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ノチラ ★

コンビニで買い物をする際、現金以外にも、クレジットやデビットカード、電子マネーなど様々な支払い方法を選ぶことができるが、あなたはどれで支払うことが多いだろうか。マイナビニュース会員885名に聞いてみた。

Q.コンビニで買い物をする際、どの支払い方法をすることが最も多いですか?

1位現金 37.9%
2位電子マネー 29.8%
3位クレジット・デビットカード 29.4%
4位その他(自由回答) 2.9%
http://news.mynavi.jp/news/2017/08/18/048/images/001.jpg

Q. 現金をメインで使う理由を教えてください(「現金で支払う」と回答した人)

利用金額が把握しづらい

・「どれだけお金を使ったか、把握できなくなるから」(56歳男性/教育/専門サービス関連)
・「いくら使ったのか分からなくなる(現金以外は使った実感が全くない)」(49歳男性/フードビジネス/販売・サービス関連)
・「カードをメインにすると、今自由に使える現金がいくらあるのか分からなくなりそうだから」(40歳男性/化粧品・医薬品/専門職関連)

無駄遣いを防ぐため

・「カード払いにすると、使いすぎてしまうことがあるから」(32歳男性/海運・鉄道・空輸・陸運/事務・企画・経営関連)
・「手元に現金が残るため、ついつい予算オーバーしがちだから」(44歳男性/食品/営業関連)
・「現金の方が使用した実感があるため無駄遣いを防げるから」(38歳男性/建設・土木/建築・土木関連技術職)

少額なので気が引ける

・「少ない金額で使うのは抵抗がある」(46歳男性/海運・鉄道・空輸・陸運/技能工・運輸・設備関連)
・「コンビニでは少額の支払いがほとんどなのでクレジットカードを使うのは気が引ける。3,000円以上じゃないとクレジットカードを使わないようにしている」(44歳男性/鉱業・金属製品・鉄鋼/技能工・運輸・設備関連)
・「コンビニの買い物はたまにしかしないし、金額も500円くらいなので、クレジットカードを使うのに抵抗があるから」(36歳女性/インターネット関連/クリエイティブ関連)

小銭を減らしたい

・「小銭を消化したいから」(26歳女性/官公庁/事務・企画・経営関連)
・「少額なので余っている小銭を減らしたい」(53歳女性/その他/その他・専業主婦等)
・「細かいお金を減らしたいから」(39歳男性/食品/技能工・運輸・設備関連)

現金の方が早い

・「コンビニくらいでは現金の方が早い」(49歳男性/サービス/メカトロ関連技術職)
・「現金の方が早いから」(53歳男性/その他/その他・専業主婦等)
・「コンビニでは早く支払いをして出たい」(58歳男性/その他/事務・企画・経営関連)

その他

・「正直、コンビニの店員さんを信用しきれていない部分があります。なので、現金払いが無難です」(45歳男性/鉱業・金属製品・鉄鋼/技能工・運輸・設備関連)
・「いつも行くコンビには混んでいて現金以外だと迷惑そうなので」(38歳男性/輸送用機器/クリエイティブ関連)
・「色々なスーパーやコンビニを使うので、どの支払い方法がどのお店に対応しているのかが分かりにくい。結局、現金が一番シンプルで分かりやすい。早く電子マネーを統一して欲しい」(51歳女性/その他/その他・専業主婦等)
http://news.mynavi.jp/news/2017/08/18/048/

【経済】コンビニの支払い、4割が現金派 - 電子マネーやクレカを使わない理由は? [無断転載禁止]?2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1503103787/

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スーパー、百貨店、外食などの流通サービス業、食品メーカー、消費者団体など551の企業・団体で構成する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が10月22日の衆議院選挙に向け、「財政・予算制度改革についての提言」を各党に示した。生団連会長でゼンショーホールディングス会長兼社長の小川賢太郎氏にその狙いを聞いた。

――提言は「税金のムダ遣いへの監視、分析の強化」を求めています。

為政者はつねに「1000兆円の借金を抱えて大変だ。増税しなくては」と言っている。増税そのものに反対するわけではないが、主権者である国民の視点からは税金がどう使われているのか、ちっともわからない。増税が必要だというのなら、税金の使われ方をしっかり「見える化」したうえで、それを土台に国民的な議論をすべきだろう。2012年の自民党、公明党、民主党（当時）による3党合意では「消費税率10％までの増税と社会保障の一体改革」で合意したわけだが、いつのまにか「増税ありき」になっており、国民に選択肢がなかった。

