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へっぽこ立て子＠エリオット ★

国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。

10年以上放置された預金…

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2018/10/12 2:00
日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO36376460R11C18A0EE9000/

田杉山脈 ★

北九州市を地場とする大手百貨店の井筒屋は３１日、ＪＲ小倉駅前にある商業施設「コレット」を２０１９年２月末、ＪＲ黒崎駅前の井筒屋黒崎店（北九州市）を同年５月末にそれぞれ閉めると正式に発表した。あわせて山口井筒屋宇部店（山口県宇部市）も、１８年１２月で閉店する。

　コレットは小倉伊勢丹が撤退した後を引き継いで２００８年に開業。井筒屋黒崎店は１９５９年に八幡店として開業、０１年に現在のＪＲ黒崎駅前に移転した。

　井筒屋は２０１８年２月期まで９年連続で売上高が減るなど業績が低迷していた。
http://www.asahi.com/articles/ASL704PV4L70TIPE01N.html

田杉山脈 ★

　エイベックスは10月19日、ショートムービーアプリ「TikTok」と、日本の音楽レーベルやエンタテインメント会社として初めて包括的楽曲ライセンスで提携し、保有する楽曲約2万5000曲を開放すると発表した。

同社では、近年短尺動画を投稿するプラットフォームが若年層を中心に全世界的に大流行し、日本でもそのムーブメントが起きていると説明。今回、全世界150カ国以上でリリースされ、音楽に合わせた動画をシェアできるTikTokに対し、保有する楽曲を約2万5000曲を開放した。

　これにより、日本のユーザーだけでなく、J-POPの人気が高い中華圏、韓国、インドネシアなどのアジア地域のユーザーも自由に楽曲を利用できる環境が生まれ、これまで以上に幅広いコンテンツの制作が可能になるとしている。

　同社は、音楽の楽しみ方が多様化する中、今後も環境の変化に柔軟に対応するとともに、今回の契約締結を機に、TikTokとより緊密かつ強固な連携を進め、日本を含むアジア地域において、音楽が持つコンテンツの可能性を追求するという。
http://japan.cnet.com/article/35127283/

田杉山脈 ★

http://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1148/949/01_l.jpg
Samsung Electronics Americaは18日(米国時間)、Snapdragon採用のWindows 10搭載2in1「Galaxy Book2」を発表した。米国にて11月2日より発売予定で、価格は999.99ドルから。

　「Snapdragon 850(4コア/2.96GHz+4コア/1.7GHz)」を搭載したPCで、Windows 10のSモード有効時で最大20時間のバッテリ駆動時間の実現を謳う。

　SoC内に統合されたSnapdragon X20 LTEモデムにより、4X4 MIMOとCat.18 5CAに対応したGigabit LTE接続が可能であるとしている。

　カバー兼用のキーボードと、「Sペン」が付属するほか、AKGチューニングのステレオスピーカーは、Dolby Atmosに対応する。「Samsung Flow」により、Galaxyスマートフォンと連携して通知やファイル共有が可能となっている。

　そのほかのおもな仕様は、12型2,160×1,440ドットsAMOLEDディスプレイ、4GBメモリ、128GBストレージ、OSにWindows 10(Sモード)を搭載。

　インターフェイスはUSB Type-C×2、IEEE 802.11ac対応無線LAN、microSDカードリーダ、音声入出力。搭載センサーは加速度、指紋、ジャイロ、地磁気、光。

　本体サイズは約288×200×7.6mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約794g。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1148949.html

ムヒタ ★

アメリカのトランプ大統領はツイッターへの投稿で、みずからの大統領への就任以来、日本企業によるアメリカへの投資が進んでいるとして、来月の議会の中間選挙を前に成果をアピールしました。そのうえで、日本との間の貿易の不均衡を是正するため、今後、アメリカへのさらなる投資を求める姿勢を示しました。

アメリカのトランプ大統領は18日、ツイッターに、日本との貿易について「安倍総理大臣が、一方的な貿易をバランスがとれたものにするため取り組んでいる」と投稿しました。

