【賃金】実質賃金は２カ月ぶり減少幅縮小－所定内給与や賞与が改善に寄与【毎月勤労統計】 [エリオット★]
→1.9％減と21カ月連続マイナス－名目1.0％増、所定内給与は1.6％増
→先行した物価に賃金も徐々に追い上げつつある状況を確認－大和総研
物価の変動を反映させた昨年12月の実質賃金は、前年比のマイナス幅が２カ月ぶりに縮小した。基本給に当たる所定内給与や賞与など特別給与の増加が名目賃金を押し上げ、実質賃金の改善に寄与した。
厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比1.9％減と、前月の2.5％減から改善した。マイナスは21カ月連続。市場予想は1.5％減だった。一方、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は1.0％増と24カ月連続で増加。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は1.6％増と７カ月ぶりの高い伸びとなった。賞与など特別に支払われた給与は0.5％増えた。
□毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2312p/2312p.html
エコノミストが注目しているサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースの名目賃金は1.5％増。所定内給与は2.2％増で、同ベースでの公表が開始された2016年以降で最高だった10月、11月の水準を維持した。一般労働者（パートタイム労働者以外）の所定内給与は2.0％増だった。
インフレに賃金の上昇が追いついていない状況は続いているものの、所定内給与の増加が続いていることを示す今回の結果は、２％の物価目標達成に向けた確度が「少しずつ高まっている」という日銀の見方を補強する材料になり得る。日銀は正常化の条件として賃金と物価の好循環を掲げており、今後本格化する春闘での賃上げ動向が鍵を握る。
大和総研の久後翔太郎シニアエコノミストは、「これまで物価先行で賃金が追いつかない状況だったが、徐々に賃金も追い上げつつある状況が確認できた内容だ」と指摘。2024年の春闘の賃上げ率は23年を上回ると見込んでいるとした上で、日銀がデータが着実にそろう４月にマイナス金利解除とイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の撤廃を行うという従来の見通しに変化はないとしている。
実質賃金は２カ月ぶり減少幅縮小
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iYee4lOcPRtI/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1190x-1.png
Source:厚生労働省
岸田文雄首相は施政方針演説で、デフレからの完全脱却へあらゆる手段を尽くして「物価高を上回る所得」を年内に実現するとの決意を表明した。連合は、基本給を底上げするベースアップを３％以上、定期昇給分を含めて５％以上の賃上げを求めている。
□デフレ完全脱却へ、年内に「物価高上回る所得」実現－首相演説 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-30/S7ZYG2T1UM0W00
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は昨年12月に前年比3.0％上昇と、伸び率は前月から縮小した。政府の物価高対策に伴うエネルギーの下落に加え、食料品の伸び鈍化も押し下げ要因となった。
一方、総務省が同日発表した家計調査によると、昨年12月の消費支出（２人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで前年比2.5％減と、10カ月連続で前年を下回った。減少率は市場予想（2.0％減）よりも大きかった。
□統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
月次結果（概要及び統計表）（PDF：252KB）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「足元の消費はさえないというのが率直なところ」と指摘。春闘への影響については「春闘のテーマが景気そのものというよりは物価や人手不足にいっているので、あまり消費・景気がさえないところで悪い影響が今のところは出てこない」との見方を示した。
関連記事：
日銀、政策正常化へ｢タイミング見極める段階に入った｣－中曽元副総裁 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S842SVT0G1KW00
賃上げ｢６％基準｣が重要､実質賃金プラス最低線-ＵＡゼンセン会長 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S80B5ET0AFB400
消費者物価１年半ぶり低い伸び、エネルギー下落や食料上昇鈍化で - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-18/S5YF12T0AFB400
