【北海道】経済を考える21～自粛要請vs休業支援～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※休業要請の対象・非対象施設は>>2-5
※【各種資料】>>6-8 【新型肺炎関連】>>9 過去スレ>>10-11 関連スレ>>12
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①新型コロナウイルスの被害に対し、多角的に支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②経営に影響を受けている（小売業、飲食業、旅館業等の対個人サービス業等）
・資金調達の手法等の課題に応じた助言・指導
・事業活動の維持・再建支援
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GWも近づき、道内でも札幌などではサクラも春を告げようとしている。
その一方で、現在札幌圏を中心に院内感染対策など第二波がきている。
こうした中、不要不急の外出を控えることなどが呼び掛けられ、
一斉休校、イベント開催の自粛などにより、甚大かつ、様々な影響が出ている。
現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、
休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されている。
その影響はいま、道内の社会活動そして地域経済、これを支えている事業者の方々にも広がりを見せている。
道内経済について、時にホットに、時にクールに語りつくそう！ 休業要請の対象・非対象施設は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200420/7000020383.html
道が法律に基づいて道内全域で行う休業要請の対象施設、対象にならない施設は以下の通りです。
《休業要請の対象施設／基本的に休止を要請する施設》
【遊興施設等】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、
個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、性風俗店、
デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス
射的場、ライブハウス、場外馬（車・舟）券場
【運動・遊技施設】
体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、スポーツクラブ、ホットヨガ・ヨガスタジオ、
柔剣道場、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地
【劇場等】
劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場
【集会・展示施設】
集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール、博物館、美術館、
図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、ホテル（集会の用に供する部分に限る）、
旅館（集会の用に供する部分に限る） 【商業施設】
ペットショップ（ペットフード売場を除く）、ペット美容室（トリミング）、
宝石類や金銀の販売店、住宅展示場（集客活動を行い来場を促すもの）、古物商（質屋を除く）、
金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、ＤＶＤ／ビデオショップ、
ＤＶＤ／ビデオレンタル、アウトドア用品・スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物店、
旅行代理店（店舗）、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、
スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、整体院（主として身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外）、
エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室
【大学・学習塾等】
大学、専修学校（高等専修学校を除く）・各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、
自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、
そろばん教室、バレエ教室、体操教室
【文教施設】
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専修学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校 《休業要請の対象にならない施設》
【運動・遊技施設】
ゴルフ練習場とバッティング練習場（屋内施設は使用停止要請の対象）、
陸上競技場と野球場とテニス場（屋外運動施設の観客席部分は使用停止要請の対象）、弓道場
【集会・展示施設】神社、寺院、教会
【大学・学習塾等】オンライン授業、家庭教師
【医療施設（国家資格有資格者が治療を行う者以外の施設は使用停止要請の対象）】
病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復
【社会福祉施設等】
保育所等（幼保連携型認定こども園を含む）、学童クラブ、障がい児通所支援事業所、
それ以外の児童福祉法関係の施設、障害福祉サービス等事業所、老人福祉法・介護保険法関係の施設、
婦人保護施設、その他の社会福祉施設
【生活必需物資販売施設】
卸売市場、食料品売場（移動販売店舗を含む）、コンビニエンスストア、百貨店（生活必需品売場）、
スーパーマーケット、ホームセンター（生活必需品売場）、ショッピングモール（生活必需品売場）、
ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋 【食事提供施設（１９時以降の夜間は酒類の提供を控えていただくよう協力を要請）】
飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ店、居酒屋、屋形船
【住宅・宿泊施設】
ホテル（集会の用に供する部分を除く）、カプセルホテル、旅館（集会の用に供する部分を除く）、
民泊、共同住宅、寄宿舎、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンション
【交通機関等】
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等含む）
【工場等】工場、作業場
【金融機関・官公署等】
銀行、消費者金融、ＡＴＭ、証券取引所、証券会社、保険代理店、官公署、各種事務所
【その他】
理髪店、美容院、銭湯（公衆浴場）、貸倉庫、郵便局、メディア、貸衣装屋、不動産屋、
結婚式場（貸衣装含む）、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋（たばこ専門店）、
ブライダルショップ、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、修理店（時計、靴、洋服等）、
鍵屋、１００円ショップ、駅売店、家具屋、自動車販売店・カー用品店、花屋、ランドリー、
クリーニング店、ごみ処理関係 新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、
企業を支援するための施策>>13
・持続化給付金
・支援策パンフレット
・資金繰り支援一覧
・在宅勤務の推進
・テレワーク導入に関する費用
・新型コロナウイルス対策補助事業
・中小企業・小規模企業の相談窓口
・現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
・貿易保険による対応策（NEXI）
・輸出入手続きの緩和等
・下請中小企業への配慮要請
・個人事業主・フリーランス支援
・雇用等への配慮要請
・EdTech事業者の取組支援
・支援情報の検索サービス
・企業によるテレワーク支援
その他の関連情報
・株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応
・遠隔健康相談事業の開始
・各自治体の支援策 【持続化給付金】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、
事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、
本制度の活用をご検討ください。 持続化給付金 申請できない人も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200502/7000020774.html
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが対象になる「持続化給付金」
の申請が１日から始まりましたが、オンラインで申請できず困惑する人も出ています。
「持続化給付金」は新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが減った事業者が対象で、
中小企業などに最大２００万円、フリーランスを含めた個人事業主に最大１００万円を支給します。
１日からオンラインによる給付金の申請が始まり、札幌・ススキノで飲食店を経営する
内海光博さんも早速、申請手続きに取りかかりました。 しかし、専用のホームページでログインしようとするとエラーになってしまい、
ＩＤとパスワードの再設定を繰り返しましたが、３０分以上たってもログイン
できない状況が続きました。
内海さんが経営する店は先月２５日から休業し、先月の売り上げは去年の同じ月
に比べて８割減少しています。
手続きが進まない状況に内海さんは「何事も初めての経験なので、行政の揚げ足を取って遅い、
早いと言っても今は進まないと思う。現状を理解してとにかく我慢するしかない」と話していました。 今すぐ利用できる「コロナ関連融資・給付金」
の超絶わかりやすいまとめ画像リニューアル版が完成
https://finders.me/articles.php?id=1921 今すぐ利用できる「コロナ関連融資・給付金」の
超絶わかりやすいまとめ画像リニューアル版が完成
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00010003-finders-bus_all
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済困窮や事業者の資金繰り危機への対応として、
すでに数多くの助成金・融資制度の運用がスタートしている。
最新情報は首相官邸HPの「生活と雇用を守るための支援策のページ」などでまとめられているが、
「自分が利用可能な制度は何があり、どんな内容で、どこに連絡・相談すれば良いのか」
といった全容を一目で知ることはかなり難しい。
そうした中、大阪市議会議員の前田かずひこ氏（自民党・北区）は4月24日に
「新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等まとめ」のリニューアル版を発表した。
最初のバージョンは4月9日に発表されており、その後新たに発表された支援項目に「NEW」
という表記を付けて加えている。 このまとめ画像では、現在利用可能な国の支援を
「生活支援（個人が申請）」「休業補償（事業主が申請）」「資金繰り（事業主が申請）」
の3つに分け、連絡・相談先を紹介している。
まずはこの画像で「どんな制度があるのか」を知り、改めて各機関のHPを確認すると
いった使い方をするのが良いだろう。
なお作成者の前田氏は大阪市議会議員であるため、
画像内の連絡先はすべて大阪市（北区）向けのものになっており、
別の地域に住んでいる人は各地の社会福祉協議会や労働局などに置き換えて連絡先を検索してほしい。
また、以下では改めて本画像で紹介されている制度の概要も紹介していくが、
今後も制度内容の変更・拡充がなされる可能性があり、必ず制度を利用する前に各省庁・自治体HPを確認する、
もしくは専用問い合わせ窓口に電話して相談してほしい。 生活支援（個人が申請）関連制度の概要
利用できる制度の概要としては、厚労省のPDF資料「生活を支えるための支援のご案内」がよくまとまっている。
■緊急小口資金・総合支援資金
緊急小口資金の貸付は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人に対して、
最大10万円（個人事業主や学校が休校となった子どもをもつ親などは上限20万円）を
無利子・保証人不要で貸し付ける制度。据置期間（返済開始をしなくてもいい期間）は1年、
償還期限（いつまでに返済を終える必要があるか）は2年となっている。
相談窓口は最寄りの市区町村にある社会福祉協議会。
総合支援資金は収入減、失業した人向けに2人以上の世帯は「月20万円以内」、
単身世帯は「月15万円以内」、かつ3カ月以内の範囲で無利子・保証人不要で貸し付ける制度。
こちらも相談窓口は最寄りの市区町村にある社会福祉協議会。
なお、この2制度は新たに住民税非課税世帯の償還免除も可能になった。 ■住宅確保給付金
住宅確保給付金は生活保護の住宅扶助と同様の制度として元々あった制度で、
今回失業者だけでなく休業などによる収入減となった人にも大将が拡大した。
原則3カ月（最長9カ月）まで家賃補助を受けられる。
収入要件や支給額上限は各自治体によって異なる。
また4月30日に省令を改正し、「ハローワークに登録して求職活動をしている」という条件を撤廃した。
相談窓口は最寄りの市区町村にある社会福祉協議会。 ■特別定額給付金
いわゆる「国民一律10万円配布」の特別定額給付金は、総務省HPに概要が載っているが、
各市区町村のHPの方が具体的な書類送付の時期や方法などがよりわかりやすいかたちで
掲載されているので、こちらを読んだ方が良い。
なお、各種ニュースでも話題になったが、DV被害者は配偶者と同一世帯であっても、
避難先の自治体で個人として受け取ることができようになった。
ただし、これを利用するためには
・申出者の配偶者に対し、配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること
・婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
・基準日（4月27日）の翌日以降に住民票を居住市町村に移し、住民基本台帳事務処理要領
に基づく「支援措置」の対象となっていること
という条件があり、自身で避難先自治体のDV避難支援窓口に問い合わせる必要がある。 ■子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当の支給対象世帯に対して、児童1人あたりさらに1万円を支給する子育て世帯へ
の臨時特別給付金については、4月30日時点で具体的な実施内容は未定。
決定次第、各市区町村HPなどに掲載される。 休業補償（事業主が申請）関連制度の概要
各種制度の概要・最新情報は経済産業省の「経済産業省の支援策」ページがよくまとまっている。
■雇用調整助成金
1人1日あたり8330円を上限として、休業により売上が低下した企業への給与支払いを
サポートする雇用調整助成金は、4月25日に「中小企業が解雇を行わず、賃金の60％以上を
超えて休業手当を支給する場合、60％超の部分を助成率100％にする」
「都道府県からの休業・時短営業要請に応じた業種の場合、
（1）100％の休業手当を支払う、
（2）助成の上限額8330円以上の休業手当を支払っている（支払い率が給与の60％以上）場合、
のいずれかの条件を満たした際、上限である8330円（助成率100％）を支払う」と
いった助成対象の拡大・要件緩和の骨子を発表。5月上旬をメドに詳細を発表するとしている。
具体的な内容は厚労省HP「雇用調整助成金」の項目を参照のこと。 ■小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は、小学校、幼稚園、
特別支援学校などが休校となった子どもを持つ保護者に対して
有給休暇（正規・非正規問わず。年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して
1日8330円を上限として賃金相当額を支払う助成金。対象期間は2月27日から6月30日まで、
申請期間は9月30日まで（4月30日現在）。
詳細は厚労省HP「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
を参照のこと。わかりやすいリーフレットPDFへのリンクもある。 ■小学校休業等対応助成金（フリーランス向け）
上記の「小学校休業等対応助成金」については同様条件のフリーランス向けの制度もある。
こちらは「就業できなかった日」1日あたり4100円が支払われる。
詳細は厚労省HP「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」を参照のこと。 ■休業要請支援金
前田氏の画像は大阪府の取り組み（休業要請に応じた事業者に対して、
中小企業100万円、個人事業主50万円を支払う）
を掲載しているが、全国の自治体でも同様の支援制度が続々決定してきている。
詳細は中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-Net21」の
「休業協力金（都道府県別）」というページに網羅的にまとまっておりわかりやすい。
【北海道・札幌市】は
道「休業協力・感染リスク低減支援金」について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm
札幌市休業協力・感染リスク低減支援金の申請について
https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/shienkin.html 資金繰り（事業主が申請）関連制度の概要
■各種融資制度
日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、
全国の信用保証協会が一般枠とは別に、2億8000万円を上限として借入債務を保証する
「セーフティネット保証（4号の指定および5号の対象業種拡大）」などがある。
各種制度の概要・最新情報は経済産業省の「経済産業省の支援策」ページがよくまとまっており、
「資金繰り支援内容一覧表（4/14時点）」https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
というPDF資料ではここで紹介する以外の保証・融資制度も掲載されているためぜひチェックしてほしい。 ■納税猶予の特例制度
今年2月以降で1カ月以上の期間、対前年比で収入が20％以上減少した事業者に対して、
2020年2月1日から21年1月31日までに納期限が到来する国税（所得税・法人税・消費税など印紙税以外）、
地方税（個人住民税、地方法人二税、固定資産税など）の納付を1年間猶予できる。
財務省HP「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
など、納税に関する相談・問い合わせ窓口として国税庁は「国税局猶予相談センター」を設置しており、
こちらを利用するのも良いだろう。受付期間は9時から17時（土日祝日を除く）まで。 金融機関が臨時の融資相談窓口
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200502/7000020780.html
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などが実質無利子・無担保で
融資を受けられる制度が１日から始まり、道内の金融機関は大型連休中も臨時の窓口
を設置して相談にあたっています。
このうち、「北海道信用金庫」では札幌市やその近郊の店舗で臨時の窓口を設置していて、
きょうも午前中から建設会社の役員など３人が相談に訪れていました。
窓口では「新型コロナウイルスの影響で工事が遅れたり、中止になったりしている。
無利子・無担保でいくらまで融資を受けられるか」といった相談が寄せられていました。 「北海道信用金庫」本店の木村秀裕店長は、「業種にかかわらず影響を受けていて、
状況が長期化することで、被害が広がっていくことが考えられる。融資のサポートを通じて
地域のために全力で取り組みたい」と話していました。
北海道信用金庫では、今月５日までの間、午前９時から午後３時まで相談を
受け付けているということです。
このほか、道内の多くの金融機関が連休中に臨時の相談窓口を設置していて、
詳細は、金融庁のホームページで確認できます。 雇用調整助成金 上限額引き上げ検討の考え 西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416221000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は
ＮＨＫの「日曜討論」で、雇用調整助成金の上限額引き上げについて
「安倍総理大臣も強い問題意識を持っており、できるだけ早く対応したい」と述べ、
検討する考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、雇用調整助成金の上限額を引き上げるよう求める声が
出ていることについて「安倍総理大臣も強い問題意識を持ち、『なんとかできるのではないか』
と厚生労働省に指示が下りているので、できるだけ早く対応できればと考えている。
将来、引き上げられれば、さかのぼって支給できるようにしたい」と述べました。 また、緊急事態宣言を延長したあとの対応について
「１か月程度延長するとしても、２週間ぐらい経たところで評価もいただきたい。
地域、地域で状況が違ってくるので、適切に判断していきたい」と述べ、
定期的に評価を続け、措置の緩和などを検討していく考えを示しました。
「諮問委員会」の尾身茂会長は「感染が限定的な地域では、一律の自粛要請ではなく、
ある程度生活を楽しみながら感染対策ができるという工夫が必要だ」と述べました。
そのうえで、長丁場の対応を前提にした「新しい生活様式」のイメージとして、
近い距離の会話ではマスクを着用すること、レストランでは対面にならないようにして、
おしゃべりを控えめにすることなどといった感染拡大を防止するための基本的な考え方を４日示し、
詳細は各業界での検討を要請する考えを示しました。 ネットで求人情報提供 道が開設
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200502/7000020775.html
道は新型コロナウイルスの影響で職を失った人がいる一方、人手を必要とする業種もあるとして、
求人を紹介する情報サイトを立ち上げました。
新型コロナウイルスの影響で道内では観光業や飲食業など幅広い分野が深刻な打撃を受けていて、
その影響で職を失ったり、勤務先が休業して働けなくなったりする人が出ています。
一方で、外国人技能実習生が来日できず農業や水産加工業では人手不足になっているほか、
物流を支える運送業では宅配需要が増えて慢性的な人手不足に拍車がかかっています。 こうした中、道は仕事に就きたい人を対象に企業の求人情報をインターネットで公開する
「北海道短期おしごと情報サイト」を立ち上げました。
企業が専用フォームに求人情報を入力すると、その情報が一覧で掲載されるようになっています。
仕事を求める人はその情報をもとにそれぞれの企業に直接問い合わせる仕組みです。
サイトを立ち上げた道産業人材課は「仕事を失った人はもちろんだが、
勤務先の一時休業によって副業が認められている人は力を貸してほしい」と話しています。 新型コロナで家計が苦しい人へ。社会保険料の減免や、
税金・光熱費など支払い猶予も可能です！
https://news.yahoo.co.jp/byline/toyodamayumi/20200503-00176701/
緊急事態宣言の延期が5月4日にも決まる見込みです。新型コロナとの長期戦を前提に、
収入減で家計が厳しくなったら、社会保険料の減免や、税金、光熱費、NHK受信料など
の支払い猶予の制度があることも知っておきましょう。
■国民健康保険料や介護保険料の減免・支払い猶予
新型コロナウイルスの影響で一定程度収入が下がった人は、国民健康保険、
後期高齢者医療制度、介護保険の保険料の減免や支払い猶予などが認められる場合があります。
苦しくなりそうなときは下記へ相談してみましょう。 ■国民健康保険料や介護保険料の減免・支払い猶予
新型コロナウイルスの影響で一定程度収入が下がった人は、国民健康保険、
後期高齢者医療制度、介護保険の保険料の減免や支払い猶予などが認められる場合があります。
苦しくなりそうなときは下記へ相談してみましょう。
＜問合せ先＞
国民健康保険料 ⇒市区町村の国民健康保険担当課へ
（国民健康保険組合 ⇒加入している組合へ）
後期高齢者医療制度 ⇒市区町村の後期高齢者医療担当課へ
介護保険料 ⇒市区町村の介護保険担当課へ
いずれも、住んでいる自治体の担当課です。 ■国民年金保険料の減免・猶予
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人は、国民年金保険料の全部・一部の免除や
支払い猶予を受けることが可能です。未納にするとデメリットが大きいので、
払えないまたは払えなくなりそうなときは必ず手続きをしましょう。
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月以降に収入が減少し、
所得が“相当程度”まで下がった人（該当するかどうかは問い合わせを）
【申請手続き】
申請書類を市区町村の国民年金担当窓口に提出
※申請書類は下記からダウンロードできます（日本年金機構サイト）
国民年金保険料 免除・納付猶予申請書
＜問い合わせ先＞
・日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」⇒ TEL 0570－003－004
(＊050から始まる電話 ⇒ TEL 03－6630－2525)
・市区町村の国民年金担当課または年金事務所へ
申請手続きは、感染防止のため郵送がベターなようです。 ■国税の納税猶予
新型コロナウイルスの影響で国税の納付が困難になった場合、未納にして放置するのは禁物です。
税務署に申請することにより、一括納付を分割納付にしてもらう、あるいは納税の猶予が
認められる可能性があります。まずは、所轄の税務署に電話で相談しましょう。
納税の猶予は原則、１年間ですが、状況によりさらに１年間の猶予が受けられる場合もあります。
また、猶予期間中の延滞税は軽減・免除されるほか、財産の差押えや売却も猶予されます。
【対象となる税金】
・2020年２月1日から2021年１月31日までに納期限が来る所得税、法人税、消費税、相続税、
贈与税、自動車重量税など（印紙税を除く）。
・すでに納期限が過ぎた未納の国税（他の猶予を受けたものを含む）についても、
遡って利用できます（2020年６月30日まで）。
＜問合せ先＞
所轄の税務署へ
参考：国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html ■地方税の納税猶予
新型コロナウイルスに自分や家族がかかったり、収入減になった影響で地方税の納付が
困難になった場合も、申請することで一括納付を分割納付にしてもらったり、
あるいは納税の猶予が認められる場合もあります。
まずは、住んでいる都道府県・市区町村へ電話などで相談してみましょう。
【対象となる税金】
住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税など。
＜問合せ先＞
住んでいる都道府県・市区町村へ
参考：総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html ■電気・ガス・水道代やNHK、電話料などの支払い猶予
新型コロナウイルスの影響で家計が厳しい人は、公共料金などについても支払い猶予を
受けることができる場合があります。国は、次のような事業者に対し、
支払いが困難な事情がある人に対して支払い猶予などで対応するよう要請を出しています。
・電気・ガス・水道
・NHK受信料
・固定電話・携帯電話
・公営住宅の家賃など
現在、対応している事業者は下記の通りですが、今後増えていくと思われます。
下記の対応事業者になくても、個々に連絡をとって交渉してみるといいでしょう。
【支払い猶予対応事業者】
・電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf
・ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf
＜問合せ先＞
それぞれ契約している事業者などへ
NHKでも受信料の支払い猶予など問い合わせへの対応を始めています
（NHK受信料の窓口）。
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html ■支払い猶予の先の家計も考える
新型コロナウイルスによる収入減など家計にダメージを受けた世帯は少なくないでしょう。
政府の緊急支援など利用できるものは利用してしのぐとともに、社会保険料の減免のほか、
税金・光熱費などの支払い猶予を受けて当面の危機を乗り切るのも1つの方法です。
ただし、「支払い猶予」は先送りです。いずれは支払わなくてはいけません。
コロナとの戦いが長期化すると予想されるなか、ひと息ついたら、
支払い猶予の先の家計のことも考えていく必要があります。不確実性が高い状況ではあるものの、
家計を持続できるよう本格的な見直しを行うことも必要です。
【参照】
・厚生労働省リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」（５月１日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf 国内外で猛威を振るう新型コロナウイルスは、道内経済にも大きな影を落とし先行きは不透明だ。
本道を支える観光業はインバウンド需要が冷え込み、飲食業は不要不急の外出自粛が響く。
農業や漁業は消費低迷の打撃を受けている。その中で建設業は何ができるか。
長年、地域の経済と安全を支えてきた地方建設業に感染拡大の影響と対策を聞き、
見えないウイルスと見えない先行きに備える視線を追った。 見えない脅威 コロナに臨む(1)荒井建設
https://e-kensin.net/news/127437.html
事業継続へ対応要項を策定
旭川市の荒井建設は、国内での新型コロナウイルス拡大の兆しを察知して策定した
「新型コロナウイルス対応要領」を基に、2月から全社を挙げて対策に当たっている。
「未知の経験で答えがない」と話す現状にあっても、いつ起こるか分からない
自然災害から地域を守る建設業として事業継続できるよう「やれることをやる」姿勢を貫く。
同要領は、新型インフルエンザへの要領が既にあり迅速な策定となった。
顧客、社員、協力会社、それらの家族を守るため被害の最小化と会社の社会的機能維持が主眼。
2段階制で、現在のレベル1は感染防止を図る第1段階だ。対人距離の保持、手洗い、
咳エチケットなど基本徹底で予防に努める。レベル2は感染者発生の状態で、
拡大防止策が盛り込まれている。 同社の取り組みは事業継続における初期対応の重要性を示す。
荒井保明社長は、早期対応の一例に道が実施した「緊急事態宣言」を評価。
北海道経済は「宣言で打撃を受けたのは確か」と関連企業が温泉地や市街地で
宿泊業を営む立場として実感がこもる。
「しかし大規模なまん延は防いだ。健康時に事業を中断・縮小するのは心苦しいが、
その分立ち直りは早い」と警鐘の有効性を認める。
「建設業も遅れて今後影響が出る」と気を引き締める。
社員の感染、専門業者や資機材の不足、民間設備投資の冷え込み、工事の中断、
現金給付支援に圧迫される公共工事と不安は限りない。
工事中止が続き先行きが見えなかった終戦時を乗り越えた同社も「終息が見えない面で、
過去に例のない恐ろしさ」と警戒する。 未知の状況下、「自分たちを信じ、地道にやるべきことを早め早めにやるしかない」と話す。
今後、地域全体に感染が広がれば要領にはレベル3を追加設定。
輪番制の出勤などで「地域の建設会社として機能維持と感染拡大防止を両立する。
自然災害に備えた体制維持は最低限していかなくては」と使命感がにじむ。
現状、建設業の人手不足は変わらないとみるが、「建設業がこの状況で影響が少ない、
緊急時にも比較的安定した業種と見なされていけば人が戻る機会にもなり得る。
手堅い業種として選ばれていくかはわれわれの努力次第」と困難の先の未来を見つめる。 見えない脅威 コロナに臨む(2)藤建設
https://e-kensin.net/news/127440.html
感染対策と経済のバランスを
宗谷管内は15日現在、道内で唯一、新型コロナウイルスの感染者が発生していないものの、
いつ発生してもおかしくないといった空気が漂っている。
そうした中、稚内建設協会会長で藤建設(本社・稚内)の藤田幸洋会長は
「危機感を持ちつつも過度な反応をすべきではない」と指摘。
その一方で、景気後退局面に備え、地域の安全と雇用を守る建設業の体制維持を強調する。
藤田会長は建設現場においては密集、密閉、密接のいわゆる「3密」の状況になることはほぼないとし、
基本的な予防策としてうがい・手洗いの徹底のほか、不要不急の飲食店への訪問などを控えるよう
呼び掛けるといった対応を取る。 裾野が広い建設業では「資材業者で感染者が出たりして、供給が止まってしまうことも怖い」
とし、協力会社にも注意するよう要請している。
しかし、「注意しろと言い過ぎるとまちの経済が成り立たなくなってしまう。
難しいとは思うが、基本的なことをしっかりすれば、過度な反応は無意味だ」と、
ウイルス対策と経済、両方のバランスを保つべきと提起する。
新型コロナウイルス感染拡大が引き起こす景気後退は高い確率で起こると予測する。
その際の経済対策については、「建設業で考えれば、国土強靱(きょうじん)化もあるし、
そこそこ出てくるかと思うが、地域間や業種による格差は出てくる」と見る。
そうしたインフラ関連の経済対策が打ち出された場合に、しっかりと対応できるよう体制を維持し
続ければならないと訴える。 建設業がこれまで直面してきた長期低迷やアベノミクスによる回復基調、
そして今回のコロナウイルス禍。
藤田会長は「われわれの存在意義は地域の安全と安心を守ることと、
もう一つ重要なのは地域の雇用を守ること」と建設業の存在意義を強調する。
それは、地域の経済を底支えする業種としての自負があるからだ。
「これから景気後退が起こるのならば、雇用を守るのは重要な役割」とし、
技術者の高齢化による人手不足や担い手の確保といった問題を抱える中でも
「自分たちが地域の元気な企業なんだから、なんとかしなければならない」と語気を強める。 見えない脅威 コロナに臨む(3)植村建設
https://e-kensin.net/news/127516.html
リスク回避最優先で工事遂行
新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、いつどう影響が及ぶか分からない「見えない脅威」。
その脅威に対し、土木業を中心に展開する植村建設(本社・赤平)は、
独自の事業継続計画(ＢＣＰ)や作業所対応マニュアル策定などで、
社員の感染防止・事業への影響を最小限に抑える対策に取り組んでいる。
自社独自で策定したＢＣＰに新型インフルエンザや鳥インフルエンザの感染症対策は
盛り込んでいたが、拡大を続ける新型コロナウイルス対策について追記・改定した。
内容については植村正人社長と松平明仁安全衛生対策室室長が中心になって協議。
重要業務継続のために必要不可欠な要素・資源を洗い出し、勤務体制や通勤方法の
見直しを含めた人員計画、休業発令、休業の種類別対応などを示している。 同時に、社員や協力会社の意思統一を図るため、新型コロナウイルスへの
作業所対応マニュアルも策定。
自宅待機や医療機関への連絡・相談などの基準を設定したほか、作業所内の環境対策で、
協力業者に現場入場者検温測定表の提出を求め、消毒液や手洗い石けんの常備、
2時間に1回の換気、湿度60％以上の維持などを盛り込んでいる。
受注工事については現状で影響はないが、今後、万一、工事用資材が入手できなくなる
場合も懸念される。可能な限り工事用資材の早期調達を目指す。
管理や養生などで自社の経費負担は増すが、
「工事用資材が入手できずに工期が遅れるリスクを避けることを目的に、協力業者と調整を図る」(植村社長)。 また、今後受注した工事の現場事務所については、消毒液の不足も危惧。
手洗いを重視し可能な限り全ての現場事務所に水道設備を設置する方針だ。
水道設備や水道代で費用も増すが、リスク回避を最優先し受注工事の遂行を図る。
毎年請け負っている道路清掃は、防じんマスクが入手困難な状況。
人力負担を減らすことも考えて路面清掃機械の導入を検討している。
新型コロナウイルス対策で自社の負担増は避けられない状況だが、
各現場代理人には利益率が落ちないよう知恵と工夫を促す。逆境を逆手にとって
「ピンチをチャンスに変える」考えだ。 見えない脅威 コロナに臨む(4)堀口組
https://e-kensin.net/news/127551.html
外国人材採用にも暗い影
新型コロナウイルスが留萌管内の建設会社にも影響を及ぼしている。
外国人材を雇用している堀口組(本社・留萌)は1日に入社式を開き、ベトナム人技術者2人を
採用する予定だったが、1人は航空減便・運休の影響により来日できなかった。
また、入国したとしても2週間の待機や公共交通機関の利用自粛を求められるため、
来日のめどは立っていない。
政府は3月28日にベトナムからの入国について、水際措置を取ることを決定し検疫を強化。
入国しても指定場所での2週間待機と、公共交通機関の利用自粛を求めている。
同社は、3月26日に入国を予定していたベトナム人技術者2人のうち、
1人が搭乗しようとしていた日本行きの航空チケットがキャンセルされたため、
別会社の航空チケットを手配しようとしたが、その間に政府の検疫強化期間が始まった。 このため、入国できたとしても東京で2週間の待機が発生。
宿泊や食費などを負担する手続きの問題や、留萌市まで移動するにしても公共交通機関の
利用自粛が求められ、留萌市もしくは仙台支店から東京まで車で迎えに行き、
留萌市に向かわなければならない状況になった。
さらに長距離移動となるため、運転する社員の感染リスクを考慮し4月入社を見送った。
また、同社はベトナム人実習生1期生4人を17年5月に、2期生4人を18年8月に迎え入れていて、
1期生は3年間の実習期間を無事終え、3月30日に帰国する予定だったが航空便は運休。
その後、4月1日、17日の帰国に向けチケットを確保したが、また運休となった。 いつ帰国できるか分からない実習生の経済的負担を軽減するため、
外国人材を監理する団体を通じて、札幌入国管理局旭川出張所にビザ延長を申請し、
労働による収入を得られるよう配慮する。
13日には3月中旬に来日し、旭川市でマナー講習などを受けていたベトナム人実習生4人が
留萌市に到着。生活準備や安全教育を終了し、16日から現場実習を始めた。
帰国がかなわない4人を合わせると13人が宿舎に入居することになるが、
「生活スペースは十分確保できていて問題ない」と話している。 見えない脅威 コロナに臨む(5)五十嵐組
https://e-kensin.net/news/127614.html
懸念する設備投資控え
五十嵐組(本社・名寄)の五十嵐幸次副社長は、新型コロナウイルスの感染拡大について、
現段階では建設業への影響は少ないとしながらも「これから公共、民間工事ともに受注量が
減る可能性はある」と危機感を持つ。
他業種のグループ企業では影響が出始めていて、先が見えない状況に不安を感じながらも
地域建設業として地元経済を引っ張る考えだ。
同社では、感染者を出さないための対策として社員にマスクを配布し、社内、現場事務所など
各所に消毒液を配置。体調に異変を感じたらすぐに休むよう呼び掛けている。
新型コロナウイルスのまん延が長期化することに伴う受注量の減少を懸念する。
「一番心配しているのは、民間企業の売り上げ減少による(建築などの)設備投資控え。
公共ではコロナの経済政策による(財政的な)反動が出るときが来る」。 対策としては「少ないコストでも質の高い工事ができる必要がある。
ＩＣＴを活用するなど、人的負担を減らして生産性を上げるしかない。
スピード感を持って実行しなければ」と先の見えない状況に思案を巡らせる。
他業種のグループ企業では、住民の外出自粛による影響が出てきている。
不動産業を手掛ける北斗商事では、市内の飲食店が入るビルの家賃を、
3カ月半額にする措置を取った。売り上げが減った飲食店からの要望を受けて取った対応。
燃料販売業のアイジーではガソリンの売り上げが3月は3割、4月は現時点で5割程度減少した。 飲食店、宿泊施設など観光関連産業を中心に、新型コロナウイルスの流行は
名寄市内を含め地域経済に打撃を与えている。
現時点では影響の少ない建設業だからこそ、引き続き高品質な工事ができるよう
にする必要性を強調する。
交通インフラの維持管理、災害復旧など建設業は地域の要だ。
「日々の仕事をしっかりこなしつつ、飲食店ではテイクアウトを使用するなど、
感染を広めないよう配慮して経済を回すようにするしかないのでは」と
地域経済が衰退しかねない現状で、役割を見据えている。 見えない脅威 コロナに臨む(6)日成建設
https://e-kensin.net/news/127651.html
複数企業での資材購入検討
建築・土木業を展開する日成建設(本社・芦別)は新型コロナウイルスが猛威を振るう中、
ことし受注予定だった工場増築計画が延期となる憂き目に遭った。
終息時期は不透明だが、坂田啓一郎社長は「できることから対策を講じたい」と前向きだ。
新型コロナウイルスの悪循環で工事用資材が少量では入手しにくい場合、
複数企業でロット購入を検討するなど知恵を巡らせている。
坂田社長はことし1月に社長に就任。これから会社経営のかじを取ろうと意気込んでいた矢先、
新型コロナウイルスの感染拡大に直面した。工場増築計画は施主から待ったがかかった状態。
建築部門の受注は公共事業が中心だが、今回の工場増築には期待を込めていた。 政府による緊急事態宣言の影響で工事用資材の動きが予測できず、
鉄骨などの入荷に不安を募らせている。
これまで通り自治体からの受注で「利益を残して施工できるだろうか」と不安を抱き、
中長期経営で描いていた計画は「白紙に戻った」と打ち明ける。
人材確保の一環として2021年度に外国人技能実習生の受け入れを考えていたが、
出入国制限などを考慮し先送りした。
未曽有の国難に不安を抱えつつも「どう対応したらいいか分からないのはベテランでも
新米経営者でも同じ。若い分、機動力を生かせるのではないか」と力を込める。 感染予防対策では、検温や手洗いの徹底、ミーティング時の距離確保など
「できることから進める」とし、事業継続計画(ＢＣＰ)策定も新型コロナウイルスを
きっかけに取り組む意向だ。
同社でこれまで前例はないものの、工事用資材の確保について、
数社で協力しロット購入による資材の確保も考えている。「不安ばかり言っても仕方ない。
業界の仲間たちと協力しながら、互いが良い方向に動くように努力したい」と前を向く。
新型コロナウイルスの影響で「飲食、観光、福祉など業種によっては採用が少なくなる」と予測。
これまで興味を示さなかった人材も「こういうときこそ地域の安定した雇用の受け皿として、
建設業に目を向けてくれるチャンスではないか」と希望を持っている。 見えない脅威 コロナに臨む(7)那知組
https://e-kensin.net/news/127719.html
危機感共有、市に緊急要望書
新型コロナウイルスの感染拡大によって、富良野市の基幹産業である観光業に生じた影響が、
建設業にも波及している。那知組(本社・富良野)は、市内ホテルの資材庫などを建設する予定だったが、
宿泊予約のキャンセルが相次いだことで、建設も先延ばしとなるなど、収束の見えない状況
に危機感を募らせる。
国内有数の観光地として知名度を誇る同市だが、国の緊急事態宣言による不要不急の
外出自粛、密集、密閉、密接の「3密」回避といった感染防止対策によって、
市内宿泊施設は予約のキャンセルが続出している。
民間建築を主体に事業展開する同社は、ことし、市内ホテルで格納庫や資材庫の建設に着手する予定だった。
しかし、ホテル側も集客量の大幅な減少によって今後の経営が見通せないといったことから、
建設は約1年先延ばしとなった。 個人住宅の建築について平沢幸雄社長は、「自身の勤め先が今後どうなるか分からない中、
新たに家を建てようとする人は現れにくいだろう」と負の連鎖を懸念する。
同社は過去、2016年に南富良野町で発生した空知川の氾濫といった自然災害の復旧に
携わってきた。しかし「目に見える被害でも復旧には数年かかる」
「今後、安全宣言が出たとしても、風評被害などを考えると、まちに元のにぎわいが
戻るにはかなりの時間がかかるだろう」と事態の深刻さを訴える。 ただ一方で、事態が落ち着きを見せたときに速やかに事業展開できる体制を構築して
おくことが重要と説く。
「今回受けたダメージを取り返す責務がわれわれ建設業にはある」とし、
これまで官民一体となってまちをつくり上げてきた地元建設業としての使命感がうかがえる。
平沢社長は富良野建設業協会の会長も務めていることから、協会各社との協力体制強化にも臨んだ。
市に、公共事業の早期発注や適切な工期設定など5項目を盛り込んだ緊急要望書を提出し、
各社が一体となって未曽有の危機に対応する考えを強調した。
「自社も含め、協会員が元気でいることでまちに活気が生まれる」とし、
「みんなで痛みを分かち合い、少しでも多くの事業を展開することで地域に貢献したい」と気概を示す。 見えない脅威 コロナに臨む(8)松浦建設
https://e-kensin.net/news/127747.html
休校に対応、子ども同伴許可
新型コロナウイルスの感染拡大が、建築業界でも住宅設備の品薄という形で影響を及ぼしている。
大手メーカーが供給を再開したものの、需要が供給を上回る中、実際には一部で調達が厳しい状況は続いている。
公共・民間建築を中心に展開する松浦建設(本社・岩見沢)は、個人住宅の新築やリフォームも請け負う。
松浦淳一社長は「中国部品の欠品で住宅設備はオプションが多いものほど調達が困難な状況になっている」
と不安を募らせる。
特に、ユニットバスやトイレなど水回り品、食洗機やＩＨヒーターファンの入手が厳しい状態だ。
新築住宅の場合、これら住宅設備の取り付け工事は最後の工程で、着工してからショールームに
出向いて商品を決めていたが「早い段階から確保に動く必要がある」と危機感を持つ。 もしも、顧客が希望する住宅設備が入手できない場合は、新築住宅の工期が数カ月
延びてしまう可能性もある。リフォームの場合は、住設備入手まで待ってもらうしかない。
工期が延びるとコスト増は避けられないが、「取引のある顧客に対し、見積もりから
上乗せして請求するわけにはいかない」と考えている。
8つの共同企業体で施工中の岩見沢市役所庁舎建設は、資材調達など今のところ影響はないが
「1人でも新型コロナウイルスにかかると大きな問題になる」と細心の注意を払う。
現場事務所の換気や手洗い、ミーティング時の距離、体調管理の徹底を心掛け、
協力業者を含めた予防対策への意思統一を図っている。 自社従業員に対する取り組みでは、道の非常事態宣言を受けた岩見沢市内小中学校の
臨時休校について、本社の社員用休憩室を預かりスペースとして子ども同伴出動を許可し、
3人の社員が利用。万一に備えた対策マニュアルも準備している。
岩見沢商工会議所の会頭も務める松浦社長は、中小零細企業は地域経済の動きに敏感という。
最も恐れるのは、景気低迷による個人消費のマインド低下や民間の設備投資意欲の後退だ。
状況は刻々と変化し、予断を許さない。多くの企業がコロナの渦に巻き込まれる中
、早期終息を願い、地域の建設業として「何ができるのか」と考え、
負けられない試練と闘っている。 道、休業支援金を追加せず 臨時交付金増額要求へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418837?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は６日、新型コロナウイルス対策を巡り、１５日までの休業要請の延長
に応じた事業者に対し、支援金の追加支給を行わない方針を表明した。
厳しい道の財政事情を踏まえた対応。知事は、全国知事会を通じて国にコロナ対策に
関する臨時交付金の増額を求める考えを強調した。
「そもそも１兆円相当の臨時交付金が少ない。財政力が豊かな東京都などを除くと、
大変厳しい状況というのは全ての知事が同じ思いだ」。
知事は臨時記者会見で、道が事業者への最大３０万円の支援金を追加支給できない理由は、
財政事情にあると説明。知事会では千葉や愛媛、広島など各県から臨時交付金の増額を
求める声が上がり、鈴木知事もこの動きを加速させたい考えだ。 臨時交付金１兆円のうち、道と市町村を合わせた道内配分は計４２３億円。
このうち道分は１８３億円。道は既に事業者への支援金として７５億円の支給を決めている。
無利子融資の利子補給や軽症感染者向けの民間宿泊施設の借り上げにも支出する予定で、
残るのは２９億円。道幹部は「今後も感染防止の追加支出は必要で、支援金への追加は難しい」と明かす。
