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田杉山脈 ★

スマートフォン（スマホ）の中古市場で、画面が4インチ程度の小型機種が値上がりしている。中古スマホ店では米アップルの旧機種「iPhoneSE」が販売増で品薄となり、値上げが相次ぐ。6インチ前後の大画面化が進むスマホだが、小さな手でも操作しやすい小型タイプを好む女性客らのニーズは根強い。

「SE」は2016年3月に発売された4インチ画面の機種。米アップルの公式サイトでの販売は終了したが、13年発売の…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO36699820Z11C18A0QM8000/

trick ★

日本ペイント、高意匠サイディングボード用のつや消し耐候塗料を発売 | 住宅・不動産ニュース：新製品：新建ハウジングDIGITAL（新建新聞社）
http://www.s-housing.jp/archives/137883

　日本ペイント（東京都品川区）は、建築・鋼構造物向けの塗料３商品を発売した。

　戸建て向けとしては、高意匠サイディングボード用のセラミック系外壁保護剤「ピュアライドＵＶプロテクトクリヤーつや消し」をラインアップ。アクリルシリコン樹脂による高耐候性と、雨で汚れを洗い流す親水性塗膜により、サイディングボードの美観を落ち着いたつや消し仕上げで長期間維持する。

http://www.s-housing.jp/wp-content/uploads/2018/06/180629nippe-640x500.jpg

このほか、内外の鉄部・木製付帯部の上塗りに適した「ニッペＨｉ－ＣＲデラックスエコⅡ」、鋼構造物の防食下地剤「ニッペジンキー１０００ＧＵ」を発売した。

へっぽこ立て子＠エリオット ★

価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。消費者は費用対効果に敏感なうえ、こっそり減量する「ステルス値上げ」は交流サイト（SNS）で広がってすぐ気づかれる。メーカーには消費者への丁寧な説明が求められている。

全国のスーパーなど1500店超…

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2018/10/18 11:30
日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO36614970X11C18A0SHA100/

へっぽこ立て子＠エリオット ★

政府は12日午前、官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉官房長官は、全国の中小企業の現場で人手不足が厳しくなっていることを踏まえ「法務省に対し、受け入れに向けて、新たな在留資格の創設を含む関連法案の作業を早急に進めるよう指示した」と語った。その上で「一定の専門技能を持ち、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務」とも述べた。

新たな外国人材の受け入れについては、法務省に対し十数業種で受け入れの希望が出ているという。

在留資格の創設と同時に「実際に受け入れる環境の整備が必要」とも話した。関係省庁に対し「法務省が中心となり、職場・自治体・教育面などにおける総合的な対策検討を進めてほしい」と指示した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2018/10/12 10:22
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H90_S8A011C1000000/

田杉山脈 ★

一国の経済活動を観察する上で最も総合的な経済指標として、国内総生産（GDP）がある。GDPは一国の経済規模を示したもので、国内でどれだけの財やサービスが生み出されたかを示す。

このため、経済活動が活発になればGDPは拡大し、逆に後退すればGDPは縮小する。このことから、景気判断の際にも重要な経済指標の一つとなっている。

また、国内で生み出された生産の合計を示すGDPは、国内で分配された所得の合計、国内で発生した需要の合計にもなる。このように、国内の経済活動や海外との取引によって生み出されたいわゆる付加価値を集計したGDPは、生産、所得、需要といった3つの側面から測ることができ、この関係を「三面等価の原則」という。

日本のGDPは内閣府が公式に推計・公表しており、2017年度の名目GDPは549兆円で６年連続増加している。また、我が国のGDPを国際比較してみると、ドル換算ベースで2017年は４兆8721億ドルとなり、米国と中国に次ぐ世界第３位を維持している。

しかし、世界のGDPに占める日本の比率を見ると、1994年時点では17.7％だったが、長期の景気低迷や中国をはじめ巨大な新興国の台頭や円安などの影響により縮小を続けた。そして2017年時点では6.1％にとどまっている。

更に、2016年時点で38,440ドルとなった日本の一人当たり名目GDPに至っては、中国の約4.4倍の水準にあるが、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では93年の２位から25位にまで低下している。

このように、日本のGDPは、これまでの国内経済の停滞と世界経済に占める新興国シェア拡大等により、地盤沈下から抜け出し切れていないことを示している。
http://cdn.zuuonline.com/672/420/kRElJGkhWmMzCQTJbvwaohPihNrPMNRc/f1b0e2b1-0067-4de1-9010-4e2c469e2d89.png