2024年2月6日 8:30 JST
更新日時 2024年2月6日 9:58 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-05/S864LFT1UM0W00 もうスーツ着用とか出社強制は止めてほしい。
スーツ、Yシャツ、革靴、それに合わせたカバン、時計、靴下、下着、そしてクリーニング代、外食費、飲料代。
これらがなければ相当手元に金残るから。 事務職は余ってるらしいな…職人系は賃金上がっているようやが 減少幅縮小とか、そんなもん全く報じる価値なんて無いだろ
来年度予算案も実質マイナスだし、政府は全くやる気は無い マイナス幅が縮小しただけで結局マイナスじゃんっていう 超絶人手不足だからどこかで実質賃金は横ばいから微増になるとは思うぞ
ただそれって好景気で人手不足なわけじゃなくて少子高齢化を放置してるせいだから、賃金上がり始めた頃には生産が十分にできなくなる。つまり成長率が停滞する
それでインフレになったら...スタグフレーションの出来上がり。これが2030までに起こること 「労働供給制約が「令和の転換点」を引き起こす その時日本に何が起きるか」
https://www.works-i.com/column/kyoumei/detail005.html
上に書いたことはこの辺で示唆されている 岸田 俺は裏金ホクホク、出来ない奴が悪い、脱税を推進する自民党特殊詐欺グループww 賃金が上がってるのはパート、バイトでホワイトカラーは結局生産性を上げない限り実質賃金マイナスは続く 円安物価高でトヨタウハウハ！
庶民から掠め取った金がトヨタの利益に 米国のインフレと消費者分断についてジムクレイマーが解説している(リンクはそれを日本語解説したもの)
https://youtu.be/MQUzHEoFBBM?si=mJ2afoVlLi_qUf5S
FRBは賃上げが物価上昇に追いつかない一般消費者を苦しめるインフレが沈静化するまで利下げしないって内容だが、
それに引き替え日銀は… >>31
その背景考えたことある？
最低賃金に加えて、パートやアルバイトは賃上げのために転職するから給料増えるんだよ
正社員も金のために転職出来る奴は給料増やしてる >>34
転職できる奴しか給料増えないからホワイトカラーの実質賃金下がってんだろ
政府に賃金上げてくれとでも思ってんのかよ… >>35
それで正しい
転職せずにインフレ以上の賃上げが手に入ると本気で思ってる人が多くて驚く 国民が貧困化して国が栄えると思っている池沼が居る件
経団連と朝鮮壺カルト自民党、お前等の事やで 人を雇ってる側からすると、勤務年数とともに賃金上げる給与体系なんて取れるもんじゃない
戦前みたいな、サラリーマンがエリートの時代でない限り無理 「まず公務員の給料下げろよ、自動的に民間の給与も下がるんだけどな」 正論を言っても少数派なら黙殺されるだけならまだしも、自分だけ不利益を被りかねないし
イジメ放置も同じ構図だろ
分かっていても表立って何も言えない
きっかけがあれば、自分も最初からそう思ってたんだとか言い出す奴が続出するがね 最低賃金を1,500円くらいまで上げないと駄目だな >>41
そうなると無能な人材が切られるわな
どこも高賃金はそういう犠牲のもとに成り立ってる >>42
無能なら今の1,000円でも切られてるけどね >>43
雇う側からみれば人件費が大きく膨らむから大きく最低賃金上がればリストラが必要
より有能な人が残るだけ >>44
有能な人間が集まらないから 日本企業は暗黒の30年に突入したワケだが >>45
それはまた別の話でしょ
儲けがある程度以上になればごっそり税金で持って行かれて
新しいことにチャレンジしない方がましという税制の問題もあると思う
ちなみに最低賃金で語るなら韓国がいい見本
一気に最低賃金を上げて日本を超えてるけど経済格差が大きな社会問題になっている
ま有能な人から見れば各社社会の方が良いだろけどね ジャップさんは最低賃金１０００円も払えない無能企業を淘汰できないからな スピード感を持って増税だ！
復興増税で、サラリーマンの給料から10%天引きだ！
悪の既得権経団連を破滅させるために、竹中自民党は経団連のドル箱中国と全面戦争を台湾有事でやる！
日本はロシアと戦争しているのだ！
欲しがりません、勝つまでは！
消費税100%にして、日本はロシアとの戦争に乗り出している
また、中国と戦争するために、消費税1000%を全ての日本人が岸田総理に要求している
イスラエルとの戦争にまで日本が参加するには消費税10000%が必要だな？
例え、ロシアとの戦争増税で
日本人一億人以上が増税死したとしても
ウクライナ人一人が助かれば、それで良い⭕ 努力もしないような無能が、
賃上げ対象になるわけないじゃん 賃金に不満で有能なら独立しろ、賃金に不満で有能でないなら諦めろ >>50
大手商社の事業部が通販からコンビニまで締めてしまってる現状
独立するとしてもラーメン屋くらいしか思い浮かばんでしょ、ラーメン屋も倒産し放題だし なんでおまえら人に使われることしか考えられねーんだよ 森永卓郎先生登場！ 財務真理教 信者８千万人のカルト教団
youtu.be/xgMyKSgNCuA >>52
独立した人の95％以上が失敗破産している >>54