「社会保障の一体改革」もどこかへ行ってしまった感がある。「消費税を10％にすれば、社会保障がきちんと機能する」というのなら、国民も納得すると思うが、今のままでは増税しても、社会保障がどうなるかわからない。

国も民間と同様の会計原則を入れるべき

――「財政法を改正して財政責任法とし、独立財政機関を設立せよ」とも訴えています。

現在の財政法には肝心の「目的」がない。欧州諸国のように3～4年の中期で財政目標を明確に示し、その達成度合いを年に2度は開示すべきだ。われわれ、民間企業は四半期に一度、貸借対照表（BS）と損益計算書（PL）を開示している。民間に開示を求めるなら、国も開示すべきではないか。

そもそも国の会計は「大福帳」で、BSにもPLにもなっていない。これでは国民に、税金がどう使われているかを示すことができない。財政の透明性を実現するつもりがあるなら、民間と同じ会計原則を入れるべきだ。

年に2度の「決算」を評価するのが「独立財政機関」だ。公共政策の専門家、民間企業の経営者なども入れて国会内に設置し、独立の立場で検証をする。現状国会の予算委員会では予算について専門的かつ緻密な議論が行われているようには見えない。

―今回の選挙ではアベノミクスに対する評価も争点になる。株価や雇用の統計は改善しているが、国民には景気回復の実感が薄いのでは。

それはマスコミが作り出しているイメージではないか。インターネットのアンケートなどを見ていると、若い世代の4分の3は「今のままでいい」と現状に満足しているようだ。それでいいとは思わないが、「格差、格差」と騒ぎ立てるメディアの論調にも強烈な違和感がある。これは、いわば日本における「ヒラリー現象」だ。先の米国大統領選でヒラリー・クリントンは「格差をなくそう」と呼びかけたが、米国民の多くは「格差はいけないと言っているあなたこそ特権階級ではないのか」と白けてしまった。それと同じ状態だ。

よく日本社会の上部構造は「政官財のトライアングル」と言われるが、財のビジネスは社会における下部構造。本当の上部構造は「政官マスコミ」だと思う。この国をよくするには、記者クラブ制廃止を含めたわが国上部構造の抜本的構造改革が必要だ。

国家資本主義は通用しない

――日本経済の問題点はどこにあるか。

国家資本主義という勝ちパターンが通用しなくなった点にある。日本では1941年に岸信介を始めとする満州経済人脈が、ソ連の5カ年計画を下敷きとする計画経済を始めた。終戦後も、「戦時経済」が「復興経済」と呼び替えられ、財務省（旧大蔵省）や経産省（旧通産省）が主導する国家資本主義が続いた。

それが悪かったと言っているのではない。日本の戦後復興、高度経済成長は国家資本主義の輝かしい勝利だった。しかし、いまやその勝ちパターンが通用しない。日本の誇る優良トップメーカーといわれた大企業でも次々と問題が起こっている。国家資本主義や護送船団では、もう成長は期待できない。

一方で、今度はゼンショーグループや、ファーストリテイリング、ニトリ、ソフトバンクといった流通サービス産業が激烈な国際競争に挑んでいる。かつてドメスティックだった日本の流通サービス産業は、いまや世界で揉まれ、日々、強くなっている。国家資本主義から抜け出すための新陳代謝が起こっているわけだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/193712

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1.jpg
安倍晋三首相は２５日、記者会見で2019年１０月から消費税率を１０％に引き上げると増税を宣言しました。教育や子育てを口実に、国民と日本経済に「消費税増税」という毒薬を飲ませようというものです。

安倍首相は総選挙の理由について、消費税問題をあげます。これまでも消費税問題を国政選挙で利用してきました。１４年１１月には、１０％への税率引き上げを１５年１０月から１７年４月まで延期することを口実に衆院を解散。昨年も参院選前に、１９年１０月への増税再延期を打ち出しました。今回、引き上げの再々延期を提起できないもとで、「使い道」を口実にしたのです。

　そもそも、消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。１４年４月に５％から８％へ消費税の税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。

