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あられお菓子 ★

日本経済新聞　2018/4/23 17:33
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO29724960T20C18A4TJ1000/

　ＮＴＴグループは23日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」に対して、接続の遮断
（ブロッキング）を実施すると発表した。政府がブロッキングのための法整備に乗り出す方針を決めたのを
受けた措置だ。一方、海賊版サイトへの接続遮断はネットの業界団体や法学者から反対意見が出ており、
今後、議論を呼びそうだ。

　接続遮断を実施するのは、ＮＴＴグループ傘下でインターネット接続サービスを提供している
ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴぷららの３社。「法制度が整備されるまでの
短期的な緊急措置として、政府が指定した海賊版３サイトへの接続遮断を、準備が整い次第実施する」
としている。13日の政府の要請を受けて、接続遮断を実施すると表明したのはＮＴＴグループが初めて。

　対象は政府が緊急対策として接続遮断が適当とした「漫画村」など３サイト。23日現在、これらのサイトは
閲覧できなくなっており、運営者側が閉鎖した可能性がある。

　海賊版サイトへの接続遮断は、出版社や日本漫画家協会などが「現状を放置すれば、日本のコンテンツ産業を
根本から破壊する」（講談社）と歓迎のコメントを出している。

　一方で接続事業者の業界団体であるインターネットプロバイダー協会（ＪＡＩＰＡ）が
「政府が特定サイトへの遮断を求めることは、憲法が禁止する検閲にあたるおそれがあり、諸外国にも例がない」
と表明するなど、法学者を中心に反対の声も出ている。

　ＮＴＴが実施することを受けて同じ通信大手のＫＤＤＩは「実施するしないを含めて検討中」と回答する。
ソフトバンクも「著作権侵害の放置は看過できないが、接続遮断は通信の秘密を侵害する懸念もあり
慎重な議論が必要。業界団体と連携しながら、実行可能な方策を検討したい」とする。

関連記事
【通信】NTTグループが23日月曜にも傘下ISPに対し独自のブロッキング案を発表・実施か
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524422765/

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Business Journal　2018.04.22
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23086.html

「若者の●●離れ」という表現をよく目にする。筆者が目にしただけでも「テレビ」「バイク」「政治」と、
ライフスタイルから社会参加の形式まで若者が離れていったとされるものには枚挙に暇がない。
一部サイトではジョークとして「若者が離れていったもの一覧」が作成されるほどである。

若者は「おっさん・おばさん」が知らないもので遊んでいる

　では、若者は何をして生きているのだろうか？　私はマーケターとして消費者リサーチの現場に携わっているが、
若者はいたって健全な暮らしをしている。ただ、その道具があまりにハイテクすぎて35歳以上には見えないだけだ。
たとえば20代以下は「メルカリ」「ラクマ」を代表とするフリーマーケットアプリで買い物をし、
電子マネーで決済するのが一般的だ。

　さらに10代は「MixChannel（ミックスチャンネル、通称ミクチャ）」で動画を配信し合って、
自分が発信者となりつつも同世代の動画を楽んでいる。ヒアリング調査でも、メイクの方法や
おすすめグッズ情報は、芸能人よりも同世代の人気動画配信者から得ればいいという考えが
浸透している様子が如実に伝わってくる。

　友人同士では画像投稿型のSNS「Instagram（インスタグラム）」で近況をアップロードしつつ、
友達とも画像や動画を通じてつながっている。どこかで待ち合わせて「最近どう？」なんて訊かなくても、
インターネット回線さえあれば家の中で友人の近況はわかる。だから傍目にはインドア派かつ、
友人とのつながりも希薄に見えるだろう。デジタルの世界で少年少女は常につながっているにもかかわらず、
我々には見えないだけだ。

　こうしてみると、若者は十分娯楽へ時間を割いている。そして若者の遊びが理解されなかったのは、
今の30代以上が若かったころも同じだろう。親世代は常に子世代の遊びへ理解が及ばない。「若者の●●離れ」
をしたり顔で論じている人間がいるとするならば、単に自分が「おっさん・おばさん」になったことを
自覚できていないだけだろう。

（続きは記事元参照。全2ページ）

あられお菓子 ★

産経ニュース　2018.4.23 12:00　
http://www.sankei.com/economy/news/180425/ecn1804250002-n1.html

「ＳＧ－１０００」に始まり、「ドリームキャスト」で終わったセガゲームス（旧セガ・エンタープライゼス）
の家庭用ゲーム機－。セガが、平成１３年に撤退した家庭用ゲーム機への再参入に踏み切る。任天堂の
「スーパーファミコン」とゲームファンを二分したセガの「メガドライブ」の復刻版「メガドライブ　ミニ（仮称）」
を年内に発売する予定という。一方、「セガなんてだっせーよな」「（ソニーの）プレステ（プレイステーション）
の方が面白いよな」という自虐テレビＣＭで一世を風靡（ふうび）したドリキャスはどうなるのか。
セガの松原健二社長への取材から可能性を探った。

