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田杉山脈 ★

千葉市は市内にある住宅団地の活性化策として、39歳以下の新婚カップルが対象団地に入居した場合、1世帯あたり30万円を補助する。高度経済成長期に林立した団地が老朽・高経年化し、住民の高齢化や空き家の増加が深刻になっていることが背景にある。

　対象の団地は、海浜ニュータウン（美浜区）にあるUR都市機構などの共同住宅団地や、県や民間が建設した戸建て住宅の団地のうち、地域面積が5ヘクタール以上で完成からおおむね40年が経過している24団地。

　補助が受けられるのは、今年1月から来年3月末までに婚姻届を提出した夫婦で、ともに39歳以下、世帯収入400万円未満。婚姻届がなくても市のパートナーシップ宣誓をしたカップルは対象となる。

　団地に2年以上居住する意思があれば、住居費（賃料や住宅購入費など）、引っ越し・リフォーム費用などとして30万円を上限に支給する。対象団地外からであれば市内からの転居でも支給する。従来の新婚世帯への支援策は市外からの移住だけが対象だった。

　制度を設ける背景にあるのは、市内の団地が抱える深刻な高齢化の進行と、空き家の増加だ。

　市の高齢化率が26・3%に…
http://www.asahi.com/articles/ASQ5H727YQ5DUDCB003.html

ムヒタ ★

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が総額440億ドル（約5兆7000億円）にのぼる米ツイッターの買収額について引き下げる可能性を示唆したことが16日、明らかになった。同氏は利用者数に占める偽アカウントの割合が5%未満だとするツイッターの説明に疑念を示し、実際の比率を精査できるまで買収手続きを一時的に保留している。

マスク氏が16日、米南部フロリダ州で開かれたイベントにビデオ会議を通じて参加して表明した。イベントは報道関係者を排除して行われたとされるが、米ブルームバーグ通信によるとマスク氏は講演のなかでツイッター利用者のうち少なくとも20%は偽アカウントが占めているとの見方を示し、1株当たり54ドル20セントで合意したツイッター株の買い付け価格の引き下げについて「問題外ではない」と述べた。

ツイッターは米証券当局への開示のなかで、同社が経営指標として重視する広告を閲覧した1日当たりの平均利用者数（mDAU）が2022年1～3月期に前年同期比16%増の2億2900万人だったとしている。このうち偽アカウントの数は5%未満だと推定しているが、仮に割合がもっと高かった場合、実際の利用者数は少なくなり、企業価値が目減りするおそれがある。

買収後に投稿を自動拡散する「ボット」と呼ばれる偽アカウントなどを排除すると表明しているマスク氏は13日、同社の説明を裏付ける詳細を得られるまで買収手続きを一時的に保留すると表明した。ツイッター上の偽アカウントの比率について、自ら検証に乗り出す考えも示している。
以下ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DJL0W2A510C2000000/

ムヒタ ★

パーク24は電気自動車（EV）の利用に関するアンケート調査を行った。EVを運転したことがある人は全体の2割にとどまり、レンタカーやカーシェアリングでの利用が多いと分かった。EV購入に関しては「価格が手ごろになったら」や「充電ステーションが増えたら」などの意見が多かった。

同社の新規会員のうち、カーシェアリングなどのサービスを利用した人を対象にインターネット上で調査した。調査期間は2月16～22日で、有効回答数は6940人。

EVを運転したことがあるかを尋ねたところ、全体では「ある」が17%で「ない」が83%だった。「ある」の割合を年代別に分析しても、20代以下は17%、30代が14%、最も割合の高い50代でも18%と年代にかかわらず2割に満たなかった。

EVの運転経験がある1158人に運転した場面を複数回答で尋ねたところ、「レンタカー」との回答が27%で最も高く、「カーシェアリング」（24%）が続いた。「家族や友人・知人から借りた」と「自家用車」はともに12%で、自家用車としてのEV利用はまだ広まっていないと分かった。

EVを所有していないと回答した6910人に「電気自動車がどのようになったら購入するか」尋ねたところ、「価格が手ごろになったら」の38%が最も高かった。「購入するつもりはない」の22%、「充電ステーションが増えたら」の18%が続いた。同社では5年以上前から同様の質問を聞いているが、価格の低下をEV購入の条件に挙げる人が多い状況は変わっていないという。
2022年5月10日 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC095B90Z00C22A5000000/