　１４年４月から１７年７月までの４０カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか３カ月。３７カ月はマイナスでした。２人以上の世帯における実質消費支出は安倍政権発足直後となる１２年１２月の月額３０万円から１７年７月は２８万円へと２万円近くも切り詰めています。労働者の家計を支える実質賃金も同じ期間に同３２・６万円から３１・８万円へと８０００円の下落です。

　個人消費の弱さは政府も、１７年度版「経済財政白書」で「力強さに欠けている」と認めています。

　１９年１０月に１０％への消費税率の引き上げを強行した場合、１４年４月の増税時を上回る個人消費への悪影響を引き起こしかねません。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという、経済の悪循環を加速しかねません。

安倍首相は２５日の会見で「子育て世代への投資を拡充するため｣に｢再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した」と述べました。保育・教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって消費税増税を押し付ける狙いです。

　消費税は最悪の不公平税制です。課税対象があらゆる生活必需品に及び、所得の低い人ほど負担割合が高くなります。どんなに生活が苦しくても、買い物をするたびに８％の税率を課されています。

　一方、富裕者は所得そのものが多く、貯蓄や土地・株の購入などに回すため、消費税の負担割合が低くなります。高所得者に軽く低所得者に重い、逆進性が消費税の特徴です。

　このような税金を増税すれば低所得者の生活は壊され、格差が一層広がります。社会保障や教育に最もふさわしくない財源です。

　そもそも安倍政権は社会保障と教育の予算を削減してきました。社会保障費の自然増分を、１３～１７年度の５年間で１兆４６００億円も削りました。文教予算も１５～１７年度の３年連続で削減しました。保育所の待機児童対策でも安上がり保育を増やす方法をとり、子どもの成長と命を危険にさらしてきました。

　２５日の会見で安倍首相は、社会保障費について「小泉政権当時の（毎年）２２００億円よりも多くの伸びを抑えている」と認めた上で「これからも続ける」と述べました。「社会保障関係費の自然増に対する年２２００億円の機械的な削減が医療崩壊を現実化させた」（１３年１２月４日、日本医師会の横倉義武会長）と批判を浴びたにもかかわらず、さらに削減を加速するというのです。
以下ソース
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1.html

【経済】消費税１０％、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に― [無断転載禁止]?2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1506642844/

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日産自動車は国から問題を指摘されたあとも、資格のない従業員が不適切な検査を続けていた工場は１か所だけでなく、神奈川県横須賀市にある追浜工場など、合わせて４か所に上ることを発表しました。これを受けて、国内に６か所あるすべての工場で、国内向けの車の出荷を停止することを決めました。
日産が新たに不適切な検査を明らかにしたのは、神奈川県横須賀市にある追浜工場や栃木県にある栃木工場など３か所で、国から一連の問題が指摘されてからも、車の出荷前の検査を資格のない従業員が行っていた工場は合わせて４か所になりました。

これに伴って、日産は国内に６か所あるすべての工場で、国内向けの車の出荷を停止することを決めるとともに、不適切な検査を行って出荷したおよそ３万４０００台について新たにリコールの届け出を検討するとしています。出荷の再開の見通しについて、日産は２週間程度かけて全体の検査工程を見直したうえで、国土交通省から改めて承認を得る必要があるとして、具体的なめどは明らかにしませんでした。

日産では先月、国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が車の出荷前の検査を行っていたことがわかり、今月６日におよそ１１６万台のリコールを届け出ました。

しかしその後も神奈川県平塚市にある湘南工場で、今月１１日まで資格のない従業員による不適切な検査が続いていたことが明らかになっています。

１９日夜、記者会見した日産の西川廣人社長は「お客様と、日産自動車の再発防止策を信頼していただいた皆様に大変申し訳ないことをしてしまった。深くおわびします」と述べて謝罪しました。また、みずからの責任については「再発防止を徹底すること、生産を正常に戻すこと、お客様の信頼を戻して業務を正常化することが一義的な責任だ」と述べました。

西川社長は今月２日の記者会見では「国から指摘を受けたあとは資格のある検査員が行う体制に１００％なっている」と説明していましたが、国内の主力の工場で不適切な検査が続いていた形で日産の安全管理体制の甘さが改めて厳しく問われそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011183241000.html