　「ハードウエア（ゲーム機）のご要望を特に日本でいただいているので、今後考えていきたい。調整があるので
少しお待ちください」

　松原氏は、過去のゲームタイトルをどう活用するかという記者の質問に対し、「新しいゲームタイトルと
古いタイトルのバランスが大事」とした上で、家庭用ゲーム機復活の可能性についてこう打ち明けた。

　その上で、台湾のメーカーがセガから公式に認定を受けて発売しているメガドライブの復刻版
「セガジェネシスフラッシュバック」について言及。「世界中で販売されており、ドイツではゲームショップに
普通に置いてあってクリスマスの時期でも売れている。ゲーム機の形自体は昔のままだが、中の基板は
今の技術なので本体は軽い」と説明した。一方、ソフトの販売と比べた場合、ハードの販売には、
在庫の管理や流通、保守といった課題があることも付け加えた。

（続きは記事元参照。全4ページ）

関連スレ
【ゲーム】「メガドライブミニ」18年発売　手のひらサイズで復刻
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523703483/

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現代ビジネス　2018.04.23
（記事元に投資内訳などの表あり）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55359

クールジャパン投資事業で44億円の損失

大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの
産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で
売却されている。

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に
鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの
投資事業案件が苦戦続きとなっている。

会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。
それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態に
なっていることが判明した。

言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進や
ベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、
回収前することを目指している。

もちろん、官民ファンドの中には利益を上げて順調なところもある。しかし、出資先の純資産などをもとに
時価評価額を試算したところ、６ファンドで回収額と保有株などの評価額合計が投融資額を下回り、
損失状態となっていた。

各ファンドは10～20年程度の設置期間を終えるまで運用実態が外部から見えないだけに、この損失状態を放置すると
リスクを膨らませる可能性が高い。

その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。具体的には、2017年3月末時点での投融資17件、
総額約310億円のうち損失は約44億円に上る。「森友学園」へ国有地売却での8億円値引き疑惑に劣らぬ
無責任ぶりだといえる。

当然、官民ファンドの損失が拡大すれば、今後は省庁をまたぐ再編が政治問題化するのは避けられず、当然、
クールジャパン機構もその統廃合の対象になる可能性が高い。

（続きは記事元参照。全3ページ）

あられお菓子 ★

SankeiBiz　2018.4.23 16:11
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180423/bsj1804231611003-n1.htm
（自動車が錯覚する仕組み）
http://www.sankeibiz.jp/business/photos/180423/bsj1804231611003-p1.htm

　自動車に搭載されている距離測定用のカメラが、立体的に見える特殊な画像で「錯覚」を起こす可能性の
あることが横浜国立大の研究で分かった。悪用されると衝突事故につながる恐れがあり、
自動運転車などの新たなリスクとして対策を考える必要がありそうだ。

　一部の自動車が搭載している衝突防止システムは、左右に離れた２台のカメラで前方を撮影し、
方向が異なる２つの画像を取得。それぞれの特徴を突き合わせることで対象物との距離を求め、
前方車両の急停止や歩行者の飛び出しなどを検知している。

　研究チームは、本来は平面なのに、見方によってへこんで見える「ステレオグラム（立体画）」という画像に着目。
カメラで画像までの距離を求めると、実際より遠い位置にあると誤って認識されることを確認した。
ふくらんで見える画像は、手前にあると勘違いした。使用したカメラは衝突防止システムのカメラと
基本的に同じ原理で、実際の自動車でも距離を誤って測定する恐れがあるという。

　チームの松本勉教授（情報セキュリティー）は「立体画を高速道路のカーブに置いたり、投影したりすると
自動車が誤作動しないか気になる。計測をだます攻撃を考慮する必要がある」と話している。

ノチラ ★

７５歳以上の高齢者、６５歳以上の障害者を対象にした後期高齢者医療制度が発足して４月で１０年です。高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの「医療保険」に無理に囲い込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど弊害と矛盾が深刻です。導入時“現役世代より軽い”と政府が盛んに宣伝した窓口負担も引き上げが検討されており、痛みがさらに拡大する危険が現実のものとなっています。長生きを脅かし高齢者につらい制度を存続させるべきではありません。

暮らしをますます圧迫
　２００８年４月に開始された後期高齢者医療制度は、７５歳になったとたん、それまで入っていた医療保険から切り離され、独立した「保険」に加入させる仕組みです。公的医療費への国の財政支出削減を狙う「医療構造改革」の柱に位置付けられ、自民・公明政権によって導入が強行されました。