へっぽこ立て子＠エリオット ★

　オンキヨーホームエンタテイメントは5月13日、大阪地方裁判所に破産手続きを申し立て、開始が決定したと発表した。負債総額は約31億円。同社は2021年に上場廃止した他、2022年2月に子会社2社が事業を停止するなど不振が続いていた。「取引先、株主、関係者には多大な迷惑を掛け、誠に申し訳なく心からおわびする」（同社）

　オンキヨーホームエンタテイメントは継続する経常損失によって取引先への債務の支払いが遅延していた。19年にはホームAV事業の売却、21年3月には米国ファンドからの増資を受けることで債務超過を図ったものの、いずれも頓挫。21年3月期（20年4月～21年3月）に2期連続の債務超過となり上場廃止した。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/2205/13/l_dy_ok_01_w290.jpg
オンキヨーのロゴ（公式サイトから引用）

　その後は債務超過の解消に向け、再度ホームAV事業の売却を米VOXX Internationalと協議。21年6月の売却が決定し、債務超過を解消できる見込みだった。しかし、コロナ禍の影響で手続きが遅延。実際の売却は9月まで延期になった。

　この遅延により、3カ月間分の固定費などで20億円以上の債務が発生。完済が見込めなかったことから、オンキヨーマーケティングとオンキヨーサウンドなど一部を除く子会社や事業を売却することで解決を図った。

　しかし半導体不足の影響で、残る2社も事業継続が困難になり、22年2月に事業活動を停止。資金繰りが悪化し、債務の完済ができなくなったことから、オンキヨーホームエンタテイメントも破産手続きを開始するに至ったという。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/2205/13/l_dy_ok_02.jpg
破産申請に当たってオンキヨーが公開した文書（一部抜粋）

□関連リンク
IR情報｜オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
http://onkyo.com/ir/
破産手続開始の申立てに関するお知らせ　オンキヨーホームエンタテイメント PDF
http://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/hasantetuzukikaishi0513.pdf
関係者へのお知らせ　オンキヨーホームエンタテイメント PDF
http://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/kankeisya0513.pdf
ONKYO DIRECT｜取扱い製品に関する重要なお知らせ
http://onkyodirect.jp/shop/pages/announce_20220208.aspx

2022年05月13日 17時17分公開
ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/13/news178.html

田杉山脈 ★

【平井一夫さんの投稿】日本の低出生率、人口減少は数十年前から指摘されており、国の将来に直結する重要な課題の割には政治が全く直視してこなかった。根本的な解決のためには出生率を上げたり、海外からの移住を積極的に推奨したりすることが必要。しかし残念ながら出生率を上げた効果が表れるのは数十年後、依然として海外からの移住にも消極的。こうした状況の中で日本人の女性活用もままならない、数少ない子供も7人に1人が相対的貧困にくるしむ。これではマスク氏の指摘通りになってしまう。この国の将来は誰が担うのか、この国のリーダーに問いたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXZQODL137IA0T10C22A5000000/

HAIKI ★

…アップルはすでにiPhone 15シリーズにUSB-Cを搭載するためのテストを進めているが、この法案がEUの本会議の承認を受けて施行されれば、現状のライトニングケーブルに対応するすべてのiPhoneは、レガシーなデバイスとみなされることになる…

一部のみ抜粋、全文はソース元で
http://news.yahoo.co.jp/articles/dfafd357786a4b6bd73969674925bb72af9cb995

関連ソース

アップル、iPhone充電ポートを「ＵＳＢ－Ｃ」に変更計画－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-13/RBTW4DDWX2PV01

田杉山脈 ★

労働人口の減少がみえている日本において、如何にして人手を確保するかは、重要課題のひとつです。そのような議論のなか、初めてクローズアップされたのが氷河期世代。「辛酸を嘗め続けてきて、やっと……」という思いと、「いまさら手遅れ」という思いが入り乱れている、そんな現状をみていきましょう。

