はなく、このデータに6日間（バグが発見されるまでの期間）誤ってアクセスできた開発者がそれを認識し、使用した証拠もないとされています。

今年10月、Googleは同様のバグを公表。そちらは開発者がユーザー名や電子メールアドレス、職業、年齢などの非公開設定にしている個人データにアクセスする可能性があり、約50万人分のアカウントに影響があるとされていたもの。

同社は3月に発見しだい直ぐに修正したとしつつ、10月まで公表を遅らせたのは「開発者がこのバグに気づいたという証拠も、バグが悪用された証拠もない」といった理由を表明。このとき、消費者向けGoogle＋を2018年8月に終了することも合わせて発表されていました。

Googleの発表では個人情報が流出する恐れのあるバグと、消費者向けGoogle＋の終了を前倒しにすることを直接の因果関係で結んでいませんが、利益を生まずリスクばかり大きいサービスを早期に打ち切るのは理にかなっているのかもしれません。

Google公式ブログ（英文）
Expediting changes to Google+
http://www.blog.google/technology/safety-security/expediting-changes-google-plus/

2018年12月11日12時20分
Engadget 日本版
http://japanese.engadget.com/2018/12/10/google-5250-8-4/

朝一から閉店までφ ★

2018/12/10 17:25
©一般社団法人共同通信社

　ソフトバンクグループは10日、通信子会社ソフトバンクが東京証券取引所に株式上場する際の公開価格を1株1500円に決定したと発表した。上場先は東証1部。

http://this.kiji.is/444777135803090017?c=39550187727945729

田杉山脈 ★

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。

　仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。

　１月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。

　相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステム上で、有志が取引を承認し、対価にコインを得ることで成り立つ。作業には多額の費用が必要だが、相場が上がれば採算は合っていた。

　金の採掘になぞらえて「マイナー（採掘者）」と呼ばれるこうした業者は、最近の相場下落で苦しくなった。手元の仮想通貨を売却し、さらに相場下落を呼んでいるとみられる。大和総研の矢作大祐氏は「ビットコイン相場が５千ドル（５６万円）を割ると多くのマイナーはコスト割れに陥るとみられる。マイナーが多い中国では撤退の動きもある」と指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000055-asahi-bus_all

田杉山脈 ★

――最後に、日本株や日本経済についてはどう思いますか？

うーん、アメリカの株に投資するくらいなら、日本の株に投資する。今はどちらも持っていないけれど。日本の今の株価は、過去の最高値の半額程度だ。安倍晋三首相は株価を上げるためにできることをすべてやる努力をしていると思うし、中央銀行もそうだ。さっきも言ったとおり、私自身はアメリカ株を持っていないし、日本株も持っていないけれど、どちらを選ぶかと言われたら、日本の株に投資するね。

――最近は日本政府も事実上移民政策に乗り出しました。｢曖昧戦略」にも見えますが、かねてから「移民政策をとるべき」と言われているロジャーズさんはどう思われますか？

日本人は外国人が嫌いでしょ（笑）。一定の生活水準を保つためには、たくさん子どもを産むか、たくさん外国人を受け入れるかしかない。でも日本はどちらもやらない。だったら、生活水準が下がり続けることを受け入れるしかない。もし私が20歳の日本人だったら、日本から逃げ出していると思うよ。

だって、自分が50歳になった時、自分の国は悲惨なことになっているだろうと思うから。債務は増える一方で、人口は減る一方だ。若者にとっては、悲惨以外の何物でもない。今すぐに考え方を変えて、外国人を受け入れればまだ間に合うかもしれないけど、それをする気がない。私には外国人を受け入れるくらいなら、今よりも悪い国、環境、生活水準を受け入れるほうを選んでいるように見える。あなたたちの国のことだから、好きにすればいいけれど。
http://toyokeizai.net/articles/-/253624?page=4

田杉山脈 ★

コリアンタウンの新大久保（東京都新宿区）で、住民がゴミのポイ捨てに悩まされている。商店街だけでなく、環境美化を図る新宿区も危機感を強めている状況だ。主因は、韓国グルメ「ハットグ（チーズドッグ）」の食べ残しや食べた後のポイ捨て。地元住民は「インスタ映えだか何だか知らないが、写真だけとってひと口食べてポイ捨てする若者もいた。迷惑だ」と憤る。