　制度発足直前、厚生労働省幹部が「医療費が際限なく上がり続ける痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただく」と本音を語り、大問題になりました。実際、７５歳以上人口が増えるほど保険料アップにつながる仕組みになっており、値上げの傾向に歯止めがかかりません。年金から天引きされる保険料の重さが暮らしを圧迫していることは明らかです。

　年金天引き対象外の低所得者の保険料滞納も深刻です。滞納者は毎年２０万人以上で推移、滞納が続き有効期間が短い保険証を交付された人は２万人を超えています。お金が払えず安定して医療にかかれなくなる事態は、問題です。

　重大なのは、安倍晋三政権が１７年度から低所得の人などが対象の保険料の特例軽減措置の縮小・廃止に踏み出したことです。影響を受けるのは９００万人以上にのぼり、負担が何倍にも跳ね上がるケースまで生まれます。年金は増えず暮らしが上向かない中、特例軽減措置をなくすことは、高齢者の実態を無視したものです。

　現在原則１割の窓口負担を２倍化することを安倍政権が狙っていることは、全く筋が通りません。麻生太郎財務相は、首相だった０８年当時“現役世代より低い１割負担で心配なく医療を受けられる”と売り込んでいたはずです。かつての言明を翻し、高齢者に次々と負担を押し付ける―こんな理不尽なやり方は到底許されません。

　病気になりがちな一方で、収入が少なく暮らしが不安定な人が多い７５歳以上を一つの「保険」に集めて運営する制度設計そのものに無理があります。厚労省幹部も制度開始時、やっていけるのは「５年くらい」と公然と発言していました。行き詰まりがあらわな制度は撤廃することが求められます。

撤廃して元の仕組みに
　政府は先月、社会保障改悪の加速を狙う高齢社会対策大綱を決めましたが、その大綱ですら“年齢区分で人々を画一化するな”と言わざるをえません。それなのに年齢差別制度に固執する政府は支離滅裂です。「後期医療」を廃止し元の老人保健制度に戻せば、７５歳を過ぎても国保や健保などから切り離されず、際限ない保険料アップの仕組みもなくせます。

　４月からは「後期医療」だけでなく医療・介護の各分野で負担増が目白押しです。高齢者をはじめ全世代を苦しめる社会保障破壊をやめさせることが急がれます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_05_1.html

ノチラ ★

http://response.jp/imgs/p/Fy2StOQW6cvCvzPSvU6fgoRNGkG1QkNERUZH/1285376.jpg
SUBARU（スバル）は、3月28日に開幕するニューヨークモーターショー2018にて、新型『フォレスター』（米国仕様車）を世界初公開すると発表した。

新型フォレスターについて、現地時間3月28日13時45分より、スバルブースにて日月丈志専務がプレスカンファレンスを行う予定だ。

またスバルは3月14日より公式サイト内に新型フォレスターのティザーサイトをオープン。新型フォレスターの最新情報を順次手に入れることができるメールマガジンの登録受付も開始した。
http://response.jp/article/2018/03/14/307212.html

ノチラ ★

クルマを持たない若者が増えている。都市部の若者は半数以上が免許も持っていない。だが「欲しいクルマ」について聞くと、特に男性は輸入車や高級車の名前をあげる。「いつかは乗りたい」と思っているのだろう。では思い切って輸入車を購入し、一生乗り続けた場合にはいくらかかるのだろうか。その驚きの試算結果とは――。
輸入車・高級車に乗り続けた時の総コストを試算した
先日、長男の進学する大学が決まったというAさん（50代男性）から、「実は長男から“おねだり”をされて参っている」という話をうかがった。

「おねだり」の内容は「クルマの運転免許証を取りたい」というもの。長男の進学先は地方で、同じ大学に進学した先輩から、「クルマは必需品。免許だけでも取っておくべき」とアドバイスされたらしい。

教習所に通った場合、「普通免許」（マニュアル）では約30万円、「AT限定」では約28万円が費用の相場だ。現在では、費用が安く、運転も簡単な「AT限定」を選ぶ人が過半数を占めているが、長男はクルマ好きらしく、普通免許を希望しているという。Aさんはこう語る。

「大学の受験費用に入学金、地方への引っ越し費用なども含めると、200万円近くかかった上での出費は痛かったです。長男は『バイトして返す』って言っていますけどね」

▼コスパ重視の20代・30代のクルマへの意識は？
よく「若者のクルマ離れ」と言われる。ソニー損害保険の「2018年新成人のカーライフ意識調査」によると、今年の新成人（1997年4月2日～1998年4月1日生まれ）の運転免許保有率は56.0％だった。居住地別にみると、都市部が48.9％、地方が58.7％で、地方のほうが保有率が高い。

