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国連分担金、中国が2位に日本は3位転落、19～21年

　【ニューヨーク共同】国連分担金委員会は14日、2019～21年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。中国の分担率が2位に上昇し、代わりに日本は3位に転落するのが確実となった。平和維持活動（PKO）予算でも日本は中国に16年から抜かれており、予算面で存在感が低下。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。

　通常予算分担率は各国の国民総所得（GNI）など経済指標を基に算定し、3年に1度改定する。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約2億3500万ドル（約260億円）。1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきた。

The Mainichi
http://mainichi.jp/english/articles/20180815/p2g/00m/0fp/016000c
http://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/07/20180807p2g00m0in022000p/9.jpg

2018/8/15 00:04 共同通信社
http://this.kiji.is/402115553902888033

SQNY ★

中国、「一帯一路」プロジェクトをスパイ活動のために利用としているとして非難される

米国のネットワーク・セキュリティ企業FireEyeは、中国が他国の企業や政府に対してスパイ活動をするために「一帯一路」プロジェクトを利用しているとの報告書を発表した。

ファイナンシャル・タイムズ紙によると、ベラルーシ、モルディブ、カンボジア、また欧州の外相、非営利団体などが中国のハッカーらの攻撃対象に含まれている。

FireEyeのサンドラ・ジョイス副社長は「彼らは、彼らにとって大金が危険にさらされていたり、（中国）の将来的なプロジェクトに影響を与えるかもしれない政策が実施されている国に関心を持っていることが明らかとなった」と発表した。ファイナンシャル・タイムズ紙が伝えた。

報告書では、マレーシアに対するサイバー攻撃の危険性が大幅に高まったと主張されている。最近マレーシアのマハティール・モハマド首相は、中国のインフラ・メガプロジェクトを批判した。
FireEyeによると、中国のハッカー集団Temp.Toucanは、すでにマレーシアの国営企業及び民間企業のセキュリティ突破を試みた。

またハッカー集団Roaming Tigerも、中国がベラルーシ当局と一緒に欧州最大の工業団地「グレートストーン」建設しているベラルーシの施設を攻撃した。

・China accused of using Belt and Road Initiative for spying [ Financial Times ]
http://www.ft.com/content/d5ccb654-a02c-11e8-85da-eeb7a9ce36e4

http://jp.sputniknews.com/images/523/24/5232434.jpg

2018年08月15日 22:44 スプートニク日本
http://sptnkne.ws/jswx

SQNY ★

スペインのリゾート地を旅した英国人女性、旅行会社に「スペイン人が多すぎる」とクレーム

旅好きの高齢女性が、今年5月にスペインのリゾート地ベニドルムへ友人と一緒に旅行した。しかし2週間の旅は散々だったようで、女性は旅行会社にクレームを入れ、旅費の全額返金を求めている。『Metro』『Mirror』などが伝えた。

英ランカシャー州ブラックバーンに住むフリーダ・ジャクソンさん（81歳）は、昨年4月に旅行会社「Thomas Cook（トーマス・クック）」を通してスペインのバレンシア州にある地中海に面したベニドルムへの旅行を予約し、今年の5月10日に友人（61歳）と現地へ向かった。

しかし宿泊したホテルが脚の悪い高齢女性には不適であったこと、ホテルがスペイン人旅行者だらけだったことにフリーダさんは不満を感じ、Thomas Cookにクレームを入れた。フリーダさんは今回の旅について、このように不満を訴えている。

「宿泊したホテルはスペイン人だらけだったんですよ。彼らは態度が悪いったらなかったわ。ある夜には、スペイン人の男に突き飛ばされて倒れそうになったんだから。なのに謝罪もせずに歩き去ったのよ。ホテル内のエンターテインメント設備は全てスペイン人旅行者向けだったし。なぜ、スペイン人は国外へ旅行しないのかしら。」

フリーダさんは、予約時Thomas Cookのスタッフに体の動きに制限があることからホテルは平地でアクセスが便利な場所を希望していたという。ところが実際に泊ったベニドルム郊外のホテル「Poseidon Playa（ポセイドン・プラヤ）」は緩やかな坂もあり、受付では14階の部屋を案内された。フリーダさんと友人は、1階の部屋を希望したが2階の部屋に変更になったのは2日目の夜で、ホテル内のプールへの移動には42段の階段を利用しなければならなかったそうだ。過去にはギリシャやトルコ、ポルトガルやスペイン領のテネリフェ島などに旅行した経験があるフリーダさんは、これまで一度も旅行のクレームをしたことはないと言う。