続いて、日本経済の現状をとらえるため、我が国の国内総生産（GDP）を需要（支出）側から見てみよう。2017年度の速報値に基づいて名目GDPの主要項目を見ると、構成比は個人消費が55.4％、住宅投資が3.2％、設備投資が15.8％、公共投資が5.1％、輸出が17.9％、控除項目である輸入が17.0％となっており、米国に比べて個人消費が小さく設備投資が大きい構造になっていることがわかる。

これをアベノミクス以前の2012年度と比較すると、最も構成比が上がっているのが輸出であり、アベノミクス以降の景気回復局面では輸出がけん引していることがわかる。ただ、もう一つの特徴として、戦後二番目の景気回復が続く中で、個人消費と政府消費の抑制度合いが強いとの見方もできる。
http://cdn.zuuonline.com/675/443/ALFsfWcWfsgBHvRXzRCzXoaREvMJJAzi/da309791-e203-4910-9741-0f4bbc279bb7.png

一方、2015年の名目GDPを生産面から見ると、主要産業のシェアは農林水産業で1.2％、製造業で21.0％、建設業で5.5％、卸売・小売業で13.7％、金融・保険業で4.2％となっている。

これをアベノミクス以降の時系列で見ると、東日本大震災で大きく落ち込んだ電気業や、輸出の影響を受けやすい製造業、公共投資の影響を受けやすい建設業のシェアが拡大基調にある。対して、個人消費の影響を受けやすい卸売・小売業やその他サービスのシェアが縮小しており、消費税率引き上げや社会保障の効率化が産業構造にも影響を及ぼしていることが分かる。

戦後2番目の景気も2019年は岐路に
こうした家計部門の低迷はGDPを所得（分配）面から見ても分かる。実際、国民所得に占める雇用者報酬の比率を示す労働分配率は2008年度の72.1％から2016年度に68.9％に下がっており、企業が儲けを家計に分配する度合いが低下していることがわかる。

この背景には、デフレマインドが依然として蔓延していることと新興国の台頭を契機とした経済のグローバル化がある。つまり、①過去20年以上のデフレのトラウマで企業経営者が賃上げに臆病になっている、②企業の生産拠点や販売市場の国際化、③株主構成の国際化、といった要因によって企業がグローバル化によって景気回復を主導しても賃金が伸び悩み、政府が財政健全化を急ぐことから内需が盛り上がらない構造になっている。経済のグローバル化は止まらないため、今後も政府が財政健全化を急ぐことが続けば、企業主導で景気が拡大しても家計が低迷する構造は続く可能性が高い
以下ソース
http://zuuonline.com/archives/188563

ムヒタ ★

　米アップルは１８日、３０日にニューヨークで発表会を開くと明らかにした。報道関係者に案内文を送った。米メディアは、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」とパソコン「Ｍａｃ（マック）」の新製品が発表される見込みだと伝えた。（共同）
2018.10.19 07:07
http://www.sankeibiz.jp/business/news/181019/bsf1810190707001-n1.htm

田杉山脈 ★

　エイベックスは10月19日、ショートムービーアプリ「TikTok」と、日本の音楽レーベルやエンタテインメント会社として初めて包括的楽曲ライセンスで提携し、保有する楽曲約2万5000曲を開放すると発表した。

同社では、近年短尺動画を投稿するプラットフォームが若年層を中心に全世界的に大流行し、日本でもそのムーブメントが起きていると説明。今回、全世界150カ国以上でリリースされ、音楽に合わせた動画をシェアできるTikTokに対し、保有する楽曲を約2万5000曲を開放した。

　これにより、日本のユーザーだけでなく、J-POPの人気が高い中華圏、韓国、インドネシアなどのアジア地域のユーザーも自由に楽曲を利用できる環境が生まれ、これまで以上に幅広いコンテンツの制作が可能になるとしている。

　同社は、音楽の楽しみ方が多様化する中、今後も環境の変化に柔軟に対応するとともに、今回の契約締結を機に、TikTokとより緊密かつ強固な連携を進め、日本を含むアジア地域において、音楽が持つコンテンツの可能性を追求するという。
http://japan.cnet.com/article/35127283/

田杉山脈 ★

サムスンの新しいチップ製造法が実用化の段階に入った。今後スマートフォンや機器の高速化や省エネ化に役立つだろう。

　サムスンは韓国で現地時間10月18日、極端紫外線（EUV）リソグラフィを利用するLPP（Low Power Plus）プロセスでの7nm（ナノメートル）チップの製造を開始したと発表した。この技術は何十年も前から開発されていたが、これまで製造現場で用いられことがなかった。