一方で知事は、収入が半減した中小企業などが最大２００万円を受け取れる持続化給付金や
国民に一律１０万円を配る特別定額給付金を紹介した上で「事業の継続、雇用の維持に
取り組んでほしい」とも訴えた。 札幌のカラオケ店 コロナで自己破産 全国初
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418812?rct=n_hokkaido
カラオケ店運営のスカイグラウンド（札幌）は札幌地裁に自己破産を申請した。
申請は４月３０日付。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少し、
資金繰りの見通しが立たなくなった。負債総額は約２５００万円。
帝国データバンク札幌支店によると、新型コロナ関連でカラオケ店運営会社が
倒産するのは全国で初めて。 同社は２００７年設立。札幌市中央区で高級路線のカラオケ店
「美食カラオケ空間エルカーサ」を運営していた。感染を防ぐため風通しの悪い場所が
避けられるようになった影響で客足が途絶え、３月から急激に経営が悪化したという。
代理人弁護士によると、従業員約３０人は解雇などにより既に全員退職した。
道は国の緊急事態宣言を受け、カラオケ店を含む約１００業態の事業者に休業を要請している。 アークス、イオン、コープの20年度設備投資は計250億円
https://e-kensin.net/news/127835.html
新規出店は5店舗計画
道内食品小売大手のアークス、イオン北海道、コープさっぽろの2020年度設備投資は
3グループ合計で約250億円を見込んでいる。新規出店は合わせて5店舗を計画し、
既存店舗の改装や老朽化施設の修繕に多くの費用を計上。
一方で新型コロナウイルスの感染拡大により建築資材の確保や人手不足を不安視する声は多く、
今期中の工事を見送る可能性もある。
3グループの20年度設備投資のうち、店舗とシステム開発関連をまとめた。
約75億円を投じるアークスは店舗関連は新規出店として旭川市と宮城県内の計2店舗で約25億円を計上。
改装は15店前後を見込んでいる。旭川市の新規は豊岡地区で閉店した既存店を改装して入居する考えだ。 イオン北海道は約95億円を予定。新規出店は旭川でこのほどオープンした
ディスカウントストアの「ザ・ビックアモール店」と、苫小牧でスーパーマーケットを検討する。
札幌市内に小型店「まいばすけっと」の8店も計画している。
このほか、売り上げが好調な生花や健康、美容部門などの専門店化に向けた店舗改装には30億円を計上。
道内店舗の40カ所超で進める。
コープさっぽろは約80億円を見込む。札幌市白石区で新規出店1店を予定。
開業日は未定だが、6月以降の着工を目指している。需要の高まりから近年、
道内全域で拡充を進める宅配センターは、旭川市内の1カ所で新設し、
三笠市では移転改築する計画だ。21年度には函館市内での宅配センター新設を視野に入れている。 3グループとも、各店舗の工事は年度内を予定しているが、
新型コロナウイルス感染拡大による状況次第では計画の見直しもあり得る。
一部で建築資材の入手が遅延していて、今後も状況が悪化する恐れがあり、
先行きが見通せないという。
コープさっぽろの担当者は新店舗の出店に関して、工事に向けた手続きや
建築資材の確保はこれからだとし、「スケジュール通りにできるのか分からない」
と話している。 在宅勤務「定着する」8割強、一般化で副業や地方在住の増加が予想
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00171669-bcn-sci
ビッグローブは、新型コロナウイルス感染症の影響によって在宅勤務を
行っている男女を対象に実施した「在宅勤務に関する意識調査」の
調査結果・第3弾を5月7日に発表した。
調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って会社から在宅勤務を認められ、
直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている20～60代の男女1000人を対象に、
3月13～15日の期間に行われている。 調査対象者に、「あなたは新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に
在宅勤務などのリモートワークが定着すると思いますか」と尋ねたところ、
「定着すると思う」が19.1％、「一部では定着すると思う」が64.8％、
「ほとんど定着しないと思う」が12.7％、「定着しないと思う」が3.4％で、
8割強が日本で在宅勤務などのリモートワークが定着する可能性があると答えた。
「あなたは今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思いますか」と尋ねた質問では、
「通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい（する機会を増やしたい）」（53.0％）
という回答が最も多く、「今回のような非常時には在宅勤務などのリモートワークをしたい」（42.4％）、
「今後、在宅勤務などのリモートワークをしたいと思わない」（4.6％）が続く。 在宅勤務をする上で適切だと思う日数については、「1週間のうち2日程度」（29.8％）が最多で、
「1週間のうち3日程度」（28.3％）が僅差で続いた。
「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスにおいて起こり得ると思うことをお答えください」
という質問（複数回答）では、「チャットツールが普及する」（48.6％）、
「オンライン会議が普及する」（44.9％）、「オフィスが縮小する」（41.7％）、
「成果主義になる」（40.8％）、「重要書類も含めてペーパーレスになる」（37.5％）が上位となっている。
なお、2割弱の人は「仕事に手を抜く人が増える」「企業の情報漏洩が増える」と、
在宅勤務のネガティブ面も予想する。 「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、社会現象として起こり得ると思うこと」
としては（複数回答）、「副業をする人が増える」（49.5％）という意見が最も多く、
「地方に住む人が増える」（38.8％）、「共働き夫婦が増える」（36.5％）、
「対面でのコミュニケーションが苦手な人が増える」（24.8％）、
「住まいに関する消費が増える」（20.7％）といった意見が寄せられた。 １０万円給付 申請書発送予定は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200509/7000020957.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、現金１０万円の一律給付。
道内の主な自治体は、おおむね今月中に申請書を発送し、
今月下旬から来月にかけて支給を始める予定です。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて現金１０万円の一律給付を行います。
給付を受けるには、住民票のある市区町村に、世帯主が申請書を郵送するか、
オンラインの手続で申請を行う必要があります。
このうち郵送での手続きについて、室蘭市などすでに申請書の発送を始めている
ところもある一方、まだ準備を進めている自治体が多いのが実態です。 ＮＨＫが道内の主な自治体に取材したところ、
▽札幌市は、申請書の発送が今月中旬、支給が今月中からを予定しています。
▽旭川市は発送が今月２５日、支給が来月９日ごろ、
▽函館市は発送が今月１８日、支給が今月２２日、
▽苫小牧市は発送が今月９日、支給が今月２２日、
▽釧路市は発送が今月１３日、支給が今月下旬、
▽帯広市は発送が今月下旬、支給が来月上旬、
▽江別市は発送が今月末、支給が来月中旬、
▽北見市は発送が今月２２日、支給が来月上旬、
▽小樽市は発送が今月下旬、支給が来月中旬から始まる見通しです。
多くの自治体が、発送を今月中、支給を今月下旬から来月にかけて行う予定です。
また、オンラインでの申請についても、多くの自治体で今月中から受付を始める見通しです。
各自治体では感染拡大防止のため、庁舎の窓口に直接訪れることは避け、
分からないことがあれば、まずは電話で問い合わせてほしいと呼びかけています。 すすきの 感染防止策のガイド本
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200509/7000020958.html
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が続く中、札幌市の繁華街すすきの地区
では飲食店での感染防止対策をまとめたガイドブックを作りました。
道は、緊急事態宣言を受けバーやキャバレーなどには休業要請を行い、
居酒屋を含む飲食店や料理店には午後７時以降のアルコール類の提供を自粛するよう求めています。
こうしたなか、札幌市とすすきの観光協会は飲食店に感染防止策を徹底してもらおうと、
具体的な取り組み方法を記したガイドブックを作りました。 ガイドブックでは、人と人との距離をあけるため机の間隔を広げることや、
適切な換気方法についてイラストを交えて説明しています。
個室を用意し、ほかの客との接触を避ける対策も掲載されています。
このガイドブックは、すすきの地区の飲食店などおよそ４０００店舗に配られるということです。
すすきの観光協会の大島昌充会長は、「このガイドブックが目安となって、
今後、衛生管理体制ができればすすきのはこの国難を乗り越えて発展できると思います」
と話していました。 道内最大規模の倉庫 今月稼働へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200509/7000020964.html
農産物などを冷凍保存できる道内最大規模の倉庫が苫小牧港で今月下旬から
稼働することになり、地元の経済界からは道産品の輸出拡大に向けた
新たな物流拠点として期待が集まっています。
苫小牧港に先月完成した「北海道クールロジスティクスプレイス」は、
倉庫の管理などを行う「苫小牧埠頭」が出資した会社がおよそ７０億円をかけて建設し、
今月下旬から稼働する見通しです。
会社によりますと、新たな倉庫はおよそ２万トンの農産物や海産物を冷凍・冷蔵保存
できる鉄筋コンクリート５階建ての施設で、道内最大級の規模だということです。 倉庫では食材に応じてマイナス３８度から１５度まで最適な温度を設定できるほか、
酸素量を調整して鮮度を保つ最新の冷蔵技術が取り入れられているということです。
地元の経済界からは道産品の輸出拡大に向けた新たな物流拠点として期待が
集まっているほか、食品加工場が周辺に立地するなどの経済効果も期待されています。
「苫小牧埠頭」の担当者は「物流や食産業の新たな拠点としてさらなる
輸出拡大に貢献したい」としています。 ＜札幌ビジネス地区＞ オフィス近況 2020年4月
～平均空室率が７カ月ぶりに上昇～
https://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
【平均空室率】：1.80％、前月比0.22ポイント↑
4月は分室の開設やコールセンターの館内増床のほか、新規進出による小規模な成約が見られたものの、
館内縮小などに伴う解約の影響があったことから、
札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千1百坪増加しました。
【平均賃料】：9,336円。前月比0.32％（30円）↑
31カ月連続の上昇となりました。
新型コロナウイルスによるオフィスビル市況への影響は4月時点では顕在化していませんが、
成約に向けてのテナントの動きは全国的に停滞の様子が見られることから、
今後の市況の動向が注視されます。 ＜地区別平均空室率＞
【駅前通・大通公園地区】：1.58％、前月比0.25ポイント↑
館内縮小や撤退に伴う解約の影響により同空室率が上昇しました。
【駅前東西地区】1.61％、前月比0.26ポイント↑
分室の開設による大型成約があった一方、
統合や他地区への移転に伴う解約の動きも出ていたため、同空室率が上昇しました。
【南1条以南地区】1.63％、前月比0.09ポイント↑
小規模な解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。
【創成川東・西11丁目近辺地区】：3.08％、前月比0.25ポイント↑
解約の動きは少なかったものの、成約が小規模に止まったため、同空室率が上昇しました。
【北口地区】：1.31％、前月比0.12ポイント↑
コールセンターの館内増床に伴う成約が見られた一方、縮小などによる解約の動きが
出ていたため、同空室率が上昇しました。 一部で営業再開も、北海道の小売り・外食対応割れる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58869500Y0A500C2L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が31日まで延長され、
北海道の小売り・外食企業の営業再開へのスタンスが割れている。
休業が長期化すればさらなる業績悪化につながる半面、北海道や札幌市が15日まで
の外出自粛を呼びかけており再開の効果も未知数なためだ。
焼鳥店が主力のイーストン（札幌市）は飲食店全42店舗を臨時休業していたが、
7日から札幌を中心に計21店舗で営業を再開した。 池田犬作の迷言 ★脱会信者は自殺するまで追いこめ！
（ 別冊宝島 「 日本を動かす巨大組織の裏側 」 ６０ページ。 公明党の福井県会議員、田賀一誠の証言 生活保護受給、急増の兆し 困窮者への早急な支援急務
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00000067-kyodonews-soci
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、
生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが9日分かった。
支援団体が4月中旬に行った電話相談会には事業主などから2日間で5千件超が寄せられた。
福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。
自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だ。
厚労省によると、リーマン・ショックが起きた08年9月の生活保護受給者は約158万人だったが、
1年後には約175万人と一気に約17万人増加。その後200万人を突破した。 ＣＦで医療従事者など支援 北海道経営未来塾
https://e-kensin.net/news/127925.html
道内の若手経営者を育成する北海道経営未来塾は、新型コロナウイルス対策の
最前線で闘っている医療従事者ら社会生活を支える「エッセンシャルワーカー」
の支援に乗り出す。未来塾1期生から5期生までの有志が結集。
ウェブサイトを開設し、支援金を募るクラウドファンディングを開始した。
未来塾は地域社会への貢献をコンセプトに掲げる。これまで企業個別に
支援を続けてきたが、プロジェクトとして活動拡大をもくろむ。
困難な状況下で働く医療従事者や行政職員、スーパー販売員といった
エッセンシャルワーカーの一助になると同時に、リスペクトの精神を社会全体に広げる狙いだ。 5日にクラウドファンディングを開始。資金は500万円をめどにマスクや防護服
などの提供に当てる予定だ。
透明性を重視し、支援者名や集まった金額、いつどこに何をどれだけ支出したかは公開。
民間企業ならではのスピード感を武器に取り組む。
長内順一塾長は「企業は地域のリーダーになることが必要で、社会貢献を世界中
に広めたい」と話している。 恵庭の飲食店応援へ支援金募る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200509/7000020976.html
恵庭市では新型コロナウイルスの影響で売り上げの減少に陥っている
飲食店を支援するため、インターネット上で資金を募るクラウドファンディングを始めました。
これは恵庭市商工会議所が市の補助を受けて、売り上げが激減している
市内の飲食店を支援するために始めました。
先月２４日からクラウドファンディングの専用サイト「ＡＣＴＮＯＷ」
で支援金を募集しています。 支援の方法は▼参加店全体に対して寄付する、
▼参加店全体に対して支援金を送り、市の特産品のカボチャを使ったお菓子などを受け取る、
▼店を指定して支援金を送り、その金額の１０％を上乗せした食事券を受け取る、
という３通りの中から選ぶことができます。
募集は今月２３日までで、参加店全体に送られた支援金は集を締め切った後
に各店舗に分配されます。
また、店を指定して送られた支援金については５万円ごとにサイトの運営会社
から店舗に送金されます。
恵庭市商工会議所経営支援課の三浦史恵主査は「今の状況が収束したあとにまた
飲食店に行って楽しめるよう応援してもらいたい」と話していました。 「休業」延長、割れる対応 コロナで道内事業者 「休めと言うなら補償を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419484?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス特措法に基づく道の休業要請が延長された７日以降、
札幌市内の対象業種のスナックやバーなどでは、要請に応じて休業し続けるか
再開するか事業者の対応が分かれている。
要請に応じた事業者への支援金を受け取るには１５日まで休業する必要があるが、
金額は当初の最大３０万円のまま追加支給がないからだ。
日々の生活費を得るため、支援金をあきらめ、店を再開する事業者も出てきた。 ■支援金を断念
「このままでは預金残高が減っていくのをただ眺めているだけ。生活費を稼がなければ」。
札幌市中央区のススキノ地区。７日に２週間ぶりにスナックを開けた女性店主（４８）は、
営業の電話をかけたりメールを送ったりと忙しかった。３、４月は２カ月連続で数十万円ずつの赤字。
延長が決まった時点で支援金の受け取りを断念し、再開を即決した。
「（延長で）倍とは言わない。５万円でも１０万円でも上乗せする姿勢があれば再開しなかった」と話す。 中央区でカラオケバーを経営する男性（５８）も同日、「試験営業」として店を再開。
近くで別のバーも経営し、家賃などの固定費も２店舗分かかるが、休業を続けても
得られる支援金は３０万円のみだ。「この状態では客が来るとも思えないが、店に出る方が安心できる」
支援金以上に、家賃や光熱水費、人件費などの諸経費を賄う休業補償を求める事業者は多い。
ただ、国は新型インフルエンザ特措法に休業補償の規定がないことを理由に、補償には後ろ向きだ。
加えて、各種の給付金で休業補償に近い措置を担保していると強調する。 ■夜に食事だけ
休業要請対象外の飲食店も午後７時で酒類の提供を終了すれば、札幌市では
同市分と道分を合わせて支援金３０万円を受け取ることができる。
７日に２週間ぶりに店を開けたススキノの飲食店もこの要請に応じたが、女性店主（５５）は
「本来は酒類の提供で利益を出す。食事だけなら、日々の人件費もギリギリ」と打ち明ける。
再開に合わせカレーなど食事のメニューを増やしたが「夜に食事だけ出す店がススキノで
どれだけ必要とされているのか」と嘆く。
床面積約１００平方メートル以下のエステサロンは休業要請の対象外だが、
休業すれば支援金３０万円を得られる。この条件に当てはまる札幌市内のサロンは来客が
見込めない大型連休中は休業し、１０日ぶりに店を開けたところ、初日から予約で半分が埋まった。 開業して１年半。経営者の女性（４０）は痩身（そうしん）機器のローンなど
４００万円近い借金を返すため、支援金よりも営業を選んだ。「
休めば客も離れ、ローンの支払いも滞る。本気で休めと言うのなら、相応の補償をすべきだ」と訴える。
こうした再開の動きに、立命館大経済学部の松尾匡教授（理論経済学）は
「政府は大企業ばかりを優先し、多様な国内事業者に目を向けてない。
１００％の休業補償をするなど、国内市場を守ることを最優先に考えるべきだ」と話している。 札幌のコロナ被害店に支援の輪、サツドラなど協力
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58882160Y0A500C2L41000/
広告代理店のイースト・デイリー（札幌市）は有力企業と組んで新型コロナウイルスの
営業被害を受ける飲食店などを支援する「HOKKAIDO FUN BOOSTER」を始めた。
新商品の開発などに協力し、販促を後押しする。第1弾はサッポロドラッグストアー（札幌市）
の協力を受け、店舗駐車場で飲食店の総菜などを配布する。
来客数の減少に伴う食品ロスの増加を防ぐため総菜などを無料配布している飲食店経営の
esエンターテイメント（札幌市）を支援する。個別に自宅まで配達していたが、
イースト・デイリーがサッポロドラッグストアーの協力を取り付け、店舗駐車場の一角で
配布ができるようにした。配布期間や地域も拡大する。
イースト・デイリーはホームページを開設し、協力企業を募っている。
サッポロドラッグストアーの他、今後の事業ではLINE pay北海道が決済手段を
提供することも想定している。 北海道経営未来塾がエッセンシャル・ワーカー支援サイト、募金も開始
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/44828/
北海道の若手経営者を育成する「北海道経営未来塾」（塾長・長内順一元ニトリ特別顧問）
の塾生たちが、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、最前線で働いている医療や
物流、流通、行政の従事者を支援するWEBサイト「未来にエール！北海道」
（https://www.hokkaido-miraijuku.com/）を開設した。
こうした分野で働く「エッセンシャル・ワーカー」を守り、支援する意識を高めていくととも
にクラウドファンディングも開始、マスクや防護服などの物資も供給していく。 北海道経営未来塾の１期生から現５期生までの塾生有志、約１００人が「最前線従事者支援プロジェクト推進本部」
を４月28日に結成、５月５日から専用WEBサイト「未来にエール！北海道」を開設した。
推進本部長は入澤拓也氏（エコモット代表取締役）、事務局長は河村守人氏（アリヤス設計コンサルタント社長）で、
道南、道北、道東に地区担当を置いた。
専用サイト開設の目的は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも最前線で働いている
医療・介護関係、物流関係、流通小売り関係、行政関係などの従事者をリスペクトする意識を醸成していくため。
感染と背中合わせの中でも、こうしたライフラインを守るエッセンシャルワーカーがいなければ
社会が成り立たないことを広く発信する。 この動きと連動して推進本部では、クラウドファンディング会社のアクト・ナウ（札幌市中央区）
を通じて募金活動も始めた。５月末まで募金を受け付けているが、10日現在で既に約４９０万円が集まっている。
支援金額は千円から百万円まで４パターンでポイントカード「EZOCA」のポイントでも受け付けている。
目標金額は定めていない。
集まった募金は、推進本部が中心になってマスクや防護服のほか、休憩の合間に食べてもらうため
のケーキやコーヒー類の提供にも使う。緊急で必要な物資もあるため、
募金の終了日を待たず一部を利用することも進める。 札幌市、１８日に１０万円給付の申請書郵送 月内にも給付
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419942?rct=n_hokkaido
札幌市は１１日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、
国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金の申請書の発送を１８日に始めると発表した。
市内の約９７万世帯が対象で、早ければ５月中の給付を見込む。申請期限は８月２５日まで。
申請書は、４月２７日時点の住民基本台帳に記載されている住所に発送される。
世帯主が記入し、運転免許証の写しなど必要書類を同封して返送する。
記入された申請書の到着から約１０日後、指定口座に家族分の給付金がまとめて振り込まれる。
各区役所などでの窓口受け付けはしない。 「牛乳や乳製品を少し多くとって！」北海道からの悲痛な叫び
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012421841000.html
北海道の鈴木直道知事がツイッターに公開した、ある動画。コップを片手にぐいぐい
と飲み干して、ひと言「うまい！」。飲んでいるのは牛乳です。
「牛乳チャレンジ」と名付けて、牛乳を飲んだ動画をSNSで公開するよう呼びかけました。
少しでも消費アップにつなげたいというねらいです。
こんなことまでしている背景、そこには今、北海道の酪農が直面する難題がありました。 新型コロナウイルスの影響が…
その難題とは、全国的に牛乳や乳製品の消費が急激に落ち込んでいることです。
大きな理由は２つ。いずれも新型コロナウイルスが関連しています。
１つは、「小中学校の臨時休校」です。休校に伴って、全国で給食の牛乳消費がなくなってしまいました。
そして２つめは、「外出の自粛」です。外食の需要が激減することで、
業務用の牛乳や乳製品の需要も減っています。
また、北海道のお土産やお菓子には生クリームがふんだんに使われていて、
外国人観光客の激減でこうした商品の需要も減っています。
酪農は北海道の農業産出額でみると、全体の４割を占める最大の部門で重要な存在です。
「牛乳チャレンジ」は、そうした中での“窮余の策”ともいえるものでした。 生産は急に止められない！
需要が減っているのなら、生乳の生産を減らせばよいのではと思うかたもいるかもしれません。
しかし、なかなか難しいのが実情です。その理由を知るために、江別市で酪農を営む
川口谷仁さんのもとを訪ねました。
川口谷さんの牧場では、1000頭の牛を飼育しています。それぞれの牛から搾乳するのは、
毎日３回。川口谷さんは、牛は乳を出さないと病気になってしまうため、
止めることはできないと説明してくれました。
「この子たちは機械じゃなくて、生きている動物ですので、この調整は非常に難しい。
おっぱいがたまってしまって“乳房炎”という病気になってしまいます。
そうしますと最悪、命を落とすことになりますので、われわれ酪農家としては、
絶対にそういうことはできないですね」 しかも、５月から６月にかけては、北海道の牛にとって気候が快適になって
一年の中でもっとも生乳の生産量が増えやすい時期だといいます。
川口谷さん
「これから暑くなってきますと、牛たちも活発に牛乳を出してくれる時期になってきます。
必然的にこの時期は増えてきますね」
乳製品の加工にも限界が
「ついこの間にはバターが不足していたんだから、保存が利く乳製品にどんどん
加工すればよいのでは」という声も聞こえてきそうです。でも、それも限界があります。
日持ちがしない飲用牛乳や生クリームの代わりに、チーズやバター、脱脂粉乳など
保存期間の長い製品に加工することは、これまでも行ってきました。
生産者団体のホクレンが３月に乳業メーカーに販売した量を見ると、
牛乳向けがおよそ12％、生クリーム向けが５％余り減った一方で、
脱脂粉乳やバターに回る量は15％以上増加しました。
この結果、何が起きたかというと、脱脂粉乳の過剰在庫です。このペースが続くと
乳業メーカーもこれ以上、作れなくなってしまう懸念があるというのです。
酪農家からは「こうなってしまうと最悪の場合、生乳の廃棄の可能性も否定できない」
という悲観的な声さえ出ています。 国も生産者団体も対策に走る
こうした事態に、北海道の鈴木知事だけでなく、江藤農林水産大臣も異例の呼びかけを行いました。
江藤農相
「買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、
酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」
加えて、補助金を出して脱脂粉乳を家畜の餌に回すという苦肉の策まで始めています。
また、ホクレンなどの生産者団体も、ホームページやインスタグラムで牛乳をふんだんに
使う料理も紹介して、消費拡大を訴えています。
全国的な生乳の生産は、一時は停滞してバター不足を引き起こしました。
その後、北海道を中心に回復し、このところは生産量が持ち直してきていました。
そのやさきの今回の事態に、酪農家の間にも戸惑いが広がっています。
それだけに不要不急の外出を控えているこの際、健康にプラスになるのはもちろん、
酪農家を助けることにもなると思って、牛乳や乳製品をいつもより少し多くとってみる機会
にしてみてはどうでしょうか？ 国も生産者団体も対策に走る
こうした事態に、北海道の鈴木知事だけでなく、江藤農林水産大臣も異例の呼びかけを行いました。
江藤農相
「買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、
酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」
加えて、補助金を出して脱脂粉乳を家畜の餌に回すという苦肉の策まで始めています。
また、ホクレンなどの生産者団体も、ホームページやインスタグラムで牛乳をふんだんに
使う料理も紹介して、消費拡大を訴えています。
全国的な生乳の生産は、一時は停滞してバター不足を引き起こしました。
その後、北海道を中心に回復し、このところは生産量が持ち直してきていました。
そのやさきの今回の事態に、酪農家の間にも戸惑いが広がっています。
それだけに不要不急の外出を控えているこの際、健康にプラスになるのはもちろん、
酪農家を助けることにもなると思って、牛乳や乳製品をいつもより少し多くとってみる機会
にしてみてはどうでしょうか？ 建機レンタル道内最大手のカナモト(本社・札幌)は、東京や大阪で進む
大型プロジェクトに関わることで一層の成長を目指す。
2020年度から5カ年の新中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ 60(クリエイティブ・ロクマル)」を始動させ、
24年度10月期で売上高2280億円、営業利益230億円を掲げる。
達成に向けて鍵を握る〝ゼネラル・レンタルカンパニー〟の展望を追った
大都市圏を狙う カナモトの挑戦(上) 専門部隊でニーズ応える
https://e-kensin.net/news/127855.html
あらゆる工事を支える〝巨大モール〟に
ゼネラル・レンタルカンパニーの重要性を強調する金本社長
「新中計は持続可能な成長基盤を構築するのが大きな柱の一つで、本当の意味での
〝ゼネラル・レンタルカンパニー〟を目指したい。総花的な百貨店のような話ではなく、
専門店がいくつも集まって巨大モールを形成するイメージだ」(金本哲男社長)。
油圧ショベルや高所作業車、発電機、ポンプといった保有商品の種類や数を増やして
さまざまなニーズに応えるだけでなく、基礎工事やトンネル工事などの専門性を備えることで、
付加価値の高い建機レンタルを提供する。 これまで業界では、道路工事や高所作業に強かったり、建築や土木に特化した企業が
あるなど一定程度のすみ分けが進んでいた。カナモトは、そうした専門性を
社内の各部署に落とし込み、巨大なレンタルモールを築こうと考えている。
ゼネラル・レンタルカンパニー構想は社内で素地があった。
首都圏を中心にスーパーゼネコンに対して提案営業している広域特需営業部だ。
06年5月に発足した部署で、当時営業統括本部長だった金本社長の肝いりでつくられた。
当時について、金本社長は「地方でどんなに頑張って営業しても、
東京発の大型案件は本州のレンタル会社に押さえられていて、なかなか仕事を取ることができなかった。
地方で情報をつかむことに限界を感じていた」と振り返る。
より会社が発展するには中央の人脈づくりが肝心と考え、専門部署を立ち上げることにした。 40人で組織する広域特需営業部はプロジェクト案件の情報収集やコンサルティング営業、
エンジニアリング機能や技術ノウハウの取得などを仕事としている。
課は広域営業と地盤改良、基礎機械、特需の4つで構成。うち特需課は
ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに関連したドローンやロボットなどを開発する
ニュープロダクツ室との連携を深めるため、2月に新設した。
渡部純部長は「広域特需営業部は各地区の営業拠点を援護するのが目的のため、
売り上げを直接上げられる組織ではない。大型事業に向けた仕込みと機械・工法
などの研究が主な仕事」と説明する。
羽田空港としては4本目となった07年のＤ滑走路建設は、鋼管杭1500本を打つために、
国内ではなかった80㌧級のバイブロハンマーを用意した。
11年の東日本大震災では、アーム長62ｍの大型コンクリートポンプ車を調達し、
福島第1原発の放水作業に貢献した。 こうした仕事ぶりが評価され、本州のさまざまな大型プロジェクトに関われるようになってきた。
最たるものが東京五輪・パラリンピックだ。新型コロナウイルス感染症の影響で開催は
1年延期となったが、放送センターの資機材設営や合宿施設の照明などで仕事を請け負っている。
渡部部長は「ここ数年のＭ＆Ａ(合併・買収)でグループ規模が大きくなり、
舗装のユナイト、シールドの東洋工業、基礎のＫＧフローテクノと専門部隊を持てるようになった。
こうした専門部隊を今後も多くつくりたい」と意欲を示す。 日本労働弁護団北海道ブロック 労働問題の緊急ホットライン開設 週３回
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419801?rct=n_hokkaido
労働者の権利保護に取り組む弁護士団体「日本労働弁護団」の北海道ブロックは１２日から、
道内の労働者向けに無料の電話相談窓口「コロナ労働問題緊急ホットライン」を開設する。
所属弁護士が給与の未払いや解雇、内定の取り消しといった相談を、
毎週火、木、土曜日の計３回受け付ける。火、木曜日は午後６～８時、土曜日は午後１～３時。
当面５月末まで続け、相談状況に応じて継続を検討する。
相談は（電）０１１・２６１・９０９９へ。番号は北海道ブロックの常設相談窓口と共通で、
新型コロナウイルス以外の労働相談も受け付ける。 プロの味、タクシーで配達 飲食店テークアウト 旭川市が事業助成へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419774?rct=n_hokkaido
旭川市は、新型コロナウイルスの影響で利用者急減に苦しむ市内飲食店などの支援策として、
テークアウトの利用を後押しする。タクシーを使った料理配送に助成制度を設け、
プロの味を家庭に安く届ける。
利用を促すため全戸配布のフリーペーパーに店舗情報を掲載するほか、
会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも情報発信する。同様に利用が落ち込むタクシー会社の
経営を支援するとともに、市民の感染リスクも減らす狙いだ。 タクシーによる飲食物の配送は、外出自粛による出前ニーズの急増を受け、
国土交通省が特例措置で認めている。注文した市民は料理の代金に加え、
運賃も支払う必要があるため、市は配送１件当たり７００円をタクシー会社に助成する。
支払いを安くすることで、注文する市民と配送する業者を増やす考えだ。
５月下旬にも助成制度を創設し、参加飲食店を募集する。
市内では旭川中央交通やみつばちタクシーが既に独自に実施している。 ■メニューの情報もＳＮＳなどで発信
フリーペーパーは５月下旬と６月中に発行されるページを活用し、
２回に分けて２００軒ほどの飲食店とおすすめメニューを載せる。
市が公式アカウントを持つツイッターやライン、フェイスブックでも紹介するほか、
委託した民間業者によるネットでの情報発信も想定。
民間のテークアウト関連サイトもまとめて紹介し、市民の利用を促す。
テークアウト強化は、市独自の新型コロナ緊急対策第１弾の一つで、総事業費は１５９０万円。
市経済部は「複数の注文が期待できる企業や施設にも周知し、旭川の食の魅力を
再発見する機会にしたい」と話している。 インディテール、無人チェックインサービス 宿泊施設に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58713420R00C20A5L41000/
システム開発のインディテール（札幌市）は宿泊施設向けに無人チェックインサービスを提供する。
予約情報を事前に入力してもらい、チェックイン時に人工知能（AI）が本人確認する。
新型コロナウイルスの感染拡大で人と対面せずに宿泊したいニーズが強まると判断した。
新サービスは1月から北海道東川町のコンドミニアムで実証実験し、使い勝手を検証した
。新サービスは当初、省人化を支援するために開発したが、実験中に新型コロナの感染が拡大したため、
新型コロナ対応のサービスとして売り込む。実験に協力した施設を運営する吉永早希さんは
「緊急事態宣言が終わった後も宿泊客の心配はゼロにはならない。対策が必要だ」と指摘する。
新サービスの料金はチェックイン1回につき500円、月間で50回を超えた分は300円にする。
スマートロックと連動し、客室の解錠番号を表示したり、顔認証で解錠したりすることもできる。
インディテールは「苦難を強いられている観光業の方に利用してもらいたい」としている。 新型コロナの影響で建設会社が倒産 北海道札幌市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000009-hbcv-hok
新型コロナウイルスの影響で札幌の建築会社が倒産しました。
道内の倒産は１３件で東京に次いで２番目に悪い数字です。
東京商工リサーチによりますと、札幌地裁から破産開始の決定を受けたのは
とび工事などを請け負う札幌の「二興建設」です。「二興建設」は主に東北で
東日本大震災の復興工事などを請け負い、ピーク時には１６億５０００万円を売上げていました。
しかし、おととしから赤字が膨らみ新型コロナウイルスの影響で業績が急速に悪化しました。
負債総額はおよそ２億円です。 北海道の銀行２行が決算発表 道内経済に強い危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000008-hbcv-hok
１２日、道内２つの銀行の決算が発表されました。どちらも道内経済の先行きに
強い危機感を示しています。
「経済危機の様相を呈しているといってもいいと思う」（北海道銀行 笹原昌博頭取）
２月中旬からの融資の相談件数が桁違いの２０００件まで増えた北海道銀行。
昨年度の単体決算は貸し倒れなどに備えた与信費用の増加や株式の損失などで、
経常利益は前年度に比べ７億円少ない１３７億円。
今年度は、与信費用を当初の見込みの２倍に積み増すため、経常利益は、
昨年度より２２億円少ない１１５億円としました。 一方、北洋銀行の融資の相談は８０００件を超えています。
決算は、道内経済の先行きに厳しい見通しを示しています。
「取引先の破綻・倒産は避けなければいけない。債務者区分のランクダウンを
避けられない企業が出てくる」（安田光春頭取）
昨年度の決算は、株式などの損失で経常利益は前の期から６６億円少ない１２６億円。
今期については新型コロナウイルスの影響が見通せないとしました。
「これが長引けば供給だけではなく商売自体が成り立たないという事態も出ている」（安田光春頭取）
道内経済を支えため銀行の胆力も求められています。 北海道ボウリング場協会 クラウドファンディング開始 休業中の店舗支援へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420246?rct=n_hokkaido
北海道ボウリング場協会（札幌）が、新型コロナウイルス感染拡大で休業が続く
道内ボウリング場の支援ため、クラウドファンディング（ＣＦ）で資金を募っている。
支援対象は札幌や旭川、釧路など同協会加盟の道内２４店舗で、支援金は店舗の賃料や人件費などに充てられる。
ＣＦの期間は３１日まで。３千円、５千円、１万円の３種類があり、金額に応じて、
オリジナルリストバンドやボウリング無料券がもらえる。
同協会の河原功事務局長は「生涯スポーツのボウリングを北海道から消滅させないために、
協力をお願いしたい」と訴えている。 札幌ＪＣが「エール札幌」開設 道産品通販や飲食の宅配情報紹介サイト
コロナ支援で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420186?rct=n_hokkaido
札幌青年会議所（ＪＣ）は１２日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、
道産品の通販情報や持ち帰り可能な飲食店情報などを集めた特設ページ「エール札幌」
を札幌ＪＣホームページ内に開設した。
エール札幌では、過剰在庫を抱えた道内企業の商品情報を掲載する札幌商工会議所の
ネット掲示板「緊急在庫処分ＳＯＳ！」や、道産食品の通販サイト、
持ち帰りや宅配サービスを行う道内の飲食店情報サイトなどを紹介。
感染予防のためのフェースガードの紹介や、オフィスや自宅などの除菌サービスを行う
道内事業者の情報も掲載している。各サイトへの情報掲載を希望する企業の相談にも乗る。 立民 枝野代表「大企業 倒産すれば雇用深刻」支援策求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012427541000.html
新型コロナウイルスの感染拡大について、立憲民主党の枝野代表は、
大企業が倒産するような事態が起きれば、雇用にも深刻な影響が出るとして、
事業を継続させるための支援策をさらに講じるよう政府に求める考えを示しました。
立憲民主党の枝野代表は12日夜、民放のＢＳの番組で、新型コロナウイルスの
感染拡大による経済への影響について、「現金が回らなくなっている大企業もかなりあり、
倒産するようなことになれば雇用が深刻になる」と指摘しました。 そのうえで、「公的な融資をもっと重ねないといけない。経済産業省が先手を打って
手当てしなければならず、今の規模では足りない」と述べ、公的融資の拡大など、
大企業が事業を継続させるための支援策をさらに講じるよう政府に求める考えを示しました。
また枝野氏は、ことし９月に自身の代表の任期が満了することについて、
感染拡大の影響で、投票権を持つ党員の募集を延期しているとして、
党内で選挙のあり方を検討する意向を明らかにしました。 新型コロナ影響「貸し倒れ備える費用は倍増」りそなＨＤ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427441000.html
金融大手のりそなホールディングスは、新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰り支援
を続けているものの、一部の企業の業績悪化は避けられず、貸し倒れに備える費用が
今年度はこれまでの２倍に膨らむという見通しを明らかにしました。
りそなホールディングスは12日、ことし３月期の決算を発表し、南昌宏社長が記者会見しました。
南社長は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金繰りが厳しくなっている
中小企業や個人事業主を中心に融資の申し込みが増え、グループ全体ですでにおよそ6000件、
総額で5000億円程度の融資を行ったことを明らかにしました。 ただ今後、業績がさらに悪化する企業がでるのは避けられないとして、
りそなは来年３月までの今年度は貸し倒れに備える費用がこれまでの２倍のおよそ
500億円に増えると見込んでいます。
南社長は「今は事業と雇用を守ることが必要だ。回復過程では融資以外の困りごとへの対応
をしっかり準備したい」と述べ、売り上げの落ち込みを食い止める支援などにも力を入れる考えを示しました。
りそなホールディングスのことし３月期の決算は低金利で貸し出しのもうけが
伸び悩んだことなどから、最終的な利益は1524億円と前の年より12.9％減る減益となりました。 「もう限界」都内で営業再開や深夜営業の飲食店も 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012425901000.html
東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、
酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。
夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、
「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。
収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。
また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、
そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。
東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、
50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では
店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないという
ケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従うのは限界だ。
感染防止が大事なことは理解しているが、これ以上休業すると生活できない」と話していました。
ただ、８時以降に営業すると苦情が寄せられることも多いということで、
入り口の看板の明かりを消したりシャッターを閉めたりして目立たないように営業する店もありました。
午前０時前に都内の居酒屋で飲んでいた男性は「２週間ぶりに飲みに来た。
自粛で外に出る機会が少ないのでストレスがたまる。自分たち客にとっては店が遅くまで
開いていることはありがたいし、応援したい面もある」と話していました。 営業再開した居酒屋は
これまで自主的に休業を続けてきたものの「収入がまったくない状態が続くのは厳しい」
として営業を再開する飲食店なども多くあります。
このうち東京 新宿区の居酒屋は、緊急事態宣言を受けて先月11日から休業していましたが、
11日から１か月ぶりに営業を再開しました。
再開にあたって店では、客どうしの距離が近くならないように宴会用のフロアを閉鎖し
テーブル席のみの営業にするなど、感染防止策を徹底しています。
またテイクアウトだけでなく酒の販売免許を取得して、日本酒の量り売りも始めました。
店によりますと家賃や人件費などの固定費が毎月およそ150万円かかり、
休業の協力金を受け取っても大幅な赤字になるということです。
また、調理に必要な設備などを長く使わないとメンテナンスが必要になることもあり、
店を開けることを決めたということです。 営業再開初日の11日は店内で飲食する客は以前より大幅に少ない状態でしたが、
常連客の中には持ち帰り用の弁当を買いに来る人もいました。
この店では当面の間、都の要請に応じて午後８時までに時間を短縮して
営業するということです。
店長の男性は「まだ声を大にしてお客さんに来て下さいと言える状況ではないが、
わずかでも収入を得るためには店を開けなくてはならず複雑な気持ちだ。
緊急事態宣言がいつ終わるか見通しが分からず、行政には出口をきちんと示してほしい」
と話していました。 トヨタ 営業利益大幅減へ 豊田社長「リーマンよりインパクト」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426411000.html
トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に車の販売が落ち込む
として、来年３月期の決算で本業のもうけを示す営業利益が5000億円と、
ことし３月期と比べて80％近く減るという厳しい見通しを発表しました。
トヨタ自動車が12日発表したことし３月期の決算は、
▽売り上げが前の年度より１％減って29兆9299億円、
▽本業のもうけを示す営業利益は１％減って２兆4428億円でした。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売台数が12万7000台減少するなどして
営業利益を1600億円押し下げました。 一方、来年３月期の業績予想では、新型コロナウイルスの影響が世界的に拡大する
ことから、グループ全体の世界での販売計画が890万台と前の年度より14.9％落ち込むとしています。
このため、
▽売り上げは前の年度より19.8％減って24兆円、
▽営業利益は79.5％減って5000億円と、厳しい業績を見込んでいます。
新型コロナウイルスの感染拡大でトヨタは世界的に工場の一時停止を余儀なくされました。
これまでに中国では通常の生産体制に戻っているほか、今月からヨーロッパやアメリカなどで
段階的に生産を再開させていますが、販売面への影響は長期化が避けられない見通しです。
オンラインで開いた記者会見で、トヨタの近健太執行役員は「先々を見通すのは非常に難しく、
地域ごとに状況は異なるが、販売は４月を底に徐々に回復して、年末から来年にかけて戻ること