●「ハットグ」のゴミ、自販機の下にも

ハットグ（400円程度）は、ソーセージの代わりに大量のチーズが入っており、韓国版アメリカンドッグとも呼ばれる。食べるときにチーズが長く伸びるのが特徴で、「インスタ映え」するとして若者を中心に人気。現在、新大久保では約20のハットグ店があるという。

12月上旬、記者が実際に付近を歩いて確認したところ、狭い歩道でしゃがんで食べるひとだけでなく、自動販売機の下に捨てられた食べ残しもあった。ハットグ店では店前にゴミ箱を設置し、店員が「並ぶ時に横に広がらないでください」「そこでは食べないでください」などと呼びかけているが、大量に押し寄せる客のすべてに注意するのは難しそうだった。

また、この問題を12月3日に報じた情報番組「モーニングショー」（テレ朝系）では、実際にポイ捨てする男性2人組に取材班が注意したところ、「じゃあいいっすよ」などと逆ギレされていた様子が流されていた。

●年配者のポイ捨ても

新大久保商店街振興組合では月に数回、清掃活動をしたり、一部のハットグ店では店員が周辺のゴミ拾いなどをしたりしているが、労力は限られており対応には限界があるという。商店街振興組合の事務局長は取材に、「みなさんのマナーに呼びかけるしかない」と話した。

さらに、インスタ映えを求めてやってくる若者だけでなく、年配のひとによるポイ捨ても確認されているという。事務局長は「本来、日本人のマナーは素晴らしく、世界に誇れるもののはず。どこへいってしまったのか。その精神をどうか取り戻してほしい」と求めている。

●新宿区、店舗にゴミ箱設置を依頼

新宿区も新大久保の状況に懸念を抱いている。今年に入り、新大久保でハットグ人気が膨らむのにつれて、「ゴミが散乱している」「自販機の脇に捨てられている」などの住民からの苦情が増えたという。このため新宿区の担当者は、食べ歩き可能なものを売っている店舗をまわって、客への啓発や店前でのゴミ箱設置を依頼した。

新宿区の多文化共生推進課は、「店側に聞いたり客の動向調査をしたりしていると、マナー違反をしているのは多くが日本人のようだ。ポイ捨てはしてはいけないというマナーは当然わかっているはず。ゴミが落ちているとそこに捨てられやすいという問題もある。新大久保が汚いというイメージをもたれることがないようにしていきたい」としている。

商店街振興組合では、新宿区に対し、清掃サービスなど人的支援をしてもらいたい考え。この点について、新宿区の多文化共生推進課は「当然コストとして、税金を投入するべきかどうかという問題になってくるので簡単な話ではない」と難色を示す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000673-zeiricom-soci

へっぽこ立て子＠エリオット ★

［東京　７日　ロイター］ - 政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)(0763.HK)の製品を事実上排除する見通しだ。

複数の関係筋が明らかにした。

政府調達のセキュリティー審査基準を厳しくする。２社を名指しはしないものの、安全保障上の脅威がある場合は、政府調達で制限できる仕組みを２社に適用する。

ファーウェイはソフトバンク(9434.T)などの通信ネットワーク構築にも関わっているが、今回の締め出しは民間企業による調達は対象外となる。

ある政府関係者は「政府はセキュリティー上懸念があるものは買わないが、民間企業の調達を制限するのは難しい」と語った。

ファーウェイとＺＴＥをめぐっては、米国が政府機関やその取引企業で両社の製品を使うことを禁止しているほか、オーストラリアも両社を第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスのネットワーク構築から締め出した。ニュージーランドもファーウェイ製品について同様の措置を講じている。

英通信大手ＢＴ(BT.L)は５日、５Ｇだけでなく、既存の３Ｇと４Ｇの基幹ネットワークからもファーウェイ製品を排除すると表明するなど、締め出す動きが拡大している。

菅義偉官房長官は７日、閣議後の会見で２社の排除について「具体的な取り組み状況についてコメントすることは控える」としながらも、「わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続きさまざまな観点からしっかり取り組んでいきたい」と語った。

2018年12月7日 / 10:40
ロイター
http://jp.reuters.com/article/huawei-zte-japan-idJPKBN1O605G

へっぽこ立て子＠エリオット ★

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