氷河期世代…いまだ50万人が不本意ながら非正社員
2019年4月に開催された第5回経済財政諮問会議。日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つでのこと。そこで初めて問題がクローズアップされたのが、氷河期世代にまつわるものでした。

氷河期世代とは、厚生労働省が2019年8月に発表した『就職氷河期支援施策の取り組みについて』において「おおむね1993年～2004年に学校卒業期を迎えた世代」と定義しています。高卒であれば、1975年から1986年に生まれ、2022年時点で36～47歳になる人たち。大卒（ストレートで大学に入り、4年で卒業した場合）であれば、1971年から1982年に生まれ、2022年時点で40～51歳になる人たち。つまりいまの40代はまるまる氷河期世代だといえます。

この世代は、学校卒業時に有効求人倍率は1を上回ることはなく、希望の職につくことが非常に困難だった時代です。文部科学省『文部科学統計要覧・文部統計要覧』によると、1996～2006年には、大学卒業者のうち、1万人以上が「一時的な仕事」、つまりパートやアルバイトに就くしかない状況でした。

【「大学卒業者数」と「一時的な仕事に就いた者」の推移】

1996年　 512,814人/10,514人

1997年　 524,512人/10,738人

1998年　529,606人/11,957人

1999年　532,436人/16,023人

2000年　 538,683人/22,633人

2001年　545,512人/21,514人

2002年　 547,711人/23,205人

2003年　 544,894人/25,255人

2004年　 548,897人/12,412人

2005年　 551,016人/12,061人

2006年　 558,18人/12,039人

出所:文部科科学省『文部科学統計要覧・文部統計要覧』より作成

不本意ながらも正社員として採用され、社会人となった人たちはまだよかったのですが、そうではなかった人たちの多くは悲惨なキャリアを歩むことになりました。

雇用環境が改善したきた2005年以降、そこで正社員になれた人はよかったですが、その時点ですでに30代に達していた人たちは特に正社員へのハードルは高く、断念せざるを得ないという状況に。政府は氷河期世代に対して、正社員への道を支援していますが、企業側が正社員としてのキャリアのない人たちを採用するメリットがあるのか……疑問です。「生涯、非正社員」は氷河期世代・非正社員の人たちにとって、かなり現実的な未来なのです。

財務省の調査によると、就職氷河期とされる人は、およそ1,600万人。そのうち現在も約50万人が「望まずして非正社員」といわれています。
以下ソース
http://news.yahoo.co.jp/articles/3fda253f8c33bebea8f6c4b94a48704c493a43ab

へっぽこ立て子＠エリオット ★

　日本ペイントホールディングス <4612> [東証Ｐ] が5月13日大引け後(15:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。22年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終利益は前年同期比10.6％増の180億円に伸びたが、通期計画の810億円に対する進捗率は22.3％となり、4年平均の24.0％とほぼ同水準だった。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の11.1％→8.6％に低下した。

2022年05月13日15時30分
株探ニュース
http://kabutan.jp/stock/news?code=4612&b=k202205130900

へっぽこ立て子＠エリオット ★

　クレーン大手のタダノは１９日、国内２工場の操業を５月９日から１３日まで停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国でのロックダウン（都市封鎖）などの影響で、部品の供給に支障が出る見込みのため。

　停止するのは、主力製品の建設用クレーンを生産する香西工場（高松市）と志度工場（香川県さぬき市）。ドイツ国内の２工場でも今月１２日以降、一部組み立て工程を止めている。

□当社生産拠点の操業一時停止について | 株式会社タダノ - 建設用クレーン車
http://www.tadano.co.jp/news/2022/220419.html

2022/04/20 06:00
読売新聞オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220420-OYO1T50007/

HAIKI ★

ジャパンディスプレイは5月13日、世界で初めてマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成する有機EL「eLEAP」の量産技術を確立したと発表した。eLEAPはOLEDと液晶ディスプレイの弱点を克服するもので「ディスプレイデバイスに革新的な飛躍をもたらすものと考えております」という。今年度中にはサンプル出荷を開始し、段階的に出荷数量を増加する予定…

続きはソース元で
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1409444.html

世界初マスクレス蒸着＋フォトリソ方式の有機EL「eLEAP」の量産技術を確立（540KB）
http://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/2124165/00.pdf

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