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　ファーストリテイリング傘下のユニクロは19日、職場でジーンズをはくことに対する意識調査の結果を公表した。伊藤忠商事をはじめ大手企業でも脱スーツやスニーカー通勤が推奨され始めるなか、就業時のジーンズ着用に８割弱が「良いと思う」と回答。はくことに憧れを持つ人も多かった。もっとも、実際にはいている人は２割ほど。仕事服のカジュアル化、「ビジカジ（ビジネスカジュアル）」が幅広いビジネスパーソンに広がるにはもう少し時間がかかりそうだ。

　ユニクロは26日の「デニムの日」に合わせ、今月７～９日にアンケートを実施し、全国の20～59歳の男女1000人に回答を得た。

　就業時にジーンズをはくことについて、各年代ともに75％前後が寛容的と回答。比較的会社の歴史が長く、就業規則が厳しい傾向にある「証券会社・銀行」や「不動産業」などでも約６割が「はいても良いと思う」と答えた。はいて出社したいと思う人も50％弱に達した。

　こうした思いとは裏腹に、実態は憧れにとどまっているようだ。アンケートによると、実際にジーンズを職場ではいている人は約24％。多くのビジネスパーソンが断念している格好だ。職場で「禁止されているから」という人は42％いる一方で、「なんとなく」や「着てはいけないような雰囲気がある」が20％前後。「取引先の目が気になるから」も７％あった。「ビジカジ」を支持する一方、世間体を気にして「自主規制」している人も一定数いるようだ。

　国内では伊藤忠商事が６月、毎週金曜日にカジュアルな服装を勧める「脱スーツ・デー」を始め、９月からはスニーカーを取り入れた服装を推奨する「スニーカー・デー」も取り入れた。政府でもスポーツ庁が国民の運動不足解消へスニーカー通勤を提唱し、来年３月から本格的に始める予定だ。

　スタイリストの久野梨沙氏は「ジーンズは親しみやすさを演出できる」とビジネスシーンでの効用を語る。元来は鉱山労働者の作業着として発明されたというジーンズ。働き方改革やＩＴ（情報技術）の進展に伴い、オフィス外での勤務や、ネット上で完結するビジネスの登場など、人々の勤務形態は大きく変わりつつある。職場での装い方もその流れに沿って変わる、今はその途上にあるのかもしれない。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO22445400Z11C17A0H63A00/

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糖質制限ダイエットで体重が減少するという科学的証拠はないが、マウスでの実験では寿命の延長と、迷路課題での成績向上が確認された。ヒトでも同じ効果が得られるかは未知数だが、同じ効果を得られるというサプリメントの研究が進められている。

健康の増進と減量食の世界は、ますますマゾヒスティックさを増している。最新のトレンドは、体を統制された飢餓状態におき、炭水化物の摂取をほぼ完全に断つことで、ケトン生成を促すというものだ。

そんな“拷問”には気乗りしない向きも、実は知らず知らずのうちにこれを実践している。少なくとも、眠っている間は。

2017年9月5日付けで科学誌『Cell Metabolism』に掲載された、2つの別々に行われた研究で、ケトン生成食を継続的に実践した場合、単にウエストを細くする以上の効果が得られる可能性が示唆された。ケトン生成食は、長寿と記憶力向上に効果がありそうなのだ。

ただし、これはあくまでマウスの場合だ。ヒトに対しての同様の効果はまだ実証されておらず、実験計画中の段階にある。だが、それと並行して、自らを実験台にするバイオハッカー（またの名をダイエット実践者）たちは、世界中で証拠になりそうなエピソードを積み重ねている。

深い眠りから覚めたあと、腐ったリンゴの芯を濃縮したような鉄臭い息を吐いた経験があるなら、それが日常的におこなわれるケトン生成の証拠だ。においの正体はアセトンで、朝の呼気に多少のアセトンが含まれるのは代謝機能が健全である証拠だる。

ヒトは悠久の時を通じて、進化によってエネルギー生成のバックアップシステムを獲得した。このシステムが稼働するのは、体の主要エネルギー源であるグルコースが枯渇したときだ。飢餓の際に働くものだが、長い睡眠の際にも働く。

ケトン体ダイエットの目標は、体をこの代謝の代替経路に完全に切り替え、夜だけでなく起きている間ずっと稼働させることだ。炭水化物の摂取量を1日わずか数グラムに制限することで、体は貯めこんだ脂肪を燃焼し始め、劇的な体重減少が実現することになる。