「でも今回は、終始ひどいものだった。私と友人は互いに年金を1年以上も貯めてこの旅行を予約したの。なのに、2週間の旅を完全に台無しにされてしまって涙が出たわ。」

旅行先では苦情を伝えることができず、フリーダさんは帰宅後に書面でThomas Cookにクレームを入れた。Thomas Cook側は、フリーダさんと友人にお詫びとして75ポンド（約1万円）の旅行券をオファーしたがフリーダさんらはこれを拒否し、2人分の旅費1133ポンド（約16万円）を全額返金、もしくは無料の旅行を提供するように要求している。これに対しThomas Cook側は、新たに旅行代金の半額にあたる566ポンド（約8万円）を2人でわけるようにと提案した。

また、この件についてThomas Cook側は「旅行券をオファーしたのは、『宿泊先にスペイン人が多すぎる』というフリーダさんの苦情を受けてのことではありません。フリーダさんとご友人の利用するフライトが、システムエラーにより間際で変更になってしまったからです。それにホテルのスタッフはフリーダさんが坂を上る時に介助を申し出たのですが、フリーダさんは拒否しました。ご不便をおかけしたことについては申し訳なく思いますし、今後このようなことがないよう努める所存です。フリーダさんとご友人には、当社のオファーを受け入れて頂ければと思っています」と話している。

このニュースを知った人からは、「スペインなんだからスペイン人が多いのは当たり前では？　それが嫌なら旅行なんてしなければいい。こじつけのクレームにしか思えないけど」「ベニドルムで派手に泥酔して騒いでいる旅行者のほとんどがイギリス人だって知らないのか？」「この女性のクレーム理由はバカバカしすぎる。とはいえ客のリクエストを聞かなかったり、フライトを変更したThomas Cook側にも問題はあるだろうから、その賠償はきちんとすべき」「高齢なのに海外に旅行するエネルギーはリスペクトするわ。でも年寄りって融通が利かない人が多いわよね」「このニュース、冗談だろ？　スペインに行ってスペイン人が多いことにクレーム？　何様なんだ」といった声があがっている。

・Holiday to Spain ruined by ‘too many Spaniards’ in Spanish hotel
http://metro.co.uk/2018/08/13/holiday-spain-ruined-many-spaniards-spanish-hotel-7832699/

http://i.imgur.com/ay2j64l.jpg

2018.08.15 18:37 テックインサイト
http://japan.techinsight.jp/2018/08/ellis10000814.html

しじみ ★

アメリカ・バーモント州の州知事選挙に向けて、民主党で4人の候補者が擁立されました。この候補者の中に14歳の少年が入っていることが話題になっています。

Ethan Sonneborn, 14, is on the ballot for Vermont governor - The Washington Post
http://www.washingtonpost.com/news/powerpost/wp/2018/08/09/ethan-sonneborn-vermont-governor/

Vermont governor race: Ethan Sonnebor - 14-year-old boy uses legal quirk to run for Vermont governor - CBS News
http://www.cbsnews.com/news/vermont-governor-race-ethan-sonneborn-14-year-old-boy-uses-legal-quirk-to-run-for-governor/

候補者に名を連ねているのはバーモント州ブリストル在住の14歳、イーサン・ソネボーン氏。9月から高校1年生だという若者です。

アメリカでは「選挙権」については全51州で「アメリカ合衆国市民であること」「18歳以上であること」「州の住民であること」の3つが共通した条件として定められており、そのほか州ごとに要件が定められています。

一方、州知事の「被選挙権」については州ごとに要件が異なり、年齢要件は「30歳以上」が34州、「25歳以上」「18歳以上」が6州、「31歳以上」が1州で、バーモント州、カンザス州、マサチューセッツ州では年齢要件は定められていません。居住要件は「選挙前日までにバーモント州に4年以上居住している」という内容で、ブリストルに14年住んでいるソネボーン氏はこれを余裕でクリア。第1次投票の候補者となるための署名も集めて、無事、候補者の1人に加わったというわけです。

ソネボーン氏のスタッフを務めるのは同年代の友人であるマイルス・バージェス氏とアレックス・ヤギー氏。3人でスピーチ内容を練ったりしているそうです。

なお、ワシントン・ポストによれば、ソネボーン氏の登場は大勢に影響を与えるようなものではないとのこと。一方、同じバーモント州で16歳のフィニアン・ボードマン・アビー氏が民主党上院議員の候補者になったり、カンザス州で州知事選に10代の若者6人が立候補したりと、若者の政治参加が目立っていることが取り上げられています。

http://i.gzn.jp/img/2018/08/15/vermont-governor-ethan-sonneborn/snap00971.jpg
http://i.gzn.jp/img/2018/08/15/vermont-governor-ethan-sonneborn/00.jpg

http://gigazine.net/news/20180815-vermont-governor-ethan-sonneborn/

SQNY ★

反りが合わない娘を斧で殺害した母、逃走図るも逮捕・露

どんなに血が繋がっていても、反りが合わない親子というのは存在するものだ。このほどロシアで、母親が実の娘を殺害するという事件が起こった。母親は娘への嫌悪感から殺害したことを認めた。『Metro』などが伝えている。