この投稿には、自動車メーカーや電機メーカーなど日本企業によるアメリカへの投資の現状について説明する資料が添付されています。

それによりますと、トランプ大統領が就任して以来、日本企業はアメリカ国内で３万7000人の雇用を創出したなどと記され、来月の議会の中間選挙を前に、アメリカへの投資が進んでいるとして成果をアピールした形です。

そのうえで、トランプ大統領は「これらの投資は始まりにすぎない！」と書き込み、貿易の不均衡を是正するため、今後、日米の貿易協定の交渉などでアメリカへのさらなる投資を求める姿勢を示しました。
2018年10月19日 11時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677501000.html

ムヒタ ★

野村総合研究所は19日、携帯電話料金に対する利用者の意識調査の結果を発表した。利用者が料金に納得していない要因は、料金の高さと携帯電話事業者への不信感が生み出していると分析。携帯電話事業者に対し、利用者の使い方に合った料金プランを勧めたり、誠実な販売手法につとめたりすることが必要と指摘している。

7月上旬と下旬の2回にわたって携帯大手3社のスマートフォン（スマホ）を利用し、自分で料金を支払っている約3000人に対して調査した。

「料金が高い」「納得していない」という利用者はそれぞれ約6割、約3割に達した。不満を生んでいる要因として「料金の負担感」と携帯大手への「不信感」の2つが大きいと分析した。

調査結果を発表した野村総研の北俊一パートナーは「フィーチャーフォンからスマホへ移行した際に、想定よりも高くなったことがあると回答した利用者が61%もいた」と説明。利用実態に合わない料金プランが携帯料金への不満につながっているとした。

使う予定のないオプションサービスや、より高額のプランへの加入を強制されるといった経験があるという回答者が多く、北氏は「携帯電話事業者の不誠実な販売手法が不信感につながっている」と分析。携帯電話事業者が誠実な販売手法へ改善していくことが、携帯電話料金の納得感につながると指摘した。

利用者が支払っている料金の妥当性についても調査した。その結果、利用者が支払ってもよいと感じている金額は、実際の支払額よりも約2割少なかったという。
2018/10/19 14:48
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO36683380Z11C18A0X12000/

へっぽこ立て子＠エリオット ★

【北京=原田逸策】中国国家統計局が19日発表した2018年7～9月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除く実質で前年同期より6.5%増えた。実質成長率は4～6月より0.2ポイント縮小し、2期連続の減速となる。政府が進める企業や地方政府の債務削減でインフラ建設などが低迷した。米国との貿易戦争の影響も表れており、先行きはさらに下押し圧力が高まりそうだ。

http://www.nikkei.com/content/pic/20181019/96958A9F889DE1E4E4E5E4E7EAE2E3EBE3E2E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3667651019102018I00002-PB1-5.jpg
実質成長率はリーマン・ショックで経済が落ちこんだ2009年1～3月期（6.4%）以来の低水準。18年の中国政府の目標（6.5%前後）と同じだった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.6%）を下回った。

前期比でみた成長率は1.6%で4～6月（1.7%）から減速した。先進国のように前期比の伸び率を年率換算した成長率は6%台半ばとなった。景気の実感に近い名目成長率は前年同期比9.6%程度で4～6月（9.8%）から減速した。

GDPとは別に19日に発表した経済統計では、工場やマンションの建設など固定資産投資は1～9月に前年同期比5.4%増えた。伸び率は1～6月（6.0%増）から減速した。道路や空港などインフラ投資の伸びが1～6月の7.3%から1～9月は3.3%に縮小したのが主因だ。

百貨店やスーパー、インターネット通販などを合計した社会消費品小売総額は1～9月に前年同期比9.3%増えた。伸び率は1～6月（9.4%）から減速した。9月単月では前年同月比9.2%増だった。家計調査でみた個人消費支出は実質で1～9月に6.3%増えた。都市部より農村の消費が底堅い。

1～9月の工業生産は実質で前年同期比6.4%増えた。伸び率は1～6月（6.7%増）から縮小した。政府が国産化を進める半導体が好調だったほか、生産全体の動向を映す発電量も堅調だった。9月単月は前年同月比5.8%増えた。