この代謝システムは、心臓、肺、筋肉といった部位ではなんの問題もなく機能する。だが、1日の消費カロリーの4分の1を占める燃費の悪い器官、すなわち脳は脂肪を燃焼できない。このため、脳はグルコースがないとき、ケトン体と呼ばれる肝臓での脂肪酸代謝の副産物を利用する。これがケトン体ダイエット（英語ではketodiet）と呼ばれるゆえんだ。

もちろん、ケトン体ダイエットのレシピ本を売るのに臨床試験をする必要はない。また、深夜の通販番組の枠を買い占めて、「完全無欠（バレットプルーフ）コーヒー」（『シリコンバレー式自分を変える最強の食事』を出版したデイヴ・アスプリーが考案した、グラスフェッドバターとMCTオイルを加えたコーヒー）を宣伝するのに、統計的裏付けのある結果を示す必要もない。人気を集めるケトン体ダイエットの場合も、科学的証拠は存在せず、宣伝される効果が本当にあるかはわかっていない。

一方、ケトン代謝には、ほかにもメリットがあることを示唆する証拠が徐々に積み重なってきている。カリフォルニア州にあるバック加齢学研究所の最高経営責任者（CEO）を務める分子生物学者エリック・ヴァーディンは、ケトン体の一種であるβ-ヒドロキシ酪酸（BHB）に対する人々の考えを2010年に一変させた。彼の研究チームは、BHBが脳内を受動的に漂う単なる燃料ではないことを発見したのだ。
以下ソース
http://wired.jp/2017/10/15/ketogenic-diets-make-mice-live-longer/

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ホリエモンが、『「なんで保育士の給料は低いと思う？」低賃金で負の循環』（朝日新聞デジタル）という記事に対して、「誰でも出来る仕事だからです」とコメント。ネット上で物議を醸している。

発言に対して、「そんなに言うなら一か月保育士をやってみて」「国家資格が必要だから誰にでも出来るわけじゃない」といった批判が殺到。総じて、保育士という仕事を馬鹿にしていると、ネガティブに捉える人が少なくなかった。

しかしホリエモンの発言を紐解くと、そこには事実に即した論拠があり、単に保育士という仕事を蔑視しているわけではないことが分かる。

おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。
http://twitter.com/takapon_jp/status/918851517192404993

それでは、保育士の仕事を「誰でも出来る仕事」と一刀両断するホリエモンの真意は、どこにあるのだろうか？

確かに、「誰でも出来る仕事」の一言だけだと言葉足らずな部分はあるだろう。
まず大前提として、「誰でも出来る」＝「楽な仕事」ということではない。

あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが
http://twitter.com/takapon_jp/status/920155911590633472

丁寧に行間を埋めると、「誰でも出来る仕事」とは
「誰でも（やろうとしたら大抵の人は）出来る（大変かもしれない）仕事」
という意味だ。

そして誰でも出来るからこそ、仕事としての希少性は低く、給料も上がりにくい構造になっている。
以下ソース
http://weblog.horiemon.com/100blog/45087/

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9月6日、日産自動車はフルモデルチェンジした電気自動車（EV）「リーフ」を発表した。新型リーフの航続距離は400kmで、初代の2倍。西川廣人CEOは「航続距離を競う時代は終わる」として、EVのさらなる普及に自信をみせた。「自動運転」などでも先行する日産の勢いはどこまで続くか――。
EVで航続距離を争う時代は終わる？
「電気自動車（EV）はもう特別な存在ではなくなった。航続距離を競う時代は終わる。これからはどれだけ魅力的な車をつくることができるかが競争で勝つための大きなカギになる」

日産自動車は9月6日、新型「リーフ」を発表。その後に開いた記者懇談会で西川廣人CEOはこう強調した。2010年12月の初代を発売して以来、6年10カ月ぶりとなる2代目で、価格は315万円からだ。

日産の新車発表会といえば、これまで横浜の本社ビルで開くことが多かったが、この日は違った。幕張メッセの2ホールを貸し切り、「ワールドプレミアムイベント」という名前まで付けた。午前中には報道関係者向け、午後には販売店など取引関連向けの説明会を開き、約5000人を招待した。演出も派手で、ステージの床や壁面にグラフィックが投影され、青色のライトが飛び交う中を新型リーフが登場。まるでロックコンサートのようだった。これほど大規模な新車発表会は他社も含めてほとんど記憶にない。