それなら5%を勝ち抜いた雇用主に感謝してろよ 賃金上げたら社会保険料も上がるし、企業も青息吐息やな >>54
さすがにそれはあり得んだろ
個人独立とその年数なんてそれぞれ全部把握できるとも思わないし
把握は出来る会社設立にしても設立から廃業を全て追ってデータベースなんて無理あるし 2022平均年間賃金 (米ドル PPP)
アイスランド* 79473
ルクセンブルク* 78310
米国* 77463
スイス* 72993
ベルギー* 64848
デンマーク* 64127
オーストリア* 63802
オランダ* 63225
オーストラリア* 59408
カナダ* 59050
ドイツ* 58940
英国* 53985
ノルウェー* 53756
フランス* 52764
アイルランド* 52243
フィンランド* 51836
ニュージーランド* 50722
スウェーデン* 50407
韓国* 48922
スロベニア* 47204
イタリア* 44893
イスラエル* 44156
リトアニア* 43875
スペイン* 42859
日本* 41509 5chみたいに年収100万円の壁のある専業主婦の賃金も含めて平均年収計算して
「公務員貰いすぎだろう」ってヤレば民間だって給料は上がらない
平均年収計算するなら フルタイム労働者だけにしろよな スピード感を持って増税だ！
復興増税で、サラリーマンの給料から10%天引きだ！
悪の既得権経団連を破滅させるために、竹中自民党は経団連のドル箱中国と全面戦争を台湾有事でやる！
日本はロシアと戦争しているのだ！
欲しがりません、勝つまでは！
消費税100%にして、日本はロシアとの戦争に乗り出している
また、中国と戦争するために、消費税1000%を全ての日本人が岸田総理に要求している
イスラエルとの戦争にまで日本が参加するには消費税10000%が必要だな？
例え、ロシアとの戦争増税で
日本人一億人以上が増税死したとしても
ウクライナ人一人が助かれば、それで良い⭕ >>60
本当に流動化させたいなら、解雇規制の緩和じゃなくて、職業訓練や社会人教育の充実だよ
スキルをちゃんと身につける方法があれば、ブラック企業を辞めて次へ行く人は増える >>6
税金や社会保険も上がるんだぜ。その人件費に支払うためのコストもいろんな物価に上乗せされる。物価は上がり実質賃金は減っていく。スタグクレーションが強まっていくだけ 去年は確かにボーナスも査定が良かって一時的に増えたし給与も増えた。けど今年の6月には住民税とか上がって元通り。むしろ一時的に増えた年収は次の年には年収悪化の原因になる >>59
じゃあ公務員も管理職も含めた平均給与を公開しないとね >>56
あれ企業の負担じゃねえよ。ちゃんと人件費として計算してるよ。昇給がなかなか増えないのはそのせい。考えてみなよ。企業はボランティア団体でもねえし税金から人件費が出てるわけでもない。ちゃんと利益から社会保険負担も含めた人件費をどうするか計算しねえと会社潰れるだろ。うちは厚生年金を40000近く払ってる。支払いが倍なら暴動者だろ。支払いが少なく見えるように隠されてるだけ。 減少幅縮小で喜ぶところに終わった感あるわな。つまり減少だろ。 ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、
実質賃金減ることで地方の中小サッシ製造工場の仕事減る？潰れる？ 犯人不明 ボイス・トォ・スカル/マイクロ波聴覚効果
これらに被害者がいるのに表に出ないのは下記原因
※犯人不明の者は非接触型ブレイン・マシン・インターフェイスを所持を主張
※犯人が器機を使用しているので被害者【無敵の人】の思考とそぐわない倍は動きと一致しないこともあります
犯人被害者追い詰めすぎで聖戦
スラップ訴訟
>>ある程度の発言力や社会的影響力のある、社会的に優位といえる立場の者が、特に発言力や影響力を持たない相対的弱者を相手取り訴訟を起こすこと
巨大IT企業から「法的措置をちらつかせる停止通告書」
https://gigazine.net/news/20240201-deal-cease-and-desist-big-tech/
>>「Cease and desist(停止通告書)」とは、著作権侵害やその他の違法行為を犯していると思われる相手に対し、その行為を停止せずに続ける場合は法的措置を取ると警告する通知
>人の開発者や研究者に対して停止通告書を送り不都合なサービスの開発や研究を止め
伝二派や音波や磁場などに関する論文結合したものをを一般人が世界中に周知っ徹底すれば主の手の研究所が研究可能
一般の人が使用できるように企業が製品化してより豊かな社会
現在裏で使用しているので本物か偽物かが不明なので不確かな器機使用中
※消費者省に訴えれる
一定以上の一般人が機械の存在認識れ器機使用がも国民誰を注意見してればよいか不明になる
本物の器機使用者のランニングコスト重荷
1機器使用者は機器を奪取と考えるので奪取されないように心痛
2防衛側はaI搭載ロボットは動作不良で肝心な所で使用不可
3奪取できれば良いので諸外国【地球外含む】からも国家を上げて他国の機器の奪取を24時間無尽蔵【自立型ロボット含む】に仕掛ける
※銀行の現金は現在ネットを使用すれば24時間送金可能
テロリストは現金不要
霊感商法
電磁波過敏症や低周波騒音被害はプラセボ効果とレセプト効果
大人は不意打ちを知るのが世間の常識
宜しく! 