を前提に業績の見通しを算出した」と述べました。 豊田社長「コロナはリーマンショックよりインパクト大きい」
トヨタ自動車の豊田章男社長は、12日、オンラインで行った決算会見の中で
「今回のコロナショックはリーマンショックよりもインパクトがはるかに大きいと思っている」
と厳しい認識を示しました。
そのうえで、来年３月期の営業利益の見通しが80％近い減益になると発表したことについて、
「リーマンショックの時よりも販売台数の減少は大きいが、黒字は確保できる見通しであり
感染が収束したあと、復興のけん引役を担える準備は整ったと思っている」と述べ、
営業赤字に転落したリーマンショックの時と比べて、企業体質の改善が進んでいる
との考えを強調しました。 販売 早期回復は見通せず
トヨタ自動車のグループ全体の決算で、来年３月期に営業利益が１兆円を割れば、
2012年３月期以来９年ぶりになります。
トヨタは、リーマンショック直後の2009年３月期に営業損益が4610億円の赤字に転落しました。
世界的に車の販売が急激に落ち込んだことに加えて、円高ドル安が進んだためで、営業赤字は71年ぶりでした。 コスト削減などに取り組んだ結果、次の年度には黒字を回復し、
その後2013年３月期には営業利益を１兆円に、2014年３月期には２兆円に乗せ、業績を向上させました。
しかし、昨年度・ことし３月期は、新型コロナウイルスの影響で世界的に需要が減少したほか、
部品の調達にも影響が出て、工場の一時停止を余儀なくされました。
その後、中国では通常の生産体制に戻り、今月に入ってヨーロッパやアメリカでも段階的に生産が
再開していますが、急速に冷え込んだ販売が早期に回復するかどうかは見通せない状況です。 大手海運会社の事業にも影響
新型コロナウイルスの感染拡大による自動車の生産や販売の減少は、
車を各国に輸送する商船三井や日本郵船、川崎汽船など大手海運会社の事業にも影響を及ぼしています。
このうち、商船三井のことし１月から３月の自動車船の輸送台数は、89万9000台と、
去年の同じ時期に比べて12％余り減少しました。
また４月以降も自動車船の輸送量は大幅に減少し、今後、世界で感染拡大が収束していったとしても、
緩やかな回復にとどまるのは避けられないとして、来年３月までの今年度１年間の輸送量は
前の年度より20％から30％落ち込むと予想しています。
日本郵船や川崎汽船も輸送量の落ち込みを懸念しています。 官房長官「対策を総動員して支えていく」
菅官房長官は午後の記者会見で「自動車産業は欧米市場が低迷し、
国内生産も停滞するなど大変厳しい状況だ。中小部品メーカーを含め、
すそ野が広く、金融支援、持続化給付金などの対策を総動員して、
資金繰りを支えていくことが大事だ」と述べました。
そのうえで「企業活動の安定的な実施のために、製造業を含む産業界や業種別の感染予防策
のガイドラインを作成していただくこととしており、政府としても必要な情報提供・助言を
行っていきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は「例えば、事業所の換気設備、テレワーク環境整備といった事業者
による３つの密を避けるための取り組みを支援する補助金や、使途制限のない給付金を
用意するなど全面的に支援し、産業界と政府が一体となって、着実な経済活動の再開に
向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。 自動車メーカー取り巻く状況
新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急速に落ち込んだり、部品の調達が難しくなったりしたことで、
自動車メーカー各社は生産や販売に大きな影響を受けています。
12日、ことし３月期の決算を発表したトヨタ自動車やホンダ、業績見通しを下方修正した
マツダのほかにも、日産自動車がことし３月期の決算で最終的な損益が赤字に転落する見通し
となっているほか、三菱自動車工業も260億円の最終赤字になる見通しです。
世界の自動車市場では、感染の拡大が深刻だった中国で日系メーカーのすべての工場が一時、
操業停止に追い込まれました。 その後、各社の生産が再開され、中国での先月の自動車の販売台数は去年の同じ月
と比べて４％余り増加し、回復傾向になっています。
また、今月に入ってヨーロッパやアメリカなどでも段階的に生産を再開する動きが出始めています。
しかし、国内と海外の多くの工場では依然として生産調整が続いていて、
自動車メーカー各社の業績の先行きは不透明です。 金型メーカーは…
トヨタ自動車の業績の見通しについて、愛知県にある自動車部品の金型メーカーは
「営業黒字が確保される見通しでよかったが、需要がいつ回復するのか、不透明な状況は
変わらない」と話し、厳しい経営環境が続くことへの懸念を示しました。
愛知県清須市に本社がある車のドアや窓枠の部品の金型を生産するメーカー、
「エムエス製作所」は、売り上げのおよそ半分がトヨタグループ向けとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内外のトヨタの工場の生産が一時的に
停止したことなどで、先月と今月は、見込んでいた受注の３分の１がなくなったほか、
来月以降の受注も大幅に減少しています。 トヨタが来年３月期の営業利益が80％近く減るなど厳しい見通しを示したことについて、
金型メーカーの迫田邦裕副社長は「営業黒字が確保される見通しでよかったが、
需要がいつ回復するのか、不透明な状況は変わらない」と厳しい経営環境が
続くことへの懸念を示しました。
そのうえで、迫田副社長は「長期戦になることは覚悟しないといけないが、
在宅勤務も増えるなかで、業務のむだが見えてきた。従業員の間で知恵を出し合いながら、
原価の低減を図りたい」と話し、収益力の改善に取り組む考えを示しました。 １兆2500億円の融資受ける
トヨタ自動車は先月、国内の複数の金融機関から合わせて１兆2500億円の融資を
受けたことを明らかにしました。
財務状況に問題はないものの、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、車の需要が一段と
低迷した場合などに備えるためで、返済期限は１年程度としています。
自動車業界では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに手元の資金を厚くして
おく動きが広がっています。 タクシーや理美容など 収入や雇用に不安広がる 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012425761000.html
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが今月行った調査で、宿泊業や理美容、
飲食関係で働く人の７割前後が新型コロナウイルスの影響で、
収入や雇用に不安を感じていると回答し、専門家は不安が広がる中で心の健康へ
の対策も必要だと指摘しています。
この調査はＬＩＮＥの全国の利用者に尋ねたもので、今月１日から２日にかけて
1800万人余りが回答しました。
この中で、最近２週間の心配事や不安について聞いたところ、
「収入・雇用に不安を感じている」と答えた人が31％に上りました。 職業別に答えた人の割合を見ると、
▽タクシードライバーは82％、
▽理容・美容・エステは73％、
▽宿泊業・レジャー関連は71％、
▽飲食業は66％と、全体の平均を大きく上回っていました。
一方、37度５分以上の発熱が４日間以上続いていると答えた人の割合は全体の0.13％で、
４月に行われた前回の調査より、0.02ポイント低くなりました。
データを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「社会全体がとてつもない痛みを負っている
ことがデータから明らかになった。社会が立ち直るための方策を考えなくてはいけない」と話しています。 雇用調整助成金 相談件数は全国で延べ約27万件 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426931000.html
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる企業が相次ぐ中、雇用を維持するための国の
「雇用調整助成金」に関する相談件数は全国で延べおよそ27万件に上ることが労働局へ
の取材でわかりました。厚生労働省によりますと助成金の支給が決まったのはこれまでに
およそ5000件で引き続き、制度の活用を呼びかけています。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少した企業が従業員を解雇せずに休業手当などを
支払った場合に費用の一部を助成する制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は助成率を引き上げるなど段階的に
拡充し積極的な活用を呼びかけています。 労働局の窓口には企業からの相談が殺到していてＮＨＫが全国47の労働局に取材したところ、
相談件数は制度の拡充が始まったことし２月14日から11日までに、
延べおよそ27万件に上ることがわかりました。
厚生労働省によりますと、助成金を受け取るために必要な企業からの申請は11日までに
１万2857件あり、5054件の支給が決定しています。
各地の労働局では、窓口で対応する職員を増やしたり、土日も審査を進めたりするなど、
態勢を強化して対応にあたっていて今後、企業からの相談や申請はさらに増えるとみています。
厚生労働省は手続きの簡素化や、支給までにかかる期間を通常の２か月から２週間程度に順次、
短縮を進めていて、引き続き制度の活用を呼びかけています。 「申請までの道のりが険し過ぎる」
国が従業員の雇用を維持するため活用を呼びかけている「雇用調整助成金」について
岩手県盛岡市の居酒屋が先月、申請を行った際に作成した書類は70枚余りに上ったということで、
経営者の男性は「申請までの道のりが険し過ぎる」と話しています。
盛岡市中心部で３店舗の居酒屋を経営する佐久士貴雅さんは新型コロナウイルスの影響で
先月から営業規模を縮小し、23日からは全店で休業に入りました。
従業員11人には休業手当を払い、雇用調整助成金を活用しようとしましたが、
申請書類は10種類に上り、出勤簿や給与明細など添付が必要な資料も数多くあったといいます。 特に先月は休業が段階的だったため、給与と休業手当がそれぞれいくらかを
一人一人計算しなければならず、申請書類をまとめるには３週間かかったということです。
最終的に作成した書類は71枚に上り、佐久士さんは先月28日、労働局に書類を提出しました。
佐久士さんは「書類が多い上に相談窓口も混乱していて誤った説明を受けたこともあった。
制度自体はありがたいが申請までの道のりが険し過ぎる」と話していました。
佐久士さんは今月７日から３店舗のうち１店舗の営業を再開させましたが、
休業手当と家賃などで月に200万円近くの支払いがあり、雇用調整助成金の早期の支給を求めています。 「手続きを簡単にしてほしい」
「雇用調整助成金」を申請する予定の飲食店の経営者からは、
「手続きを簡単にしてほしい」という声が聞かれました。
東京 板橋区で10年近く居酒屋を営む望月由美子さん（37）は、正社員の料理人と
アルバイトの合わせて２人を雇用しています。１か月の給料は料理人には28万円、
週末を中心に働くアルバイトに５万円余りを支払っています。
居酒屋は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月５日から休業していて、
多いときで１か月におよそ250万円に上った売り上げはなくなりました。
このため望月さんは自分の貯金の中から、月25万円の家賃を払ったうえで、
従業員を解雇せずに休業手当を支払うこと、それに雇用調整助成金を利用することを決めました。 望月さんはまずは料理人に支払う休業手当について助成金を受け取るために
実施の計画や売り上げが記載された資料など６種類の書類を用意しました。
しかし専門用語が多く内容を正しく理解するのに時間がかかったということです。
そして先月10日に、地元のハローワークに６種類の書類を提出しようとしましたが、
記入漏れを指摘されたうえに、ほかにも平均賃金や就業規則などが記載された
11種類の書類に準備するよう説明されたということです。
望月さんは「こんなに書類が必要だとは思わなかったし、こんなに大量の書類を
用意したことはこれまでない。収入がなく苦しいので、ありがたい助成金だが、
書類をわかりやすく簡単にしてほしい」と話していました。 政府 助成金上限額の引き上げなど検討
新型コロナウイルスで企業が長期にわたって休業せざるをえないなど影響が広がる中で、
雇用を維持するための助成金の拡充がすすめられてきましたが、
企業からの「活用しにくい」という声を踏まえて、政府は助成金の上限額の引き上げなどを検討しています。
雇用調整助成金は売り上げが減少しても企業が従業員を解雇せずに雇用を維持し、
休業手当を支払った場合にその一部を助成する制度です
労働基準法では、会社の都合で労働者を休業させた場合、平均賃金の60％以上の「休業手当」
を支払わなければならないとされています。
厚生労働省はことし２月以降、雇用調整助成金を拡充するなどして会社都合かどうかに
かかわらず制度を活用し、休業手当を支払って雇用を維持するよう呼びかけてきました。 具体的には助成率を段階的に引き上げ、１人も解雇しなかった場合、
▽中小企業で10分の９、
▽大企業で４分の３としました。
さらに中小企業については、都道府県からの休業要請があり、賃金と同額など一定の水準を超える
休業手当を支払った場合はその全額を、また要請がなくても、賃金の60％を超える額の
休業手当を支払った場合、超えた分の費用を全額助成します。
ただしいずれの場合も助成される額は１日１人当たり8330円が上限で、
それを超えた分は企業の負担となるため、企業からは「助成率が引き上げられても上限があるため負担が大きい」とか、
「手続きが複雑だ」などといった声が上がっていました。
このため政府は、雇用調整助成金の上限の引き上げのほか、休業している人たちを失業状態にあると
みなして雇用保険の失業給付を行う案も検討しています。
このほか、手続きの簡素化や、全国の申請窓口の拡充を行って、支給までにかかる期間を
通常の２か月から２週間程度に順次、短縮を進めています。 専門家「申請から支給までの期間をより短く」
長年、中小企業からの相談にあたっている社会保険労務士の旭邦篤さんは、
「雇用調整助成金」に関する相談が急増していることについて
「こうした状況は初めてで、リーマンショックや東日本大震災の時以上にすべての業種、
そして大中小、企業の規模を問わずに影響が出ていると感じる」と話していました。
また、いったん事業者が従業員に休業手当を支払ったうえで、あとから助成が行われる現在の
「雇用調整助成金」の制度について「今は緊急事態なので、事業者側が事前に休業手当の
見込み額を算出し、まず国が助成するといった案についても、検討すべきではないか」と指摘しています。
そのうえで「今後も事業者が厳しい状況に置かれる状況は続くと考えられる。
切迫した事業者の声に応じていくためにも、制度が使いにくいようであれば、
すぐに見直しを行うとともに、申請から支給までの期間をより短くしていく必要がある」と話しています。 コンクリート業者がマスク開発 札幌・北海道ポラコン
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420266?rct=n_hokkaido
コンクリート製品製造の北海道ポラコン（札幌）は新型コロナウイルス感染拡大に
伴うマスク不足を受け、抗菌素材の繊維を織り込んだ布マスクを開発し、
１２日から試験販売を始めた。休業やテレワークが難しい、建設現場で使ってもらいたいと発案した。
生地の原料は、札幌の機械製造業、寿産業が開発した「クレピアファイバー」。
特殊なニッケル粉末を使った糸で、調査機関の抗菌性試験で効果が確認されており
登山用靴下や医療用サポーターに利用されてきた。 新千歳４月 出入国者数ゼロ ２００７年以降初めて
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420190?rct=n_hokkaido
【千歳】札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所によると、
４月の新千歳空港の国際線の出入国者数はゼロだった。
統計を公表した２００７年以降、月間の出入国者数がゼロになるのは初めて。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月２６日から新千歳空港発着の
国際線全便が運休しているため。 外国人の入国者数は前年同月に１１万６３００人、
出国者数は１１万５８００人だったが、
それぞれ全減した。日本人の帰国者数は前年同月に１万５４００人、
出国者数は２万５２００人だったが、いずれもゼロとなった。 健闘セコマの次の一手は、コロナで「戦略変更も」
赤尾洋昭社長（43）に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58994380S0A510C2L41000/
セコマ（札幌市）社長に就任した赤尾洋昭氏（43）が日本経済新聞のインタビューに応じ、
「新型コロナウイルスを機に恒久的な戦略変更が必要だ」と話した。
苦戦する大手コンビニを横目に健闘する原動力は、都心重視やドミナント（集中）出店
を是とする大手と一線を画してきた独自の店舗戦略。11年ぶりのトップ交代で昇格した
新社長の一手に注目が集まる。 セイコーマートの4月の既存店売上高は前年同月比で約1%の減収と、
ファミリーマートが10%以上の大幅な減収となる一方で健闘した。
新型コロナの影響でたばこの販売が落ち込んだが、野菜や肉など生鮮食品の販売が増えた。
赤尾社長は「スーパーに行くことが怖く、近場のセイコーマートで買い物を済ませる
人が多い」と分析する。
観光地やビジネス街の店舗の売り上げは減少したが、住宅街はむしろ好調。
セイコーマートはコンビニ大手と比べて住宅街への出店比率が高く、
テレワークや外出自粛による在宅時間の増加の効果で減収の割合が抑えられている。
従来食品の販売に力をいれ、地域に根ざした店舗展開を進めてきた戦略がじわりと真価を発揮している。 赤尾社長は創業者の長男で、11年間にわたって同社を率いた丸谷智保会長（65）
を引き継いで4月1日に副社長から昇格した。
大手コンビニを上回る1000店舗超を展開する北海道では、4月中旬から
新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」が到来し、消費者の巣ごもり傾向が強まった。
赤尾社長も「売れる商品が新型コロナ以前と以後でがらりと変わった」
と驚きを隠さない。
自炊の数が急増したことで調味料などの販売が伸び「在庫が途切れるのは避けなければいけない」（赤尾社長）
とこれまで少なかった店舗からの発注頻度を増やした。
「原材料生産・製造事業」では本州の食品スーパー向けに牛乳やアイス、お菓子などの販売が増加。
受注の増加で従業員の出勤調整をしている工場では生産に対応しきれていないほとだ。 住宅街の店舗を中心に生鮮食品やチルド食品の棚を拡大しているが、
店内調理の「ホットシェフ」には仕切りを設けるなどして店舗とは分ける。
出来たて感を強調するためにあえて調理場が見える配置にしていたが
「新型コロナの感染が収まっても目に見えないウイルスへの恐怖心は残る」（赤尾社長）とみる。
新型コロナの影響は「最低でも2年は残る」（赤尾社長）。ただ後ろ向きな影響だけでなく、
幅広い世代に広がる「自宅飲み」をはじめ新たな商機も生まれつつある。
人工知能（AI）を用いた自動発注など効率化に向けた投資も積極的に進め、
新たなセコマ像を築き上げていく構えだ。 人気の工業団地、北海道は「団地内」立地7割超え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58933730R10C20A5L41000/
自治体が整備する工業団地が再び脚光を浴びている。北海道経済産業局によると、
2019年の北海道の工場立地件数に占める団地内立地の比率は75%と、11年ぶりの高水準になった。
自治体が地域の特色を出した企業誘致に注力し、遊休地の活用を促進。
企業も事業継続計画（BCP）の観点や、道内の1次産業などに商機を見いだしている。
工場立地調査は1000平方メートル以上の用地を取得・賃借した事業者を集計する。
19年の道内立地件数は20件あり、うち15件（75%）が自治体の整備する工業団地内だった。
ここ数年の立地比率は、18年に食品製造業による団地外の小規模な土地取得があった以外は
右肩上がりで、19年は08年（77.1%）以来11年ぶりの高水準。
件数も過去10年で3番目の多さだった。 イオン北海道は石狩湾新港地域で約12万平方メートルの土地を取得し、
物流施設の建設を進める。精肉や総菜の下準備を一括でできるプロセスセンターとして
21年秋以降の稼働を目指す。同社が物流施設を自前で保有するのは初めてという。
同社の担当者は石狩について「札幌へのアクセスが良く、土地が広いので今後の
拡張余地もある」と評価する。
石狩は道内立地件数の半分近くを占め、存在感が際立つ。
札幌から人手を得やすい点と港湾の近さを売りに、冷凍冷蔵倉庫などを誘致。
小売業では消費地の近くで加工を手掛ける傾向が強まっており追い風だ。
石狩湾新港地域の操業社数は19年末時点で668社と3年連続で増えた。
「ここ数年は企業どうしの土地売買も活発になっている」（石狩市企画経済部）という。 工業団地は戦後から高度経済成長期にかけ相次ぎ整備された。90年代以降の長引く不況で
企業誘致が停滞した時期もあったが、直近は本州と比べた土地の安さや台風など
災害リスクの低さが評価され道外企業の関心も高まっている。道や自治体も地域の港湾や
資源をセットにしたPRや、補助金や課税免除といった優遇策に力を入れ、
団地内への進出を選択する企業が増えた。全国に比べても団地内比率は1～2割高い。 道東では畜産関係の工場立地が盛んだ。配合飼料大手の中部飼料は19年末、
釧路西港（釧路市）で家畜用飼料の新工場を稼働した。大規模化する畜産農家向けに
飼料を安定的に供給し、道東を中心に畜産飼料の年間販売量を10万トン上積みする計画を掲げる。
土地の広さや気候条件を踏まえ、道東での販売を今後の中核事業に据える。
釧路西港は11年に穀物などのばら積み貨物（バルク）の国際輸入拠点として国に選定された。
18年には北米などからの大型船用の岸壁が整い、飼料用トウモロコシなどを大量輸送できる
インフラができたことが飼料関連の企業誘致につながった。
釧路市産業振興部は「大企業に限らず設備投資やラインの増設といった話題は多い」と話す。 もっとも、新型コロナウイルスの流行によって企業誘致が一時停滞する可能性はある。
新千歳空港を擁する千歳市は道外で年間50社の企業を訪問。増える訪日外国人を味方に
観光ハイヤーやバス、レンタカー会社を相次ぎ誘致したが、足元では売り上げがほぼゼロの企業も少なくない。
千歳市は通常の支援メニューに加え、団地内の土地をリースしている企業に対し
5月以降の支払いを21年3月まで猶予することを決めた。
対象は28社で、総額は最大で約7700万円分になる見込みだ。
ウイルス流行と経済停滞のなかで、企業をどうつなぎ留めるかも今後の焦点となる。 航空3社のGW搭乗者軒並み減少、予約の半分以下に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58882240Y0A500C2L41000/
北海道発着路線を運航する航空3社は8日、ゴールデンウイーク（4月29日～5月6日）期間の
北海道内発着路線の利用実績をまとめた。搭乗者数は3社とも予約数から半分以下に減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の緊急事態宣言により、
旅行を手控える動きが広がった。
日本航空（JAL）の道内発着路線の搭乗者数は当初の予約数の約2万5000人から
半数以下の約1万2000人に減少。全日本空輸（ANA）は搭乗者数が約9000人で、
当初の予約数約2万6000人から3分の1程度に減った。
AIRDO（札幌市）は搭乗者数が約2000人と、予約数約6000人から減少した。 持続化給付金手続き 札幌にサポート会場 きょう開設、完全予約制
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420639?rct=n_hokkaido
経済産業省は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や個人事業主に支給する
「持続化給付金」について、インターネットでの手続きを支援する「申請サポート会場」
の道内第１号を、１４日にＴＫＰガーデンシティ札幌駅前（札幌市中央区北２西２）に開設する。
完全予約制で、確定申告書の控え、月間収入の分かる帳簿、口座通帳を持参する。
個人事業主は顔写真付きの身分証明書も必要。土日、祝日は休み。 予約は持続化給付金の事務局ホームページ（https://www.jizokuka-kyufu.jp）か、
申請サポート会場電話予約窓口（電）０５７０・０７７・８６６（午前９時～午後６時）へ。
１８日までは札幌商工会議所（（電）０１１・２３１・１３１５、午前９時～午後５時）
でも受け付ける。
持続化給付金の詳細はコールセンターのフリーダイヤル０１２０・１１５・５７０
（午前８時半～午後７時）へ。 洗濯しても高い効果、ストッパーで耳への負担軽く
https://e-kensin.net/news/128011.html
北海道ポラコン100％子会社のＲ―ｅ(本社・札幌)は、建設業の従事者など在宅勤務が
難しい人向けに、抗菌仕様の布マスク「Ｒ―ｅマスク」を開発した。
外側は抗菌素材、中側は粒子状物質を除去できるフィルター、内側は通気性に優れる
メッシュの3層構造でできている。
長時間着けても耳が痛くなりにくい仕様で、50回ほど洗濯しても抗菌効果は続く。
12日からトライアル販売する。 外側の抗菌素材は寿産業(本社・札幌)のクレピアファイバーを利用する。
カビなどに高い抗菌力を発揮するパウダーを練り込み、洗濯しても効果が長く続く繊維。
繊維評価技術協議会の評価試験で、黄色ブドウ球菌や肺炎かん菌などに効果があることを確認している。
内側はメッシュ構造で通気性がよく、表面は抗菌素材のため細菌などが繁殖しにくい。
唾の吸着などによる臭いも抑える。ひも部分に調整用のストッパーを付け、
長時間着けても耳が痛くなりにくいのも特長だ。
テレワークや休業がしにくい建設業などに向け安心して使えるマスクがあればと考え
、開発することにした。もともと介護施設向けにスタッフの衣服を製作していて、
そこで使っていたクレピアファイバーを転用できないかと考えた。 価格は3000円(税抜き)ほどを想定している。手作りのため1日の生産量は100枚弱。
現状はデザインが本仕様でないため、まずは12日から1カ月ほどインターネットサイト
(https://poracon.jp/r-e-mask)で1980円でトライアル販売する。
商品の発送は5月末から順次進め、売れ行きによっては月産5000枚以上に生産数を高める考えだ。
トライアル販売で集まった売り上げは、開発費と販売にかかる手数料を除き、
全額を貧困家庭の子どもを支援する札幌市内のＮＰＯ法人に寄付する。
正式販売後も「持続可能な社会の実現に向けた寄付付き商品」として売り上げの一部を寄付し、
新型コロナウイルスで経済的な影響を受けている子どもたちの支援に役立ててもらう。
中島康成社長は「建設業などテレワークができない人の不安解消につながり、
コロナ禍で経済的に困っている家庭への助け合いツールになれば」と話している。 道、支援金１０万円追加 知事表明 休業要請、石狩管内除き緩和
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420663?rct=n_hokkaido
北海道が１５日以降も国の緊急事態宣言対象となることを見据え、鈴木直道知事は１３日、
臨時記者会見を行い、道内事業者への１６日以降の追加支援策を発表した。
５月末まで休業した事業者、酒類提供時間を短縮した飲食店など、道の要請に応じた事業者に
１０万円を支給する。
収入が半減した中小企業などへの国の「持続化給付金」には、独自に５万円を上乗せする。
石狩管内以外は感染者が少ないとし、道独自の休業要請などを一部緩和する方針も表明した。
札幌市内の事業者に支給する支援金については同市が半額を負担する。
休業支援金と持続化給付金の両方の対象となる事業者は、どちらかを選択する。
両支援策を合わせると、対象の事業者は計７万以上となる見通し。
持続化給付金については札幌市も上乗せを検討中。 知事は休業などの要請を石狩管内以外で一部緩和することについて、
道内の感染が石狩管内に集中していると現状を説明し石狩管内以外で「リスクの低い施設から解除する」と説明した。
具体的には、道が独自に行ってきた床面積合計千平方メートル以下の商業施設や美術館など
への休業要請と、飲食店への酒類提供時間の短縮要請を解除する。
一方、ナイトクラブやカラオケボックスなど、特措法に基づき感染リスクが高いとされる施設へ
の休業要請は、引き続き全道的に行う。
分散登校については、石狩管内以外の地域で休業要請が緩和されることに伴い
「回数や内容の充実など、学校再開に近い状況に推移できるよう道教委に要請する」と述べた。 道、支援金１０万円追加 知事表明 休業要請、石狩管内除き緩和
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420663?rct=n_hokkaido
北海道が１５日以降も国の緊急事態宣言対象となることを見据え、鈴木直道知事は１３日、
臨時記者会見を行い、道内事業者への１６日以降の追加支援策を発表した。
５月末まで休業した事業者、酒類提供時間を短縮した飲食店など、道の要請に応じた事業者に
１０万円を支給する。
収入が半減した中小企業などへの国の「持続化給付金」には、独自に５万円を上乗せする。
石狩管内以外は感染者が少ないとし、道独自の休業要請などを一部緩和する方針も表明した。
札幌市内の事業者に支給する支援金については同市が半額を負担する。
休業支援金と持続化給付金の両方の対象となる事業者は、どちらかを選択する。
両支援策を合わせると、対象の事業者は計７万以上となる見通し。
持続化給付金については札幌市も上乗せを検討中。 手作りマスクを市が商品券と交換
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200513/7000021072.html
マスク不足を解消しようと、富良野市は市民にマスクを手作りしてもらい商品券
と交換する取り組みを始めました。マスクを集めて必要な市民に配るとともに、
売り上げが激減している飲食店などへの支援につなげるねらいがあります。
この取り組みは富良野市が１３日から始め、引き換え会場には手作りの布製の
マスクを持った市民が次々と訪れています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って続くマスク不足を解消するとともに、
売り上げが激減している飲食店などを支援するのが目的で
、訪れた人たちは色とりどりのマスクを担当職員に手渡すと、３枚につき市内の店舗で
使える５００円相当の商品券と交換していました。
家族でマスクを作ったという８歳の女の子は「かわいい布を選んで作りました。
みんなが使ってくれたらうれしいです」と話していました。
富良野市の北猛俊市長は「思いが詰まった手作りマスクで沈んだ気持ちが和らぐこと
を期待しています」と話していました。
富良野市は６０００枚を目標にマスクを集め、必要としている市民に配ることにしています。 登別温泉 先月の宿泊客９０％減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200513/7000021083.html
新型コロナウイルスの感染拡大で、先月、登別温泉などを国内外から訪れた宿泊客は、
去年の同じ時期に比べて９０％減少するなど厳しい状況が続いています。
日本旅館協会北海道支部連合会は、毎月、道内の１２０あまりの旅館やホテルを対象に
宿泊客の調査を行っています。
それによりますと、先月、「登別温泉・カルルス温泉」の７つの旅館やホテルに
国内外から訪れた宿泊客はあわせて５５００人あまりで、
前の年の同じ時期に比べて９０％減少し、売り上げも８７％減りました。 また、「洞爺湖温泉・支笏湖・日高・えりも」の１１の旅館やホテルでは、
宿泊客がおよそ６８００人で８２％減少し、売り上げは７０％減りました。
海外から訪れた宿泊客は「登別温泉・カルルス温泉」はあわせて１９人、
「洞爺湖温泉・支笏湖・日高・えりも」はいませんでした。
日本旅館協会北海道支部連合会は「今後、緊急事態宣言が解除されても
観光客の回復を見通すことはできない。経営面で厳しさを増すなかじっと
耐えるしかない状況だ」と話しています。 地元経営者からビジネス学ぶ、旭川高専で新たな必修授業
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59037250T10C20A5L41000/
旭川工業高等専門学校（北海道旭川市）は13日、地元の経営者が実際の経営課題をテーマに
講義する新たな必修科目の授業をスタートした。家具大手、カンディハウス（同）
の渡辺直行会長、タンク・プラント製造、カワテックス（砂川市）
の河戸三千之社長ら7人前後が登壇する。
大学4年生に相当する専攻科2年向け必修科目「エンジニアリングデザイン」
も同日は新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインでの授業になった。 恒久的に在宅勤務認める方針 コロナ流行終息後も ツイッター社
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012429141000.html
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務が世界的に広がる中、
アメリカのツイッター社は、流行が終息したあとも、希望する社員には
恒久的に在宅勤務を認める方針を示しました。
今後、新しい働き方の定着につながるのか注目されています。
世界各地で働くすべての社員を原則、在宅勤務としているツイッター社は12日、
「ここ数か月で、今のままでも業務が可能だと証明された。
在宅で働くことが可能な社員が、いつまでもそうしたいと希望すればそれも認める」
とする方針を公式サイトに掲載しました。
また、必要な場合を除いて、ことし９月まではオフィスを使用せず、
出張も取りやめるとしています。 この方針は日本を含む世界各地のオフィスで働くおよそ5000人の社員全員が対象で、
ツイッター社は「私たちは在宅勤務を取り入れた最初の企業の１つだが、
オフィスでの勤務にもどる最初の企業にはならない」としています。
各国では新型コロナウイルスの世界的な流行が、社会の在り方や生活様式を変える
可能性があると指摘されていて、今回の動きは、職場に出勤せず自宅などで働く
「テレワーク」といった新しい働き方が、今後、定着していくことにつながる
のか注目されています。 電気・ガス料金支払い困難者 支払い期限３か月延長 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012429131000.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で電気料金やガス料金の支払いが困難に
なっている人を対象に、支払い期限が最大で３か月間、延長されることになりました。
全国の大手電力会社とガス会社は、感染の拡大で電気やガス料金の支払いが
困難になっている人を対象に、支払い期限を最大で２か月間、
延長する特別措置を行ってきましたが、感染拡大の影響が続いていることから、
支払い期限をさらに１か月延長することを決め、13日、経済産業省に認可されました。 これによって、電気料金とガス料金の支払い期限は最大で３か月間、
延長されることになりました。
対象となるのは個人向けの緊急貸し付け制度を利用している人など、
感染拡大の影響で料金の支払いが困難になっている人で、
契約している電力会社やガス会社にインターネットや電話で申し込む必要があります。 生活保護申請件数が急増 新型コロナで経済的困窮 東京23区
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428981000.html
新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、
東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、
去年の同じ時期より30％以上増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。（一部速報値を含む）
ＮＨＫは新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし３月と先月、
新たに生活保護を申請した人がどのぐらいいるのか、東京23区に取材し独自に集計しました。
その結果、生活保護の申請件数は３月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。
３月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31％増えています。 ２か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、
新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。
各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を
受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、
解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人
などが多いということです。
先月の申請件数が去年の同じ時期より70％余りも急増した新宿区生活福祉課の片岡丈人課長は
「これまで収入を安定的に得てきた人が、急に仕事を失い、初めて生活保護の申請に来る
ケースが多く、短期間でこれほど増えるとは想定していなかった。
コロナの影響が長期化すれば生活保護の申請は今後ますます増えるのではないか」と話しています。 映画館建設、ネット寄付を 札幌 「サツゲキ」費用の一部
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420703?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、映画館を休館しているスガイディノス（札幌）は、
移転改築中の映画館「サツゲキ ディノスシネマズ札幌劇場」（中央区南２西５）の
建設費の一部をインターネット上で募るクラウドファンディング（ＣＦ）を始めた。
寄付は３千～１０万円の７コースで、寄付額によって特典が異なる。
２万円の寄付では上映前のスクリーンに１年間名前を載せるほか、
劇場ロビーのネームプレートに名前を掲載する。 支援策の検討要望 道小売酒販組合連合会など
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420991?rct=n_hokkaido
北海道小売酒販組合連合会と北海道酒販協同組合連合会は１４日、
道に新型コロナウイルス対策に関する要望を行った。
酒類納入事業者は飲食店休業の影響で売り上げが減少しており、支援策の拡充を求めた。
小売酒販組合連合会の安部英明会長は「前年同期比で約８割売り上げが減る
事業者も出ている」と述べた。土屋俊亮副知事は「非常に厳しい状況と承知している。
いろんな制度を検討したい」と応じた。 休業協力の支援金 １５日から電子申請も受け付け
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/420951?rct=n_hokkaido
道は１５日午後１時から、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業などの要請
に応じた事業者へ支給する支援金の電子申請の受け付けを始める。
４月２０日～５月１５日に関する要請への対応が対象となる。
電子申請は、通帳コピーなどの提出が不要で、書類の画像の添付送信で済む。
既に受け付けを始めている郵送申請より、電子申請のほうが手続きが早く始められる。
道ホームページのトップページに申請画面へつながるリンクがある。
受付期間は郵送と同じ７月３１日まで。
道は５月１５日までの休業に関する支援金申請専用ダイヤル（電）
０１１・３５１・６４６９も設置。
６月１４日までは土日も含め午前８時４５分～午後５時半に申請方法などを説明する。 休業者給付金、月33万円上限 支援迅速化、新型コロナ対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000103-jij-pol
安倍晋三首相は14日の記者会見で、休業手当を受け取れなかった休業者に直接給付する
新たな制度を創設する考えを表明した。
政府・与党は、中小企業の従業員を対象に月33万円程度を上限に支給する方向で調整している。
迅速に支援できる態勢を整え、従来の制度では休業手当を受け取れなかった人の救済を図る。 上限額は休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金と同じにして、
企業の選択で労働者が不利益を受けないように配慮する。
安倍首相は「雇用されている方が直接申請し、受け取ることができる」と新制度の意義を強調した。
給付金は本人がオンラインか郵送で申請する仕組みで、雇用保険に加入していない
アルバイトなどの非正規従業員も対象とする。給付率は賃金の8割とする案が有力だ。
財源については、企業が納める雇用保険料や一般会計の活用を含め、政府・与党で調整を急いでいる。 企業「週休3日も検討」 外食は対面や相席回避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000156-kyodonews-bus_all
緊急事態宣言の一部解除に伴い、経済団体は14日までに、事業の本格再開と
新型コロナウイルス感染予防を両立させるための指針をまとめた。
経団連は通勤頻度を減らすため「週休3日制」の検討も例示。
外食業界は、客が対面や相席を避けて座る工夫などを挙げた。
いずれも長期戦とみて出勤者や来店客数を抑える内容で、経済活動への制約が続く。
指針は政府の要請に応じて策定し、政府によると各種の業界団体が81件の指針を14日までに策定。
各団体は従業員や客が一定の距離を保つことに加え、設備の消毒や換気の徹底を示した。 引き続き休業 ライブハウスは
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200514/7000021121.html
石狩地方以外では１６日から休業要請の一部が解除されることが決まりましたが、
引き続き休業が求められる函館市のライブハウスからは不安の声が聞かれました。
石狩地方以外の地域では１６日から一部の休業要請や協力要請が解除されることになっていて、
函館市では飲食店などで営業の再開に向けた動きが出ています。
しかし特別措置法に基づく遊興施設は引き続き休業要請が続けられていて、
バーやネットカフェ、ライブハウスなどが対象になっています。 このうち函館市のライブハウス「ＢＡＮＤ ＷＡＧＯＮ」は先月２４日から休業し
１６日に営業を再開する予定でしたが、引き続き休業要請の対象となるため
営業再開を断念したということです。
休業要請に伴う道の支援金などを申請することにしていますが、
休業中も家賃や光熱費などは支払わなければならないため資金繰りが苦しく、
不安が絶えないということです。
「ＢＡＮＤ ＷＡＧＯＮ」の田中章夫店長は、「先行きがわからない状況が続いているので、
休業要請がいつ解除されるのか今後の見通しなどを具体的に示してほしい。
とにかく援助がないと私たちのような小規模な店舗は立ち行きません」と話しています。 １日２食しか…／学習道具買えず ひとり親世帯、失業１割超 札幌の団体調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421057?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、ひとり親世帯の多くが困窮している。
札幌の支援団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」が今月行った調査では、
ひとり親世帯の１割以上が「失業した」と回答。
一斉休校が続く中、子どもの食費などの負担が増し、「１日２食しか食べられない」
との切実な訴えも寄せられた。
調査は今月１～１１日、同団体に加入するひとり親世帯の２１１人に行い、１０３人が回答した。 仕事への影響では、感染拡大で勤務先の業績が悪化したり、子どもの預け先がないことなどを
理由に「失業した」との回答が１２・６％あった。
「自宅待機などで勤務日数が減った」も５２・５％に達し、
３月と比べた収入は「大きく減った」が３１・１％、「少し減った」が２４・３％と過半数に上った。
６５・６％が「休業補償がない」とも答えた。
自由記述欄では「なけなしのお金で１日３食を食べられない時が増えた」
「食費を切り詰めているので、子どもの栄養面が心配」「米とおかず一品の毎日」
など一斉休校で給食が無い中、満足に食事が取れない実態が浮き彫りとなった。
「ノートや文房具などの学習道具も買えない」「無料のオンライン学習をやらせることができない。
パソコンやタブレットを支給してほしい」と子どもの学習面への不安の声も多かった。 道の追加支援４８億円 補正予算案 専決処分へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421069?rct=n_hokkaido
道は１４日、国の緊急事態宣言の対象地域に継続されたことを巡り、
事業者向けの追加支援策を盛り込んだ総額４８億６千万円の本年度一般会計補正予算案をまとめ、
早期執行のため専決処分を行う方向で調整に入った。
道は１５日に決定する見通しで、道議会は共産党を除く４会派が危機対策として容認する構えだ。 追加支援策は、道の休業要請に応じた事業者らに支援金１０万円を支給するほか、
収入が半減した中小企業などへの国の持続化給付金に独自で５万円を上乗せする。
支援金の対象は２万４千件、持続化給付金への上乗せは５万６千件と見込む。
財源は国の臨時交付金から３２億２千万円、災害時などに備えた財政調整基金
から１６億４千万円を充てる。 休業要請の一部緩和決定 道対策本部
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/421224?rct=n_hokkaido
道は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、感染者数が突出している
石狩管内を除き、事業者への休業要請を一部緩和することを正式に決めた。
新型コロナウイルス特措法に基づき、ナイトクラブやカラオケボックスなど
感染リスクが高いとされる施設への休業要請は全道的に維持する。
鈴木直道知事は会合で、大型連休以降３度目となる休日の過ごし方に関する
「緊急メッセージ」を市長会や町村会と連名で出し、感染者が多い札幌市民には自宅で過ごすよう、
それ以外の地域住民には札幌や他府県への移動は控えるよう改めて呼び掛けた。 会合では、１６日以降の道の休業・時短要請に応じる事業者に対する追加支援策について、
５月中に申請受け付けを始めることを確認した。
知事は「支援金を速やかに支給し、不安や困りごとに寄り添いたい」と述べた。
道立施設のうち３３施設は今月３１日まで休館とし、砂川市の北海道子どもの国など
９カ所の公園は同１８日から再開することも報告された。 立ち上がる北の魚市場、釧路で札幌で復活への胎動
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59034380T10C20A5L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大が北海道の観光市場を直撃している。
訪日外国人（インバウンド）など旅行客に人気が高かった市場を訪れる人は激減。
緊急事態が継続する見通しの北海道では休業に踏み切る店舗も相次ぐ一方、
魚介類の通販やドライブスルーなど新しいスタイルを模索する動きも目立ってきた。
中国人をはじめ、多くの外国人でにぎわっていた「二条市場」（札幌市）
ではシャッターを下ろした店が目立つ。 深堀り 北海道ベンチャーキャピタル 浦田祥範社長
https://e-kensin.net/news/128079.html
スタートアップ企業に投資し、成長に導くのがベンチャーキャピタル（ＶＣ）だ。
北海道銀行などが出資する北海道ベンチャーキャピタル（ＨＶＣ、本社・札幌）は、
設立から20年を超える地域ＶＣの代表格。近年のスタートアップ事情や、
コロナショックが起業に与える影響について浦田祥範社長に聞いた。 ―このところ本道には世間をにぎわすような若い企業が少ない。
起業家が育っていないのでは。
ベンチャーの数が減ったわけではない。
もともと北海道は人口当たりの上場企業数が東京や大阪に次いで多い。
札幌証券取引所の存在もあるが、他と比べても起業マインドの強い地域といえる。