ロシア中西部ペルミ地方チャイコフスキーで、凄惨な事件が発生した。母親のタチアナ・デシルメンツィー（Tatiana Degirmendzhy、49）は、娘ユリアさん（18歳）が寝室で就寝中のところを斧で襲いかかったのである。

タチアナは数回にわたり斧でユリアさんを殴って殺害した後、現場から逃走した。変わり果てたユリアさんの姿を発見したのは、数時間後に帰宅した兄のサータンさん（22歳）だった。寝室のベッドで血まみれ状態のユリアさんの姿を発見したサータンさんは、床に血のついた斧があるのを見てすぐに緊急通報した。

駆けつけた救急隊員は、頸動脈を切断されたユリアさんが出血多量となって既に息絶えているのを確認した。部屋の壁やベッドには、おびただしい量の血飛沫が飛んでいたという。

地元メディアによると、捜査官らは自宅からタチアナのパスポートが消えていることに気付き、緊急指名手配を行った。逃走したタチアナは市外へ出る電車に乗るため鉄道駅に逃げたが、その後チャイコフスキー市からおよそ58kmも離れたイジェフスク市で電車に乗ろうとしていたところを発見され、娘殺害から24時間以内の逮捕となった。

警察の事情聴取で、タチアナはユリアさんと3か月にわたり口論が絶えなかったこと、親子の反りが合わなかったことを告白し、娘を斧で殺害した事実を認めた。タチアナは「もしユリアのような娘が7人いたとしても、その全員を殺してやるわ」とまで発言していたそうだ。母親の娘への極端すぎる嫌悪感が引き起こしたこの惨劇に、残された家族は言いようのない悲しみを抱えているに違いない。

・Mum hacked daughter to death with axe because ‘they didn’t get along’
http://metro.co.uk/2018/08/13/mum-hacked-daughter-death-axe-didnt-get-along-7835086/

http://i.imgur.com/qqXNvZC.jpg

2018.08.15 17:02 テックインサイト
http://japan.techinsight.jp/2018/08/ellis08141954.html

SQNY ★

トンガ、中国に太平洋島しょ国の債務帳消し要請

【8月15日 AFP】南太平洋の島国トンガのアキリシ・ポヒバ（Akalisi Pohiva）首相は、14日掲載された地元紙のインタビューで、中国に対し、南太平洋の国々の債務を帳消しにするよう求める考えを明らかにした。南太平洋地域では近年中国が援助を急増させているが、大半は国有の中国輸出入銀行（China Exim Bank）からの貸し付けだ。ポヒバ首相は、貧困にあえぐ域内各国にとって債務履行が非常に大きな負担になっていると訴えている。

　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）によると、トンガが中国に対して抱える債務は1億米ドル（約110億円）以上。ポヒバ首相は、このままでは返済に苦慮することになると危機感を示している。

　地元紙サモア・オブザーバー（Samoa Observer）のインタビューに答えたポヒバ首相は、南太平洋地域の島しょ国ではどこも状況は同じだと指摘。来月ナウル（Nauru）で開く太平洋諸島フォーラム（PIF）でこの問題について話し合う必要があると語っている。

「全ての太平洋島しょ国はこの提案書に署名し、中国政府に債権の放棄を要請しなければならない」「われわれが債務を果たせないのなら、私の考えでは、前に進める方法はこれしかない」

　トンガは2006年に起きた暴動で首都ヌクアロファ（Nuku'alofa）中心部が徹底的に破壊され、その再建のために中国の貸し付けに頼ることになった。

　中国政府はこれまで、貸し付けを無償援助に切り替えるトンガからの要請を繰り返し拒絶。債務履行の猶予には一度応じている。

　ポヒバ首相によると、中国はここへきてトンガに貸し付けを返すよう求めているという。

　トンガは2018年9月までに中国に1400万ドル（約1億6000万円）を返済する見通しだが、これは「国に予算のかなりの部分を占める」（同首相）。トンガは今年2月、強力なサイクロンが首都を直撃し、大規模な再建が必要になったことから、債務の履行がますます難しい状態に陥った。