輸出は底堅かった。ドルベースでは1～9月に前年同期比12%増えた。通貨人民元の下落が追い風だった。輸入は同20%と大きく伸びたため、輸出から輸入を差し引いた純輸出は縮小した。

米中は7～9月にお互いの製品に追加関税をかけあった。9月までは関税前の駆け込みで米国向けの輸出は堅調だったが、10月以降は反動減がありうる。景気の先行きを不安視し、一部の企業が設備投資を先送りしたとされるほか、車など高額の消費にも慎重になる傾向が出始めている。

10～12月期は貿易戦争の打撃がさらに広がりそう。習近平（シー・ジンピン）指導部はすでに金融緩和に動いたほか、減税やインフラ投資の上積みも進めている。

2018/10/19 11:04
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO36676580Z11C18A0MM0000/

田杉山脈 ★

消費税率を2019年10月に10%に引き上げた後の需要落ち込みを防ぐため、経済産業省と財務省、総務省は自動車を買う時にかかる税金をゼロにする検討を始めた。増税時に新たに導入する予定だった「燃費課税」を1年半ほど停止するのに加え、購入初年度に月割りでかかる自動車税も排気量の小さい車を中心に1～2年ほど免除する。

自民党や公明党も各省庁の要望や議論を受け、具体的な検討に入る。自民党税制調査会などで詰…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO36646560Y8A011C1MM8000/

へっぽこ立て子＠エリオット ★

政府は12日午前、官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉官房長官は、全国の中小企業の現場で人手不足が厳しくなっていることを踏まえ「法務省に対し、受け入れに向けて、新たな在留資格の創設を含む関連法案の作業を早急に進めるよう指示した」と語った。その上で「一定の専門技能を持ち、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務」とも述べた。

新たな外国人材の受け入れについては、法務省に対し十数業種で受け入れの希望が出ているという。

在留資格の創設と同時に「実際に受け入れる環境の整備が必要」とも話した。関係省庁に対し「法務省が中心となり、職場・自治体・教育面などにおける総合的な対策検討を進めてほしい」と指示した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2018/10/12 10:22
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H90_S8A011C1000000/

田杉山脈 ★

サムスンの新しいチップ製造法が実用化の段階に入った。今後スマートフォンや機器の高速化や省エネ化に役立つだろう。

　サムスンは韓国で現地時間10月18日、極端紫外線（EUV）リソグラフィを利用するLPP（Low Power Plus）プロセスでの7nm（ナノメートル）チップの製造を開始したと発表した。この技術は何十年も前から開発されていたが、これまで製造現場で用いられことがなかった。

　サムスンの7nm LPP EUVプロセスは、Qualcommの次世代「Snapdragon」5Gモバイルチップセットの製造に利用される予定だ。両社は2018年、華城工場「S3 Fab」での7nmチップ生産に向けて、60億ドル（約6740億円）の新しいEUVラインの建設をサムスンが開始した時に、この事実を認めた。

サムスンはこの製造プロセスについて、5G通信や人工知能（AI）、ハイパースケールデータセンター、モノのインターネット（IoT）、自動車、ネットワーク用のチップ製造に利用できると述べている。

　サムスンによると、顧客にとってこの方法でウエハを製造する大きなメリットは、より低コストなチップ製造プロセスで新製品をさらに迅速に発売できることだという。

　製造の迅速化は、シリコンウエハの製造パターンにEUVリソグラフィを用いることで可能になる。

　EUVは、13.5nmの波長の光を発することができ、193nmの波長にしか達しない従来のフッ化アルゴン液浸技術に必要な複数回の露光ではなく、1回の露光でウエハ層を製造できる。

　サムスンが「7LPP」と呼ぶ7nm製造技術により、10nmプロセスと比べて、面積効率が最大40％アップするほか、性能が20％向上し、消費電力が50％減少する。

　サムスンは、次世代設計のチップの大量生産が必要な顧客向けに、2020年までに新しいEUVラインを利用できるようにしたいと考えている。
http://japan.cnet.com/article/35127265/

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