話題性は事業分野による部分が大きい。
一時期はＩＴベンチャーが多く、各社がサービスのＰＲに力を入れる例も目立った。
だが近年の起業はＩＴに限らずバイオや医療、農業など多様なジャンルに分散している。
例えばライフサイエンス分野なら製品が世に出るまでに認証などで長期間を要し、
宣伝を打つことも少ないため話題になりにくい。 ―現在の投資先は。
18社ある。このうち数で最も多いのはバイオ、ライフサイエンスの企業だ。
投資先で、株式を上場して「卒業」した最近の例としては通信サービスのファイバーゲートなどがある。
―建設業にもベンチャーは出てきているか。
残念ながら耳にしたことはない。だが、労働市場の高齢化や人手不足が解消されない中、
建設業も今後さらに生産性を高めることが求められる。そのために新しいテクノロジーを
応用する際、革新的な企業が出てくる可能性はあるのではないか。 ―新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している投資先はあるか。
一部だがそうした企業もある。当社は投資先とは一心同体。
場合によってはスタッフがその企業のサポート役として資金管理などの直接的な
お手伝いをすることもある。
―ＨＶＣは常に投資案件の検討・準備をしているはず。その作業はコロナで止まっていないか。
大きな影響は受けていない。投資を決める過程で、幅広い情報収集のために多くの関係者と面談するが、
それが一時的にやりにくくなっている程度だ。投資そのものを中断することはない。 ―起業したばかりのベンチャーも投資対象に入るか。
ＶＣを大型資金調達が必要になって初めて接触する先だと思っている
経営者もいるかもしれないが、事業プランを具体化する相談などはいつでも歓迎している。
アイデアだけの段階でいきなり投資するのは難しいとしても、一緒に計画を練ったり、
関係者とつないだりする手助けはできる。
―コロナショックが終わらない中、起業したい人は今どうすべきか。
今は数十年に一度あるかないかの事態で、これから外部環境がどう推移するか予測できない。
だが感染症はいつか収まり、経済は必ず再開する。
だ、完全に以前と同じ姿に戻るのではなく、少し違う形になるだろう。産業構造が変わるとすれば、
雇用の受け皿という観点から言ってもベンチャーの成長が必要だ。
起業する人は社会の変化と新たな課題を分析して、しっかりしたビジネスプランを立てて
挑戦してほしい。 レナウンが民事再生法適用を申請 衣料品販売の低迷 コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432191000.html
「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手の
レナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、
15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。
負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。
レナウンは、主力の販路であるデパートでの販売不振や、取引先から売掛金の回収が
できなかったことで、去年12月期の決算で67億円の最終赤字となるなど、業績の低迷が続いていました。
ことし３月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が
退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を
余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、
15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。
会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。
民間の信用調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で上場企業が
破綻したのは初めてだということです。
レナウンは今後、裁判所が選んだ管財人のもとで支援先探しなどを進め、
経営立て直しを目指すことになります。 アパレル業界の老舗
レナウンは1902年、明治35年に大阪の繊維の卸売り業者として創業したアパレル業界の老舗です。
社名は1922年に当時、繊維産業の先進国だったイギリスの皇太子が来日した際の
巡洋艦の名前から付けられました。
1960年代からは若い女性向けのファッションを多く手がけ、印象的なコマーシャルソングで
一世をふうびしました。
バブル期には、アパレルメーカーとして国内最大規模の売り上げを誇り、
1990年にはイギリスの高級ブランド「アクアスキュータム」社を買収しました。 しかし、バブル経済が崩壊したあと、多くの販売拠点を置くデパートでの売り上げが
落ち込み、ユニクロなど衣料品の専門店の台頭で業績が低迷しました。
その後、店舗の縮小や社員のリストラなどで経営再建を図りますが販売の不振は続き、
2010年、中国の大手繊維メーカーの傘下に入り、経営の立て直しを進めてきました。
しかし、その後も「ダーバン」など紳士服向けの主力ブランドの販売は振るわず、
去年12月期の決算で67億円余りの最終赤字となるなど、
業績の抜本的な回復に至らないまま新型コロナウイルスの感染拡大の直撃を受け、
自力での経営再建を断念しました。 東証 レナウン株の上場廃止を決定
レナウンが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請して受理されたことを受けて、
東京証券取引所は東証１部に上場しているレナウンの株式を来月16日に上場廃止
にすると発表しました。それまでは上場廃止の決定を投資家に周知する
「整理銘柄」に指定されます。
レナウンの株式を売買できるのは上場廃止の前の日の来月15日までの１か月間となります。 サツドラHDがメドピアと業務提携、歩数記録アプリ「サツドラウォーク」今秋リリース
https://hre-net.com/keizai/ryutu/44904/
サツドラホールディングス(HD、本社・札幌市北区)は13日、メドピア（同・東京都中央区）
の連結子会社であるMediplat（同・同）と業務提携、ヘルスケア分野の共同事業として
歩数記録アプリ「サツドラウォーク（仮称）」の提供を今秋から開始することで合意した。
サツドラHDは、医療法人との協同健康セミナーの開催やフィットネス事業の展開など、
リアル店舗を軸に地域の生活者の健康支援に向けた取り組みを行っている。
今回の提携では、道内世帯普及率60％超のEZOCA会員を有するサツドラHDの多様な顧客接点
とメドピアグループが持つ医療関連データ、ヘルスケアサービスの開発・運用ノウハウを融合、
「サツドラウォーク」を提供することで生活者の健康づくりをサポートする。 「サツドラウォーク」とは、バーチャルウォーキングラリーを体験しながら
毎日の歩数、消費カロリー、距離を楽しく記録できる歩数記憶アプリ。
毎日歩くだけでEZOCAのポイントに交換可能なマイルが貯まるほか
オンライン医療相談の利用、医療コンテンツの閲覧が可能で２０２０年秋ころから提供を開始する。
メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」などを運営、
子会社のMediplatは産業保健サービス「first call」の運営などを行っている。
サツドラHDでは、「サツドラウォーク」を皮切りに店頭やフィットネスクラブと
連動した健康増進サービスなどの予防医療サービス、次世代医療ネットワーク構築などの展開も検討する。 道と札幌市 国会議員に支援要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200515/7000021160.html
鈴木知事と札幌市の秋元市長は共同で自民党の国会議員に対し、
新型コロナウイルス対策の財政支援や検査体制の拡充を求めました。
鈴木知事と札幌市の秋元市長は１５日、道庁で自民党道連の吉川貴盛会長や
武部新会長代行ら国会議員にテレビ会議で要請を行いました。
この中で鈴木知事は、「医療現場や地域経済が疲弊して依然として厳しい状況が続いている。
国が検討している第２次補正予算案が生命線という状況だ。
臨時交付金の飛躍的な増額などをお願いする」と述べました。 また秋元市長は、「感染拡大防止の取り組みを進めながら、終息後の経済活動を
見据えた取り組みにも着手していかないといけない。
国の支援を道と札幌市へ重点的に行うよう特段の配慮をお願いしたい」と述べました。
そして要請では、▽国の交付金を北海道に対して重点的に配分するなど財政支援を求めたほか、
▽事業者への財政的支援を早急に行うこと、
▽検査を短時間で行える抗原検査キットや薬事承認された治療薬を
北海道に優先的に供給することなどを求めました。 地銀２行減益 新型コロナ響く
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200516/7000021171.html
道内地方銀行２行の昨年度の決算は、株価の大幅な下落が響いていずれも
最終的な利益が減益となりました。今年度については、感染拡大で厳しい経営に
直面している取引先への支援を十分に行えるかが焦点となります。
北洋銀行と北海道銀行は、去年４月からことし３月までの決算を発表しました。
それによりますと、最終的な利益は北洋銀行は８３億２０００万円余りと、
前の年度に比べて５３億５００万円、率にして３８.９％、減少しました。
また、北海道銀行も９５億９０００万円余りと、１４億２６００万円、
１２.９％減少しました。 企業への貸し出しや個人向けの住宅ローンなどによる利息収入が減っていることに加えて、
新型コロナウイルスの影響で株価が大幅に下落し、評価損が発生したことが響きました。
また、感染拡大が今年度の業績予想に及ぼす影響について、北洋銀行は
「合理的に算定することが困難だ」として織り込んでいない一方、
北海道銀行は一定程度、貸し倒れが増加するとして、減益を見込んでいます。
感染拡大に伴って企業の経営が厳しさを増す中、両行が業績への影響を一定程度
に抑えながら、取引先への支援を十分に行うことができるかが焦点です。 苫小牧の飲食店で営業再開の動き
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200515/7000021158.html
苫小牧市では、営業を自粛していた飲食店が、１６日から営業を再開する
動きが広がっています。
先月、道が午後７時以降のアルコール類の提供を自粛するよう求めたことを受け、
苫小牧市では、多くの飲食店が休業したり、営業時間を短縮していました。
このうち、繁華街にある「隠れ屋酒場小山内」も先月２３日から、
営業を自粛していましたが、１６日から営業を再開することを決め、
店の掃除や料理の仕込みに追われていました。 また、感染を予防するため、店内のカウンター席を５席から３席に減らして、
仕切りを設置したほか、店の入り口には消毒液を設置することにしています。
店長の小山内智也さんは「店を再開できることは嬉しいですが、
たくさんのお客さんに来て欲しいとも言えないので複雑な気持ちです」と話していました。 道の支援金に「地域差」 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421410?rct=n_hokkaido
道は新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などを５月末まで延長することに伴い、
要請に応じる札幌市内の事業者には市と５万円ずつを折半し、
計１０万円の支援金を支給することになった。
ただ、札幌市以外の事業者に対しては道が１０万円全額を負担するとし、
支援の中身に「地域差」が生じている。
「（道に１０万円の支給を求めれば）札幌分は市で持ってくださいとなりかねない」。
秋元市長は１５日の臨時記者会見で、道と市が折半し合う支援金の経緯について、こう説明した。 市長は１２日の民放番組で、政府による道内の緊急事態宣言が１５日以降も
継続されることを見据え、支援金の追加支給を検討する考えを示していた。
一方、知事は６日に「支援は１回限り」と述べ、追加支給を否定していた。
市は休業が長期化する市内事業者の苦境を見かねて道に追加支給を働きかけ、
「ここは北海道と一緒に（支援を）いたしましょう、ということになった」（市長）。
札幌市内の支援金の対象事業者は９千以上。道が１０万円全額を負担すれば
札幌分だけで９億円を超える。市幹部は「『一緒に』がいつの間にか『折半』になっていた」と明かす。
知事は１３日の記者会見で「（札幌市の負担は）市長の政治判断だった」と強調した。 市内事業者にとっては、他地域と同様に道税を支払っているのに、
札幌市内だけ道の支援金が半分になるということだ。
ある市議は「札幌だけ不平等でおかしい」と憤る。
市長は記者会見で、今回の支援額について「十分とは思っていない」とも述べた。
だが、市の支援金を増額するにしても、今後に感染拡大の第３波、第４波が来る恐れもある。
市幹部は「今、多額の金を使っていいものか」と頭を悩ませている。 持続化給付金、５万円上乗せ 札幌市発表
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421409?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は１５日の臨時記者会見で、収入が半減した事業者に
国が支給する「持続化給付金」について、市独自に５万円を上乗せすると発表した。
道の上乗せ分５万円と合わせて、市内の対象事業者への支給額は１０万円が加算される。
また市長は、道の今月末までの休業や酒類提供制限の要請に応じた市内の事業者に対し、
道と市が５万円ずつを負担し、支援金計１０万円を支給すると正式に表明した。 給付金は業種を問わず、今年１月以降のいずれかの月収が、
前年同月から半分以上減ったことが要件。支給額は法人が最大２００万円、
個人は同１００万円。
市内の約１万６千事業者は、道の今月末までの休業要請などに伴う支援金の対象とならないが、
給付金は要件を満たせば受給できる。
市は給付金上乗せについて、これらの事業者も自主的な休業や営業時間の大幅短縮で、
売り上げが大きく落ち込んでいるためと説明している。 北広島市、支援金５万円上乗せ 道の休業要請延長受け
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421411?rct=n_hokkaido
【北広島】北広島市は１５日、新型コロナウイルス対策として、
道が休業要請延長に協力した事業者に給付する追加支援金１０万円に５万円を上乗せし
計１５万円とする方針を明らかにした。市内の飲食店など計約２００事業者が対象。 道の休業要請で対象外の小売店など約４００事業者についても、
売り上げが前年同月比２～５割減になった場合、市独自で１０万円を支給する。
６月５日開会の定例市議会に、関連事業費約５千万円を盛り込んだ
２０２０年度一般会計補正予算案を提出する方針。 交付金大幅増額、自民道連に要請 知事と札幌市長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421407?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は１５日、道庁で自民党道連・議員会
「新型コロナウイルス感染症対策本部」への緊急要請を行い、
知事は「北海道は入院患者が多く厳しい状況だ」として、
国の交付金の大幅な増額や医療用資材の優先提供など道への支援を求めた。 テレビ会議システムを使い、吉川貴盛本部長らに要請した。
知事は「（新型コロナ対策の道の）補正予算の一部は財政調整基金を崩した。
厳しい財政状況にある」として、臨時交付金の増額などを求めた。
秋元市長は「感染症対応で医療機関が減収になっている」として、
医療機関への財政支援を求めた。 ４８億円 道、補正予算案を専決処分
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421408?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は１５日、北海道が引き続き国の緊急事態宣言の対象地域と
なったことを受け、事業者に追加で支給する支援金など４８億６千万円を
盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を専決処分した。
知事は同日の記者会見で、「（支援金を）一日も早くお届けをする観点から、
知事の権限で判断した」と説明した。
追加支援は、休業要請に応じた事業者らに支援金１０万円を支給するほか、
収入が半減した中小企業などへの国の持続化給付金に道独自で５万円を上乗せする。
対象は計８万件を見込み、５月中に申請の受け付けを始める。 道エアポート 旅客目標、下方修正 コロナ打撃見込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421406?rct=n_hokkaido
【千歳】新千歳空港を含む道内７空港の運営権を持つ北海道エアポート（千歳、ＨＡＰ）
の蒲生猛社長は１５日、北海道新聞の取材に応じ、事業計画に盛り込まれている
５年間の旅客・路線数の目標値を下方修正する考えを示した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空路線の減便・運休が続き、
空港ビルのテナント収入が激減している上に、６月から順次始まる滑走路などを含む
上下一体運営で新たな収益源となる着陸料も計画を下回ることが避けられないため。 各市の対応手探り 「緊急事態」継続／道の休業要請緩和
帯広、新規事業者に３０万円 函館、公共施設の再開慎重
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421404?rct=n_hokkaido
道内の各市町村は１６日以降、政府の緊急事態宣言による特定警戒都道府県
の指定継続と、道による石狩管内以外の休業要請の緩和に対応することになった。
道内各市は、感染対策と経済支援などについて手探りの対応が続く。
旭川市の西川将人市長は１５日、記者会見で休業要請の緩和について
「長期間、営業を控えた皆さまの喜びは非常に大きいが、
第３波の感染状況となる可能性もあり、ウイルスが広がらないよう配慮もお願いしたい」
と呼びかけた。西川市長は１４日の市の対策本部会議で事業者への追加支援の検討を指示した。 “地方に転職したい” 都市部の若者に意識広がる コロナ影響か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433391000.html
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に
広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。
感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。
就職情報会社「学情」は先月24日から今月１日にかけ、インターネットを通じて
20代の転職希望者に新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を行い、
およそ360人から回答を得ました。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、
ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。
地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに
仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、
「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。
調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、
ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。 夜の札幌に逆風やまず、経営者「集団感染の場として...」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59194370V10C20A5L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大で休業が続く札幌市内のライブハウスやクラブの
経営者らが15日、市内のスタジオで公開の意見交換会を開いた。
集団感染の発生しやすい場所として広く知られてしまったことで経営は
長期間の低迷が予想され、「支援金がなくなればすぐに経営の存続が危うくなる」
といった切実な声が上がっていた。
音楽家の戸沢淳氏らが発起人となり、困窮するライブハウスなどの現状を伝えるため
に3月から「＃Save the Little Sounds」と称して活動してきた。 この日は札幌市内のスタジオに6人の経営者が集まった。
札幌市東区でライブハウスを運営する男性は「休業を求める書類だけが一方的に送られてきた。
補償の情報も分かりやすく発信して欲しい」と話した。
すすきのでライブバーを経営する男性は「営業を再開したとしてもお客さん同士の距離を
とろうとしたら一度に数人しか入れない。店を維持できない」と不安を語った。
道は4月、エンターテインメント関連事業者に一律で25万円を給付する支援を表明したが、
「集団感染の発生場所としてライブハウスが注目されてしまった」（ライブハウス経営の男性）
逆風は想像以上だった。新型コロナが収束期に入ったとしても来客者数の減少局面は長引きそうだ。
とりまとめた意見は今後、北海道の鈴木直道知事に要請書として提出する予定で、
道に持続的な支援を求める。 地銀２行減益 新型コロナ響く
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200516/7000021171.html
道内地方銀行２行の昨年度の決算は、株価の大幅な下落が響いていずれも
最終的な利益が減益となりました。今年度については、感染拡大で厳しい経営に
直面している取引先への支援を十分に行えるかが焦点となります。
北洋銀行と北海道銀行は、去年４月からことし３月までの決算を発表しました。
それによりますと、最終的な利益は北洋銀行は８３億２０００万円あまりと、
前の年度に比べて５３億５００万円、率にして３８.９％減少しました。
また、北海道銀行も９５億９０００万円あまりと、１４億２６００万円、
１２.９％減少しました。 企業への貸し出しや個人向けの住宅ローンなどによる利息収入が減っていることに加えて、
新型コロナウイルスの影響で株価が大幅に下落し、評価損が発生したことが響きました。
また、感染拡大が今年度の業績予想に及ぼす影響について、
北洋銀行は「合理的に算定することが困難だ」として織り込んでいない一方、
北海道銀行は一定程度、貸し倒れが増加するとして、減益を見込んでいます。
感染拡大に伴って企業の経営が厳しさを増す中、両行が業績への影響を一定程度に抑えながら、
取引先への支援を十分に行うことができるかが焦点です。 家賃支援、借地料も対象 新たな給付金制度で政府方針
http://news.yahoo.co.jp/articles/c963aa744fa3674e1817f3593dfa0d5dae5f8973
政府は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する
国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。
借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。 政府は与党の提言を踏まえ、家賃の3分の2相当を半年分支給する。
具体的には中小・小規模事業者は月50万円、個人事業主については半分の月25万円を
それぞれ上限とする方向で調整する。
中小・小規模事業者なら半年分で最大300万円となる。これを借地料にも適用する。
安倍晋三首相は15日の参院本会議で「家賃負担の軽減のための新たな支援制度など
の対策を早急に具体化する」と表明した。 休業継続、募る不公平感 遊興施設「業種で決めないで」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421436?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染症対策を巡り、道が１６日から石狩管内以外の休業要請を
一部解除する中で、全道で休業要請が継続されるボウリング場やマージャン店などからは
感染対策の内容を重視した柔軟な対応を求める声が出ている。
消毒など感染対策を講じている例も多いためで、午後７時以降の酒販売再開など
通常営業となる飲食店との不公平感も募る。 道が全道で休業要請を続けるのは、新型コロナウイルス特措法に基づく政令指定の業種で、
遊興施設や運動施設、劇場など。
旭川や帯広など全道８店でボウリング場を運営するスガイディノス（札幌）は
レーン減や消毒、使い捨て手袋配布などの対策をまとめた。
１６日以降も休業を続けるが、三浦尚久社長は「通常の営業となる居酒屋などと
比べリスクが高いとは思えない。業種で決めず、感染対策を重視して要請先を決めて」と話す。 北海道麻雀業組合連合会も、毎時２回の換気徹底やマージャン牌などの消毒、
利用者の手洗いなどを求める統一マニュアルをまとめた。
これまで国内店舗で感染例がないこともあり、全道一律の休業要請には
道東や道北の経営者らから疑問の声が出ている。
喜多清貴会長は「店ごとに安全性を高めていることを知ってほしい」。
ネットカフェも休業要請が継続される。札幌、釧路などに店舗を持つ会社は、
消毒や換気、ブースは１人利用に限定するなど対策を進め、道の緊急事態宣言後も
営業を続けている。
担当者は「休業すれば居場所を失う人もいる。行政には柔軟な対応を求めたい」と強調した。 公演の動画配信に札幌市が補助金
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421442?rct=n_hokkaido
札幌市は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、音楽や演劇、舞踊団体などに対し、
無観客公演の動画配信に補助金を出す支援策「さっぽろアートライブ」の募集要項を発表した。
補助金は札幌を中心に活動する団体、個人が対象。来年１月３１日までに札幌の劇場、
ライブハウスなどで実施した無観客公演の無料動画を配信することが条件。
会場使用料や照明、音響費、出演料など団体２００万円、個人５０万円を上限に交付する。
募集期間は今月２０日～６月１０日。審査を経て交付の可否や額を決める。
問い合わせは受付事務局のノヴェロ（電）０１１・２７２・５５６６（平日午前１０時～午後５時） 都道府県向け交付金、大幅拡充へ 医療態勢の整備、中小企業支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421685?rct=n_economy
西村康稔経済再生担当相は１７日、新型コロナウイルスの医療態勢整備のために
２０２０年度第１次補正予算で創設した都道府県向け交付金について、
月内に編成する２次補正予算案で「大幅に拡充する」と明言した。
中小企業支援などを狙いに１次補正で１兆円を確保していた自治体向け臨時交付金も、
増額する方針を重ねて示した。 ＮＨＫの番組で語った。西村氏は、１０日以降は全国の１日当たりの新規感染者数が
１００人以下が続いているとして「収束の道筋に乗った」と指摘。
緊急事態宣言の対象に残った８の特定警戒都道府県の解除に含みを持たせた。 新卒抑制２６％に拡大 ２１年度、コロナ不況警戒
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421645?rct=n_economy
共同通信社は１６日、主要１１１社を対象とした２０２１年度（２１年４月～２２年３月）
入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。
採用数を２０年度実績（見込み）より減らすと回答した企業は２６％に当たる２９社で、
２０年度入社の採用数を尋ねた昨春のアンケートの１６％から拡大。
新型コロナウイルス感染症の影響で世界不況への警戒感が強まり、採用抑制の動きが出始めた。
即戦力となる中途・経験者を重視する姿勢や、感染防止策として説明会などでウェブを導入する方針も目立つ。
２１年度の新卒採用を増やすと回答した企業は９％（１０社）となり、昨春の２１％から半減した。 「店潰れるか、自ら潰すか」 コロナ拡大、訪日客一変
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59218760X10C20A5PE8000/
「このままの状況が続くと店が潰れるか、自ら潰すか」。5月12日、
食い倒れの街・大阪市の黒門市場で、約70年続く菓子店「浪速屋」を
夫と切り盛りする浜中直見が深刻な表情でつぶやいた。
固定費を補うため、そば餅がウリの店を開けているものの、「客は1日20人来れば良いほう」。
ほんの数カ月前まで中国人を中心に訪日外国人（インバウンド）であふれ、
歩くのにも苦労するほどだった光景は、新型コロナウイルスの感染拡… ㊤帰国できない「ニセコ難民」 解雇され困窮、支援を切望
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421795?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、海外からの新規渡航は厳しく制限されている。
札幌では外国人旅行者の姿をすっかり見かけなくなったが、
ニセコ地域には、シーズンオフになった今もなお多くの外国人がいる。
■高騰する航空券に手届かず
英国人のスチュアート・バックランドさん（３０）はニセコ地域に残る外国人の一人だ。
昨年１１月に来日し後志管内倶知安町の旅行代理店で働いていたが、
コロナ禍で予定より１カ月ほど早い３月中旬に解雇された。
その後は、東京五輪スタッフとして働くはずだったが、延期で仕事が消えた。 母国に帰ろうにも減便された航空券の価格は高騰し、片道数十万円のチケットには
とても手が届かない。ワーキングホリデーで来日した外国人は雇用保険の対象外のため、
失業給付もない。収入が途絶える中、１週間の出費を２千円にまで切り詰めたが、
月３万円の家賃が重くのしかかる。「新たな仕事が見つからない。今のままなら持ってあと２カ月」
と不安げだ。
倶知安、同管内ニセコ両町によると、４月末時点の両町の外国籍住民数は
前年同月より３割多い１５５１人。
リゾートを支えた外国人スタッフの一部が今、帰るに帰れず困窮する「ニセコ難民」になっていた。
世界各地から人を引き寄せ、成長を続けてきたニセコ。コロナ禍はその様子を一変させている。 ■「１４０人超が足止め」
「ニセコ地域では１４０人を超える外国人が職を失ったまま、今も足止めされている」。
後志管内ニセコ町で治療院を営むオーストラリア出身のブレント・バーコさん（４０）は、
新型コロナウイルスの影響でニセコ地域に残った外国人の多くが窮乏していると訴える。
地域にとどまる外国人にインターネットを介して連絡すると、職を失った外国人の多くは
帰国も困難な状況にあった。約１４０人のうち５０人以上が食費も底をつきかけているという。 ススキノ４月売上高が８割減 観光協会調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421975?rct=n_hokkaido
すすきの観光協会は、新型コロナウイルスの感染拡大で、
札幌・ススキノ地区にある飲食店の４月の売上高が前年同月比で約８割減少したと
の調査結果を公表した。３月の前回調査は６割減で、状況が悪化した。
調査は、４月３０日から５月１０日にかけて行った。
協会会員の飲食店１３７店にアンケート用紙を郵送し、２５店から回答を得た。 居酒屋やダイニングバーなど食事を中心とする店の１店舗当たりの売上高は、
前年同月比８６％減の１５１万７８７９円で、来店客数は同８７％減の３３６人。
バーやスナックなど酒類を中心に提供する店は、同７６％減の１３５万３３４６円、
来店客数は同７９％減の１１８人となった。
協会の３月分の調査では売上高は６割減、来店客数は５～６割減だった。 ３月のデパート販売額４２％減少
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200518/7000021222.html
ことし３月の道内デパートの販売額は感染拡大の影響で外国人観光客が激減したほか、
臨時休業や営業時間の短縮を行ったことから、去年の同じ月と比べて４２％減少しました。
一方で、スーパーの販売額はわずかな減少にとどまり、対照的な結果になりました。
北海道経済産業局によりますと、ことし３月の道内デパートの販売額は１００億７０００万円余りで、
去年の同じ月より４２.４％減りました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行客が激減したことに加えて、
道の緊急事態宣言を受けて各店が臨時休業や営業時間の短縮を行ったことが大きな要因です。
落ち込みの幅は統計が残っている昭和６３年１月以降で最大です。 一方、スーパーの販売額は衣料品や高級時計、化粧品などが低調だった反面、
「飲食料品」は増加し、全体では６８２億７０００万円余りと０.３％の減少にとどまりました。
さらに、ドラッグストアの販売額は去年より１３.３％、ホームセンターは２.６％
それぞれ増え、感染拡大で需要が高まった商品を扱っている業態は不振が続く
デパートとは対照的な結果となっています。
北海道経済産業局は「先月、政府が緊急事態宣言の対象地域を北海道を含む全国に
拡大したことから、デパートの販売額の減少幅はさらに大きくなるのではないか」と話しています。 苫小牧港のＬＮＧ燃料供給拠点活用へ ロードマップ示す
https://e-kensin.net/news/128129.html
導入方式4つを検討 大型タンク設置の可能性も
苫小牧港の液化天然ガス(ＬＮＧ)バンカリング(船舶燃料供給)拠点活用に向けたロードマップが、
このほどまとまった。苫小牧港管理組合などで構成する苫小牧港ＬＮＧバンカリング検討会が
策定したもので、トラックｔｏシップといった導入方式を示しているほか、
東港区への民間による大型ＬＮＧタンク設置の可能性も示唆。
同組合担当者は「あくまで燃料補給事業を提供するのはサプライヤー。海運事業者など、
今回の検討結果を参考にしてほしい」と話している。
ＬＮＧバンカリングとは、港でフェリーやコンテナ船などへの燃料ＬＮＧ補給を指し、
国内では東京湾が2020年度内の事業開始を予定している。 現在、多くの船舶は重油類を燃料としており、これらが排出する硫黄酸化物や
温室効果ガスに対し、規制強化や排出量削減が求められている。
同港でも、今後の新造船では比較的クリーンなＬＮＧの需要が今後高まると予想。
19年に苫小牧港管理組合や港湾関係省庁、商船三井などが参加する検討会を設置し、
複数あるバンカリング方式ごとの課題や対策を洗い出した。
導入を検討する方式は4つ。トラックから船舶に燃料補給するトラックｔｏシップ、
船舶同士で補給するシップｔｏシップ、大型貯蔵タンクから補給するショアｔｏシップ、
燃料を充てんしたコンテナを船へ積み込み、燃料タンクを交換するポータブルタンク方式だ。 これらはそれぞれ補給速度や量が違うため、利用船の停泊時間ごとに適した方式を
取らなくてはならない。
また、既存岸壁の改修や、新たな補給用施設設置といったインフラ整備が必要になる可能性もある。
検討会では、西港区と東港区で期待される導入ロードマップを策定した。
いずれも20年代での整備推進を前提としており、西港区では初めにトラックｔｏシップを導入。
燃料補給用のＬＮＧバンカリング船を建造し、シップｔｏシップも実用化する流れだ。
東港区でも、シップｔｏシップを導入するほか、長距離フェリー用にショアｔｏシップを開始。
さらに需要を見極めながら、より大型のタンクを設置する可能性も示した。 ツルハHD、15日に全国15店舗を大量閉店
https://hre-net.com/keizai/ryutu/44981/
ツルハホールディングス（HD、本社・札幌市東区）は、子会社ツルハ（同・同）が
展開する全国の「ツルハドラッグ」15店舗を15日に閉店させた。
インバウンド向け店舗や市中店舗が含まれているが、ドラッグストア業界で１日で
これだけの店舗を閉店するのは例がない。
ツルハHDは、インバウンド需要が消失したことなどを受けて主としてインバウンド向け
店舗の閉鎖を決めていたが、15日に閉店した店舗は市中の店舗も含まれるなど大量閉店になった。
同社は、決算日は５月15日のため閉店日をこの日に合わせたもよう。 閉店店舗は次の通り。
■北海道３店舗･･･「双葉店」（釧路市）、「旭川買物公園通店」（旭川市）、「洞爺湖温泉店」（虻田郡洞爺湖町）
■福岡県３店舗･･･「西鉄天神駅北口店」（福岡市中央区）、「西中州店」(同)、「中州店」（同市博多区）
■京都府２店舗･･･「京都東塩小路店」（京都市下京区）、「四条高倉店」（同）
■東京都１店舗･･･「下北沢南口店」（東京都世田谷区）
■長野店１店舗…「小諸インター店」（小諸市）
■秋田県１店舗･･･「角館店」（仙北市）
■大阪府１店舗･･･「道頓堀中央店」（大阪市中央区）
■兵庫県１店舗･･･「神戸元町店」（神戸市中央区）
■愛知県１店舗･･･「名古屋栄３丁目店」（名古屋市中区）
■高知県１店舗･･･「帯屋町店」（高知市）
ツルハHDは、２０２０年５月期で全国61店舗を新規出店し、36店舗の閉店を予定していた。
閉店予定店舗数の約半分が期末の15日に集中したことになる。 映画の4月興行収入96.3％減 2000年以降で最低 「壊滅的な数字」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000050-mai-bus_all
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、映画配給大手12社の4月の興行収入（興収）
総額は、前年同月比96・3％減の6億8824万円だった。
日本映画製作者連盟（映連）が18日、毎日新聞の取材に対し、明らかにした。
映連によると、4月の興収総額は集計が興収ベースになった2000年以降で最低だという。 政府が緊急事態宣言を全国に拡大した4月16日以降は全国でほぼすべての映画館
が休館となり、興収に大きな影響を及ぼした。
映連の小林恵司事務局次長は「壊滅的な数字だ。東日本大震災の2011年に興収が
激減したが、前年のレベルまで回復するのに5年かかった。せっかく昨年に過去最高
の興収を記録したところだったが、回復するのか非常に不安だ」としている。 一律１０万円 札幌で申請書発送
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200518/7000021202.html
政府による現金１０万円の一律給付に必要な申請書の発送が札幌市で始まりました。
市は早い人には今月中の給付を見込んでいます。
札幌市は政府による現金１０万円の一律給付に必要な申請書およそ９７万世帯分
の発送を１８日から始めました。
札幌市白石区の工場では申請書に住所や氏名などが印刷されたあと、
記入例や返信用封筒とともに封筒に詰められ、第１便が郵便局に発送されました。 申請書は１８日から１週間程度で札幌市内すべての世帯に届けられる予定です。
申請書が市に届いてから１週間から１０日程度で現金が入金されるということで、
市は早い人には今月中の給付を見込んでいます。
また、マイナンバーを使ったオンラインによる申請の受け付けは、
今月下旬から始まるということです。
札幌市の垣田和俊特別定額給付金担当課長は「確実に届けるため、
本人確認書類と振込口座の番号が明記してあるコピーを間違いなく
入れてほしい」と述べました。 雇用調整助成金の申請 20日からオンラインでも 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435721000.html
企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の申請手続きを
簡素化するため、厚生労働省は20日からオンラインでも申請を受け付けることになりました。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を解雇せずに雇用を維持し、
休業手当を支払った場合に国が手当の一部を助成するものでウイルスの感染拡大を受け、
助成率を引き上げるなど制度を拡充しています。 助成金を申請するにはこれまで書類を労働局の窓口に持参するか、
郵送しなければなりませんでしたが、20日正午からは厚生労働省のホームページから
専用のシステムにアクセスすればオンラインでもできるようになります。
また、申請に必要な書類をさらに減らすなどして手続きも簡素化します。
雇用調整助成金は、制度の拡充が始まったことし2月14日から今月18日までに
2万4797件の申請があり、1万2201件の支給が決定しているということです。
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている企業に制度の活用
を呼びかけていて、助成金の上限額の引き上げについても検討を進めています。 アルバイト収入減の学生に最大20万円給付決定 政府 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435761000.html
新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイトの収入が減少した
学生への支援策として、政府は1人当たり最大で20万円を給付することを決めました。
給付に必要な531億円は今年度の第1次補正予算で計上した1兆5000億円の予備費から支出します。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策として、
政府は19日、生活が厳しい学生への支援策を決めました。
それによりますと、休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円を給付し、
このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。 対象となるのは、大学院や大学、専門学校、それに日本語学校などに通うおよそ43万人で、
学校側が学生の状況などを確認したうえで、日本学生支援機構を通じて給付するということです。
政府は、19日の持ち回りの閣議で、必要な経費として531億1207万円を今年度の
第1次補正予算で計上した1兆5000億円の予備費から支出することを決めました。
これにより、感染症対策の予備費の残額は1兆4468億円となります。 ＜下＞ニセコ観光客「蒸発」、夏休業施設も 農作業バイトに応募殺到
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422086?rct=n_hokkaido
「毎年４月、ナガイモ掘りの季節は人手不足。隣家にお願いして人を集めていたのに
今年は採用し放題。こんな年は初めてだ」。ニセコ地域に隣接する後志管内真狩村の農家、
川南陽一さん（４３）は地域の採用環境の変化に驚いている。
腰をかがめて作業するナガイモ掘りは重労働。毎年あらゆる窓口で人手を募集するが、
昨年は時給１２００円で応募ゼロだった。それが今年は時給千円でも、応募者が殺到した。 ■スキーショップ解雇され農場へ
川南さんの農場で、４月に１週間働いた英国出身のウィルフ・エバンズさん（２５）。
昨年１１月に来日し、スキーショップに勤めていたが、観光客の激減で３月７日に解雇された。
農場には４人で申し込んだが、採用は自身を含め２人だけだった。
ＪＡようてい（後志管内倶知安町）に農業の職を求める人は、例年なら４月末時点で数人ほどだが、
今年は８２人になった。求人は２０件ほど。
例年は５月の大型連休まで営業しているスキー場が、今年は４月中旬までに全て営業を終えた。
「従業員を解雇しないで済むように、スキー関連企業がまとめて農業の仕事を求めてくるケースもある」
（地域振興課）という。 休業支援、買い物代行委託で ニセコ町、観光業者に 住民の感染予防も狙い
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422081?rct=n_hokkaido
【ニセコ】後志管内ニセコ町は６月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
経済対策として、町民が商店や飲食店に電話で注文した商品や料理を自宅などに
配達する事業を始める。
商工会を通じて町内の観光事業者に配達業務を委託する。客の減少に直面する飲食店や商店の利用を促し、
休業を余儀なくされた観光事業者を救済し、さらに買い物代行による外出抑制で
町民の感染予防も図る「一石三鳥」の効果を狙う。
町は１８日、委託費３８５万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を
臨時町議会に提出し、原案通り可決された。 オンライン助成は２０日正午開始 雇用調整助成金、企業負担を軽減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422209?rct=n_economy
厚生労働省は１９日、新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業が
従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」について、
２０日正午からオンライン申請の受け付けを始めると発表した。
企業側の負担軽減と、各労働局の窓口の混雑緩和が狙い。事前または事後に
提出を求めてきた休業等計画届を不要とするなど、手続きもさらに簡素化する。 書類を労働局窓口へ持参または郵送しなければならず、事業主の負担になっていた。
オンライン申請は、メールアドレスと携帯電話番号を登録した上で申請書類を
読み込ませる仕組み。パソコンの他、スマートフォンも使える。 感染「雇用、収入に影響」３７％ 非正規打撃、連合総研調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422116?rct=n_economy
連合のシンクタンク「連合総研」が４月にインターネットを通じ、
約４３００人の労働者から回答を得たアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
雇用や収入に影響を受けたと感じている人が約３７％に上ることが分かった。
アルバイトや派遣などの非正社員では約５割が収入が減ったと答え、生活に打撃となっている実態が浮かんだ。
影響があったとした人を世帯年収別に見ると、２００万円未満の層で勤務日数や
収入が減ったとの回答が５割を超えた。
業種別に見ると、休業が広がる飲食店・宿泊業で「影響があった」が約６０％と最多で、
教育・学習支援業が続いた。 中小企業や個人事業主 オンラインで支援策説明 道など１９日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422067?rct=n_economy
道と北海道経済産業局など６機関は１９日午後２時から、新型コロナウイルス感染症
の影響で売り上げが減った中小企業や個人事業主などに資金繰りや販路開拓など
の支援策をオンラインで説明する。パソコンやタブレットなどで視聴できる。 経産局のメールアドレス（chusho-setsumeikai@meti.go.jp）に企業名、名前、連絡先
を記入して申し込めば、先着３００人に視聴用のＵＲＬが送られる。
申し込みは１９日正午まで。当日の資料は経産局のホームページに掲載している。
オンライン説明は約２時間の予定で、質問は終了後に電話などで受け付ける。
問い合わせは道中小企業課（電）０１１・２０４・５３３１か、
経産局中小企業課（電）０１１・７０９・２３１１（内線２５６２）へ。 就活情報を集約 道が学生支援サイト
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422066?rct=n_economy
道は、新型コロナウイルス感染拡大で就職活動に影響が出ている学生を支援しようと、
道内企業によるオンライン説明会の日程などを集約したウェブサイトを開設した。
学生の情報収集を支援するとともに、オンラインでの採用活動を模索する企業を
後押しする情報も載せる。
ウェブは「『ＮＯ！３密』就活応援宣言」と題して道経済部雇用労政課のホームページ内に
４月３０日に開設した。対面での企業説明会などが相次ぎ中止となる中、
企業のオンラインセミナーや業界団体が開く合同ウェブ説明会の情報などを掲載している。 ＳＮＳ活用の商品宣伝を後押し 札幌・広告業インサイト 企業に適任者紹介
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422057?rct=n_economy
広告会社インサイト（札幌）は２０日に会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で