　サムスンの7nm LPP EUVプロセスは、Qualcommの次世代「Snapdragon」5Gモバイルチップセットの製造に利用される予定だ。両社は2018年、華城工場「S3 Fab」での7nmチップ生産に向けて、60億ドル（約6740億円）の新しいEUVラインの建設をサムスンが開始した時に、この事実を認めた。

サムスンはこの製造プロセスについて、5G通信や人工知能（AI）、ハイパースケールデータセンター、モノのインターネット（IoT）、自動車、ネットワーク用のチップ製造に利用できると述べている。

　サムスンによると、顧客にとってこの方法でウエハを製造する大きなメリットは、より低コストなチップ製造プロセスで新製品をさらに迅速に発売できることだという。

　製造の迅速化は、シリコンウエハの製造パターンにEUVリソグラフィを用いることで可能になる。

　EUVは、13.5nmの波長の光を発することができ、193nmの波長にしか達しない従来のフッ化アルゴン液浸技術に必要な複数回の露光ではなく、1回の露光でウエハ層を製造できる。

　サムスンが「7LPP」と呼ぶ7nm製造技術により、10nmプロセスと比べて、面積効率が最大40％アップするほか、性能が20％向上し、消費電力が50％減少する。

　サムスンは、次世代設計のチップの大量生産が必要な顧客向けに、2020年までに新しいEUVラインを利用できるようにしたいと考えている。
http://japan.cnet.com/article/35127265/

田杉山脈 ★

北九州市を地場とする大手百貨店の井筒屋は３１日、ＪＲ小倉駅前にある商業施設「コレット」を２０１９年２月末、ＪＲ黒崎駅前の井筒屋黒崎店（北九州市）を同年５月末にそれぞれ閉めると正式に発表した。あわせて山口井筒屋宇部店（山口県宇部市）も、１８年１２月で閉店する。

　コレットは小倉伊勢丹が撤退した後を引き継いで２００８年に開業。井筒屋黒崎店は１９５９年に八幡店として開業、０１年に現在のＪＲ黒崎駅前に移転した。

　井筒屋は２０１８年２月期まで９年連続で売上高が減るなど業績が低迷していた。
http://www.asahi.com/articles/ASL704PV4L70TIPE01N.html

田杉山脈 ★

トヨタ自動車とソフトバンクグループが移動サービスで提携し、新会社をつくると発表した。記者会見でトヨタの豊田章男社長は「車をつくる会社からモビリティー会社に変わる」と述べ、「ドアを開けたら、孫さんが必ず前に座っていた」と語っている。提携はトヨタ側からの打診で、それを聞いた孫正義会長兼社長は「えっ、マジか？」と思ったという。

さもありなん。トヨタは社長経験者が経団連の歴代会長に名を連ね、最高位の勲章を授与されてきた「日本のエスタブリッシュメント企業」である。ソフトバンクは孫氏が一代でつくりあげた企業だが、わが国の「エスタブリッシュメント」はこれまで、こうした「成功した起業家」を必ずしも尊重してこなかった。

ここに、米国バブソン大学と英国ロンドン大学ビジネススクールの起業研究者による「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター2018年版」がある。この調査では「近くに起業をした知人がいるか」「身近に良い起業の機会があるか」「自分には起業のための知識・スキル・経験があるか」という点から「起業スピリットインデックス」をつくりあげた。これで54カ国をランキングしたところ、日本の順位は他国に大きく引き離されての最下位である。

豊田氏は今回の会見で「孫さんは未来の種を見抜く先見性がある」と評価した。孫氏が経営するビジョンファンドはいわゆる「投資ファンド」であり、世界各地で投資機会を探し続けてきた。そして、その結果、日本をリードする企業であるトヨタから、そうしたグローバルな投資実績を認められたわけである。

若い世代の変化はもっと進んでいる。例えば東京大学の学生の就職活動。特に理系の卒業生の多くが起業を考え、官僚化した大企業を敬遠し始めているそうだ。こうした動きに対応し、グーグルなどは新築する本社に起業支援の施設を設けるという。また、若手起業家にはソフトバンク出身者など起業家の下で鍛えられた人材が増えている。

劇的な変化の時代にあって、若手の企業人の間でももはや「サラリーマン経営者」をリーダーとみなさない例が増えてきた。そこに「孫氏を経団連会長に」との待望論につながる深層がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO36546890W8A011C1EN2000/

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