外交政策(仮)

名無しさん＠お腹いっぱい。

国際司法裁判所での勝訴をオーストラリアの囚人どもに後悔させてやれ！！

調査捕鯨で日本敗訴　国際司法裁判所、中止命じる
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC3101A_R30C14A3MM8000/?dg=1

嘗めんな囚人ども

じゆうでみんなで

政権交代しない、投票って意味があるの？

名無しさん＠お腹いっぱい。

凶悪な独裁者・プーチンと習近平。
この2人の自己満足のために、ウクライナと台湾で多数の罪もない人々が
犠牲にされようとしている。
プーチンと習近平以外、誰も戦争を望んでいない。
世界平和のために、SWATにプーチンと習近平を抹殺して欲しい！

teee君

今日、明日の夕方札幌でオフ会開きたいと思います。
趣旨は政治や経済についてお互い意見交換すること。
それ以降何をしていくかは当日お伝えします。
とりあえず最初は顔合わせということで。。
政治や経済に詳しい人はもちろん、少し関心があるだけでも大歓迎です。興味があれば参加お願いします。
詳細はLINEか何かでやりとりしましょう。

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北朝鮮のスパイ集団が。国内の政治の失敗に対する不満を喚起するために、また反日扇動をして、最終的にこの程度まで来てしまった。

名無しさん＠お腹いっぱい。

今回の戦争が起こる前、NATOとロシアの間で交渉があったみたいだけど、そこでの失敗が開戦に繋がったと思うんよね
妄想だけど、NATOがロシアにクリミアからの撤退を要求して交渉が失敗したと考えてる

何か知っている人教えて

名無しさん＠お腹いっぱい。

米軍の先兵として日本の警察官を戦場に送りこもう！

まず訓練を受けている機動隊、公安、スパイとしてイスラムなどの前線基地に刑事などを送り込みましょう。
まず１万人の警察官を米軍の先兵、外人部隊として、同盟国として送り込むべきである。
自衛隊は実際には軍なので問題があるため、無駄な税金食いの警察庁の手先共を米軍に、使ってもらいましょう！

公安の警備などは無線を使った業務や盗聴などに慣れているので即戦力になる。
機動隊は米軍で、訓練させて戦場に送り込むべきである。
なお、BLMには日本の警察を、送り込むのもいいだろう。

名無しさん＠お腹いっぱい。

日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6～7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。

菅官房長官

菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国だ」と発言したとの週刊文春の記事について、「そんなことを言うわけがない」と述べ、事実関係を否定した。
　週刊文春の報道を受け、韓国の国会議員やメディアは反発している。菅長官は「韓国は極めて大事な隣国だ。（記事は）事実に基づかない。日本としては冷静に対応したい」と述べた。

名無しさん＠お腹いっぱい。

この法律の第17条により、合衆国の軍法に服するすべての者に対して（第17条1-a）、また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。

問題点がいろいろあります。語りましょう。

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