影響力のある道内のインフルエンサーと、ＳＮＳを通じて道民向けに商品などを
宣伝したい地元企業や個人店をつなぐサービスを始める。
新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛で通販や食事の持ち帰りを始めた
小売店などからの需要も見込む。 インフルエンサーの発信力を活用した宣伝手法「インフルエンサーマーケティング」を用いる。
企業側はＳＮＳでフォロワー（閲覧者）が多い人に、インサイトを通じて報酬を支払い、
自社商品などをＰＲしてもらう。同社はこれまでもインフルエンサーの紹介サービス
を提供してきたが「より道民に訴求できるよう道内のインフルエンサーに頼みたい」
という声が多く、地元に特化したサービスに切り替えることにした。 ＧＤＰ４～６月期、戦後最悪も 年２０％減の予測、コロナ不況
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421988?rct=n_economy
内閣府が１８日発表した２０２０年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
新型コロナウイルスの影響で前期比の年率換算で３・４％減となり、
２四半期連続のマイナス成長だった。
外出自粛の影響が本格化する４～６月期はさらに悪化する見通しで、
民間シンクタンクは年率２０％減と戦後最悪の落ち込みを予測する。
コロナ不況は底が見えない状態で、政府はいかに企業倒産を抑え、雇用を維持するかが大きな課題となる。
１～３月期の個人消費は、外出自粛で旅行や外食への支出が減少したため、
前期比０・７％減だった。新型コロナによる海外経済の低迷で、輸出も６・０％減と大幅に悪化した。 「第2波」北海道の切実な声、動き出す共存への模索
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59248010Y0A510C2L41000/
39県で新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ緊急事態宣言が解除されても、
「第2波」が到来する北海道は蚊帳の外だ。2月から断続的に自粛の続く飲食店では、
多くの経営者が忍び寄る経営不安と戦っている。再開に踏み切ったとしても当面、
大々的な集客作戦にも出られない。コロナとの共存を見据えた試行錯誤も始まっている。
札幌市内の繁華街、すすきので飲食店を経営する大久保麻里（51）は、
休業していた飲食店を再開した。店のカウンターにはビニールシートをかけ、
椅子も間引いて置くなどして感染拡大防止には万全の対策をとっている。 5月に地元の金融機関から融資を受けた。12人の従業員の給与や、
月70万円以上する家賃の支払いに充てるためだ。ただ5月の給与は6割しか払えていない。
今後は自治体が用意する休業支援金も申請する予定だ。
鉄の街で知られる北海道室蘭市の名物、室蘭やきとりで知られる「やきとりの一平」社長の
石塚千津は「いよいよ居酒屋にも休業要請が来るのでは。
うちは弁当屋さんになっちゃうかもしれない」と不安を隠せない。 1950年創業の一平は平日でも行列ができる人気店だが、2月に北海道知事が
緊急事態を宣言すると翌月以降の予約が全てキャンセルに。それでも地元客の来店はあったが、
4月に入り感染第2波が起きると「お客さんが圧倒的に遠のいた」。
現在は営業時間を午後8時までに短縮しており、午後6時に3、4組の来店があれば良い方だという。
代わりに力をいれるのが持ち帰り販売。焼き鳥を真空パックにした通販は平時より1～2割伸びた。
さらに近くデリバリーも始め、業態転換を試みる。
店舗メニューでも粗利益率の高いアルコール飲料のテークアウト販売も検討中だ。
石塚社長は「本当に大変ですよ。あらゆる飲食店は当分、
テークアウトに軸足を移すしかないんじゃないか」と指摘する。 2月に開店した札幌市内の居酒屋では客の要望に応え、昼から安くお酒が飲める
「センベロセット」の提供を始めた。来店客は近所に住む人が多く
「お店が潰れたら困る」と足を運んでくれる人もいる。
「足を運んでくれるお客さんに何かしたい」と、11日から消毒として使用できる
次亜塩素酸水を来店客に無料で配布している。 外食大手も営業再開へと動き出した。焼鳥店のイーストン（札幌市）は7日から
札幌市の店舗を中心に営業を再開。15日には仙台エリアの一部店舗で土日の営業も再開した。
伸和ホールディングス（札幌市）やオガコーポレーション（札幌市）
などが順次営業を再開する。びっくりドンキーを展開するアレフ（札幌市）
も緊急事態宣言の解除地域で再開している。
百貨店は食品フロアのみを営業する体制が固まってきた。
食品の安定供給は政府からも要請されており、全館休業していた札幌丸井三越（札幌市）も
20日から食品フロアの営業を再開する。
札幌市内の40代男性は「自粛も長引いているし、緊張の糸が切れかかっているかもしれない」
とつぶやく。市民も事業者も葛藤は続く。 現金10万円給付 オンライン申請 各地で課題が浮き彫りに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436181000.html
が現金10万円の迅速な給付が可能になるとしている「オンライン申請」をめぐって
二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じる事態が起きています。
兵庫県川西市はオンラインはかえって時間がかかるとして「郵送で手続きをしてほしい」
と異例の呼びかけを始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、
内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、
関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。
しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる
世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、
自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。 兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、
二重申請のほか振り込み先の口座や氏名などの誤りなど半数に何らかの問題があった
ということです。さらにマイナポータルと自治体のシステムが直接は連動していないため、
住民基本台帳との照合を手作業で行う必要があり、19日も対策チームが作業に追われていました。
一方、市が18日に各世帯に郵送した手書きで行う申請書には家族構成などの情報が
あらかじめ記載されているため確認の負担が少ないということで市では郵送での申請を呼びかけています。
異例の呼びかけについて川西市の越田謙治郎市長は「ICT化を進める中、
アナログな方法をお願いして申し訳ないが、郵送の方がよりスムーズに作業ができるので
オンライン申請はなるべく控えてほしい」と話しています。 高松市 オンライン受付中止へ
現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」について、高松市もオンラインで
申請した人が郵送でも手続きしてしまうと、二重払いを防ぐための確認などに時間がかかり、
給付が遅れるおそれがあるとして、今月24日を最後にオンラインでの受付を
中止することを決めました。 大阪市長「申請の半分くらい 打ち込み間違いある」
現金10万円の一律給付のオンライン申請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、
「申請の半分くらいは、打ち込みが間違っているところがある。
その結果、打ち直してもらうから、よけいに時間がかかる。ほかの半分はきちんと
申請されているので、やめるという話にはならないが、オンライン申請をするときは
ダブルチェックしたうえで送信してもらいたい」と話しました。 オンライン申請 設計上の問題点は
現金10万円の一律給付はマイナンバーカードをもっている人は内閣府が管理する
「マイナポータル」というサイトを通じてオンラインで申請することができます。
このサイト上で振込先の口座番号や家族の氏名など必要な項目を入力して送信するだけで
各自治体に情報が届き申請の手続きが完了するため、国は迅速な給付が可能になるとしています。
ただ、このサイトはすでに申請を終えた人が再び手続きをやり直した場合や、
世帯主ではない人が手続きした場合も受け付けてしまう設計になっています。 このため、きちんと申請できているか不安になった人が何回も手続きを繰り返したり、
誤った内容で申請されたりしたケースでも各自治体に新規の申請として送信され、
自治体側はその都度、住民基本台帳と照合して内容に誤りや重複がないか確認する
作業が必要になっています。
こうした状況が起きていることについて内閣府は「マイナポータルはあくまで
自治体と利用者をつなぐ導管の役割で、国は個人情報を管理していないため
入力内容が正しいかどうかをシステム上で判断することは出来ない。
利用者に申請段階で誤りが無いか確認を徹底してもらうしかない」としています。 ニセコの出稼ぎ外国人 苦境に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200519/7000021266.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、北海道有数のリゾート地・ニセコ地区では
出稼ぎの外国人が仕事を失い、帰国の見通しも立たなくなっています。
その１人、アルゼンチン人のグロリア・チャンモーロさんはニセコ地区の観光会社に
雇われスキーの指導員をしていましたが、観光客が減ったあおりで３月中旬に解雇されました。
国際線が欠航して帰国の見通しは立たず、働いていた会社の寮に住まわせてもらっています。 ただ、今の在留資格のままではアルバイトができない上、季節雇用のため失業給付も
受けられず、食費を切り詰めて生活しています。
チャンモーロさんは「少なくとも９月まで足止めされるかも知れず、
それまでの生活費が心配だ」と不安を口にしていました。
また、ルーマニア人のミハエラ・アントキさんは清掃員の仕事を失ったあと２か月以上
も次の仕事が見つかっていません。
インターネットの求人広告を頼りに飲食店や美容関係などの仕事を探していますが、
そもそも求人数が少なく、日本語が話せないことも壁になっているということです。
アントキさんは「誰のせいでもないけれど、異国の地で仕事を失い頼れる人がいない」と話していました。 ３町にまたがるニセコ地区では先月末の時点で住民基本台帳に載った外国人は
合わせて１６００人余りにのぼります。
このうち帰国できず足止めされている人数は行政も把握できていませんが、
地域産業を下支えする外国人への支援策が急がれています。
ニセコ地区を管轄する道の後志総合振興局の岩崎英城さんは
「外国人の方たちも想定外のことに戸惑っていると思うが、生活や仕事に困ったら
相談窓口に問い合わせてほしい」と話しています。 "飲食店複合施設"にもコロナ影響…函館市「五稜郭ガーデン」
売り上げ激減で破産申請準備へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000009-hokkaibunv-hok
北海道函館市で飲食店複合施設「五稜郭ガーデン」を運営するまちづくり五稜郭が、
新型コロナウイルスの影響による売り上げ激減で破産申請の準備に入ったことがわかりました。
東京商工リサーチによりますと、まちづくり五稜郭は2012年に函館市五稜郭エリア
の活性化と発展を目的に設立され、北海道新幹線が開業する約半年前の
2015年10月に飲食店複合施設「五稜郭ガーデン」を開業しました。 しかし最大24店舗のテナント収容が可能で、これまでジンギスカンやバルなどの形式で
各店舗が営業を続けてきましたが、開業当初から立地条件や高額な保証金などが
支障となり想定テナントを確保できず厳しい運営が続いていました。
2019年3月期の売り上げは約2800万円にとどまり、すでに6500万円の債務超過
に陥っていたということです。
新型コロナウイルスによる売り上げ激減により資金繰りに行き詰まり、
5月18日付けで事業を停止。破産申請の準備に入りました。
負債総額は債権者40人に対し約1億5160万円です。 新千歳―ヘルシンキ線運休延長 来年３月末まで フィンランド航空
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422453?rct=n_hokkaido
北欧航空大手フィンランド航空（フィンエアー）は、新型コロナウイルスによる
観光自粛を受け、新千歳―ヘルシンキ線の運休期間を、当初予定の６月末から
来年３月末まで延長する。
フィンエアーは昨年１２月中旬、新千歳―ヘルシンキ線に新規就航。
通年運航する計画で、週２往復していた。 欧州からニセコを訪れるスキー客や、欧州旅行に向かう道民の利用が好調だったが、
各国の出入国制限を受け、３月下旬から運休していた。
７月から、成田、関西国際、中部国際とヘルシンキを結ぶ路線は再開予定だが、
新千歳線は「欧州と道内、双方の需要が見込めない」（フィンエアー日本支社）と判断した。 １９年度粗鋼生産、１億トン割れ １０年ぶり、コロナで需要減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422302?rct=n_economy
日本鉄鋼連盟が１９日発表した２０１９年度の粗鋼生産量は前年度比４・３％減
の９８４２万８千トンだった。米中貿易摩擦の余波に加えて新型コロナウイルスの
感染拡大で需要減が顕在化し、リーマン・ショック後の０９年度（９６４４万８千トン）以来、
１０年ぶりに１億トンの大台を割り込んだ。鉄鋼大手は高炉休止など危機対応に直面している。
新型コロナの影響で自動車各社が国内生産を一時停止するなどし、需要が急減。
建設業向けも低調に推移した。
鉄鋼連盟の担当者は「コロナの先行きは見えない。足元が厳しい状況に変わりはない」としており、
２０年度の粗鋼生産は１９年度を下回る可能性がある。 AI技術者は年収1000万円、北大発SUの調和技研
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59289390Z10C20A5L41000/
人工知能（AI）を活用するサービスを手掛ける北大発スタートアップの調和技研（札幌市）は、
社員の平均給与を3年以内に現在の2倍の1000万円に引き上げる。
道内に拠点をもつ複数社からの出資で約3億円を調達しており、
優秀な人材を確保して2023年に新規株式公開（IPO）を目指す計画だ。
調和技研は2009年設立の北大発スタートアップで、社員の約4割が博士号を取得している。
中村拓哉社長は「上場で入る資金 札幌市が支援金の電話相談窓口
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200519/7000021240.html
札幌市が休業要請に協力する事業者などへの支援金の相談に応じる電話相談窓口を開設し、
制度などの問い合わせが寄せられています。
道と札幌市は緊急事態宣言の延長を受けて、休業要請や感染防止対策に協力する事業者
や売り上げが大幅に落ち込んでいる事業者に追加の支援金として１０万円を支給することにしています。
これについて札幌市は１９日から市役所内に電話相談窓口を設け、事業者からの問い合わせに応じています。 午前中から電話が相次ぎ、「自分のところは、支援金の対象となるのか」といった
問い合わせがさっそく寄せられていました。
札幌市の守屋光商業・経営支援担当課長は「早ければ６月中の支援金の支給を目指している。
制度を正しく利用してもらうため気軽に相談してほしい」と話していました。
札幌市の相談窓口の電話番号は０１１－２１１－２６０５です。
また、道も相談窓口を設置していて、電話番号は０１１－２０６ー０１０４または０１１ー２０６－０２１６です。
休日も受け付けています。 新型コロナ「経営に影響」49%、札幌商議所調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59296430Z10C20A5L41000/
札幌商工会議所が19日発表した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大により
「経営に影響が生じている」とした企業は4月時点で49%と、
3月の調査結果と比べて6.5ポイント増えた。
新型コロナの影響が長引く中、企業からは資金繰りの解消や補償の強化を求める声があがった。 経営への影響があると回答した企業に資金繰りの対応を聞いたところ、
「金融機関へ相談した」（40%）が最も多かった。
雇用・採用への対応（複数回答）では「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」（39%）が目立った。
企業は「納品が延期となり、資金回収できない状態」（ソフトウエア開発業）、
「賃料値引きに応じた場合の補償制度が必要」（不動産賃貸業）などと訴えた。
調査は4月14～23日に札幌商議所の会員企業547社を対象に実施。312社から回答を得た。 ＦＢとインスタに新たな通販機能 コロナで苦境の中小店舗を支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422516?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は１９日、
新たな通販機能をＦＢと傘下の写真共有アプリ、インスタグラムに導入すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で店舗経営が厳しくなっている中小事業者に
オンライン販売の仕組みを提供し、支援する。 新たな機能「フェイスブックショップ」の作成は無料。
事業者は販売したい商品を選び、自分のページに表示できる。
利用者は広告などを通じて、事業者のショップにアクセスする仕組み。
ザッカーバーグＣＥＯは「中小事業者が生き残る方法の一つは、
もっとオンライン販売を活用することだ」と語った。 釧路市民の消費喚起支援 市、プレミアム商品券発行へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422508?rct=n_economy
釧路】新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響を踏まえ、
釧路市はプレミアム付き商品券を発行する。
市から委託を受けた釧路商工会議所などでつくる実行委員会が６月にも発行する。
割増率や冊数は調整中だが、１万２５００円分を割増率２５％の１冊１万円で販売し、
７万冊分を発行する方向で検討している。財源は新型コロナに関連した
国の地方創生臨時交付金を活用する。登録店は今後募り、市内全域の千店ほどで使えるようにしたい考え。 市が２月下旬から開設する経営・金融相談窓口には、１１００件超の相談が寄せられている。
釧路商工会議所なども消費喚起策を求めており、迅速な支援として発行を決めた。
北海道商工会議所連合会（札幌）によると、感染拡大を受けたプレミアム付き商品券の発行は、
道内の人口１０万人以上の都市では初めて。 コールセンター改善で署名提出へ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200520/7000021284.html
コールセンターで働いている人たちから職場が密集して新型コロナウイルスへの
感染リスクを懸念する相談が相次いでいるとして、札幌市にある労働組合は改善
を求める署名を集めて市に提出することにしています。
これは２０日、札幌市の非正規雇用の労働者などが個人で加盟する労働組合
「さっぽろ青年ユニオン」が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、ことしに入ってコールセンターで働いている人たちから
新型コロナウイルスに関連する相談が合わせて１４件寄せられているということです。 相談では「職場で上司から席を詰めて座るよう指示された」という戸惑いの声や、
「フロアの人の数を減らすよう会社に要望したものの改善されない」
という訴えが寄せられているということです。
組合ではコールセンターの中にはいわゆる「３密」にあたる職場があるとして、
感染リスクを抑えるため早急に環境を改善するよう求めています。
さっぽろ青年ユニオンの更科ひかりさんは「仕事を休めば収入が途絶えてしまうために、
感染リスクが高くても働き続けなければならない労働者が多くいる。
コールセンターの誘致を進めてきた札幌市には改善を指導する責任がある」と話しています。
組合では改善を求める署名をインターネットで集め、来月、秋元市長あてに
提出することにしています。 【札幌でクラスター発生も】
コールセンターの中には新型コロナウイルスの感染者の集団＝
クラスターが発生したところも出ています。
札幌市中央区にある日本郵政の子会社のコールセンターでは２０日までに
従業員１９人の感染が確認されています。従業員はいずれも電話オペレーター
として勤務していたということです。
道内のコールセンターに勤務している人はオペレータどうしの間隔が近いことや、
１つのフロアに多くの人数が集まって応対をしていること、さらに換気の頻度が
少ないなど対策が不十分だと話していました。 【対策進めるコールセンターは】
コールセンターの間では感染拡大を防ぐためにオペレーター全員を原則、
在宅勤務に切り替えた会社もあります。
札幌市中央区で企業の電話応対の代行などを行っているコールセンターの運営会社では、
ふだんは５０人から６０人ほどのオペレーターが１つのフロアで働いています。
この会社ではすでにことし２月末から子育て中などの理由があるオペレーターに在宅勤務を勧めていました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先月からはすべてのオペレーターを
原則、在宅勤務に切り替えました。
会社ではパソコンやモニター、ヘッドセットなど在宅勤務に必要な機器を貸し出しています。 やむをえず出社が必要になった場合は出社する際にマスクの着用、
体温の計測、手や指の消毒を行うよう求めています。
在宅勤務をしているオペレーターの女性は「機材がそろっているので業務に支障はありません。
見えない不安の中でコールセンターで働くことへの心配はありました」と話していました。
運営会社「スマートキャンプ」の上田恭兵北海道支社長は「“３密”というキーワードを
非常に意識していたので、従業員の健康と雇用を守るために在宅勤務を徹底した。
ただ、オペレーターの様子の変化など細かな点に気づくのが通常よりも難しく感じる」と話していました。
会社では朝の時間帯などにオペレーターと定期的に連絡をとることで、
不安や疑問点の解消に努めているということです。 【業界団体も指針まとめる】
業界団体の日本コールセンター協会も今月１日に対策の指針をまとめました。
この中で事業者や従業員に対してヘッドセットなどの機器を使う場合には
消毒を行うこと、座席の間隔を保ったり正面に向き合ったりしないことなどを求めています。 コールセンター事業者の団交拒否 道労委が不当労働行為と認定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422715?rct=n_hokkaido
北海道労働委員会は２０日、コールセンター事業者の「ＮＥＸＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」
（札幌、矢崎一樹社長）に対し、個人加盟できる若年層向け
労働組合「さっぽろ青年ユニオン」（札幌）との団体交渉に応じていないのは
不当労働行為に当たるとして、速やかに交渉に応じるよう救済命令を出した。 同組合によると、同社は２０１９年７月、「会社が移転する」などとして
パート従業員に出勤停止を指示。
その後、賃金の支払いがなく音信不通になったため、一部従業員が同組合に加盟。
翌月、電話や文書を通じて同社に団体交渉を申し入れたが、連絡が取れない
状況が続いているという。 損保、自然災害で１兆円超支払い 大手３社、２０年３月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422751?rct=n_economy
損害保険大手３社が２０日発表した２０２０年３月期連結決算で、
国内の自然災害に伴う保険金支払額が計１兆２２３９億円となり、
２年連続で１兆円を超えた。
自然災害の多発を受けて、将来の大規模災害に備えた積立金を
増やしたこともあり、各社の純利益は前期比で落ち込んだ。 支払額は最大手の東京海上ホールディングスが３３１４億円、
ＭＳ＆ＡＤホールディングスが５０２０億円、ＳＯＭＰＯホールディングスが３９０５億円。
合計額は西日本豪雨などで過去最大だった前期よりも２６・３％減ったが、
２番目の高水準。
千葉県を中心に被害をもたらした１９年９月の台風１５号などの支払いが膨らんだ。 最悪３０１万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422747?rct=n_economy
社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」
（名古屋市）は２０日、新型コロナウイルスの流行が２０２０年度の雇用に与える
影響の試算を発表した。
世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大３０１・５万人
が失業する恐れがあると指摘した。
前年度比の就業者数の減少率は４・５％に達し、リーマン・ショック後の０９年度
の１・５％を大きく上回る可能性がある。
１９年平均の完全失業率は２・４％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。
しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。 運輸収入「300億円規模で減少も」、JR北海道社長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59335500Q0A520C2L41000/
R北海道の島田修社長は20日記者会見し、2021年3月期の運輸取扱収入は
「200億～300億円の減収を想定して準備しておかなくてはいけない」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大で旅行やビジネス、通学の利用は大きく落ち込んでおり、
前期実績（約700億円）から4割程度減る計算だ。
島田社長はインバウンド（訪日外国人）客について「今期中はほとんど難しいことを覚悟している。
国内観光客も（回復には）年内くらいまでかかる」と予想。緊急事態宣言が解除に
っても平常を取り戻すには時間がかかるとみていた。
島田社長は「設備投資の見直しに手をつけざるを得ない。ある程度大きなものを
一定程度見合わせる」とも述べた。新型コロナの傷口は広がる一方だ。 3月が前年比71%減だった北海道新幹線の利用実績は4月は88%減、
5月1～17日は94%減と下げ足を速めている。
新千歳空港（北海道千歳市）と札幌駅を結ぶ「快速エアポート」は3月が48%減、4月は64%減。
5月1～17日は82%減った。
同社は6月14日からの減便対象拡大も発表。旭川―網走の特急「大雪」を4本、
札幌―旭川の特急「ライラック」や旭川―稚内の特急「サロベツ」、
札幌―函館の特急「北斗」をそれぞれ2本運休する。
快速エアポートも12本減便する。日中時間帯のエアポートは1時間あたり4本から3本体制になる。 輸出額３５％減１７７億円 ４月道内 １１年ぶり低水準
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423113?rct=n_hokkaido
【函館】函館税関が２１日発表した４月の道内貿易概況によると、
輸出額は１７７億２４００万円で、２００９年６月以来、約１１年ぶりの低水準となった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車工場が稼働を停止したことなどが響き、
前年同月比３５・０％減と９カ月連続で減少した。 輸出は「自動車部品」が同８５・６％減の５億２４００万円と３カ月連続で減少。
コロナの影響による需要減で、苫小牧の工場が４月に減産したことが主な要因とみられる。
「一般機械」でもタイの工場で原動機の受け入れができず、
同２６・５％減の３２億７３００万円。
「鉄鋼」も海外需要が減少し同２６・９％減の２４億８９００万円だった。 札幌第一ホテル閉館へ ６月２０日 コロナで利用者大幅減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422824?rct=n_hokkaido
創業６８年の老舗ホテル「札幌第一ホテル」（札幌市中央区南７西１）を
運営する第一ホテル（札幌）は２０日、同ホテルを６月２０日付で閉館すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が激減し、経営の見通しが立たなくなったため。
閉館後の建物や土地は売却する方針。
関係者によると、新型コロナの影響による札幌の主要ホテルの閉館は初めてとみられる。
札幌第一ホテルは１９５２年（昭和２７年）９月、同市中央区北１西５で創業。
大通公園沿いへの移転などを経て、２ コロナ影響で老舗ホテルが廃業へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021330.html
新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込み回復の見通しが立たないとして、
札幌市の老舗「札幌第一ホテル」が来月２０日で閉館すると発表しました。
市内の主要ホテルが加盟する協議会によりますと、加盟しているホテルの廃業は初めてだということです。
来月２０日での閉館を決めたのは札幌市の繁華街・ススキノ地区の近くにある「札幌第一ホテル」です。
ホテルによりますと、新型コロナウイルスの影響でことし３月ごろから売り上げが
去年の同じ月に比べて１割程度に落ち込んでいるということです。
このまま宿泊客の減少が続いた場合、資金繰りが厳しくなると予想されることから、
およそ１００人の従業員への退職金に充てる資金を確保できる今のうちに閉館することにしました。 札幌第一ホテルは昭和２７年に開業した市内では老舗で、
客室数が７０ある中規模の宿泊施設です。
市内の主要ホテルが加盟する「札幌市内ホテル連絡協議会」によりますと、
加盟しているホテルの廃業は初めてだということです。
札幌第一ホテルの米澤佳晃社長は「影響が２か月、３か月と続き、これ以上経営を
続けると従業員や取引先に多大な迷惑をかけてしまうので廃業することにした。
残りの１か月で客や取引先に６８年間の感謝の思いを伝えるとともに、
閉館することをお詫びしたい」と話しました。 宣言継続 飲食店は窮状訴える
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021348.html
政府の緊急事態宣言が北海道は継続されたことについて、
札幌市の飲食店からは窮状を訴える声が出ていました。
札幌市中央区にある「ＳＯＵＰ ＣＵＲＲＹ ＧＡＲＡＫＵ」は、新型コロナウイルスの
感染拡大の前には連日、店の前に客の長い行列ができていたということです。
ところが、現在客足が大幅に落ち込んでいて、４月以降の売り上げは前の年の同じ時期と
比べて９割以上減っているということです。
店では、通常の半分以上席を減らして客同士の十分な間隔を確保しているほか、
従業員のマスクの着用、それに定期的な消毒作業を徹底しています。
さらに今月上旬からは夜の時間帯の営業をやめて昼に限定し、感染拡大防止に努めています。 政府の緊急事態宣言が北海道は解除されず、継続されたことについて、
店長代理の山口武之さんは、「解除の基準に達していないため宣言が継続されたことは
理解はできるが、現場の感覚からすると本当に厳しく、真綿で首を絞められているようだ。
客足回復の見通しが立たず、いまは少ない数の従業員で営業しているがそれでも
赤字になっている」と話しました。
そのうえで「店としては早く緊急事態宣言を解除してもらい、通常通りの営業に戻したい。
このままではウイルスによる直接的な被害以上に、経済的な被害が出てしまうの
ではないかと危惧している」と訴えました。 影響続きクリーニング会社も苦境
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021337.html
北海道で緊急事態宣言が続く中、函館市ではホテルの休業が相次ぎ、
取引先のクリーニング会社も厳しい経営を迫られています。
函館市金堀町に工場があるクリーニング会社ではホテルから注文を受けてシーツや
枕カバー、タオルのクリーニングを行っています。
４年前の北海道新幹線の開業や好調なインバウンド需要に支えられ、
函館市には国内外から多くの観光客が訪れ、忙しい時には１日に３０００室分のシーツなどの
クリーニングを受注していました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で取引先の１４のホテルのうち９つが
休業してしまい、現在は従業員を休ませるなどして工場の稼働を４日に１度
に減らす対応を余儀なくされています。 ひと月およそ２０００万円あった売上げはことし２月下旬に北海道独自の緊急事態宣言が
出されて以降、およそ１割に激減してしまっているということです。
会社の社長は「行き場のないきれいなシーツが山積みになっている。
工場がまるで倉庫のようだ」と話しています。
この会社は函館市内のホテルでクリーニング需要が急増していたことを受けて、
去年６月におよそ８億円をかけて工場に大規模な設備投資を行ったばかりでした。
道南トリニティの奈良傳三社長は「緊急事態宣言で観光客が来ない状況が長引いている。
多くのホテルが休業を余儀なくされ、関連の産業にも深刻な影響が出ているのが実態で、
非常に厳しい状況だ」と話していました。 ＜北海道＞札幌市経済対策 プレミアム商品券発行へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000009-htbv-hok
新型コロナウィルスにより経済的な影響が広がるなか、札幌市の秋元市長は、
市内で利用できるプレミアム商品券を発行すると発表しました。
札幌市秋元市長は「感染拡大防止と両立しうる段階的な経済活動の再開、
新しい生活様式への取り組みということを基本的な考え方として進めたい」と述べました。
札幌市は、新型コロナ対策第３弾となる補正予算案として総額３７８億円を組み、
医療体制の拡充や経済対策を行います。
レミアム商品券は１冊１万円で販売し、市内の飲食店や小売店で、１万２０００円分利用できます。 感染状況を見極め、７月以降の発行を目指しています。
補正予算案は２８日開会の市議会定例会に提出されます。
また、２１日夜鈴木知事が道民に向けてコメントを出しました。
特定警戒都道府県に北海道が継続指定されているが２５日にも
解除の可能性があることそして休業要請のさらなる緩和について検討するということです。 道の休業支援金 ２２日から支給開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423128?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス対策として、道の１５日までの休業要請などに応じた事業者からの
支援金の申請が、２０日時点で１万７７３４件に上ることが道のまとめで分かった。
道は対象事業者を３万６千程度と見込んでおり、申請は半数に達した。
道は審査を終えた事業者に２２日から順次、支援金を振り込む。
４月末から受け付けている郵送申請には１万４２９５件、
５月１５日からの電子申請には３４３９件が寄せられた。
いずれも７月末まで受け付けている。
道は「申請してもらった事業者にいち早く支援金を届けたい」としている。 道は政府の緊急事態宣言の指定を受けて４月２０日、感染リスクが高い１０５業種の休業と、
飲食店の午後７時以降の酒類提供自粛を要請。
同２５日から５月１５日まで継続して休業要請に応じた法人に３０万円、個人に２０万円、
酒類提供を自粛した飲食店に１０万円を支給する。
５月１６～３１日の休業要請などに応じた事業者に対する１０万円の支給については、
月内に申請の受け付けを開始する。 生乳余りもバターはなぜ品薄？
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021383.html
新型コロナウイルスの影響で生乳が余るおそれがあるため、
北海道が中心になってたくさん牛乳を飲みましょうと呼びかけていることを先月、
「ほっとニュース北海道」で伝えました。
その記事をツイッターに掲載したところ、「バターがない」
「売ってなくて困っています」「なぜバター作りに回せないか説明してほしい」
といった声がありました。
販売の現場では、そして乳業メーカーではバターを巡っていま何が起きているのか。
札幌放送局の経済担当、小林紀博記者が迫りました。 【バター、やっぱり品薄に】
「バターがない」という声を受けて、今月、札幌市のスーパーを訪ねました。
店長の案内で売り場を見てみると、バターは並んではいて、まったくないというわけではありません。
それでもたしかに棚には空きが目立ちます。
使いやすいように切れた状態の製品など、一部には入荷できない商品も出ているということです。
コープさっぽろ・しんことに店の大塚高弘店長は「普通の商品に関してはしっかり埋まっている
状態なんですが、どうしても生産されていなくて入ってこない商品もありますので、
ある商品で売り場がなるべく空かないように埋めるようにはしています」と話し、
寄せられた声が実際に起きているということを確認しました。 【生乳は余っているのに】
なぜ、生乳は余っているはずなのにバターが品薄になっているのか。
生産者団体や乳業メーカーに取材したところ、あることが分かりました。
実は品薄になっているのは、バターはバターでも、「家庭用」バターだということです。
バターには「家庭用」と「業務用」の２種類あって、このうち家庭用の需要が急に増えたからです。
業務用を含めたバター全体は、むしろふだんよりたくさん作っていて、供給は増えています。
生産者団体のホクレンが乳業メーカーに販売した生乳の量は、バター向けは
３月には前年同月比で１５％アップ、４月はもっと増える見込みです。
新型コロナウイルスで牛乳の消費が落ちている分、保存が利くバターや脱脂粉乳に
回っていることが大きな要因です。 【「家庭用」の生産能力は限られる】
でも、ふだんは家庭用よりも業務用のほうが圧倒的に需要が多く、家庭用の３〜４倍もあります。
メーカーは、ふだん需要が少ない家庭用バターは、そんなにたくさん作れない。
そうした中で、先月になって家庭用の需要が急に伸びました。
先月の全国のスーパーの販売量は去年より３０〜４０％ほども増加しました。
その理由について、取材した大塚店長は「家庭でお菓子を作る方が増えている印象で、
顕著だったのは大型連休の前ぐらいから。よくおうちでお料理される方が増えているのか
バターを買われる方がすごく多くなった」と印象を語りました。
つまり、メーカーの生産能力が限られている家庭用バターが、巣ごもり需要で急に伸び、
供給が追いつかなくなったというのが実態だと分かりました。 【難しい！乳製品の需要と供給】
ややこしいのは、これはあくまで限られた品目での需要と供給のミスマッチだという点です。
牛乳や乳製品の需要は全体としては新型コロナウイルスの影響で減って、
生乳が余ってしまっている状況は変わりはありません。
このためホクレンは、「バター以外の牛乳やヨーグルト、チーズのような乳製品は
たくさん消費してほしい」と引き続き訴えています。
牛乳や乳製品の需要と供給の関係は、とても難しい。
取材を通じてそのことを痛感しました。 持続化給付金の対象拡大 経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00000083-mai-pol
経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている
中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」について、
税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、
今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した。
経済活動の制約が長期化するなか、支援対象を広げるべきだとの批判に応えた。
必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後の6月中旬に申請受け付けを始める。 5月1日に申請受け付けが始まった持続化給付金は、
今年1～12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことを条件に、
中小企業（最大200万円）やフリーランスを含む個人事業主（同100万円）に支給する制度。
減収の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」で判断していた。
しかし、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、
ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」と
して申告するケースが多いため、対象から漏れていた。
雑所得は、ネットでの私的な中古品販売による収入や講演料などの副業収入も含まれ、
本業収入だという判断が難しい。そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、
業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には
給付金を支給することにした。 また、今年創業の中小企業や個人事業主への支給も決めた。
今年1～3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1～3月の月間売上高の平均
と比べて半減していることなどを条件とする。
さらに、各地で緊急事態宣言の解除が進み、中小企業などの事業再開の動きが
広がることを見据え、販路開拓などの経費を助成する「持続化補助金」の上限についても、
現在の100万円から上乗せし、150万円とする。22日から適用する。 給付金 オンライン申請の現状は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021379.html
【オンライン申請中止相次ぐ】
感染拡大に伴う現金１０万円の一律給付。
申請は郵送とオンラインの２通りが基本となっていますが、
このうちオンライン申請について全国各地でとりやめる自治体が相次いでいます。
入力に誤りが多く確認に時間がかかるためで、道内でも北見市が５月２４日で
受け付けを取りやめ、郵送による申請のみにします。 【相次ぐ入力“ミス”】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付を受けるための
オンライン申請は、北見市では５月１１日から始まり、２１日までに１０１３件の申請がありました。
申請は、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じて行いますが、
住民票をほかの自治体に移した家族の名前などを入力したり、二重に申請したり
といった不備が７７件あったということです。
不備があった場合は給付できないため、市は郵送で再申請のお願いを通知していますが、
こうした手続きで給付が遅れるおそれがあるとして、市は５月２４日で
オンライン申請の受け付けを取りやめ、５月２５日から始まる郵送による申請に一本化します。 【できれば郵送で申請を】
郵送による申請では、各世帯に届けられる申請書に住民基本台帳に基づいて
すでに給付の対象者が記載されているため、ミスが少ないということです。
北見市の担当者は「オンライン申請は１割程度で入力に不備があった。
手続きが止まることで給付金の支給が遅れるおそれがあり、今後の作業を考えて
郵送に一本化した」と話しています。
【影響は道内各地にも】
総務省によりますと、道内では５月２２日までに、札幌市などを除くほとんどの自治体で
オンライン申請の受け付けが始まっていますが、各地の自治体では申請手続きの
ミスの対応に追われています。 【世帯は住民票で確認を】
オンライン申請を行っている石狩地方の主な自治体の担当者に確認したところ、
千歳市や恵庭市では、
▼世帯の人数の間違いがあり、世帯は別なのに同居している家族全員を記入していたり、
▼申請者が世帯主でなかったりするケースが目立ち、
申請する際に住民票で確認をしてほしいということです。
【画像は鮮明なものを】
また、北広島市や千歳市では、
▼添付する振り込み先の口座番号を示す通帳などの画像が不鮮明で読み取れない
こともあったということです。
この場合、再申請のほか、添付資料を別途、市の窓口に持ち込みや郵送で届けるよう
求めている自治体もあるので、注意が必要です。 【札幌では対策も“郵送”で】
一方、札幌市では５月末からオンライン申請が始まりますが、
ほかの自治体とおなじような手続きのミスが予想されるため、郵送での手続きを優先しています。
その上で、オンライン申請については、入力の間違いを自動的にチェックする
システムの導入を検討しているということです。
札幌市特別定額給付金担当課の垣田和俊課長は「オンライン申請で使われる
システムは入力ミスをチェックする機能がなく、職員が手作業で確認する必要があるため、
ミスが多ければ多いほど手続きに時間がかかり、給付までの時間がかかってしまいます。
現状では、郵送で申請された方が大多数の人にとって簡単で早く１０万円を受け取れる
と考えています」と話していました。 ２４日まで休業すれば支援金支給 道が説明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423378?rct=n_hokkaido
道は２２日、新型コロナウイルス対策で１６日以降の休業や酒類提供
の時間短縮の要請に応じた事業者に対する支援金に関し、
２５日に要請を解除する事業者は２４日まで協力すれば支給すると明らかにした。
要請を継続する事業者は当初予定通り、３１日まで休業する必要がある。 ４月２５日から５月１５日までの休業要請に応じた事業者に対する
最初の支給を２２日に行い、５１２件で約１億円だった。
２回目は２８日に１５００件３億円程度になる。
鈴木直道知事は会見で順次支給する考えを示し「できる限り早く届けたい」と述べた。 在宅勤務、効率下がった６６％ 資料共有化が課題、生産性本部
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423409?rct=n_economy
日本生産性本部は２２日、新型コロナウイルスの流行に伴う働き方の変化に
関し調査したところ、感染防止に向けた在宅勤務で仕事の効率が
「下がった」「やや下がった」と感じる人が計６６・２％に上ったと発表した。
調査は５月１１～１３日、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象に
インターネットで実施。自宅で勤務したのは３１９人で、
仕事の効率について「下がった」との回答が２４・８％、「やや下がった」は４１・４％だった。
テレワークに関する課題（複数回答）では「職場に行かないと閲覧できない
資料・データのネット上の共有化」が４８・８％で最多だった。 高齢者福祉施設が市に支援要望
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021371.html
高齢者の福祉施設などを運営する法人が、新型コロナウイルスの影響で消毒液などが
不足し経営状態も悪化しているとして、札幌市に支援を求める要望書を提出しました。
特別養護老人ホームやデイサービスなど道内でおよそ１００の事業所を運営する
「勤医協福祉会」の幹部らは札幌市役所を訪れ、担当課長に要望書を手渡しました。
要望書では不足しているマスクや消毒液などを十分に供給することや、
感染をおそれてサービスの利用が減って収入が落ち込む一方、
感染対策の経費は増えているとして経済的な支援を求めています。 この法人では３月は１５００万円、先月は１０００万円の減収となり、
経営状態が悪化しているということです。
沢田敏幸副理事長は「ほかの事業所も苦労している。施設や職員への支援を最大限お願いしたい」
と述べ、特別養護老人ホームの鈴木貴人施設長は「１人でも感染者が発生してしまえば
ひとたまりもない。感染予防に使う用具は手作りの状況です。支援してほしい」と訴えていました。
札幌市介護保険課の桐越信一事業指導担当課長は「サービスの継続に敬意と感謝を申し上げる。
現場の貴重な意見をいただいたので対応を検討していきたい」と応じました。 製油所の大規模点検 規模縮小へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021375.html
苫小牧市の出光興産北海道製油所で来月から始まる大規模な定期点検工事は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道外からの作業員を半分に減らすなど