2代目リーフの最大のポイントは、大容量電池を搭載したことで初代に比べて航続距離が約2倍となり、1回の充電で400km走れるようになったこと。西川CEOは「日本では400kmというのは実用的に全く問題ない。EVと意識しないで使っていただけるレベルになった」と胸を張り、航続距離の課題は克服できたとの見方を示した。

また、製品開発担当の坂本秀行副社長は「バッテリーについては、政府や大学の研究機関と長い間基礎研究をしてきたので、そのメカニズムについて相当理解することができた。その結果、バッテリーが保持できるエネルギーの密度を飛躍的に上げることができた」と話した。

しかし、日産は8月8日、そのバッテリー事業を中国の投資ファンドに売却すると発表している。苦労して開発し、他社よりも優位に立っているというバッテリー事業を、なぜ売るのか。その理由は、日産がEV向けのバッテリーが「虎の子の技術」ではなくなると見ているからだ。

「バッテリーの容量は今度、どのメーカーもほぼ同じになるため、バッテリーで競争力を出す時代は終わるだろう。したがって、バッテリーの製造はパートナーと組んでやればいい。それよりも今、重要なのは制御やソフトの技術力を高めてどう自社の特徴を出すか。新型リーフでもその部分の開発の陣容を厚くしたし、今後もさらに厚くしていく」（西川CEO）

中略
初代リーフは累計販売台数が28万台で、当初目標を大きく下回ったものの、日本メーカーの中では「EVは日産」という存在感を示すことに成功した。しかも今年に入って、欧米の自動車メーカーがこぞってEV開発に力を入れ、次々にEVを発売。米テスラは今年7月に量産型EV「モデル3」を発売し、受注はなんと50万台にのぼった。まさに「EV時代」が到来しつつあるように思える。

日産はこうした動きを捉えて、2代目リーフでEVのリーダーとしての地位を確固たるものにしようというわけだ。しかし、販売台数目標について、西川CEOは具体的な数字を明らかにしなかった。

「われわれがあまり台数を言ってもしょうがない。これまでの経験から信頼の土壌ができており、目算としてグローバルで2倍は間違いなく、日本は3倍ぐらい行けると思っている」（西川CEO）

2016年度の販売実績は国内約1万2000台、グローバルでは約4万7500台だった。果たして、西川CEOの目論見通り、新型リーフがユーザーに受け入れられるかどうか、今後の動向に目が離せない。
http://president.jp/articles/-/23128

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　日産自動車の西川広人社長は19日に開いた記者会見で、完成検査の工程を全面的に見直すことを表明した。西川社長とのやり取りは以下の通り。

　――是正をした後もなぜ不正が起こったのか。　「現場に対する徹底が抜けていた。指揮命令で課長から（ラインのチームリーダーである）係長へのコミュニケーションにギャップがあり、そこに落とし穴があった」

　――役員や部長とのやり取りにも問題はないのか。

　「危機感を共有して経営陣の意識、会社の信用を揺るがすということを係長まで伝えなければいけなかった。課長と係長の伝わり方に差があった。（有資格者の判子を無資格者が使用する）判子の問題や資格をもっていない人間が検査をすることが組織的に常態化していた」

　――人手不足が原因か。

　「簡単に人手不足とは言えない。資格を持った人間と持っていない人間がいる。編成上、効率よくしようと思うと（無資格者を）使いたくなる」

　――問題が起こったのはカルロス・ゴーン会長がトップだった時期か。

　「ゴーン氏の時代に起こったのかも分からないし、これから調査する」

　――どのような対策を講じるのか。

　「山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）が各工場の係長を直接、指導する。資格をもった人員を増やしたい。稼働を抑えて作業の負荷を下げるほか、ＩＤや指紋認証を使うことも検討する。資格者の判子を１つにするなど管理を強化する。20年以上変えてこなかった完成検査員の養成プログラムも見直す」

　――経営陣の責任については。

「今の責任を確実に実行し信頼を回復することだ。現経営陣を引っ張るのが私の責任だ」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO22474770Z11C17A0TI1000/