私が新成人を迎えた1989年当時、男女を問わず、「免許をもっていない」というのは考えられなかった。都市部では免許をもつ人のほうが少数派というのは信じられない。だが都市部の若者からは、次のような意見をよく耳にする。

「結婚したり、子どもができたりして、クルマが必要になれば免許を取りますけど、将来使うかどうかわからないものにお金をかけるなんて……」
「別にクルマが趣味というわけでもないし、電車やバス、タクシーを使えば十分ですよ。どうしても必要なときはレンタカーをすればいいですし、最近はカーシェアリングもありますから」

クルマ離れの若い男性もベンツ、BMWに乗りたい
ソニー損保の調査からは、「車に興味がある」（44.0％）あるいは「同年代で車を所有している人はカッコイイと思う」（51.5％）ものの、「車を所有する経済的な余裕がない」（67.6％）ためにクルマを持てないという新成人の懐事情がわかる。それは裏を返せば、収入に余裕があればクルマを所有したい、ということだ。

ソニー損保の調査では、そんな新成人に、「購入する際に欲しい車」について質問している。その結果は、図1の通りである。
http://president.ismcdn.jp/mwimgs/1/d/600/img_1d4a8dc8176645c0fd54a6f6afedd5cf97490.jpg

表をみるとわかるように、女性は価格重視であるのに比べ、男性はブランドを重視する傾向が強い。女性はベスト10のうち輸入車はBMW（8位）だけ。ラパン（5位）やタント（9位）といった軽自動車もベスト10に入った。

一方、男性はベスト10のうち、BMW（2位）、フォルクスワーゲン（3位）、メルセデスベンツ（6位）、アウディ（7位）、と4車種が輸入車。8位のレクサスを加えれば、半数が輸入車・高級車で、軽自動車はベスト10に入っていない。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/24934

ムヒタ ★

昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。

民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、昨年度に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は８２８５件で、前の年度に比べて１．６％増えました。

倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。

業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。

これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。

特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。

これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
4月10日 4時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011396831000.html

ムヒタ ★

スマートフォンに押され、苦境続きだったカメラ業界が息を吹き返すかもしれない。ミラーレスカメラの好調で、低迷してきたデジタルカメラの出荷台数は２０１７年、７年ぶりに前年比でプラスに転じ、出荷額も５年ぶりに増加した。カメラ不況を吹き飛ばす“神風”の到来となるのか。各社ともミラーレスシフトを強め、反転攻勢ののろしを上げた。

展示会の目玉に

３月上旬、横浜市のパシフィコ横浜で開かれたカメラの展示会「ＣＰ＋（シーピープラス）」。毎年７万人近くのカメラファンが訪れ、各社はこぞって力の入った展示を繰り広げる。このため、その年の業界のトレンドを映し出す鏡といえる。

ミラーレスの新製品「Ｘ－Ｈ１」を同月発売したばかりの富士フイルムは前年比１．５倍の面積のブースを構え、Ｘ－Ｈ１を目玉展示に据えた。

堅牢（けんろう）性を高めたボディーに、Ｘシリーズでは初となるボディー内手ぶれ補正機能を搭載した自慢のハイエンド（高級）機で、来場した大勢のファンの注目を集めた。

富士フイルムが初のミラーレス「Ｘ－Ｐｒｏ１」を発売したのは１２年。以降、ミラーレスをカメラ事業の中核に据えた。この６年の改良の積み重ねで処理速度も向上し、スポーツ撮影もミラーレスで全く問題ない。ミラーなどが存在しない分、小型軽量化を実現でき、画質的には一眼レフと遜色ない。

「交換用レンズもさまざまなバリエーションの２６本がそろい、ミラーレスの課題は完全に解消された」

同社光学・電子映像事業部の飯田年久事業部長はこう語って胸を張る。

そして、一眼レフを手がける理由はもはや存在せず、そればかりか「市場はミラーレスが一眼レフをひっくり返す。（近い将来）ゲームチェンジが間違いなく起きる」と語った。

実際、ミラーレスの動きは力強い。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると、国内メーカーの１７年のデジカメ出荷台数は前年比３．３％増の２４９７万台。このうちミラーレスは２９．２％増と大幅に伸び、４００万台に乗せた。対照的に、一眼レフカメラの出荷台数は１２年の約１６２０万台から１７年の約７５９万台へ右肩下がりが続いている。
2018.4.23 06:15
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180423/bsb1804230500001-n1.htm

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【ISP/ブロッキング】ＮＴＴグループ、海賊版漫画３サイトへの接続遮断実施へ

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