規模を縮小して行うことになりました。
苫小牧市にある出光興産北海道製油所は道内で使われる石油製品の７５％を生産し、
４年に１度、製造ラインを止めて大規模な定期点検工事を行っています。
出光興産は２２日に会見を開き、ことしは新型コロナウイルスの影響が広がる中、
来月から始まる工事の規模を縮小すると発表しました。 苫小牧市の出光興産北海道製油所で来月から始まる大規模な定期点検工事は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道外からの作業員を半分に減らすなど
規模を縮小して行うことになりました。
苫小牧市にある出光興産北海道製油所は道内で使われる石油製品の７５％を生産し、
４年に１度、製造ラインを止めて大規模な定期点検工事を行っています。
出光興産は２２日に会見を開き、ことしは新型コロナウイルスの影響が広がる中、
来月から始まる工事の規模を縮小すると発表しました。 データセンターを重点施設に追加 札幌市の設備投資補助
https://e-kensin.net/news/128236.html
札幌市経済観光局は、札幌圏設備投資促進補助制度の補助内容を拡充し、
データセンターを重点施設に追加した。
データセンターを札幌市内に新設した場合の補助限度額を10億円へ引き上げたほか、
これまで補助対象外としていた札幌圏域についても新設のみ5億円を上限に補助する。
制度拡充により札幌圏への進出を促進し、質の高い雇用創出と経済活性化につなげたい考えだ。 適用地域は札幌圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、
北広島市、石狩市、当別町、南幌町)。
業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業が
対象で、対象施設は試験・研究・開発施設、工場、物流施設、データセンター。
対象業種のうち、食関連と先端技術分野の試験・研究・開発施設、工場、人材育成施設、
データセンターを重点施設に設定した。 札幌市内は土地を除く設備投資額1億円以上が補助要件。
限度額は重点施設新設が10億円、その他の新設、増設、市内移転が5億円となっている。
札幌市外の要件は、土地を除く設備投資額3億円以上、札幌圏内に本社、
既存重点施設がないことなど。
重点施設新設のみが対象で、5億円を上限に市が補助するが、立地先自治体の
設備投資助成相当額までとする。
補助額は、札幌市内の重点施設新設が固定資産税課税標準額に20％を乗じた額、
札幌市内のその他と市外は10％を乗じて算出する。
問い合わせ・申請は同局産業振興部ＩＴ・イノベーション課、電話011(211)2362まで。 市民経済計算・産業連関表
http://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/sna.html
平成 29 年度札幌市民経済計算 結果の概要
・経済成長率 名目 2.6％（５年連続プラス） 実質 2.2％（３年連続プラス）
・市内総生産 名目 ６兆 9157 億円 実質 ６兆 7522 億円
「卸売・小売業」、「不動産業」、「専門・科学技術、業務支援サービス業」
などが増加に寄与
・１人当たり市民所得 274 万８千円（前年度比 3.1％増）３年連続の増加
・市内総資本形成 １兆 1137 億円（前年度比 3.8％減）
「総固定資本形成」は「民間」、「公的」ともに減少 １ 経済成長率：名目 2.6％ 実質 2.2％（国：1.9％、道：1.3％）
平成 29 年度の経済成長率は、名目は 2.6％で５年連続のプラス成長、
物価変動による影響を除いた実質は 2.2％で、３年連続のプラス成長。
２ 市内総生産（生産側）：
名目 ６兆 9157 億円（前年度比 2.6％増）
実質 ６兆 7522 億円（前年度比 2.2％増） 名目市内総生産＜経済活動・産業別＞
「卸売・小売業」が１兆 1299 億円（全体の 16.3％）、
「不動産業」が 9573 億円（13.8％）
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 8429 億円（12.2％）。
前年度と比べると、
「卸売・小売業」が 329 億円の増加（3.0％増）で最も増加が大きい。
以下、「不動産業」が 237 億円の増加（2.5％増）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 170 億円の増加（2.1％増）、
「建設業」が 164 億円の増加（3.5％増）などと続く。
一方、減少した産業をみると、
「情報通信業」が 15 億円の減少（0.4％減）、
「教育」が 5 億円の減少（0.2％減）。
増加寄与度をみると、
「卸売・小売業」がプラス 0.5％、「不動産業」がプラス 0.4％、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」がプラス 0.3％などとなっており、
この３産業の寄与度が高い。 ３ 市民所得（分配）：１人当たり市民所得 274 万８千円（前年度比 3.1％増）
平成 29 年度市民所得：５兆 3945 億円、前年度比 1760 億円の増加（3.4％増）
内訳をみると、
「市民雇用者報酬」は３兆 8758 億円、 762 億円の増加（2.0％増）、
「財産所得」は 3339 億円、 238 億円の増加（7.7％増）、
「企業所得」は１兆 1848 億円で、 759 億円の増加（6.8％増）
とすべての項目で増加となっています。
１人当たり市民所得： 274 万８千円、８万３千円の増加（3.1％増）、３年連続の増加。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 102.5 で、前年度と比べて横ばい。
１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 86.1で、
前年度と比べて 0.4 ポイント低下た。 ４ 市内総生産（支出側）：市内総資本形成 １兆 1137 億円（前年度比 3.8％減）
平成 29 年度の市内総生産を各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終
生産物に対する支出の面からとらえ、これを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 4167 億円で前年度比 771 億円の増加（1.8％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 6515億円で 254 億円の増加（1.6％増）
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 1137 億円で 440 億円の減少（3.8％減）。
「市内総資本形成」の内訳をみると、
「総固定資本形成」は 6.0％の減少、「在庫変動」は 162.1％の増加。
「総固定資本形成」の内訳をみると、
民間の「住宅」が 15 億円の増加（0.6％増）
公的の「住宅」が３億円の増加（2.8％増）
一方で、民間の「企業設備」が 387 億円の減少（6.2％減）、
公的の「企業設備」が 108億円の減少（16.2％減）、
「一般政府」が 203 億円の減少（11.1％減）。 百貨店売上高６８％減 道内４月 臨時休業響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423544?rct=n_economy
北海道新聞がまとめた道内主要百貨店６店（社）の４月の売上高は、
前年同月比６８・０％減の４０億８６００万円だった。
３カ月連続の前年割れで、３月の４５・０％減を上回る落ち込み幅となった。
新型コロナウイルスの影響で４月１６日に緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、
多くの店で食料品売り場を除き臨時休業に入ったことが響いた。
５月は月初から食料品売り場限定で営業する店が多く、減少幅のさらなる拡大が見込まれる。
札幌丸井三越は４月１８日から札幌三越と丸井今井札幌本店で全館休業し、
同月の入店客数は６９・９％減少した。食料品の売り上げは３～４割減、
衣料品は６割減と落ち込みが目立った。 ４月の粗鋼生産２３・５％減 リーマン以来の大幅下落
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423363?rct=n_economy
日本鉄鋼連盟は２２日、４月の粗鋼生産量が前年同月比２３・５％減の
６６１万７千トンとなり、２カ月連続で減少したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自動車各社が国内生産を停止したこと
などによる需要の急減が響いた。
リーマン・ショック後の２００９年７月（２４・９％減）以来の大幅な下落率となった。 需要減に対応するため、最大手の日本製鉄やＪＦＥスチールは
それぞれ一部の高炉を一時休止するなど減産に踏み切っている。
鉄鋼連盟の担当者は「鋼材需要をけん引する業種が見当たらない。
過去に経験のない深刻な状況だ」と話しており、当面は厳しい事業環境が続きそうだ。 ４月の百貨店売上高７２％減 コロナ休業で過去最大の落ち込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423342?rct=n_economy
日本百貨店協会が２２日発表した４月の全国百貨店売上高は、
既存店ベースで前年同月比７２・８％減となり、統計を始めた１９６５年以降で
最大の減少率だった。
これまでは３月の３３・４％減が最大だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で休業が相次いだことが響き、
５月１～１８日の主要百貨店の売上高は約８５％減とさらに落ち込んだ。 ただ政府の緊急事態宣言が１４日以降に計４２府県で解除され、
店舗の営業再開が進んでいることから、今後は徐々に回復する見込みだ。
５月前半の売上高は全国の主要３７店の聞き取りから推計した。
東京地区では約９０％減と減少幅が大きかった。 雇用調整助成金、支給１万７千件 申請件数の半分、煩雑さが壁
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423357?rct=n_economy
厚生労働省は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が
従業員を休ませた場合に給付する「雇用調整助成金」の支給決定件数は
２１日時点で１万７３９２件となり、申請件数の半分程度にとどまると明らかにした。
政府は雇用維持に向けて活用を呼び掛けるが、手続きの煩雑さが壁になっている。 ２１日時点の支給申請件数は３万４６０９件。新型コロナ感染拡大に伴う
雇用維持策として助成金の上乗せ給付に乗り出している
ただ、提出書類の記載項目や添付書類が多く、申請を諦める事例もある。
厚労省はオンライン申請も始める予定だったがシステム不具合で延期、
開始のめどはたっていない。 日銀、中小企業の資金繰りを支援 金融機関の融資後押し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423256?rct=n_economy
日銀は２２日、臨時の金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で
打撃を受けた中小企業や個人事業主を支える３０兆円規模の新たな資金供給策を決めた。
会合後、黒田東彦総裁は麻生太郎財務相と会談し、
「感染収束後に日本経済を再び確かな成長軌道へ回復させていくために、
一体となって取り組んでいく」とする異例の共同談話を発表。
コロナ禍により急激に悪化する経済の回復に向け、政府と日銀が連携を強める姿勢を強調した。 日銀の新たな資金供給策は６月中に開始。
政府の緊急経済対策で無利子・無担保融資を実施する金融機関などに、
原資をゼロ金利で貸し出す仕組みで、信用保証協会が新型コロナ対応と保証認定した融資や、
金融機関が独自で取り組んでいる新型コロナ対応融資なども対象とした。 ＦＢ社員半数が遠隔勤務に ５～１０年後、働き方見直し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423202?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）の
ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、
新型コロナウイルスの世界的な流行を契機とした働き方の見直しで、
５～１０年後に同社社員の半数がリモートワーク（遠隔勤務）になるとの見通しを示した。 ザッカーバーグ氏は公開した動画で「われわれは遠隔勤務に最も積極的な企業になる」と述べた。
米ＩＴ企業では、短文投稿サイトのツイッターが希望する社員に在宅勤務を
無期限で認める方針を発表している。
現時点でＦＢ社員の９５％が遠隔勤務を実施。
社内調査では社員の半数が「生産性はオフィス勤務と変わらない」と評価した。 春闘、大手賃上げ２・１７％ 経団連、２年連続で伸び鈍化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423075?rct=n_economy
経団連が２１日発表した２０２０年春闘の第１回集計によると、
定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均２・１７％となり、
前年の第１回集計より０・２９ポイント下落した。
伸び率が鈍化するのは２年連続。回答額は１０１３円減の７２９７円だった。 米中貿易摩擦や消費税増税による収益環境の悪化が賃上げの抑制につながったとみられる。
経団連の担当者は、新型コロナウイルス感染拡大について
「（交渉時期から）直接的に影響したとは考えにくい」と説明した。
今後、夏の賞与・一時金（ボーナス）の動向を注視していくという。 ぴあ、コロナ拡大で８５％減益 ２月以降、公演中止や延期相次ぐ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423073?rct=n_economy
チケット販売大手の「ぴあ」が２１日発表した２０２０年３月期連結決算は、
純利益が前期比８５・１％減の１億円だった。
２月以降、新型コロナウイルス拡大を受けた政府の要請によりイベントの中止や延期
が相次いだことで、チケットの払い戻しが拡大し、
ぴあが取り扱う興行の約８０％に及んだことが響いた。 払い戻しによる特別損失として約５億５千万円を計上したほか、
ライブなどの市場が急速に収縮したことでチケット販売も落ち込んだ。
売上高は９・３％減の１６３２億円だった。
２１年３月期の業績予想については、コロナの影響が見通せないため
「未定」としている。 コロナ対応で非常勤職員を募集
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200523/7000021397.html
札幌市は新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や就職の内定を取り消された人
を対象に非常勤職員を募集しています。
札幌市は新型コロナウイルスの影響で職を失ったり仕事に就けなかったりする人
が相次いでいるとして最大で９０人を市の非常勤職員として採用することにしています。
募集の対象は新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された新卒者や
収入が大きく減った夜間部に通う学生、解雇された人などです。 非常勤職員として働く期間は来月１５日から来年３月末までで札幌市に住むか
通学していることが条件です。
採用された人は市役所や区役所でパソコンを使った資料作成、電話対応など
の業務にあたるということです。
応募は今月２９日まで郵送で受け付けていて募集人数の９０人に満たない場合は
期間を延長するということです。
札幌市は募集要項を市のホームページで公表しています。 コロナ解雇、1万人に迫る 緊急事態で4月から急増、厚労省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000054-kyodonews-pol
厚生労働省は21日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止め
が20日時点で9569人に上ることを明らかにした。
政府が緊急事態宣言を発令した4月から、企業などの休業に伴い職を失う人が急増し、
1万人に迫った。
経営基盤の弱い中小企業を中心に解雇、雇い止めが相次いでおり、
同省幹部は「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示した。 政府は新型コロナで業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する
「雇用調整助成金」を上乗せ給付するなど、雇用維持を促す施策を打ち出している。
しかし緊急事態宣言の発令で雇用情勢の悪化がさらに加速したとみられる。 協力業者に道の支援金 支給開始
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021378.html
休業要請に協力した事業者に支払われる道の支援金の支給が２２日から始まりました。
受け取った事業者からは、一時的な支援にはなるが長期的な経営状況の改善には
つながらないといった声があがっています。
道は、感染拡大を防止するため、法律に基づいて道内全域で休業要請や夜間の酒の提供
を控えるなどの協力依頼に応じた事業者に対し支援金を支給します。
２２日から第１弾として、今月１５日までの協力に応じた事業者に対し、
１０万円から３０万円の支援金の支給が始まりました。
２２日は、申請が早かったおよそ５００の事業者に支援金が振り込まれました。 日高のえりも町でスナック「こんぱ」を経営する田中照彦さんは、休業要請が出されたこと
を受け先月２２日から休業を続けていて、２０万円の支援金を受け取りました。
田中さんは「今後の資金繰りのために一時的には助かるが、これだけでは耐え
しのぐことができない」と話し、支援金は従業員の給料に充てるということです。
およそ１か月間休業を続けてきましたが、これ以上休業が長引けば従業員の給料を
払えなくなるおそれもあり、経営的には限界で、要請は続いているものの
２２日から営業を再開するということです。 感染防止対策として、店のカウンターやテーブルの上に飛まつを防ぐため
の透明な板を設置する工夫をしました。
田中さんは「休業が長引く中で、さらにこれ以上続けると常連客が離れ、
お店の存在が忘れられてしまうのではないかという不安もある。
最大限、感染予防策をとった上で営業を再開せざるをえない」と話していました。
道は第２弾として、今月１６日から休業要請が終わるまで協力した事業者に対し
１０万円の支援金を追加で支給することにしていますが、
田中さんは受け取らず、苦渋の決断の末営業再開を決めたということです。 空港投資“一部先延ばしの方向”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200523/7000021396.html
道内７空港の民営化を担う「北海道エアポート」の蒲生社長は新型コロナウイルスの
感染拡大を受けて、今後５年間で計画していたターミナルビルなどへの投資を
一部先延ばしする方向で関係する自治体などと協議に入る考えを明らかにしました。
これは道内７空港の民営化を担う「北海道エアポート」の蒲生猛社長が、
来月１日から新千歳空港の運営を始めるのを前にＮＨＫのインタビューで述べたものです。
この中で蒲生社長は新型コロナウイルスの影響で国際線に加えて国内線の発着便数や
利用客が激減し、会社の収入が「ほとんどなくなっている」と説明しました。 環境の変化を受けて７つの空港で今後５年間に計画していた１０５０億円に上る
投資について「国際線がゼロになった段階で国際線への対応のための投資に
使うことは許されるのか。地域に期待されているから投資しないことはないが
『後ろ倒し』のようなことはしかたがないのではないか」と述べ、
一部先延ばしする方向で関係する自治体や国などと協議に入る考えを明らかにしました。
例として建て替えを予定していた稚内空港のターミナルビルを当面、
建て替えずに対処することを挙げました。
その上で蒲生社長は５年たったあとの計画については今後の状況を見極めて判断する
という認識を示しました。 SATOグループ「助成金センター」、コロナ関連助成金などワンストップ申請支援
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/45071/
国内最大の社会保険労務士法人、SATO社会保険労務士法人（札幌オフィス・札幌市東区）
を擁するSATOグループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の外出自粛などで
売り上げ減少に陥っている事業者の助成金や給付金、支援金をワンストップで対応する
「助成金センター」を開設、全国の事業者の問い合わせに対応している。 「助成金センター」は東京と札幌で４月20日に開設、各30人体制で対応している。
５月に入ってインターネットの検索連動型広告を出したところ、
１日で10万件以上のクリックがあるなど事業者のニーズが極めて高いことが分かった。
同センターでは、
前年同月より５％以上売り上げが減少し従業員を休業させる場合の「雇用調整助成金」、
前年同月比で売り上げが50％以上減少した場合に支給される「持続化給付金」、
北海道の休業要請に協力した事業者への「休業協力・感染リスク体現支援金」、
さらに小学校の臨時休校により休みを取得しなければならなくなった従業員(保護者)に、
有給休暇以外の休暇を取らせた事業者を助成する
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に対応している。 いずれも相談から申請代行までワンストップで対応しており、
雇用調整助成金は所属する社労士、持続化給付金はSATO行政書士法人が担当している。
５月第２週現在で雇用調整助成金は累計約５００件、
持続化給付金は累計約２００件の申請を代行した。
雇用調整金の申請業務手数料は休業見込み人数ごとに分かれ、
支給決定額に対して50人未満の15％から３００人以上の10％まで６段階になっている。
また、持続化給付金の手数料は給付額の６％。
小規模事業者や個人事業主、フリーランスでは特定の社労士事務所や行政書士事務所と繋がりが少ない。
SATO助成金センターではこうした事業者を対象に、全国から相談・申請代行を受け付けている。 コロナ臨時休業のパチンコ店閉店が増加、正栄プロジェクト2店舗営業終了
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/45101/
新型コロナウイルスの感染拡大防止の緊急事態宣言に伴う、
鈴木直道・北海道知事の休業要請を受けて臨時休業している北海道のパチンコホール。
その中で、正栄プロジェクト（本社・札幌市中央区）が展開する釧路郡釧路町と
北斗市のパチンコホール２店舗が閉店することになった。
道内の大手パチンコホール運営会社は、鈴木知事の休業要請を受けて
４月22日から一斉に臨時休業に入った。
それから１ヵ月、鈴木知事は５月25日から石狩管内以外の休業要請を大幅に緩和、
パチンコホール運営各社も25日から石狩管内以外の店舗での営業を再開する。 こうした中で、臨時休業のまま閉店するのが、
正栄プロジェクトの「イーグルアクアズ北斗店」（北斗市七重浜１丁目27ー18）
と「イーグルルナシティ釧路店」（釧路郡釧路町桂５丁目７ー１）の２店舗。
「北斗店」は２００１年に「イーグルアクアシティ北斗店」としてオープン、
04年に「イーグルアクアズ北斗店」に店名を変更した。
閉店するのは20年間の賃貸契約期間満了によるものとしている。
また、「釧路店」はオープンから15年、こちらも契約期間満了のためという。
いずれの店舗も５月31日までに貯玉（メダル）の清算と来店ポイントの交換を呼び掛けている。 正栄プロジェクトは道内に23店舗、千葉県や東京都、大阪府、福岡県、沖縄県、秋田県に
10店舗を展開している。
近年は、パチンコホールのスクラップ＆ビルドを強化しており19年は５店舗を閉店している。
今回の２店舗はコロナ休業が閉店を早めたようだ。
道内で臨時休業中のまま閉店になるパチンコホールは、
太陽グループ（本社・札幌市中央区）の「パーラー太陽宮の沢店」（同市西区）に次ぐものとなる。 コロナ支援制度複雑 異なる相談窓口 申請巡りトラブルも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423733?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で経済的影響を受ける道民や事業者向けに、
国や道がさまざまな支援制度を打ち出している。全国民に一律支給する給付金のほか、
事業者向けには道の休業要請に応じた事業者への支援金や雇用を維持する
事業者への助成などがあるが、それぞれ相談窓口や手続きが異なり、制度も複雑。
申請を巡るトラブルも相次いでいる。（犬飼裕一）
国民１人当たり１０万円を支給するのが、政府の「特別定額給付金」。
４月２７日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人が対象となり、
世帯単位で市町村に申請する。
函館市や根室市などで支給が始まっており、札幌市では月内に全９７万世帯に申請書が届く予定だ。 ■入力ミス相次ぐ
手続きは郵送される申請書に記入、返信する「郵送申請」、マイナンバーカードを使って
政府の「マイナポータル」という専用サイトで行う「オンライン申請」があるが、
オンライン申請では入力ミスが相次ぎ、北見市は郵送のみに切り替える。
売り上げが減っている事業者に対しては、ひと月の売り上げが前年同月比で５０％以上
減った事業者への「持続化給付金」などがある。
中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を給付する制度。
道や各市町村の上乗せ給付があり、それぞれの自治体に問い合わせる必要もある。
ただ、パソコンなどでの電子申請限定で、窓口や郵送の申請はできない。
このため、インターネットに不慣れな高齢者らが申請できないなど、課題が顕在化している。
問い合わせは専用コールセンターで受け付けているが、つながりにくい状態が続いており、改善が求められている。 「雇用調整助成金」は、従業員の休業手当などの一部を助成し、
雇用を維持する企業を支援する。
中小企業は休業手当額の５分の４、大企業は３分の２を助成する。
１人１日当たりの助成額は８３３０円が上限だが、政府は１日１万５千円まで特例的に引き上げる考え。
北海道労働局が申請の窓口となる。
道の休業要請などに応じた場合には、２種類の支援金がある。
対象事業者が４月２５日から５月１５日までの休業要請に応じた場合、
法人は３０万円、個人は２０万円、午後７時以降の酒類提供を自粛した飲食店に１０万円を出す。
これと別に、５月１９日から３１日までに休業した場合、一律１０万円を支給する。 ■問い合わせ急増
また、札幌市や帯広市などは、５月１５日まで休業要請に応じた事業者には
いずれも３０万円を渡すよう独自で上乗せしている。
このほかにも休業要請と関わらず、独自の支援をする動きも出ている。
ただ、道による５月１９日以降の休業支援金と、持続化給付金の道独自の上乗せ支援は
同時に受け取ることができないなど、制度は複雑だ。
また、緊急的な支援のため、窓口が一本化されておらず、問い合わせが急増し、
電話がつながりにくい窓口もある。
まず、市町村などに自分に最も合う支援策を問い合わせ、その他の手続きも同時にできるか
どうかアドバイスを聞くなどすることが必要だ。 旭川市が１５万円の追加休業支援
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021346.html
スナックやバーなどへの休業要請が延長されたのに伴って影響を受ける事業者
に道から給付される支援金について、旭川市は独自に、
１事業者につき１５万円を上乗せして支給することを決めました。
道は、当初今月６日までとしていたスナックやバー、それにスポーツクラブなどへの
休業要請を今月１５日までに、さらにその後、今月末まで延長しました。
これを受けて旭川市の西川市長は、延長によって影響を受ける市内の事業者を
対象に独自に１５万円を上乗せして支給することを明らかにしました。 また、▼今月１５日まで、午後７時以降の酒の提供を取りやめた居酒屋など
にも１０万円を上乗せするほか
さらに、▼休業要請などの対象にはなっていない飲食店にも１０万円を
支給するということです。
旭川市の西川将人市長は「事業者の現状を踏まえ、今後も引き続き緊急経済対策を
切れ目なく講じていきたい」と話していました。
旭川市は、今月にも臨時市議会を開き、これらの対策費を盛り込んだ補正予算案を
提出することにしています。 出光製油所 保全工事の規模縮小 道外作業員ほぼ半減
感染予防の徹底強調 接触防止、所内に売店
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423465?rct=n_hokkaido
出光興産北海道製油所（苫小牧市真砂町）が２２日発表した大規模定期保全工事
「シャットダウンメンテナンス（ＳＤＭ）」の見直し計画は、
新型コロナウイルスの感染予防のため道外の作業員数を９千人から４７００人に
ほぼ半減させる大幅な縮小内容となった。
会見した沢正彦所長は、感染予防の徹底を強調。ＳＤＭの意義や重要性についても理解を求めた。 作業員は道内在住者を優先配置し、道外作業員を１日平均で１８００人から８００人にまで縮小。
宿泊は胆振管内の施設を利用し、札幌圏の施設利用を控える。
仮に感染者が出た場合、所属作業グループの工事は一度停止し、使用した休憩場などは使用禁止に。
市民との接触を避けるため、製油所内にコンビニなどの売店を設置する。 客足戻る？ 期待と不安 道の休業要請２５日緩和 居酒屋など３密回避策進める
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423550?rct=n_hokkaido
道が新型コロナウイルス感染防止に向けた休業要請や時短営業の
２５日以降の大幅解除を表明し、酒類提供の時間制限がなくなる札幌・ススキノなどの
居酒屋経営者に期待が広がった。
ただ「すぐに客足が戻ると思えない」との不安も漏れる。
石狩管内以外の地域では大型商業施設などの休業要請も解除され、各店は「３密」回避の対応に追われる。
一方で引き続き休業を求められたライブバーなどは「いつなら再開できるのか」と嘆く。 「ようやくという思い。少しでも早く、人の流れが戻ってほしい」。
ススキノの「蕎麦（そば）とわいん 関」の森谷繁敏店長（２９）は解除を喜び、
さっそく２５日から段階的に営業時間を延長する方向。
既に店内は感染防止のため全３０席を１８席に減らし、テーブルの間にはついたてを置いている。
席数を減らすと売り上げは伸びないが「お客さんに安心してもらえるよう、正しく恐れながら対策は続けたい」。 札幌市北区の地下鉄南北線北２４条駅近く。
「小料理 旬」を営む辻林経志さん（６３）は「今月末まで無理と思っていたのでありがたい」と話し、
２５日から、短縮していた営業時間と酒類の提供時間を元に戻す。
ただ常連には年配の人が多く「出控えが続いており、すぐに戻ってくるか心配」と案じる。
同市豊平区でフォトスタジオ「ハレノヒ」を経営する野田武志さん（４８）も
「お客さんがすぐに利用してくれるか分からない」と話し、減収分を挽回するため、
記念写真の出張撮影などに力を入れる。 新型コロナ／ノーステック財団、感染症対策に助成
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/558090
北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、真弓明彦理事長＝北海道電力会長）
は感染症治療や予防に向けた技術・製品の開発の補助金募集を始めた。
対象は札幌市内に本社がある中小企業で、新型コロナウイルスを含む感染症の治療、予防
に活用できる技術か製品の開発。
補助額は１０００万円以内。募集締め切りは２８日１７時。
問い合わせは札幌市経済観光局国際経済戦略室
ものづくり・健康医療産業担当課（０１１・２１１・２３９２）へ。 新型コロナ／北海道の鉱工業生産、３月４％減
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/558583
【札幌】北海道経済産業局がまとめた３月の北海道鉱工業生産動向速報によると、
生産が前年同月比４％減、出荷は同５・５％減といずれもマイナスとなった。
一方、在庫は同６・９％増となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映した数字が並んだ。
前年同月比マイナスは６カ月間連続。２月と比べても生産と出荷が増加したのは
一般機械工業などわずか３業種。輸送機械工業など１２業種がマイナスとなった。 コロナ禍で変わる通信、活躍の場が広がる5G
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO59368370R20C20A5000000/
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、我々の働き方は大きく変わった。
数カ月前までは、「働き方改革」が叫ばれていても、ほとんどの人は右から左に
受け流していたのではないだろうか。
しかし多くの企業でテレワークが導入され、在宅勤務でもそれなりにこなせる
仕事があることに誰もが気づいてしまった。
今後は、週に何日かはテレワークをするという働き方が増えてくるかもしれない。
国内や海外への出張の数も大幅に減るだろう… ＜コロナ・ショック 現場は今＞待てど走れど… タクシー苦境 歩合制、月収半減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423735?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外からの観光客の人波が消えた北海道。
２月下旬の道独自の緊急事態宣言もあって、道民は実質的に約３カ月間の自粛生活を
強いられており経済への打撃も深刻だ。
人の移動や観光動向が売り上げに直結するタクシー業界は苦境が続く。
札幌市内タクシー会社の女性ドライバー（５８）の１日を追い、厳しい実情を目の当たりにした。 ■２時間動かず
勤務開始の午前８時。すでに配車予約の入っていた高齢女性が１人目の乗客だった。
札幌市西区発寒から中央区内の病院までで２千円超え。
少し前の土曜日に１日の売り上げが３千円台だったこともあるだけに「さい先がいい」と喜んだ。
その後は何人かの客を乗せたが続かない。午後０時半から中央区内の病院前でタクシー１０台以上
が待つ列に並んだ。車内で事前に買っていたコンビニ弁当を食べて待つ。
２時間１５分後、ようやく客が乗った。
タクシー運転手は歩合制賃金で、２月に約３０万円あった月収は４月で１４万円ほどになった。
息子と２人暮らしで、女性１人で家計を支える。「この状態が続けば光熱費も払う
のが厳しくなる」と言葉少なだ。 ■９時間で６組
女性ドライバーはこの日、会社が新たに始めた飲食店の宅配サービスの注文もあった。
スープカレー店へ行き、商品ができるまで３０分待ち、利用者の元へ届ける。
注文から配達まで所要約１時間で、店と利用者からもらえるのは合計８００円。
「１時間誰も乗らないよりいいか」。この日請け負った注文は１件のみ。
乗客が減る中、タクシー会社は新たな収入源確保に乗り出すが、どこまで浸透するかは未知数で、
各社の模索は続いている。 病院帰りの客を乗せることも多く、換気のため、寒くても車内の窓は開けっ放しだ。
現金を触った手は持ち込んだ消毒液で殺菌を欠かさない。
「感染リスクはあるけど、『タクシーがあって助かるよ』と声をかけられ、励まされている」
午後５時勤務終了。９時間走って乗車は６組、売り上げは９９１０円。
「これでも最近では良い方よ」。感染拡大前、１日で多いときは３万円ほどあった
売り上げは３分の１以下に減った。 伊達「ランチデリ」好評 飲食店支援、２７店から延べ１１１２食
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423719?rct=n_hokkaido
伊達】新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む飲食店支援に向け、
市と伊達信金、伊達商工会議所が店の弁当を一括購入する「ランチデリ」が好評だ。
これまで各機関が週１回、計４回実施し、注文数は延べ１１１２食。
弁当を提供する店は当初の１３店から２倍以上の２７店に増え、
飲食店関係者から「ありがたい」との声が上がる。
３機関以外に購入に前向きな事業所もあり、さらに広がりそうだ。 ランチデリ４回目となった２１、２２の両日は、６店舗がカレーライスやカツ丼など
の弁当計２８１食を届けた。
市役所や伊達信金では、うれしそうな表情で自分が注文した弁当を探す職員の姿も見られた。
初回から利用しているという市職員法制課の小山内健太さん（３０）は
「コロナが広がる中でお店に貢献できればと、毎回メニューを変えて頼んでいる。
おいしいものばかりです」と満足そうに話した。 解除見送りの北海道、長期化で「今のうち」融資急増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59397340R20C20A5L41000/
政府は新型コロナウイルス感染拡大に関連する緊急事態宣言について
近畿3府県を対象地域から外す一方、北海道と首都圏は継続させる方針を決めた。
ただ宣言が解除されても日常やビジネス需要の回復にはかなりの時間がかかりそうだ。
なんとか急場を乗り切ろうと、北海道企業は当座の資金確保に奔走している。
5月中旬、札幌中小企業支援センターに設けられている相談窓口は資金繰りに悩む
経営者らで混雑していた。
同センターでは金融機関から保証付きの融資を受けるために必要な手続きができ、
国や金融機関の融資制度もワンストップで紹介を受けることができる。 窓口を設置した1月末以降、利用件数が緩やかに増加。
2月末の北海道独自の緊急事態宣言を機に増え始め、5月に入っても増加傾向。
直近では5月15日までの週の利用が計約1900件とこれまでで最多だった。
5月からは民間金融機関による実質無利子・無担保融資が始まり、
手元資金を手厚くしたい経営者の問い合わせが相次ぐ。
新型コロナも感染拡大から3カ月が経過し、国や自治体、金融機関の融資メニューが増えてきた。
売り上げの減少率や業種に応じて融資の受けやすさが分かれていたり、
企業が負担すべき信用保証料がかからなかったりと、企業にとっての選択肢は豊富になっている。 北海道銀行の笹原晶博頭取は「（コロナの影響が）長引くと感じ、
先まで見通して資金を確保しようという相談が増えている」とみる。
秋以降に全国的な「第2波」も懸念されるコロナの終息時期は見通せず、
普段より有利に借りられる仕組みがあるうちに手元資金に余裕を持たせたい
と考える向きも強まっている。 札幌市で情報サービス業を営む経営者（50）は500万円の融資を受ける。
コロナ禍でも売り上げは大きく落ちてはいないが「この先景気が悪くなる可能性が高く、
金利が低く保証料もかからない今のうちに借りておきたかった」と明かす。
こうした企業に民間金融機関の融資は人気だ。
札幌商工会議所の4月の調査によると、新型コロナで経営に影響を受けた
企業の7割近くが金融機関で資金繰り相談を済ませたか、
相談していないものの資金繰りへの不安をにじませた。
北洋銀行と道銀、北海道信用金庫が15日までに実行した無利子融資は
計約380件、約80億円に上る。 深堀り 札幌商工会議所中小企業相談所専門相談員 知野福一郎税理士
https://e-kensin.net/news/128239.html
あらゆる手段で現金確保を
新型コロナウイルスが社会問題化して約3カ月、札幌商工会議所では
経営相談に訪れる事業者が引きも切らない。中小企業は今の苦境にどう対処すべきなのか。
同会議所の中小企業相談所で相談員を務める知野福一郎税理士（85）は
「今はあらゆる手段を使って現金を確保すべきだ」と主張する。
一方、行政など支援側に対しては「企業の資金難も第2波が来るのは確実で、
新たな対処策が必要」と警鐘を鳴らす。 ―本道中小企業との付き合いは長い。
1972年に札幌で会計事務所を立ち上げて以来で、事務所の顧客は現在約900社に及ぶ。
札商では週に2日程度、中小企業の資金繰り相談などを担当させてもらって40年以上たつ。
その間に拓銀破綻、リーマンショックなど多くの危機があったが、今回ほど大規模な給付や
無利子の資金支援が打ち出される事態は記憶がない。
―コロナ禍で企業にどんな助言をしているか。
「借りられるだけ借りて、できるだけ多く現金を確保しなさい」と明確にお伝えしている。
先の読めない不況に入り、今はまさにキャッシュ・イズ・キングの状況にある。
足元の固定費を払うにも、感染拡大が収まって積極営業するにも手元にお金がなければ何もできない。
また、今後事業や不動産が売りに出されることが予想され、買うチャンスを逃さないよう
にする発想も重要だ。 ―中小は手元にどれぐらい現金を持つべきか。
業種にもよるが、一般的には月商の2カ月分ぐらいのキャッシュを持っておけば
少々の非常事態には対応できる。
だが、最近相談に来られる事業者に聞くと、1カ月、あるいはそれ未満の水準で回している
事業者がかなり多い。
飲食やサービス、小売りなど日銭が入るビジネスは特に現金確保を軽視しがちで、
今回はこの弱みが露骨に出ている。
―傷を広げないうちにと、廃業を選ぶ事業者も出てきている。
業種によっては続けない方がいいケースもある。例えば先日、民泊運営の方が来られたときは、
もうおやめになった方がいいと申し上げた。客の大半を占めていたという海外からの観光客が
以前の水準に戻る見込みはなく、小規模な宿泊業は極めて厳しい。悔しくても決断が必要だ。 ―相談を受ける中、企業側の知識不足や準備不足は感じるか。
社長が経理を担当者任せにしていて、例えば借り入れ状況を把握していないことがある。
中には月次売上高が分かっていなくて、前年同月比で売上高が半減したことが条件となる
「持続化給付金」を申し込もうとしたが対象でなかったということもあった。
商売をする以上、帳簿をしっかりつけるのは当然だが、今回あらためて意識を
強くした事業者も多いのでは。 ―コロナ対策で多様な支援制度が出てきた。普段の経理業務ができていれば申請はスムーズか。
残念ながら全てそうとは言えない。特に、従業員への休業手当などを補助する
「雇用調整助成金」は書類準備が煩雑で、社会保険労務士でもやりたがらないぐらいだ。
政府も批判の声を受けて、つい先日、書類の一部簡略化を発表した。
スピードが問われる現況では、家族経営の店のお父さんが1人でも申請できるような
シンプルな仕組みがほしい。
もっと言えば、各省庁や自治体でそれぞれの対策が出てきて情報が錯綜（さくそう）
しているため、ワンストップの対応窓口ができるのが理想だ。 ―今のところ倒産ラッシュまでは起きていないようだ。支援策が機能しているのか。
想定しなければならないのは、時間の問題で、企業の資金難が第2波として押し寄せることだ。
今は緊急支援で何とか小康状態に近づけようとしているが、早期の景気回復が
見通せない中では、夏以降の目標売り上げ確保、借入金の円滑な返済というのは
多くの企業にとって相当難しい。
新たな策が必要となるだろう。
支援側の行政、金融機関に対しては、中期的な視点に立った柔軟な対応を求めたい。 北海道ガス、賃貸に来年度参入 100棟の建設狙う
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/557690
【札幌】北海道ガスは２０２１年度から賃貸住宅事業に参入する。
将来的に札幌市内を中心として入居戸数平均３０戸のマンション・アパート
約１００棟の建設が目標。
新たに建設する集合住宅は、すべて液化天然ガス（ＬＮＧ）による
コージェネレーション（熱電併給）設備を導入する。
ＬＮＧ熱電併給が停電や災害に強いメリットを生かし、
「当社独自の賃貸住宅マーケットをつくりたい」（大槻博社長）考え。
「現時点での計画はまだ白紙に近い」（同）が、新会社を設立して
「行政機関や自治体とも連携して本格的な建設と運営を進める」（同）としている。 AIRDO、6月中の運航便548便を減便
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59399810R20C20A5L41000/
AIRDO（札幌市）は21日、6月1～15日に548便を減便すると発表した。
当初の運航計画の60%が減便となる。新千歳―羽田路線は248便を減便。
女満別―羽田路線や、新千歳―中部路線なども減便となる。
新型コロナウイルスに関連する政府の緊急事態宣言が解除されても、
旅行や出張を控える動きは当面続くとみている。 生保大手 3社とも減収 外貨建て保険の販売低迷 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441511000.html
生命保険大手3社の昨年度の決算は、いずれも減収でした。
新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に金利が世界的に低下して、
利回りが悪くなった外貨建て保険の販売が伸び悩みました。
発表によりますと、売り上げにあたる「保険料等収入」は、
▼第一生命ホールディングスが前の年度に比べて8.6％の減少、
▼明治安田生命が5.5％の減少、
▼住友生命が6.1％減少し、3社とも減収となりました。
これまでは3社とも、高い利回りで人気を集めた外貨建ての生命保険が
収益を引っ張ってきました。
しかし、世界経済の減速や新型コロナウイルスの感染拡大で、
世界各国が金融緩和に踏み切って金利が低くなったため、
外貨建ての生命保険の利回りも低下し、販売が伸び悩みました。 また第一生命と住友生命は、本業のもうけにあたる「基礎利益」も減益となりました。
一方、各社とも現在は、新型コロナウイルスの影響で対面での営業を全国的に自粛しています。
緊急事態宣言の解除が進んでいますが、感染が広がらないよう営業の再開は慎重に考えるとしています。
明治安田生命の中村篤志常務は「対面営業の再開は地域ごとに判断し、電話やアプリなどを
活用した非対面の営業にも力を入れていく」と話しています。 口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440051000.html
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報に
マイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策など
にも活用する検討を始めました。
政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、
希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、
現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、
今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、
事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。
政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、
事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、
口座情報は金融機関が管理するとしています。
また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、
個人にもメリットがあるとしています。
政府は今後、具体的な制度設計を進め、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいとしています。 アパレル業界の悲鳴 臨時休業したものの…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438901000.html
臨時休業した衣料品店では
「飲食店などに比べてアパレル業界の苦しみは報道されていない」
知り合いづてに、そんな声を聞いた私たちが訪ねたのは、東京 南青山にある衣料品店
「Vandori」のオーナー、笹岡昌平さんです。
国産のニット製品を中心に衣料品を販売しています。 笹岡さん
「説明しながら実際に試着してもらい、肌触りを確かめてもらって、満足して買って
もらうというスタイルで、オープン当初から売ってきました」
笹岡さんは、これまで対面販売を重視して店を営んできました。
3月後半から客足が遠のき、土日は店を閉めることに。
4月に緊急事態宣言が出されてから臨時休業に踏み切りました。
売り上げは、前年の同じ時期に比べて8割以上減少するなど、危機的な状況に陥っています。
しかし、費用の負担は変わりません。毎月、店舗と事務所を合わせて賃料が約70万円かかっています。 ネット販売で乗り切るのは難しい…
なぜアパレル業界は特に深刻な状況にあるのか。
私たちが訪ねたときには、春物の在庫が試着室まであふれていました。