　ポヒバ首相は、返済できなければ中国が建物などトンガの資産を差し押さえる恐れがあるため、「中国政府に債務帳消しを求める提案書に署名するのが唯一の選択肢だ」と述べている。(c)AFP

http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/3/2/375w/img_32b5c1ffb4d5d1e5667e5419fe4f9985177454.jpg

・Tonga to start paying back controversial Chinese loans described by some as 'debt-trap diplomacy'
http://mobile.abc.net.au/news/2018-07-19/tonga-to-start-repaying-controversial-chinese-loans/10013996?pfmredir=sm

2018年8月15日 15:08　AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3186083

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サイパンを含む米マリアナ諸島も大麻合法化か、法案可決

米国の北マリアナ諸島連邦（CNMI）の議員らは大麻の合法化法案を可決した。北マリアナ諸島連邦にはリゾート地として人気のサイパン島も含まれている。

CNMI下院議会は賛成18、反対1、棄権1で法案を可決させ、21歳以上の成人の大麻使用を合法化しようとしている。この法案は医療大麻や産業用大麻繊維（ヘンプ）についても適用される。

「北マリアナ諸島連邦の人々は、大麻の禁止が誤った認識に起因したものであることを認識している。議会のリーダーらは市民感情に沿うかたちで今回の決定を下した。CNMI下院議会は人々の意志を尊重する」と議員連盟のメンバー、Lawrence Duponcheelは声明で述べた。

法案が成立すれば、北マリアナ諸島連邦は米国の司法権のもとで、医療目的及び嗜好目的の大麻使用を一気に合法化する最初の地域となる。この地域では、米国の他州での大麻の合法化の前提とみなされる医療大麻プログラムがこれまで存在していなかった。

さらに、住民投票ではなく議員らの決議により大麻の生産及び販売が合法化されるのも、今回が初のことだ。これまで嗜好用大麻の販売を合法化した米国の8州は、いずれも住民投票により法案を可決していた。また、ヴァーモント州は今年初め、大麻の所持及び家庭での栽培を許可した9番目の州になったが、大麻の販売は認めていない。

議員連盟NORMLの政治ディレクターを務めるJustin Strekalは、大麻規制の改革が人々の支持を集めていることにふれつつ、次のように述べた。「北マリアナ諸島連邦の市民や議員らは、歴史を変えようとしている。今秋の米国中間選挙を控え、より多くの米国議員らがこの動きに注視すべきだ」

今回、可決された法案には次のような記載がある。「適切な基準のもとで大麻の合法化を行ない、責任ある大人たちの大麻使用を許可した州では、健康や治安、市民らの生活の質が大きく改善したことが確認されている」

議員らは大麻の流通を法の枠組みに取り込み、適切に管理された市場で流通させ、課税することにより、雇用の創出や税収の社会インフラ整備への活用が見込まれると述べている。大麻市場から得られる税収は公立学校の建設や、年金、薬物乱用者の治療プログラムなどに用いられる。さらに、大麻を用いた新たな病気治療の研究や、産業用大麻の市場の創出も期待できるという。

しかし、北マリアナ諸島知事のラルフ・トーレスは、大麻の合法化に対し慎重な姿勢を示しており、次のように述べた。「大麻を合法化した米国の9州では、犯罪の増加が起きていないだろうか？　仮に犯罪の増加があるとすれば、それはどのような種類のものなのか。我々は他の事柄についても検討を行なうべきだ。私自身は公共の安全面での問題を懸念している」

トーレスが法案に署名するか否かは、現時点では分からない。

8/10(金) 16:30 Yahoo/Forbes Japan
http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180810-00022473-forbes-bus_all

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トンガ首相、太平洋諸国首脳にダイエット競争呼び掛け

【8月15日 AFP】南太平洋の島国トンガのアキリシ・ポヒバ（Akilisi Pohiva）首相は、他の太平洋島しょ国の首脳らに1年間にわたるダイエット競争を呼び掛けた。

　太平洋地域は世界で最も肥満率が高いとされており、問題抑制を図るためには政治家が先頭に立つ必要があると、同首相は訴えた。

　サモア・オブザーバー（Samoa Observer）に今週掲載されたインタビューで同首相は、「われわれは皆で一緒に、1年をかけたダイエット競争をやるべきだ」「次の年に会った際、体重をもう一度計測して誰が一番痩せることができたかを確かめるんだ」と話した。