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十分な収入があっても、貯金ゼロの人がいる。なぜ貯められないのか。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんによれば、「貯蓄額には100万円、500万円、1000万円の壁がある」という。3つの壁を越えるには、どのような戦略が必要なのか。前回に続き、今回は最後の「U－1000万円の壁」をクリアするための方法を紹介しよう――。
いざ貯蓄　次なるステージは「U－1000万円の壁」

前回は、あなたの資産を増やしていくために乗り越えたい2つの壁「U－100万円の壁」と「U－500万円の壁」を紹介し、その乗り越え方をアドバイスしました。少し意識をしておかないとふたつの壁にはね返されて資産が増えていかないことが多いものです。口座管理のちょっとした工夫や積み立ての活用でぜひ壁を突破してください。

ふたつの壁を乗り越えた最後に待ち受けるのは「U－1000万円の壁」です。できればこの壁を越えてから定年退職を迎えたいわけですが、越えられずに終わってしまう人も少なくありません。

ある人は、「U－500」は何とか突破したものの、500万～800万円程度を住宅ローンの頭金にして不動産を購入。別の人は、高校生や大学生となった子供の入学金、学費を納めていたらあっという間に「U－500」に逆戻り。そうした大口の出費があると、「1000万円」は遠のきます。「U－500」と「U－100」の間を行ったり来たりすることがあるように、「U－500」と「U－1000」の間で増減を繰り返すわけです。

▼「U－500」と「U－100」を行ったり来たりする人がすべきこと
しかし、老後のセカンドライフを見据えると、もう一度お金を貯める流れ・仕組みを作り直す必要があります。一般にセカンドライフスタートまでに老後資金として3000万円が目安になるといわれていますが、退職金や企業年金だけではその半分くらいしか期待できないのが現状です。中小企業の退職金相場は500万～1000万円程度、上場企業の恵まれたケースでも2000万～2500万円程度です。近年では退職金なしの会社も増えており、自社の条件は各自確認する必要があります。

「iDeCo」で所得税と住民税が毎年5万2500円も軽減
財形年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）がある場合は、60歳まで下ろせない規制がむしろ「定年後の財産」として効果的に働きます。住宅を購入した世代（住宅購入までは住宅財形を使うことが多い）は積極的に使うといいでしょう。

特に個人型確定拠出年金は、掛金相当額については所得控除となるため、掛金の20％くらいを国が税免除したことになり、資産形成のペースを加速させる力になります。なお年収により課税率は異なり、高所得者ほど税率が高くなるため、お得度合いも増す仕組みです。

ここでiDeCoのメリットをおさらいしてみましょう。iDeCoの最大の利点は、月々の掛け金がすべて所得控除の対象になるということです。生命保険や個人年金に加入している場合も所得控除されますが、どちらも所得税で年間4万円、住民税で2万8000円が上限になっています。ところが、このiDeCoは、会社員（企業年金なし）の場合、最大で年間27万60000円分の控除を受けることができます。

私たちが国や自治体に納めている「所得税」や「住民税」は、会社員や公務員の場合、「課税所得」に一定の税率をかけて算出します。課税所得とは年収から給与所得控除、所得控除を差し引いたもので、金額は毎年の「源泉徴収表」に書かれています。

▼15年間で124万2000円が節税されて戻ってくる
iDeCoに加入している人は、1年分の掛け金がこの課税所得から全額控除されます。このため「課税所得」が減り、所得税や住民税も減ります。どれだけ減るのか。試算してみましょう。

課税所得が500万円の会社員の場合、税率はおよそ20％です。iDeCoの掛け金（拠出額）には上限があります。「企業年金なし」の会社員は月2万3000円、「企業年金あり」の会社員と公務員は月1万2000円、会社員の夫を持つ専業主婦は月2万3000円。自営業者は月6万8000円が上限です。

月2万3000円×12カ月で、掛け金は年額27万6000円になります。この額が「所得控除」されるため、27万6000円×0.2（税率2割）＝5万5200円が、所得税と住民税の負担軽減分になります。所得税分は年末調整の還付金として（あるいは確定申告の還付金として）戻ってくるほか、住民税分は翌年度軽減された分だけ徴収されます。

たとえば45歳から60歳までの15年間で考えると、iDeCoの掛け金は合計で414万円になります。この分を「年金」として積み立てたうえに、さらに5万5200円×15年＝78万7500円が節税されて戻ってくるということです。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/23369

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