店内の在庫の状況に、私たちは、厳しい現実の一端をかいま見たのでした。
店では、季節ごとにまとめてオリジナルの商品を仕入れています。
長袖のものは4月中に商品棚に出し、5月以降は半袖など初夏のものに並べ替えるなど、
半年前から計画を立てて、国内の工場に必要な量を発注しています。
これらの仕入れ分として届いた請求書には「424万円」の文字。
笹岡さん
「5月末には入金しなきゃいけない。もう1社200万円ほどの請求書もある。
飲食店のようにテイクアウトで販売することもできないので、頭が痛いです」
この店では、インターネットでの衣料品の販売も手がけていますが、
服を試着して購入する客がほとんどで、ネット販売で乗り切るのは難しいといいます。 どうする 従業員の給与
さらに、いま笹岡さんを悩ませているのが、社員4人とアルバイト3人の給与をどう補償するかです。
会社を支えてくれている従業員たちが、生活に困らないようにしたいと考えています。
この店で週5日アルバイトで働く女性は、出勤が減り、4月に支払われた賃金はいつもの30％になりました。
アルバイトの従業員
「たぶん5月はゼロだと思います。先が見えないことが不安です。働いた分だけしか
稼げないのがアルバイトなので、それを選んだのは自分なんですけど、
後悔していなかったのに後悔しそうになっています」
笹岡さんは悩んだ末、「休業手当」として社員には給与の満額、
アルバイトの従業員には1人5万円を支払うことにしました。 “国や自治体の支援が不可欠”
笹岡さんは、外出の自粛が続き休業を続ける今の状況では、国や自治体からの
支援がなければ、立ち行かないと考えています。
まず申請したのが、厳しい経営環境にある事業者が利用できる「持続化給付金」で、
上限の200万円を受け取ることができました。
さらに、利用しようと考えているのは「雇用調整助成金」です。
従業員の雇用を維持する企業に、休業手当などの一部が助成される制度です
しかし、手続きが煩雑で円滑に受け取れるようにしてほしいといいます。
笹岡さん
「用意しなければならない書類が多く、自分ひとりの力で申請できるものではない。
社労士を雇うにもさらにお金がかかるし、もらえるまでに時間もかかる」 一方、東京都が休業要請などに応じる中小企業に最大100万円を支給する
「協力金」は申請していません。
日用品を扱う衣料品店は「社会生活の維持に必要」とされており、休業要請の対象外とされたからです。
笹岡さん
「協力金をもらえるとずいぶん違う。感染拡大を防ぐために臨時休業にしているのに、
なぜ衣料品店はもらえないのか。納得がいかない」
笹岡さんは、当面、政府の資金繰り支援策である実質、無利子・無担保の融資に頼ろうと考えています。
5月以降も、従業員の休業手当を支払い続けるために、足りない分の資金を借りるつもりです。 ファッションを楽しめる日が戻るように…
今回、笹岡さんは、大変な状況の中でわらをもつかむ思いだと言いながらも
「アパレル業界みんなの大変さが伝わるきっかけになるなら」と取材に応じてくれました。
取材を終えて、私たちが編集作業に追い込まれていた放送前日の5月15日夜、
アパレル大手「レナウン」が民事再生法の適用を申請したというニュースが入ってきました。
業界の厳しい状況を改めて思い知らされた私たちは、笹岡さんに電話して聞いたところ、次のように話しました。
笹岡さん
「同じ業界にいる者としてやはりショック。厳しいとは聞いていたが、
新型コロナウイルスが追い打ちをかけた形だと思う。
これからも大きいところも中小もアパレル業界は厳しい状況が続くと思う」
最後に、力を込めてこう話してくれました。
笹岡さん
「本来、ファッションは、暮らしに彩りをもたらすもの。在宅の生活でもおしゃれをして、
ファッションで明るく楽しく陽気に過ごしてほしい。
お店が再開する日には、お客さんにまた笑顔で戻ってきてほしい。
そのためにも、なんとかこの事態を乗り切りたい」 アメリカ失業率 州ごとの格差大 ネバダ州は28％ 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442681000.html
新型コロナウイルスの影響で失業率が急上昇しているアメリカでは、
州ごとに格差が大きく、最も悪かったのはラスベガスのある西部ネバダ州で
全米の平均の2倍近い28％にのぼっていることが分かりました。
上位を見ますと、観光や製造業などが基幹産業となっているところが目立っています。
アメリカ労働省のまとめによりますと、先月の失業率が全米50州のうち、
最も悪かった州は西部ネバダ州の28.2％で、前の月から4倍以上に跳ね上がり、
4人にひとりを上回る割合で職を失っています。 全米の平均は14.7％と第2次世界大戦以降で最悪ですが、
ネバダ州はこのほぼ2倍で、州ごとに格差が大きいことがうかがえます。
ネバダ州ではラスベガスのカジノが営業の停止を余儀なくされ、
これに関連する解雇が広がったことが主な要因とみられます。
また、2位は自動車産業が集積する、中西部ミシガン州の22.7％でした。
そして3位はハワイ州の22.3％で、ネバダ州同様、観光業が主力で、
日本などからの観光客の激減が大きく影響しているものとみられます。
アメリカでは、今月20日以降、すべての州で限定的ながら経済活動が再開されていますが、
直ちに雇用の改善に結び付くかは不透明です。 カジノのあるラスベガスでは
ラスベガスの中心部にある大通り沿いには、カジノが入った高級ホテルやレストラン
が建ち並んでいますが、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、今も多くが営業を見合わせています。
街中を行き交う観光客はまばらで、土産物店なども軒並み休業していて、働く人たちの姿もありません。
街角の電光掲示板には、「健康に過ごしましょう」とか「また会える日を楽しみにしています」
といったメッセージが流され、街全体の動きが止まったように静まり返っています。 帯広 新規創業者支援で独自給付
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200524/7000021410.html
帯広市は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだものの国の
「持続化給付金」の対象から外れた創業まもない企業に対し、
独自に最大で３０万円を給付することを決めました。
国の中小企業などへの支援策「持続化給付金」は、最大で２００万円が給付されますが、
去年１２月以前に事業を始めたことなどが条件となっていて、
ベンチャー企業などの新規創業者は対象外となっていました。 これを受け、帯広市では制度の対象外となった企業に独自に最大で３０万円を給付する
支援策を設けることになりました。
対象となるのはことし１月から４月１日までに起業した中小企業や個人事業主で、
ことし５月までの１か月の売り上げが最も売り上げのあった月に比べて５０％以上
減少していることが要件です。
帯広市はベンチャー企業の創業に力を入れていて、今回の支援策には創業直後で
経営が不安定な企業がウイルスの影響で事業を断念しないよう支えるねらいがあります。
帯広市の米沢則寿市長は「企業創業のうねりを作ろうといろいろな政策に取り組んできたが、
これからも事業の継続を支援したい」と話していました。 千歳 収束後見据え観光ＰＲ事業
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200524/7000021411.html
千歳市は、支笏湖の魅力を発信する動画の制作など地元の観光をＰＲする事業に
新たに乗り出しています。新型コロナウイルスの収束後に、観光産業の復活
につなげるねらいです。
千歳市は今年度、支笏湖の魅力を発信する動画の制作のほか、
特産のヒメマスを使った新たなメニューの開発など、地元の観光をＰＲする事業に乗り出しています。
予算額は３３００万円です。
新型コロナウイルスの影響で、市内の支笏湖地区の宿泊施設では利用客が激減し、
大きな打撃を受けています。 このため市では、今回の事業を今月から７月までの３か月間、宿泊施設が加盟する組合に委託し、
従業員１人につき１日当たり８３３０円の人件費を負担することにしています。
さらに来月から３か月間は、市街地のビジネスホテルや飲食店の従業員などにも
事業を委託するということです。
市によりますと、これにより３か月間でのべ３３００人分ほどの雇用が確保できるということです。
市は今回の事業を通じて、外出の自粛で利用客が低迷している宿泊施設の雇用を維持するともに、
感染拡大が収束したあとに動画などを活用して地元の観光産業の復活につなげるねらいです。 テレワークの場所、提供します… 新型コロナで新サービス
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442981000.html
旅館では風呂もOK
新型コロナウイルスへの感染リスクを減らすため、社員が在宅で働くテレワークを
導入する企業が増えている一方、環境面や家族の事情などから自宅で働くことが
難しいという人もいます。
こうした人たちのために、東京 台東区の旅館「澤の屋」では先月から客室をテレワークの場所として
提供するサービスを始めました。
客室ではインターネットが自由に使えるうえ、お茶とコーヒーが飲み放題、
さらに風呂にも45分間貸し切りで入ることができ、料金は午前9時から午後7時まで
の日帰りで3300円となっています。
初めて利用した都内の女性は「きょうは夫も在宅勤務をしているので、
仕事に集中するために来ました。遠出もできないので、気分をリフレッシュ
して仕事ができます」と満足した様子でした。 新型コロナウイルスの影響で先月、日本を訪れた外国人旅行者は去年に比べて99.9％減り、
この旅館でも3月下旬以降、予約のキャンセルが相次いだことから、
空室を少しでも活用しようとテレワークのサービスを始め、利用者は1か月半でおよそ
50人に上るということです。
旅館では、テレワークの場所を確保したい企業と宿泊施設のマッチングを行う
東京都の支援事業にも参加し、利用者をさらに増やしたい考えです。
旅館の3代目、澤新さんは「いろいろな形で宣伝することでお客様が来てくれれば助かります。
宿泊客が戻ってくるまでは、何とかつぶれないよう頑張っていきたい」と話していました。 カラオケボックスでは…
テレワークの場として、カラオケボックスを提供する動きも見られます。
首都圏を中心に56店を展開するカラオケチェーン「カラオケの鉄人」では、
先月の緊急事態宣言の発表を受けて、全店で休業していましたが、
今月7日から一部の店を除き時間を短縮して営業を再開し、合わせてテレワーク向けの
プランも導入しました。
最も安い「平日プラン」は、30日間使い放題で税抜き2480円となっていて、
川崎市の店では、毎日10人余りが利用しているということです。 店を訪れた、近くに住むコンサルティング会社役員の男性は、
自宅では大学生の2人の子どもがオンライン講義を受けるなど仕事に集中できないため、
毎日のように利用しているということで「食べ物が持ち込めてドリンクも飲み放題と快適だし、
自宅より集中しやすくて仕事がはかどります。会社からは、6月以降も以前の働き方には
戻らないと言われているので、今後も利用したい」と話していました。
運営会社の村山玲マネージャーは「この状況の中で私たちが運営する空間やサービスが
社会にどう貢献できるのか検討して、テレワークの支援に乗り出しました。
利用された方から『ありがとう』という声もいただき、自宅で仕事が十分できない人が
こんなにいるのだと感じました。少しずつ形を変えながら、今後もテレワークの
支援は続けていきたい」と話しています。 テレワークの相談セミナー 参加者急増
テレワークに関する相談を受け付ける企業担当者向けのセミナーでは、参加者が急増しています。
東京都や国が設置した「東京テレワーク推進センター」は、テレワークの活用を目指す
企業担当者の相談を受け付けたり、在宅で使えるシステムの紹介をしたりしています。
月に数回開いているセミナーの参加者は、2月はおよそ250人、3月と4月はそれぞれおよそ1000人、
5月はおよそ1500人と増え続けています。
今月22日にオンラインで行われたセミナーでは、社員全員がテレワークを行っている企業の役員が講師を務め、
テレワークを導入する上での課題や解決方法などを紹介しました。 具体的には「お互いの状況が分からず、コミュニケーションが取りづらい」とか、
「一体感が生まれにくい」といった課題に対しては、社員が在席しているかどうか
確認できるシステムやチャット機能を使って、積極的に雑談するなどの工夫を勧めていたほか、
「子どもがいて仕事がしづらい」とか「近所の目が気になる」といった課題に対しては、
小規模なオフィスを借りるなどの方法も紹介していました。
東京テレワーク推進センターの湯田健一郎事業責任者は「テレワークへの関心が
非常に高まっていて、働き方やコミュニケーションの在り方をどう変えるのか、
多くの企業が取り組んでいる。セミナーの数を増やすなどして、企業への発信に取り組んでいきたい」
と話しています。 専門家「働く概念が変わる」
テレワークについて、不動産ポータルサイトのＳＵＵＭＯが先月中旬、関東甲信地方に住む
1300人余りを対象に行った調査では「今後もテレワークを継続したい」
と答えた人は、全体の84％に上りました。
一方で、「オンオフの切り替えがしづらい」と答えた人が35％、「仕事専用スペースがない」
と答えた人が33％と、自宅でのテレワークに課題を感じている人も多いことが分かりました。
専門家は今後、オフィスでも自宅でもない、新たな「働く場所」へのニーズが高まると指摘しています。 リクルートマネジメントソリューションズの武藤久美子シニアコンサルタントは
「テレワークをめぐっては、仕事の生産性が上がったり、家族との生活が充実したりするなど、
肯定的な評価が多く、オフィスに出社しない働き方でも貢献できることを多くの人が実感した。
テレワークをきっかけに働くことの概念が変わりつつあり、
今後は『どこで働くか』より『どんな価値を生み出すことができるか』が注目され、
働き方がより個人に任されるようになってくる。
ビジネスに使える環境が整っていれば、全国どんな場所であっても、
『第3のオフィス』として使われる可能性が出てきている」と話しています。 牛乳飲んで地域の農業を支援 上田組の取り組み
https://e-kensin.net/news/128247.html
グループ含む全従業員分の牛乳を毎週購入
事務所で牛乳を飲むベトナム人実習生と従業員
牛乳を飲んで地元農家を応援したい―。上田組（本社・標津）は地域の農業を支えるため、
グループ企業を含む全従業員分の牛乳を毎週購入することにした。
初回の19日は200㍉㍑パック400個を本社や現場事務所に配った。
酪農は漁業と並ぶ標津町の基幹産業だが、新型コロナウイルスの影響で学校が休校になり、
給食がなくなったことにより牛乳の消費が落ち込んでいる。
農業土木を手掛ける企業として農家や農協の手助けになることはできないかと考え、
上田修平社長が決断した。全従業員が牛乳を毎日1パックずつ飲むと想定し、
会社として毎週購入する。 対象は町内の酪農家で搾られ、雪印乳業に委託生産して標津町農業協同組合が
町内で販売している「しべつ牛乳」の200㍉㍑パック。
初回は本社と稼働している11現場、グループ企業のコスモス、
北拓砂利の今週分として400個を購入した。
次回からは毎週月曜日に本社へ配達してもらい、各現場へは現場代理人が持ち帰る。
購入数は現場数の増加に伴って今後さらに増える見通し。
19日は本社に届いた牛乳を工藤正好統括工事部長と遠藤直人営業部長が草地整備茶志骨ほか
2地区41工区など11現場に配達した。 岩見沢建協会員が飲食店従業員の就労支援
https://e-kensin.net/news/128291.html
新型コロナウイルス感染拡大で収入減の飲食店従業員を雇用で支援―。
岩見沢建設業協会(及川聡会長)は、営業を自粛する飲食店の就労支援に乗り出した。
会員企業に飲食店従業員の雇用意向調査を実施し、現在3社で7人の就労につながっている。
スナックなど飲食店でつくる北海道観光社交事業協会岩見沢支部が1日、
岩見沢建協に対し、協力を要請。感染症の収束が見えず、厳しい経営状況が続く中、
従業員を日雇いなどで雇用する就労支援を申し出た。
岩見沢建協はこの要望を受け、会員企業33社に飲食店従業員らの雇用の意思調査を実施。
11社で最大25人の雇用支援の意向があった。 仕事内容は期間限定の軽作業や清掃が中心で、具体的には道路のごみ拾い、
道路や現場内の清掃、公園の管理・草刈りなど初心者でも対応可能な作業。
中には要経験ではあるものの大型ダンプの運転手も含まれていた。
報酬は時給861―1000円程度が多く、道路清掃で日給8000円が2社、
軽作業で日給9000円が1社。大型ダンプの運転手で月給24万円以上が1社あった。
既に3社で7人の雇用が決定し、1社が雇用に向け調整中。
岩見沢建協は「少しでも地域の支援につながれば」と話している。 休業経営者 長期的な支援訴え
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200524/7000021416.html
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて休業を続けている
札幌市内の飲食店などの経営者が意見を交わし、行政への長期的な支援策を訴えました。
札幌市東区のライブスタジオで開かれた意見交換会には、緊急事態宣言を受けて
休業を続け経営が悪化している市内の飲食店やスポーツジム、それにゲストハウスなど
の経営者１０人が参加しました。
この中で、スポーツジムを経営する夫婦は「毎月の家賃など固定費が重くのしかかる中、
金銭面の支援が滞るとすぐにでも経営の存続が危うくなる危機的な状況だ」と今の経営状況を語りました。 そのうえで参加者は、休業要請が解除されても経営の回復には時間がかかるとして、
行政による長期的な支援策を訴えました。
２４日参加した人たちは、今後、意見をまとめ、政府や道などに対して要望書を提出することにしています。
意見交換会を開いたグループ「セイブリルサウンズ」の戸沢淳代表は
「多くの経営者が努力の限界を迎えている。休業要請の延長ばかりではなく
長期的な見通しと迅速な支援をお願いしたい」と話していました。 寮追い出され、所持金わずか 追い詰められる非正規労働者 支援求める人急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00000011-jij-soci
新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者ら
が住まいを追い出される事例が相次いでいる。
所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。
支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。
横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性（46）は4月上旬、
月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られた。
当初は「他に移ればよい」と楽観していたが、求人に応募しても対面での面接が受けられず、
県外で探そうにも「感染拡大防止から他県の人は採用できない」と断られた。
仕事を見つけられないまま、A4サイズのかばんに2日分の着替えと洗面道具だけ
を詰め込み、5月初めに寮を後にした。 現在は横浜市中区の簡易宿泊所を仮住まいとしているものの、6月上旬までの
宿泊料金を支払った後の所持金は8万円。新たな収入がなければ、続けて泊まることは難しいという。
男性は生活保護を申請中だが、「約20万円の給料をもらっていたのに、
いきなり生活保護になるとは思わなかった」と現実を受け止めきれない様子。
「家さえあれば何とかやり直せるのに」と苦渋の表情を浮かべた。
NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）などが東京都新宿区で
実施している週末の食料配布や相談会には、3月以降から参加者が急増。
5月16日には通常の2倍超となる約180人が食料を受け取りに来た。 同法人の大西連理事長は「不安定な雇用環境で働く労働者ら仕事や住居、
貯蓄を失った人が来ているのでは」と指摘。「（参加者は）雇用環境が回復する
まで増加するだろう」と話した。
9日の相談会に訪れた男性（57）は、日雇い労働で生計を立て、普段はネットカフェに
寝泊まりしていたが、2月ごろから仕事が急減。
4月以降は収入がゼロとなったため野宿生活を送っており、雨の日はジャンパーを
布団代わりに人家の軒先で寝ることもあるという。
「緊急事態宣言が解除されないと状況は変わらない。仕事があればやっていけるのに」と不安を募らせた。 医療従事者に最大20万円の慰労金支給へ 厚労省 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442881000.html
新型コロナウイルスの感染拡大で厚生労働省は、患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らに、
1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスの患者の治療に当たる医療従事者や高齢の入所者の感染を防ぐ
介護施設などの職員は、リスクと向き合いながら働いているため
、与野党双方から手当の支給を求める意見が出ています。
このため厚生労働省は、実際に患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには、
1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。 また、患者の受け入れはないものの、病床の確保などに当たった医療機関の
医師や看護師らには、1人当たり10万円の支給を検討しています。
さらに、介護施設などの職員にも支給することにしていて支給額が検討されています。
一方、厚生労働省は、ＩＣＵ＝集中治療室に入院した重症患者の治療に対する診療報酬について、
感染対策の人手が必要になることなどから、通常の3倍に引き上げる方向で調整しています。 新型コロナ治療薬 臨床試験は約1000件 その結果は？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443161000.html
世界中の研究機関や製薬企業が新型コロナウイルスの治療薬の研究を急ぐ中、
候補となる薬の効果を確かめるための臨床試験の結果が出始めていて、
治療法の確立につながるか注目されます。
新型コロナウイルスをめぐっては、別の病気の治療のために開発された薬に
治療効果が認められないか臨床試験が進められています。
このうち、アメリカの製薬企業「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬
として開発中だった「レムデシビル」は今月、臨床試験の一部の結果をもとに、
アメリカで緊急の使用許可が出されました。
22日に発表されたＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などによる臨床試験の初期段階の結果では、
患者が退院できる状態になるまでの期間を短縮する効果が見られたとしています。 オンライン面接 中小企業に指南
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021449.html
来月から企業の採用活動が本格化するのを前に、釧路市ではオンライン面接に
乗り出す中小企業を支援するセミナーが行われました。
セミナーには釧路・根室地方の中小企業などおよそ２０社が参加し、
釧路市や中標津町などにある各企業をオンラインでつなぎました。
講師を務めた東京のコンサルティング会社の経営者は、オンライン面接の導入で
就職活動をする学生は時間や移動距離に関係なく参加でき、企業も効率化が図れるため、
特に道内の企業は積極的に活用すべきだと呼びかけました。 一方でこれまで以上に地方の人材が都市部に流出する懸念もあり、
企業側は求める人材の特徴や要件を明確にしてミスマッチのない
採用活動を行う必要があると説明していました。
セミナーを主催した「釧路市ビジネスサポートセンター」の田辺貴久さんは、
「地元企業にとってはオンライン化で採用活動のライバルも増えるがチャンスと捉え、
積極的に取り組んでほしい」と話していました。 札幌市がテレワーク支援補助金
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021430.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、札幌市は中小企業のテレワーク導入を
支援しようと補助金を交付することを決め、２５日から申請を受け付けています。
札幌市は、新型コロナウイルスの感染対策としてテレワークを導入したい
市内の中小企業を対象に補助金を交付することを決め、
▼パソコンやソフトウエアなど環境整備に必要な機器の購入支援として最大で８０万円、
▼在庫の管理や会計といった新たなシステムの導入に最大６０万円を支援するとしています。 申請受け付けの初日となる２５日、市中心部に設けられた窓口には経営者などが
午前９時前に訪れ、補助の対象となるパソコンの機種は何かといった相談をしていました。
札幌市内で写真店を経営する４０代の女性は「手探りではありますが少しずつテレワーク
を始めています。市の補助の金額は高いのでありがたいです」と話していました。
札幌市経済観光局の向瀬茂樹雇用推進課長は「札幌は中小企業が多く、
テレワークを検討する人も多いとみている。気軽に相談して欲しい」と話していました。
補助金の申請は６月３０日までで、窓口の電話番号は０１１－２３１－０５６８となっています。 十勝地方の景気判断 引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021448.html
十勝地方の景気の状況について日銀帯広事務所は「新型コロナウイルスの影響から
厳しい状態にある」として、２か月ぶりに判断を引き下げました。
日銀帯広事務所がまとめた十勝地方の金融経済概況によりますと、
「住宅投資」は３月の新設住宅着工戸数が消費増税の駆け込み需要の反動減で
去年の同じ月に比べ３０.６％減少し、その後も外出自粛で契約件数が減少しているということです。 また、「個人消費」は「減少している」として４か月連続で判断を引き下げました。
このうち衣料品などの販売は卒業式や入学式の規模縮小も影響して減少したほか、
４月の自動車販売は来店客数の減少を背景に７か月連続で前年を下回りました。
このほか、雇用情勢では３月の有効求人倍率が２５か月ぶりに前年を下回り、
宿泊・飲食業や運輸業などで求人を取り下げる動きが相次いでいるということです。
こうしたことから日銀帯広事務所は十勝地方の景気の状況について
「新型コロナウイルスの影響から厳しい状態にある」として、２か月ぶりに判断を引き下げました。
日銀帯広事務所は「緊急事態宣言の解除後も企業などは需要回復に時間がかかるという見方が多い。
企業や消費者の動向の変化を丁寧に確認していきたい」と話しています。 道東の景気判断 大幅引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021457.html
日銀釧路支店は道東の景気について、新型コロナウイルスの影響から
「厳しい状態にある」として判断を大幅に引き下げました。
日銀釧路支店が２５日発表した釧路・根室・十勝地方の金融経済概況によりますと、
「個人消費」は観光客数の深刻な落ち込みが続いているとして４か月連続で評価を引き下げ、
「減少している」としました。
「個人消費」のうち主要温泉地の宿泊客数は前の年の同じ月に比べて７２％減り、
統計が残る２０１１年以降で最大の減少幅だった前回の２７.８％をさらに
上回る厳しい結果となりました。 乳製品や水産加工品などの「生産」については、前回と同じく
「持ち直しの動きが鈍化している」でした。
このため日銀釧路支店は釧路・根室・十勝地方の景気について「厳しい状態にある」
として、前回の「弱い動きとなっている」から判断を大幅に引き下げました。
日銀釧路支店は「道東の経済は観光を中心に過去にないほどの悪い状態にある。
観光客数がすぐに戻ることも考えにくく、今後も影響を注視する必要がある」
と話しています。 噴火湾ホタテ 取引価格が下落
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021441.html
道内有数のホタテの産地・噴火湾の今シーズンの水揚げ量は記録的不漁だった
昨シーズンを上回りましたが、新型コロナウイルスによる需要の落ち込みなど
から取引価格はおよそ３割下落しました。
道漁連＝北海道漁業協同組合連合会によりますと、噴火湾の今シーズンの
ホタテ漁は一部の地域を除いて終わり、水揚げ量は昨シーズンのおよそ１.８倍の
３万４０００トン余りまで回復しました。 ただ、昨シーズンはホタテの稚貝が大量に死んだ影響で記録的な不漁だったため、
水揚げ量は例年のおよそ半分にとどまっています。
また、新型コロナウイルスの影響で外食の需要や輸出が縮小したため、
「浜値」と呼ばれる取引価格は例年よりおよそ３割下落したということです。
道漁連の担当者は「水揚げ量が年々減ってきていたことに加え、
新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受け、漁業者だけでなく流通でも
不安が募っている。関係機関と連携してブランディングなどをできるかぎり
やっていきたい」と話していました。 政府、コロナ対処方針を改定 経済活動８月にも全面再開
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424174?rct=n_economy
政府は２５日、全国での緊急事態宣言の解除に合わせ、新型コロナウイルスへの
基本的対処方針を改定し、社会経済活動の段階的な再開に向けた指針を示した。
全国で自粛が続く観光や大規模イベントの開催、集団感染が発生した施設利用
などについて、約３週間ごとに感染状況を確認して制限の緩和を進め、
８月１日をめどに全面再開する。 全国から観光客が集まる祭りは７月末まで開催を見合わせた上で、
人と人との距離を十分に空けて８月１日ごろから開催するよう求める。
プロスポーツは６月１９日をめどに無観客での開催を認め、
段階的に入場者数を増やすよう要請する。 「感染防ぐ」意識徹底を コロナ禍での企業活動
http://e-kensin.net/news/128273.html
ワークシェアなど負担軽減を
ケンズプロ社長・社会保険労務士新田和代氏
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染症に対するリスクマネジメントが
企業に求められている。
企業のリスク管理に関するコンサルタント業務を請け負うケンズプロ(本社・札幌)の
社長で社会保険労務士の新田和代氏は、感染拡大が人材に与える影響は多大であるとし、
感染予防を徹底するとともに、働き方改革を含めた人材確保に向けた取り組みを
進めるよう呼び掛けている。 新田氏は、コロナ禍に対して「形式だった感染症に関するＢＣＰ(事業継続計画)を
作るのはある程度収束して落ち着いた後で良い」とする一方、
「従業員に感染が広まれば事業が止まってしまうので、取り急ぎは感染予防の
取り組みを早急に決めて従業員に教育した方がいい。
合わせて人材確保の取り組みもできるタイミングでやっていったほうがいい」とアドバイスする。
感染予防については手洗いの励行や消毒剤の設置、マスク着用、毎日の検温のほか、
作業員同士で距離を保つことや、体調不良や感染の可能性がある場合には
自宅待機をさせるなど、職場や従業員の衛生活動と健康管理を徹底させるよう指導する。
対策をチェックリストにまとめ、ポスターの掲示や朝礼で毎日確認するなどして
全員が危機意識を共有し習慣化させることがポイントだ。 働き方改革や業務の省力化を進めることも従業員の感染防止や健康維持につながる。
「現場に作業員が密集するといけないので、仕事を仕分けして効率的に進めつつ
削れる仕事は削らないといけない」と指摘する。
また多能工化やワークシェアリングを進めることで「この人が休んだら仕事が進まない」
という形をつくらないようにするようにも大事。
併せてハラスメント対策を推し進めて従業員のストレス軽減を図ることも勧める。
こうした取り組みは、今後の従業員の育児休業や介護休業などにも生かせる。
その意味で国民一人一人が感染防止に向けて意思を共有している今が働き方改革
を推進する契機とも言える。 企業の採用活動に関しては「学生側にとって売り手市場だったのが、
今は内定取り消しや解雇が話題になっている。そこにアプローチしたらどうか」と、
好機と捉えるよう提案する。
公共工事によって毎年度ある程度の事業量が確保されていることもあり、
コロナ禍の影響を直に受けている他産業と比べると建設業の経営環境は
安定しているとみられる。「建設業に対しても耳を傾けてもらえる時期なのではないか」と、
衛生行動を徹底して3Ｋのイメージを払拭(ふっしょく)し、建設業の魅力を
アピールすることを勧めている。 製紙大手４社、増益や黒字転換 製品の値上げなどが寄与
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424150?rct=n_economy
製紙大手４社の２０２０年３月期連結決算が２５日、出そろった。
製品の値上げが寄与して王子ホールディングス（ＨＤ）など
３社の純損益が増益となったほか、日本製紙も黒字に転換した。
新型コロナウイルスの感染拡大に絡んだトイレットペーパーの買い占め
なども業績にはプラスだった。 首位の王子ＨＤは、純利益が前期比１１・９％増の５８１億円。
食品や通信販売向けの段ボールが伸びた。
レンゴーは６１・９％増の２７７億円。主力の段ボールが堅調だった。
大王製紙は約４・１倍の１９１億円と大きく伸び、過去最高となった。
前期３５２億円の赤字だった日本製紙は、１４２億円の黒字に転換した。 新型コロナ経済対策２００兆円超 ２次補正、１次と合わせ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424130?rct=n_economy
安倍晋三首相は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの経済対策の事業規模を、
２０２０年度第１次補正予算と２次補正予算案を合わせて２００兆円超にすると表明した。
２次補正では、困窮するひとり親に５万円を支給するほか、売り上げの急減した
中小企業への家賃支援も行う。１次補正で１兆円を確保した自治体向け臨時交付金は２兆円増額する。
２７日に閣議決定し、６月１２日までの成立を目指す。
事業規模には財政投融資や民間投資も含み、４月に決定した１次補正では１１７兆円だった。
２次補正には、業績が悪化している企業への１２兆円規模の資本支援策なども盛り込む方向だ。 医療品の過度な輸出規制を警戒 貿易報告書、新型コロナで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424090?rct=n_economy
経済産業省は２５日、２０２０年版不公正貿易報告書と対応方針を発表し、
新型コロナウイルスの感染拡大による医療品の輸出規制が行き過ぎないよう
注視が必要と指摘した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた監視を継続する。
インドによる光ファイバーの緊急輸入制限（セーフガード）などを
問題のある措置として掲げた。 ＷＴＯによると、４月２３日時点で８０カ国・地域がマスクや手袋といった
医療品などの輸出を制限。命や健康を守る目的であればＷＴＯ協定に反しないが、
経産省は「危機的状況を隠れみのにした過度な措置」につながる恐れがある
として、監視の必要性を強調した。 介護施設に「危険手当」 厚労省がコロナ対策で新事業を通知
https://news.yahoo.co.jp/articles/52253fcb6c4af86cda337b21331a09b5a057716a
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染者が発生した特別養護老人ホームなどの
職員に対して手当を助成する事業を創設すると明らかにした。「危険手当」に相当するもので、
全国社会福祉協議会政策委員会などが要望していた。
このほか、施設の消毒やマスクを購入する際の費用も盛り込まれている。
厚労省によると、15日時点で全国の介護施設・事業所で新型コロナに感染した
入所者や職員は少なくとも446人おり、うち39人が死亡している。
同事業は2020年度第1次補正予算で対応する方針で、総事業費は103億円。
国が3分の2、都道府県などが3分の1を負担する。 同日に厚労省が都道府県知事などに対して出した「サービス継続支援事業実施要綱」によると、
対象は1月15日以降に利用者や職員に感染者が発生したすべての施設・事業所。
濃厚接触者への対応も含まれる。
また、休業要請を受けたデイサービスやショートステイのほか、
感染者が出た別の施設に職員を派遣した場合でも対象となる。
デイサービスは感染などに関係なく縮小して訪問支援すれば認められる。
経費となるのは、感染した利用者をケアする職員に対する手当や、残業による割増賃金など。
家族との接触を避けるため、職員がホテルに宿泊した際の費用も助成する。
また、感染防止に向けた取り組みも幅広く支援する。施設の消毒や清掃費用のほか、
マスクや手袋、体温計などの衛生用品の購入費用も対象とした。 デイサービスについては、通所しない利用者宅を訪問して安否確認するための
車や自転車の購入費も補助する。利用者が使うタブレットのリース費用も含まれる。
基準単価は、特別養護老人ホームが定員1人当たり3万8000円。
同様に、養護老人ホーム（定員30人以上）が3万7000円、地域密着型が4万円となる。
ショートステイは2万7000円。
一方、デイサービス（通常規模）は1事業所当たり53万7000円。
訪問介護は同様に32万円とした。
ただ助成額は実際にかかった経費総額と、基準単価による総額を比較し、
低い方になるという。申請は1施設当たり1回まで。 コロナウイルスの感染拡大に伴う施設職員への危険手当については、
全社協政策委員会や全国社会福祉法人経営者協議会、全国老人福祉施設協議会、
日本介護福祉士会などが現場への負担が大きいとして要望していた。
今回感染者や濃厚接触者を対応する施設や事業所だけが対象になるとはいえ、
一歩前進と言えそうだ。
なお、介護施設以外への助成は5月末までに同様の方針が示される予定だという。 特定警戒都道府県の自治体で生活保護申請急増 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012441801000.html
新型コロナウイルスの感染拡大に向けた取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」
に指定されていた13都道府県の主な自治体では、先月の生活保護の申請件数が合わせて
およそ8500件に上り、去年の同じ時期より30％近く増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。
「特定警戒都道府県」は、人との接触機会の8割削減など感染拡大の取り組みを
徹底するよう求められていて、先月の時点で東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、
福岡、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の13の都道府県が指定されていました。
ＮＨＫは、こうした自治体で新たに生活保護を申請した人がどのくらいいるのか、
人口の多い東京23区と12の道府県の政令指定都市や県庁所在地に取材し、独自に集計しました。 その結果、生活保護の申請件数はことし3月と先月で合わせて1万6539件に上り、
特に緊急事態宣言が出された先月は8497件と、去年の同じ時期と比べて1826件、
率にして27％増えたことが分かりました。
2か月間の申請件数を自治体ごとに見ますと、大阪市が3146件と最も多く、
横浜市が1668件、名古屋市が1273件、札幌市が1142件、などとなっています。
各自治体によりますと、先月以降、感染拡大の影響とみられる申請が増え、
30代から50代の比較的、若い世代の申請も目立ってきているということで、
感染拡大による休業要請などが暮らしに深刻な影響を及ぼしていることが改めて裏付けられた形です。 生活保護制度に詳しい明治大学の岡部卓専任教授は「今後、自粛要請が解除されても
雇用や消費がすぐに回復することは難しく、申請はさらに増えることが予想される。
生活保護は最後のセーフティネットであり、その前の段階の対策をどれだけ打ち出せる
かが重要だ」と指摘しています。 コロナ禍、生活保護申請増 子どものため受けるしか／支援に漏れホームレスに
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423878?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、生活保護の申請が増えている。
道内人口上位１２市の４月の申請件数（一部速報値）は、前年同月に比べて１５・８％増加。
札幌では同２２・６％増に上る。
生活困窮者の支援団体に寄せられる相談も「家を追い出されそう」などと深刻さが増す。
支援につながらずホームレスになった人も出ており、専門家は
「支援から漏れる人がない対策を」と指摘する。 ■４月札幌５７６件
「子どもたちの生活を考えると、生活保護を受けるしかなかった」。
４月中旬に保護申請した札幌市のシングルマザーの２０代女性は、そう打ち明ける。 【独自】上限を月１００万円給付に引き上げ、家賃めぐり政府が新たな支援策
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200526-00000001-jnn-pol
新型コロナウイルス対策で事業者に対する家賃支援策をめぐり、
政府が、国による負担額の上限をこれまで検討していた月５０万円から１００万円に
引き上げたことがわかりました。半年で最大６００万円が給付されます。
「店舗の家賃負担を軽減するため、最大６００万円の給付金を新たに創設します」（安倍晋三首相）
政府が新たに創設する家賃支援策では、月の家賃が７５万円までの場合、
その３分の２を、それを超える２２５万円までについてはその３分の１が半年間給付されます。
これにより、給付額は最大で６００万円となります。 対象は前の年の同じ月と比べて売り上げが半減した事業者などです。
家賃支援策をめぐって、政府はこれまで「中小企業」の場合、
月５０万円を上限として家賃の３分の２を補助する方向で調整してきましたが、
複数の店舗を経営する事業者向けに支援額の拡大を決めたものです。
家賃支援策は２７日に閣議決定される第２次補正予算案に盛り込まれ、
政府与党関係者によりますと、費用は２兆円程度となる見通しです。 札幌の４百貨店、全館営業再開へ 大丸２７日、丸井三越２８日、東急６月１日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424490?rct=n_hokkaido
政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除したことを受け、
札幌市内の大手百貨店は全館営業を再開する。
大丸札幌店は２７日から（午前１１時～午後６時、６月１日から午後７時まで）、
丸井今井札幌本店と札幌三越は２８日から（午前１１時～午後７時）、
さっぽろ東急百貨店は６月１日から（午前１１時～午後７時）で、当面は営業時間を短縮する。 各店とも店内の消毒や換気、買い物客と従業員との間で適切な距離を保つなど
の予防策を講じることで、安全に買い物してもらうことができると判断した。
一方、札幌市中央区のさっぽろ地下街オーロラタウン、ポールタウンも２７日から、
一部店舗を除き営業を再開する。当面は午前１１時～午後７時の時短営業となる。 宿泊業など求人激減 コロナ禍で雇用を守る建設業
https://e-kensin.net/news/128301.html
新型コロナウイルス感染症の拡大で労働市場が一変した。
北海道労働局によると、8日時点で60事業所の473人が解雇された。
採用を抑制する動きも見られ、宿泊や飲食、サービス業などを中心に新規求人数が激減している。
一方、新型コロナウイルス問題が深刻化しても公共事業は止まっておらず、
人手が必要な状況は変わらない。
公共工事は景気を下支えしている側面もあり、地域の雇用を守る建設業の存在感が増している。 道労働局によると、新型コロナウイルスの影響による解雇は、
道民の外出自粛で宿泊や飲食、サービス業を中心に急増。
4月25日から5月8日までの2週間で70人増加するなど、厳しさを増している。
同時に採用の抑制も広がっている。
3月の宿泊・飲食サービス業の新規求人数は前年同月比34.7％減の1713人、
卸売・小売業が32.3％減の3063人と大幅に減少した。
緊急事態宣言が発令された4月以降の雇用失業情勢は、さらに厳しい状況になることが予想される。
これまで売り手市場だった雇用情勢は一変した。
この状況の中、建設業の新規求人数は3461人と10.3％減少したが、
他の産業と比べて下げ幅は小さかった。建設職種の有効求人倍率についても2・79倍と、
全体の1・09倍を大きく上回る。特に建築・土木・測量技術者は5倍と依然として人手不足が深刻な状況だ。 国土交通省は、公共工事が社会維持の観点から継続が求められるものであり、
景気を下支えするためにも公共工事の早期執行が必要であるとして、継続する方針を示す。
道建設部の田中利昭建設業担当局長は、公共投資が景気の下支えをするとの考えを示し
「本年3、4月を見ても前年度以上の規模で発注している。発注業務に遅れなどは
生じておらず、引き続き円滑な発注に努める」と話す。
雇用情勢についても「例年同様、夏場にかけてピークを迎える」と、
人手不足の状況が続くとみている。 ただ、新型コロナウイルス収束の時期と、その後の経済状況は予測できない。
流行が長引けば景気の悪化により設備投資が抑制されるなど、
建設業への影響が拡大する可能性がある。札幌工高の川村茂土木科長は
本年度の卒業生向け求人に影響は見られないとした一方で
「来年度以降の卒業生の進路が心配。コロナが長引いて景気が悪化した場合、
投資が減って求人が少なくなる可能性がある」と危惧する。
他の産業が外出自粛といった行動抑制による影響を受ける中、
建設業は事業活動への直接的影響は少ない。収束後の景気に左右される面があるものの、
非常時にも比較的安定した業種といえる。
災害時対応といった地域の安全・安心の確保を担う地域の守り手であり、
地域の雇用を守る建設業の役割は大きい。 “在宅が標準”変わる企業の働き方 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446331000.html
政府の緊急事態宣言は解除されましたが、企業の間では今後も在宅勤務を標準
とするなど働き方を見直す動きが相次いでいて、新型コロナウイルスの感染拡大が
日本企業の働き方に変化をもたらしています。
日立製作所はおよそ3万3000人の従業員を対象に原則、在宅勤務にしていて、
感染対策として、ことし7月末まで取り組みを延長します。
そのうえで、多様な働き方を推進するため在宅勤務を標準にすることにし、
来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。
週に2日から3日は在宅にして出社する人を半分程度に抑えたいとしています。 またリコーは感染対策としておよそ8200人の従業員のうち75％から80％が在宅勤務をしてきました。
26日は山下良則社長がオンラインで従業員に今後の経営方針を説明し、
通勤時間やむだな業務の削減で効率は上がっているとして、引き続き在宅勤務を
中心にしていく考えを表明しました。
山下社長は「以前の働き方に戻さず、積極的に取り組んでお客様への実践的な在宅勤
務の導入支援にもつなげたい」と話していました。
このほか富士通はグループの従業員およそ8万5000人を対象に感染対策として当面、
在宅勤務などの割合を75％以上とする方針です。
会社は今後、在宅勤務を前提とした制度へと見直しを進める考えで、
新型コロナウイルスの感染拡大が日本企業の働き方に変化をもたらしています。 テレワーク情報サイトを開設
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200526/7000021469.html
中小企業へのテレワークの普及を進めるため、札幌商工会議所は国や自治体による
支援メニューや専門家の情報を掲載したウェブサイトを新たに設けました。
札幌商工会議所が新たに設けたのは「札商テレワークポータルサイト」です。
サイトにはテレワークの導入を検討している企業向けに
▼国や自治体による補助金などの支援メニューや
▼テレワークに関連する機器やサービスを取り扱っている事業者や専門家
の情報などを掲載しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークへの関心が広がっているものの、
中小企業の間ではどう導入したら良いか分からないという声が根強いことから
開設されました。
あわせて札幌商工会議所では、商品やサービスを提供する側の企業や専門家の
情報も募集していて、無料で掲載するということです