　さらに「何キロ落とせたかではなく、体重を落とすために食事を軽くし、健康的な心持ちでいるのがいい」と述べた。

　気さくな呼び掛けの一方で同首相は、肥満が糖尿病や心臓疾患といった病気を招き、太平洋地域にとって深刻な問題だと指摘している。

　世界保健機関（WHO）が2015年に発表したデータによると、世界で最も肥満率の高い国10か国のうち9か国が太平洋地域にある。

　ポヒバ首相は来月、ナウルで行われる太平洋諸島フォーラム（Pacific Island Forum）首脳会議で、ダイエット競争を呼び掛ける意向だという。(c)AFP

http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/e/6/320x280/img_e67bc3d13153c72452f51a460d560b68148722.jpg

2018年8月15日 17:41　AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3186116

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LA地下鉄、テロ対策で服を透視全米初、ボディースキャナー導入

【ロサンゼルス共同】米西部ロサンゼルスの交通局は14日、テロ対策強化のため地下鉄の駅で、乗客の服を透視して不審物を調べる「ボディースキャナー」を数カ月以内に導入すると発表した。米メディアによると、全米の大量輸送の公共交通システムで初の試み。

　2028年のロサンゼルス夏季五輪に向けた対策強化の一環とみられる。米連邦政府で交通公共機関の安全確保を所管する運輸安全局も参加しており、ほかの地域でも導入を広げるもようだ。

　導入されるのは可動式の装置で、9メートル程度離れた距離から銃器や爆発物などの不審物を調べることが可能。1時間に2千人以上をチェックできるという。

・L.A. begins body-scanning metro riders, with a promise of no ‘anatomical detail’
http://www.washingtonpost.com/news/morning-mix/wp/2018/08/15/l-a-begins-body-scanning-metro-riders-your-body-will-look-like-a-green-blob/

http://www.washingtonpost.com/resizer/r74pkXsMZk8IpDZUe62X9c8vBSU=/1024x0/arc-anglerfish-washpost-prod-washpost.s3.amazonaws.com/public/UIRLYE2RSY747JSYRK75QLGCHE.jpg

2018/8/15 15:028/15 15:03 共同通信社
http://this.kiji.is/402338748044084321

ラテ ★

2018年8月15日 / 17:13 /ロイター
http://jp.reuters.com/article/malta-europe-migrants-idJPKBN1L00Q2

［バレッタ／マドリード　１４日　ロイター］ - 地中海の小国マルタは１４日、１４１人の難民を救助した民間船アクエリアス号の寄港を許可すると発表した。船は４日にわたって地中海沿岸諸国から寄港を拒否されていたが、欧州連合（ＥＵ）の５カ国がこのほど難民受け入れに合意した。

アクエリアス号はＮＧＯの「ＳＯＳメディテラネ」と国境なき医師団（ＭＳＦ）が共同運航しており、リビア沖で難民を救助。スペインのカルボ副首相によると、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、ポルトガル、スペインの５カ国が、別途マルタに到着した難民と併せて最終的に２５５人を分担して受け入れる。

副首相はイタリアも一部難民を受け入れるだろうと述べたが、同国のサルビーニ内相はツイッターに「イタリアはだめだ。わが国はもう十分にやっている」と投稿した。

フランス大統領府は「決定は人道上の緊急性に鑑みて下され、危機の繰り返しを避けるため、持続的な仕組みを設けることの重要性を浮き彫りにした」との声明を出した。

ＥＵは６月の首脳会議で難民・移民問題で合意したが、アクエリアス号の一件で根強い対立が明らかになった。

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【国連】国連分担金中国が2位に日本は3位転落 19～21年 [08/15]

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【アメリカ】「一帯一路」プロジェクトはスパイ活動のために利用としているとして非難される [08/15]

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【海外旅行】スペインのリゾート地を旅した英国人女性、旅行会社に「スペイン人が多すぎる」とクレーム [08/15]

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【アメリカ】知事選に14歳の少年が立候補、200年以上前の法律の穴を突く［08/15］

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【ロシア】反りが合わない娘を斧で殺害した母、逃走図るも逮捕 [08/15]

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【トンガ】トンガが中国に太平洋島しょ国の債務帳消し要請 [08/15]

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【北マリアナ諸島連邦】サイパンを含む米マリアナ諸島も大麻合法化か、法案可決 [08/10]

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【トンガ】トンガ首相太平洋諸国首脳にダイエット競争呼び掛け [08/15]

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【アメリカ】LA地下鉄、テロ対策で服を透視全米初、ボディースキャナー導入 [08/15]

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【地中海】マルタに難民救助船が寄港へ、ＥＵ5カ国が難民受け入れ合意［08/15］

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