札幌商工会議所は「テレワークの導入が難しいと思っている企業でも、
一度、ウェブサイトを見て、参考にしてほしい」と話しています。 金融庁、公的資金の条件緩和へ コロナに対応、地銀支援で下支え
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424547?rct=n_economy
金融庁は２６日、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業の資金繰りを
支える地方銀行などが公的資金による資本注入を受ける条件を特例的に
緩和する方針を固めた。
公的資金の申請期限を２０２２年３月から２６年３月まで４年延長するほか、
公的資金の枠は１２兆円から１５兆円に３兆円増額する方向。
金融機関に経営責任は問わない。金融機能強化法の改正案を今国会に提出し
、今夏以降の施行を目指す。
国による資本増強の枠組みを強化することで、新型コロナの影響が
長引いた場合でも地域経済を支える金融機関が機能不全に陥る事態を防ぐ。 日立、在宅勤務５０％目指す 第２波警戒、効率的な働き方模索
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424494?rct=n_economy
日立製作所は２６日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受け、
在宅勤務を活用した働き方を発表した。中畑英信執行役専務はインターネット上での
記者会見でオフィスに勤務する社員らに在宅を定着させ、
２０２１年４月に「５０％の在宅勤務を目指す」と説明した。
大手企業は感染第２波を警戒し、効率的な働き方を模索している。
日立は、押印や会議のための出勤も減らすほか、今年の採用活動は、
一度も学生に会わずにインターネット上の面接だけで内定を決める方向だ。 石油元売り３社赤字に転落 コロナによる原油急落響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424503?rct=n_economy
石油元売り大手３社の２０２０年３月期連結決算が２６日、出そろった。
純損益は３社とも前期の黒字から赤字に転落した。
協調減産に向けた産油国の協議決裂による原油価格の急落に加え、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛でガソリンや航空燃料の
大幅な重要減少が響いた。２０年度も需要低迷は続くとみられ、厳しい経営環境になりそうだ。 最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）の純損益は、３２２３億円の黒字だった
前期から一転、１８７９億円の赤字に転落した。
原油安による備蓄原油の評価損に加え、海外での石油・天然ガス開発事業の減損損失も計上。
純損失は１７年にＪＸＴＧが発足して以来初めて。 スズキ、純利益２４・９％減 インド事業が不振、コロナも打撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424496?rct=n_economy
スズキが２６日発表した２０２０年３月期連結決算は、
売上高が前期比９・９％減の３兆４８８４億円、純利益は２４・９％減の１３４２億円だった。
主力市場のインドで四輪車事業が振るわず、円高で円換算の収益が目減りした。
新型コロナウイルス感染拡大により工場の操業を停止した影響も受けた。 本業のもうけを示す営業利益は３３・７％減の２１５０億円。
新型コロナによる営業利益の減少分は１２８億円という。
１９年度の四輪車の世界販売台数は前年度比１４・３％減の２８５万２千台だった。
鈴木俊宏社長は電話会見で、今夏に予定されていたインド新工場の稼働を
延期することを明らかにした。 不安緩和、経済効果大きい 検査拡大に転換を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424439?rct=n_economy
東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は２６日、共同通信きさらぎ会で講演し、
政府の新型コロナウイルス対策に関連して「外出自粛と休業要請から転換し、
検査を拡大して感染者を隔離する方が経済的にも効果が大きい」と語った。
講演はユーチューブ動画でインターネット配信された。
小林氏は政府の新型コロナ対策を検討する諮問委員会のメンバー。
「人々の心の中にある感染への不安が経済活動を萎縮させている」と指摘、
消費を喚起させるためには感染の可能性がある人に検査を幅広く実施することが不可欠と強調した。 百貨店や飲食店、続々再開 全面解除で営業本格化へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424426?rct=n_economy
緊急事態宣言の全面解除を受けて、営業を自粛していた百貨店や飲食店、
商業施設の再開を決める動きが２６日も相次いだ。新型コロナウイルス対策を
強化しながら、通常営業に近い形に戻す見通しで、営業活動が本格化しそうだ。
三越伊勢丹ホールディングスは４月８日から休業していた首都圏の６店舗について、
５月３０日から全館で営業再開と発表した。
売り場を限って営業を再開していた高島屋も２７日から全館で営業する。
大丸松坂屋百貨店も東京の店舗に続き、大丸札幌店を２７日から全館で営業する。
イオンモールは専門店が休止していた埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県で２８日から全面再開する。 中国、デジタル人民元を試験運用 深セン、蘇州など５地域で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424434?rct=n_economy
【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は２６日までに、
「デジタル人民元」の試験運用を中国の５地域で進めていることを明らかにした。
実用化すれば、世界初の法定デジタル通貨となる。
開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて行われた中国メディアによる
インタビューでの発言を人民銀が発表した。 広東省深セン市と江蘇省蘇州市、四川省成都市、北京近郊で建設中の新都市「雄安新区」、
２０２２年北京冬季五輪の会場付近で実施しているという。
易氏は「システムの安定性や性能を検証している」と述べた。
正式な発行時期について「具体的なスケジュールはない」とした。 ＜コロナ・ショック 現場は今＞やっと正社員…逆戻りの恐怖
氷河期世代４３歳「どうにもならない」 政府支援策も休止状態
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424590?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済に深刻な打撃を与える中、
バブル崩壊後の不況で、不安定な労働環境に置かれ続けた３０代半ばから４０代半ばの
「就職氷河期世代」が再び苦境に立たされている。
政府は４月から氷河期世代への集中支援策を始めたが、コロナ禍の中で企業も
かつてなく採用に及び腰だ。
４月にようやく正社員の職を得た札幌市内の男性（４３）も業務が減る中、
２０年以上強いられてきた派遣労働に逆戻りしかねないと恐れる。 男性が働く札幌市内の青果卸会社の冷蔵倉庫には、休校や飲食店の休業で在庫と
なったジャガイモや小松菜の段ボールが山積みになっていた。
３月以降は配達量が半減し、正社員を除くパートやアルバイトは全員、自宅待機となった。
２５年前、高卒を控えて受けた運送・物流関連５社はいずれも不採用となり、
卒業後は在学中から勤めていた食肉加工場でバイトを続けざるを得なかった。
１日１０時間の重労働が続く中、休日に転職先を探し回ったが、
見つかったのは冷凍食品を扱う倉庫での派遣労働だけ。給料は少しだけ上がったが、
零下の倉庫での夜勤が主体と労働環境は悪化し、過労で入院したこともあった。 医者から転職を勧められたが、肌着を増やして耐えてきた。ハローワークで紹介されるのは
「人手不足の建設現場くらい。年齢的にも体力が持たない」と敬遠せざるを得なかった。
４年前、知人に紹介された青果卸会社の配達業務を請け負うようになった。
こつこつと配達先との信頼関係も築き、それが認められて４月、
この青果卸会社から正社員として引き上げられ、掛け持ちしてきた冷凍倉庫での
派遣労働をようやく辞めることができた。
だが、直後に北海道でも国の緊急事態が宣言され、配達業務は半減。
会社から今年の賞与や昇給はないと伝えられた。
マスク代を捻出するため朝食は水、夕食は菓子で済ませることも。
月収１７万円は家賃と光熱費、同居する高齢の親の通院費などでほぼ消える。
会社の業績が戻らなければ、自分の職はどうなるのか。
「自分の努力ではどうにもならない。また、嫌な時代が来るのか」 第2次補正予算案 きょう閣議決定 新型コロナ 追加の経済対策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446461000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化など
追加の対策を実行するための今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定します。
追加の対策に盛り込まれた主な政策をみますと、地域の医療提供体制を強化するための
「緊急包括支援交付金」を増額し医療従事者などに慰労金として最大20万円を支給します。
また、店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが一定程度落ち込んだ事業者を対象に原則、
賃料の3分の2を半年分給付する新たな制度を設けます。 雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、
勤め先から休業手当を受け取れない人には月額33万円を上限に支援金を給付する制度を創設します。
さらに、企業の財務基盤の強化に向けた出資などの資金枠を12兆円程度設けるほか、
地方自治体の財政を支援するために設けた「地方創生臨時交付金」の2兆円の増額や、
感染症対策に備えた予備費の大幅な積み増しなどを盛り込むことにしています。
国と地方の財政支出に金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は100兆円を上回る規模となり、
政府は27日、これを実行するための今年度の第2次補正予算案を閣議決定することにしています。
必要な財源は赤字国債を追加発行するなどして賄う方針です。 感染拡大防止 医療体制整備への支援
＜包括支援交付金＞
病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため「緊急包括支援交付金」
を現在の1490億円から大幅に増額します。患者を受け入れている医療機関の従事者や
感染が発生した介護施設などの職員に対して慰労金として最大20万円を給付します。
そのほかの医療機関などで働く人には5万円を支給するとしています。
＜診療報酬の引き上げ＞
重症や中等症の患者を受け入れた医療機関は治療に多くの人手が必要になっていることなどから、
診療報酬を先月に続いてさらに引き上げます。
具体的にはＩＣＵ＝集中治療室に入院して「ＥＣＭＯ（エクモ）」と呼ばれる
人工心肺装置をつけた重症患者などの治療に対する報酬や酸素吸入が
必要な中等症以上の入院患者の治療に当たった場合などの加算を3倍にします。
これについては、第2次補正予算案に先立って予備費で159億円を支出することを決めています。 ＜医療機関の収入保障＞
感染症の患者の専用病床を設けている医療機関について病床が
空いている場合でも収入を保障します。
＜医療用物資の確保＞
感染拡大を受けて医療現場では医療用のマスクやガウンなどが不足していることから、
国がメーカーなどからこうした医療物資を買い上げ、患者を受け入れている
医療機関に優先的に配布します。
これについても1680億円を感染症対策の予備費から支出することを決めています。 ＜治療薬・ワクチン＞
また、新型コロナウイルスへの効果が期待されている治療薬やワクチンの開発資金
を国が補助するほか、早期の実用化に向けて、生産体制の整備を進めます。
＜妊婦ＰＣＲ検査＞
生まれてきた赤ちゃんや立ち会いの助産師などが新型コロナウイルスに感染する
リスクを軽減するため出産間近の妊婦で、希望する人には国が費用を
全額補助してＰＣＲ検査を実施します。 雇用維持・生活への支援
＜雇用調整助成金の拡充＞
一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する
「雇用調整助成金」を抜本的に拡充します。
具体的には現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、
月額でみると33万円に引き上げます。
上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、ことし4月から6月末までとしていましたが、
これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。
＜休業手当の直接給付＞
勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、
国が直接、給付する新たな制度を創設します。
中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とします。
上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、適用される期間も
ことし4月から9月末までとなります。 ＜ひとり親世帯への支援＞
経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給します。
児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、
児童扶養手当を受けていないひとり親世帯でも収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。
＜学生に最大20万給付＞
休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円、
このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。
大学院や大学、専門学校、日本語学校などに通うおよそ43万人が対象で、
必要な費用、531億円は予備費からの支出をすでに決めています。 ＜授業料の減免＞
家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生を支援するため学校側が
授業料などの減免を行った場合には国が補助します。
＜緊急小口資金の拡充＞
生活に困っている人が当面の生活費などとして無利子で最大20万円を借りられる
「緊急小口資金」について、申請が増加していることを踏まえ貸し付けの規模を
大幅に拡充します。 事業継続に向けた支援
＜家賃支援＞
店舗の賃料の負担を軽減するため「家賃支援給付金」を新たに設けます。
対象となるのは売り上げが去年より、ひと月で50％以上減少した事業者や
3か月で30％以上減少した事業者で、中堅・中小企業は月に50万円、
個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付します。
また、複数の店舗を借りている事業者には例外措置として、
上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。
＜持続化給付金＞
中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」の対象を拡大します。
ことし1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月まで
の平均より50％以上減少したことを条件に給付の対象に加えます。
さらに、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として
確定申告していた人も申請できるようにします。契約や支払いを証明する
源泉徴収票や支払調書などの書類の提出が必要で、事業を行っていることを確認できた場合
に対象になります。申請は原則、オンラインとし6月中旬をめどに受け付けを始める方針です。 ＜資金繰り支援・資本増強策＞
経営が悪化する企業が増える中、影響の長期化によって企業が資本不足に陥るのを防ぐため、
融資や出資のための12兆円規模の資金枠を新たに設けます。
政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や、
日本政策投資銀行を通じた大企業や中堅企業向けの出資枠の上積みを行うほか、
地域経済活性化支援機構を通じた中堅・中小企業向けの出資や融資の枠を拡大します。
また、政府系や民間の金融機関が実施している実質、無利子・無担保の融資や
日本政策投資銀行と商工中金を通じた特別な貸付制度、「危機対応融資」
の融資枠を大幅に拡大します。
＜公的資金の注入しやすく＞
金融機関による資金繰り支援を後押しするため金融機能強化法を改正し、
融資にあたる銀行や信用金庫の財務基盤が悪化するのに備え注入できる公的資金の枠
を拡大するとともに条件も緩和します。 会長にＪＲ東日本出身の田浦氏
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200526/7000021492.html
厳しい経営が続くＪＲ北海道は、現在、ＪＲ東日本の子会社の社長を務めている
田浦芳孝氏を新たな会長とする人事を決めました。
ＪＲ東日本出身者が会長に就任するのは３代連続で、引き続き連携しながら
経営の立て直しを図ります。
ＪＲ北海道は２６日の取締役会で今の白川保友会長が退任し、
後任を田浦芳孝氏とする人事を決め、発表しました。
田浦氏は６５歳。ＪＲ東日本出身で、現在は子会社のカード会社の社長を務め、
首都圏でのＩＣカード乗車券の普及を進めてグループの収益基盤拡大に取り組みました。 ＪＲ東日本出身者が会長に就任するのは３代連続で、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響もあって厳しい経営が続くＪＲ北海道としては、
引き続きＪＲ東日本と連携しながら経営の立て直しを図ります。
また、島田修社長は再任されます。
この人事は、来月１８日の株主総会を経て正式に決定されます。
島田社長は記者会見で「当社が置かれている大変厳しい状況下で、事業基盤の強化として
開発関連事業やグループ会社の戦略などに尽力してもらいたいのと、
ＩＴ化や技術革新にも指導してもらいたい。
安全を継続するには経営を安定させなければならず、それに全力あげていく布陣にしたいと考えた。
当座は新型コロナウイルスと国の支援の前提となる法改正への対応に全力を挙げていく」と述べました。 逆風の空港民営化 その先は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200527/7000021513.html
北海道を活性化させるためことしから始まったのが空港の民営化。
新千歳、旭川など道内７つが対象です。来月１日からはこのうち新千歳空港の運営が
民間企業に委託されます。
ところがここで直面したのが、新型コロナウイルスによる発着便の激減。
この状況にどう立ち向かうのか、運営会社・北海道エアポートのトップに聞きました。 【社長紹介】
北海道エアポートのトップ、蒲生猛社長。去年９月に就任しました。
成長のドライバーに掲げたのは国際線の誘致。積極的に活動していたやさき、
新型コロナウイルスの影響が襲いました。
《蒲生社長》
「我々も（新型コロナウイルスが）こんなに大きい影響をもたらすもんだというふう
には思ってなかったですね。会社できてすぐにこういう風な、ものすごい試練が
我々に襲ってきたなという感じですね。
２月中までは考えられる外国の航空会社とかほとんど回りましたよ。
極めてそのいい感触を我々もらってたんですけれど、それ以降はもう行っても
話聞いてくれません。『きょう、あしたで俺ら倒れるかもしれないんで
そんな話されても困るわ』っていう、そういう対応ですよね」 【見直し迫られる投資計画】
会社では、７つの空港の国際線ターミナルビルなどに投資を計画し、
その総額は今後５年間で１０５０億円に上ります。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、一部は先延ばしする方向で
関係する自治体などと調整する考えを明らかにしました。
《蒲生社長》
「基本的には大きくお金がかかるところは国際線の部分の対応なんですよ。
ターミナルビルをある意味、実質的に作りかえるとか。
（国際線が）ゼロになった段階でそういう資金を使うっていうことは本当に許されるのか。
ただ、地域が非常に期待しているから、投資をしないということはないにしろ、
やっぱり後ろ倒しとかそういうふうなことはしょうがないんじゃないか」 【収束後を見据えた準備】
激しい逆風。それでも蒲生社長は収束後を見据えています。
「混雑しにくい北海道の観光スポットは、リスクを避けながら楽しめる」。
そうした魅力を訴えて、まずは国内から集客をねらいます。
《蒲生社長》
「『新生活様式』に合わせたような観光を今のうちから考えて、
いわゆる“３密”はこういう形で避けられますよ、北海道だとこんな形でやれますよ
っていうことが分かってもらえるようなことを出していきたい。
状況としては非常に厳しいですけれど、これでここの我々の当初の志みたいな、
やっぱりこれで頓挫したら全く意味がないんで、我々も最大限がんばりますよ」
政府は、北海道に出していた緊急事態宣言を解除しました。
感染の懸念がつきまとう中、すぐに需要の回復は難しいかもしれませんが、
北海道の活性化にとって観光、そして空港は不可欠です。復活に向けてトップの手腕が問われます。 千歳市、全市民に５千円分の商品券配布へ 新型コロナで生活支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424880?rct=n_hokkaido
【千歳】千歳市は２７日、新型コロナウイルスの影響を受けている
市民の生活を支援するため、市内の参加店舗で使える５千円分の商品券を
７月下旬に全市民に配布すると明らかにした。事業費は、郵送費など
を含め５億７８００万円を見込む。６月１日開会予定の定例市議会に、
事業費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出する。 ２７日の市議会総務文教委員会で市側が説明した。
商品券は５００円券の１０枚つづりを想定。
参加店舗は市内で営業するスーパーや飲食店、衣料品店など
幅広い業種から募集する。
財源は市の財政調整基金と国の地方創生臨時交付金を利用する。 訪日外国人消費、２兆３千億円減 ２～８月、りそな総研試算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424787?rct=n_economy
りそな総合研究所は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人客による
今年２～８月の消費が全国で２兆３６４２億円減少するとの試算を発表した。
９月以降も収束は見通せず減少額はさらに拡大すると予測。
訪日客消費が感染拡大前の水準に戻るのは来春までかかる可能性があると指摘した。 りそな総合研究所は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で
訪日外国人客による今年２～８月の消費が全国で２兆３６４２億円減少する
との試算を発表した。９月以降も収束は見通せず減少額はさらに拡大すると予測。
訪日客消費が感染拡大前の水準に戻るのは来春までかかる可能性があると指摘した。 再開と休業継続 経営に明暗
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200527/7000021527.html
国の緊急事態宣言の解除に伴い、札幌市中心部の地下街では２７日から多くの店舗が
営業を再開しました。街に少しづつ活気が戻る一方で、営業の休止が続く
ライブハウスでは貯金や公的な援助に頼る厳しい経営が続いています。
地下街を運営する札幌都市開発公社によりますと、２７日営業を再開したのは
「オーロラタウン」と「ポールタウン」に入居する１３９店舗のうち１１６店舗です。 国の緊急事態宣言を受け、先月１８日から１か月以上にわたり休業が続いていたとあって、
マスクを着けて訪れた客が久しぶりの買い物を楽しんでいました。
洋服店を訪れた８１歳の女性は、「お店が再開すると知って楽しみにして来ました。
買う物がなくても見ているだけで気分転換になります」と話していました。
市内に住む７０代の女性は、「本当に久しぶりの外出なのでうれしくて感動しています。
再開したお店でパンを買ったので家でゆっくり食べます」と嬉しそうに話していました。
昼食のため飲食店を訪れた２４歳の会社員は、「会社が近いので飲食店だけでなく
本屋もよく利用しています。再開してくれてありがたい」と話していました。
営業を再開したカバンや財布を販売する「クィールサックスバー」の店員は、
「やっと再開できました。マスクや手指の消毒などの感染対策をして
お客さんを迎える準備を整えていますので、ぜひ来ていただきたい」と話していました。 【休業要請続くライブハウス】
一方、感染のリスクが高いとされる一部の施設では、休業要請が続いています。
このうち、札幌市東区で３０年以上続くライブハウスの「ＺＩＰＰＹ ＨＡＬＬ」
は先月２５日から休業していて、現在は貯金を切り崩して毎月５０万円近い家賃を支払っています。
このため休業要請の解除を心待ちにしていて、客に安心してライブを楽しんでもらおうと、
いすを配置して空間を確保するなど、ソーシャルディスタンスを保つための対策を検討しています。
しかし、客が少なすぎると採算が合わないということで、持続化給付金の制度で
１００万円の給付を受けるなどしてなんとか乗りきりたいとしています。
小野克弥代表は、「町の小さなライブハウスで鍛えられたバンドが全国的にも
有名なバンドに育っていく。その場所を守るのが僕たちの使命です」と話していました。 検査不正で日立金属社長が辞任 会長が兼任へ、３月期は赤字転落
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424817?rct=n_economy
日立金属は２７日、自動車部材などに使われる特殊鋼や磁石材料の
検査不正問題の責任を取る形で、佐藤光司社長（５８）が５月末に退任すると発表した。
６月１日付で西山光秋会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝（６３）＝が社長を兼任する。
理由について、同社は不正問題の原因調査や対策の検討に客観性や公正性を
持たせるためと説明している。 同時に発表した２０２０年３月期の連結決算は、売上高が前期比１３・９％減の
８８１４億円、純損益は３７６億円の赤字（前期は３１３億円の黒字）に転落した。
２１年３月期の業績予想も、新型コロナ感染症による自動車需要減で
厳しい状況が続くと見込んでいる。 米、対中貿易合意の重要性薄らぐ コロナ批判、摩擦再燃も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424762?rct=n_economy
【ワシントン共同】トランプ米政権は中国の新型コロナウイルスの
初期対応などを巡って対中批判を強めている。トランプ大統領は「関係断絶」
までちらつかせており、クドロー国家経済会議委員長は２６日、
対中貿易協議の「第１段階」合意の意義が薄らいだとの認識を示した。
今後の対応次第で圧力が一段と強まり、一時休戦となった貿易摩擦が
再燃する可能性もありそうだ。 クドロー氏はＦＯＸニュースで「中国は多くの問題を抱えている」と指摘。
新型コロナについて「感染源の事実と情報を基本的に隠している」と主張した。
米中貿易の部分合意は「かつてほど重要ではなくなった」と述べた。 日銀理事、地域経済の土台守って 金融機関に期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424774?rct=n_economy
日銀の衛藤公洋理事は２７日までに共同通信のインタビューに応じ、
新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業に対する地域金融機関の資金繰り支援について
「収束後の（地域経済）回復の土台を守っていくときだ」と地方銀行などの
取り組みに期待を表明した。
財務が健全な地銀や信用金庫は多く、貸し倒れが増えても金融システムが不安定化
するリスクは小さいとも強調した。
日銀は２２日、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関に有利な条件で
最大３０兆円の資金を供給する新たな仕組みの導入を決定。
企業への融資を後押しするのが狙いだ。 下請法違反、過去最多 公取委、コロナ関連相談も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424745?rct=n_economy
公正取引委員会は２７日、下請け業者に対する支払い遅延や買いたたきといった
下請法違反の勧告や指導が２０１９年度に８０２３件あったと発表した。
１２年連続で過去最多を更新した。
これとは別に、２月末以降の約３カ月で、新型コロナウイルス感染症に関連した
納期変更や発注の取り消しなどの相談も約３００件あり、公取委は法令順守を呼び掛けている。 ８０２３件のうち、業種別では製造業が３４９６件（４３・６％）で最多。
卸売業・小売業１６７９件（２０・９％）、情報通信業８８９件（１１・１％）
運輸業・郵便業７９７件（９・９％）と続いた。 巨大ＩＴ企業の規制強化法成立 情報開示、報告義務付け
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424728?rct=n_economy
巨大ＩＴ企業の規制を強化する新法が２７日、参院本会議で可決、成立した。
オンラインモールとアプリストアの運営事業者を対象に、
出店者らとの契約条件に関する情報開示を促し、政府への定期報告を義務付ける。
世界的な規制強化の動きに歩調を合わせ、寡占化が進むデジタル市場の
ルール整備を本格化させる。 技術革新とのバランスへの配慮から、新法は罰則などの強制力が弱い。
巨大ＩＴ企業の取引の改善につなげるため、実効性をどれだけ担保できるかが課題となる。
今夏に政令で売上高などの対象企業の基準を定め、来春までに施行される見通し。
ＧＡＦＡや、国内勢では楽天とヤフーが入る見込み。 日本航空も来春卒業生の採用活動一時中断 新型コロナ影響で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447651000.html
日本航空は、来年春に卒業する大学生などを対象にした採用活動について、
パイロットなど一部の職種を除いて一時中断すると発表しました。
航空業界では、ＡＮＡホールディングスなども一時中断していて新型コロナウイルスの
感染拡大の影響が採用活動にも広がっています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた移動の自粛で日本航空は、
今月は、国際線の９割、国内線の７割を運休したり、減便したりしています。
会社は今後の事業環境を見通すことが難しいとして、来年春に卒業する大学生などを
対象にした採用活動について養成に時間がかかるパイロットなど一部の職種を除いて
一時中断すると発表しました。 日本航空はグループ全体で1720人を採用する予定で、エントリーシートの
受け付けや書類選考を行っていたということです。
すでに一部のグループ会社では、合わせて150人の学生に内定を出していますが、
内定の取り消しはせず、そのまま採用するとしています。
日本航空は、今後の感染状況などを慎重に見極めながら、再開の時期を検討すると
していて応募した学生などには、採用担当者から連絡するとしています。
航空業界では、ＡＮＡホールディングスやスカイマークも採用活動を一時中断していて、
感染拡大による影響は、企業の採用活動にも広がっています。 パチンコ店 全国で85店が倒産や閉店 新型コロナの休業要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444891000.html
緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで
休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、
先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
緊急事態宣言が出された先月から全国のほとんどでパチンコ店に休業要請が出され、
25日、宣言がすべて解除されたあとも東京都や千葉県、北海道の一部などでは
休業の要請が継続されています。
パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、ＮＨＫが店の関係者や業界団体など
に取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したり
したことが分かりました。 都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。
休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、
店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字に
なるということです。
資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る
取り組みを進めていきたいとしています。
閉店した東京都内のパチンコ店の幹部は「休業すると収入を得る手段がなく、
家賃や人件費を払うことができない。運転資金がもたずもはや限界だった」と話していました。 経営者「私の代で閉店 断腸の思い」
閉店を決めた東京 大田区のパチンコ店の経営者が取材に応じました。
昭和41年に創業した店は商店街の一角にあり、50年余りにわたって営業を続けてきました。
地元の人を中心に固定客が通っていたと言いますが、新型コロナウイルスの影響で客が減少。
さらにパチンコ店が休業要請の対象になり、今後、運転資金を維持できなくなるとして、
先月、店を閉めることを決めたということです。
経営者の都築忠政さんは「パチンコ店は飲食店などと比べて売り上げの規模が違い、
休業すると影響が大きい。私の代で閉店を決断せざるを得ないのは断腸の思いで、
解雇した従業員にも申し訳なく思う」と話していました。 「二十数万人の生活や雇用は…」業界団体
全国のほとんどのパチンコ店が加盟する組合の上部団体「全日本遊技事業協同組合連合会」
の阿部恭久理事長は「パチンコ店は家賃や光熱費など固定費がかなりかかるが、
休業の補償は不十分なのが現状だ。今後さらに閉店が増えると、
およそ二十数万人いるパチンコ業界で働く人の、生活や雇用の確保がどうなるか
不安だ」と話していました。 家賃 台の仕入れ 光熱費…固定費高く
関係者によりますと、パチンコ店の中には建物を借りて営業しているところも多く、
大規模な店では家賃だけで月に1000万円を超えるということです。
また、パチンコ台の仕入れ代金や光熱費、従業員の給料などの「固定費」が、
ほかの業種に比べて高くなっています。
さらに、飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、
資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいるということです。
東京都の場合、休業に対する協力金は最大で100万円ですが、
店を開けなければ赤字になってしまうとして、いったん休業したあと営業を再開する店も出ています。
休業要請に応じている東京都内のパチンコ店の幹部は「批判を覚悟で店を開けるか、
店を畳むかの選択を迫られている状況だ。自分の店も含めてもう限界に達している
ところが多いと思う」と話しています。 交通事業者、半数が倒産危機 外出自粛続けば８月までに
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424819?rct=n_economy
新型コロナの影響に関し、全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの
事業者に調査した結果、回答があった４３６社のうち約半数が、
外出自粛が続いた場合、８月中旬までに倒産する恐れがあると答えた。
政府に期待する支援として、約８割が「従業員の賃金の補償」を強く求めた。 「日本モビリティ・マネジメント会議」（京都市）が２７日、調査結果を公表。
自粛が長期化すると、各地の生活の足に大きな影響が出そうだ。
調査結果によると、現状のままでは事業継続が難しくなる時期は、
「５月末まで」が５社、「６月中旬」４０社、「７月中旬」６４社、
「８月中旬」１０５社で、ほぼ半数に達した。 持続化給付金の申請サポート会場 美幌、深川、室蘭、士別に開設へ 経産省
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424847?rct=n_hokkaido
経済産業省は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や個人事業主に支給する
「持続化給付金」のインターネット手続きを支援する「申請サポート会場」を
６月２日以降、道内で新たに４カ所開設する。
完全予約制。確定申告書の控え、月間収入の分かる帳簿、口座通帳を持参する。
個人事業主は顔写真付きの身分証明書も必要。 予約方法は３種類あり、持続化給付金の事務局ホームページ（https://www.jizokuka-kyufu.jp）、
音声ガイダンスで２４時間対応のフリーダイヤル０１２０・８３５・１３０（会場番号が必要）、
オペレーター対応窓口（電）０５７０・０７７・８６６（午前９時～午後６時）へ。
開設日と会場、会場番号は次の通り。
▽２日 オホーツク管内美幌町（０１３３）▽３日 深川市（０１３４）
▽１０日（予約は１日から） 室蘭市（０１３５）、士別市（０１３６） 北海道の時給に地殻変動、医療介護＞オフィスが定着
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59620970X20C20A5L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大が北海道の雇用市場に地殻変動を起こし始めた。
医療・福祉など「エッセンシャルワーカー（EW）」の時給が4月時点でも
オフィスワーカーを上回り、人手不足が目立つ。一方で休職者が急増する業種への
行政支援は遅れており、業種間で人材の移動が加速する可能性も出てきた。
就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）によると、
北海道の「オフィスワーク」の平均時給は1月時点で前年同月比9%増… 北電「ゼンリョク」のシェア奪還、9年ぶりプラスに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59494870S0A520C2L41000/
北海道電力が電力の小売販売で巻き返しに出ている。2016年4月の全面自由化後は
新電力にシェアを奪われる一方だった北電だが、19年度の販売電力量は
2010年度以来9年ぶりのプラスに転じた。柔軟な料金やサービスでローラー作戦を展開し
、新電力から北電に乗り換える大口顧客が相次いでいる。
北電の19年度の電力販売量は前年度比4%増の237億キロワット時。
藤井裕社長は「お客様と個々の契約でできるだけ要望に… ＪＡグループのトップ交代へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200527/7000021499.html
ＪＡ北海道中央会のトップを１０年以上にわたって務めてきた飛田稔章会長が退任し
、新しい会長に常呂町農協の小野寺俊幸会長が就任することになりました。
この人事案は、道内の農協の組合長などで作る役員推薦会議が決めました。
ＪＡ北海道中央会の新しい会長に就任することになった小野寺俊幸氏は６８歳、
現在、北見市の常呂町農協の会長で、ＪＡ北海道中央会の副会長も務めています。
現在の飛田会長は、平成２０年に会長に就任し、１２年に及ぶ在任期間中、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合との
経済連携協定などたび重なる通商交渉を迎えて、政府に対して現場の強い懸念を訴え続けました。 また、ホクレンの新しい会長に就任することになった篠原末治氏は５９歳。
現在、十勝の士幌町農協の組合長を務めています。
両氏は、来月２３日に開かれる各団体の総会を経て正式に就任する予定です。
道内の農業を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農畜産物価格
の低迷や人手不足、貿易自由化が進む中での競争力強化など課題が
山積しているだけに、新しいトップのかじ取りが注目されます。 派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず
https://news.yahoo.co.jp/articles/71ed3c051c4230d7410287c7380eb9b95b624bf9
コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。
6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。
すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。
厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、
5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。
ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。
正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数などもわからない。
厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」（雇用政策課）などとしている。 一部の労働局はより詳しい情報を把握しており、長野県では4月24日までに
見込みも含めて149人の派遣切りがあったという。
厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」（同）ことなどを理由に明らかにしない。
派遣切りはこれからさらに深刻になる。総務省の3月の労働力調査によると、
144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られている。
「1カ月以上～3カ月以下」が39万人と最も多い。
企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算にあわせて3カ月ごとに更新するのが主流だ。 更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに
本人に通告しなければならない。
企業の経営は全体的に悪化しており、5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。
厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に非正社員の状況を調べた。
その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止め
になる見込みだとわかった。
約1カ月後の調査では、その見込みが派遣約5万7千人、全体で約8万5千人までふくらんだ。
非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は
「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、
今回は様々な業種への広がりが予想される。国はもっと実態を調べるべきだ」という。 企業の人手不足感、新型コロナウイルスの影響で急激に低下
https://news.yahoo.co.jp/articles/f438bc42636d4553b082e822f05d853f37847c34
2019年度の人手不足倒産は前年度比14.8％増の194件となり、
6年連続で過去最高件数を更新するなど、人手不足が企業活動に及ぼす
悪影響は深刻になっている（帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2019年度）」）。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動が制約されたことで
国内景気が急速に悪化しており、従業員の雇用など「ヒト」に関する動向が注目されている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。
正社員不足は31.0％で人手不足割合が大幅に減少、人手が「過剰」とする割合は急増
従業員が「不足」している上位10業種
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると
回答した企業は31.0％となった。
2019年4月の前回調査と比較すると19.3ポイント減少し、
4月としては4年ぶりに4割を下回り、人手不足割合は大幅に減少した。
「適正」と回答した企業は47.2％で同5.9ポイント増加し、企業の半数弱が人手は適正であると感じている。
「過剰」と回答した企業は21.9％で同13.5ポイント増となった。 「不足」していると回答した企業を業種別にみると、
「農・林・水産」（48.2％、前年同月比22.9ポイント減）と
「建設」（48.2％、同18.1ポイント減）が最も高い。
次いで、「メンテナンス・警備・検査」（46.5％、同21.3ポイント減）、
「電気通信」（45.5％、同9.1ポイント増）、「情報サービス」（44.6％、同29.8ポイント減）が続いた。
人手不足割合が高い上位10業種のうち9業種が減少となるなか、
「電気通信」のみ増加している。
電気通信業の企業からは、「在宅勤務の機会が増えたことで受注が増加している」や
「リモートワークの動きと通信サービスの提供がマッチし、契約者数が増加傾向にある」
といった声にあるように、新型コロナウイルスの感染拡大防止にともなう需要の増加など
が影響しているとみられる。 規模別にみると、「大企業」（38.7％）は前年同月比21.3ポイント減少となり、
全体の減少幅を上回っている。「中小企業」は29.3％（同18.6ポイント減）、
「小規模企業」は28.4％（同14.5％）となり、それぞれ3割を下回った。 非正社員不足は16.6％、4月としては7年ぶりの1割台まで減少
非正社員が「不足」していると回答した企業は16.6％となり（前年同月比15.2ポイント減）、
4月としては7年ぶりの1割台となった。
「適正」は61.7％（同0.3ポイント増）でほぼ横ばいとなった一方で、
「過剰」は21.6％（同14.8ポイント増）となり大きく増加している。
業種別にみると、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」は55.3％（同0.8ポイント減）となり、
最も高かった。外出自粛にともない需要が拡大していることで、他業種より割合が高くなっている。
次いで、「電気通信」（44.4％、同14.4ポイント増）が続き、正社員と同様に増加している。
その他、「農・林・水産」、「メンテナンス・警備・検査」、「飲食料品小売」、
「医療・福祉・保健衛生」が3割台で続いた。
また、「医薬品・日用雑貨品小売」は需要の高まりによって増加している。 一方で、これまで人手不足が目立っていた「飲食店」は16.4％（同62.2ポイント減）、
「旅館・ホテル」は6.9％（同47.3ポイント減）と大幅に減少した。
規模別では、「大企業」は19.6％（同16.9ポイント減）、「中小企業」は15.9％（同14.7ポイント減）、
「小規模企業」は17.0％（同13.0ポイント減）となり、すべての企業規模で前年から大きく減少している。 新型コロナウイルスの影響が広がるにつれ、人手不足割合は大きく減少
正社員・非正社員の不足割合 （月次推移）
人手不足割合を月次の推移でみると、新型コロナウイルスの影響が広がる以前の期間と比較して、
特に3月と4月で大きく変化している。
企業からは「新型コロナウイルスの影響で仕事が急減している」（金型部分品・付属品製造）
といった声が多くあるように、外出自粛や休業が広がった影響で経済活動が停滞し、
業務量が大幅に減少したことで人手不足割合にも変化が起きている。 手の「過剰」割合が急増、特に「旅館・ホテル」で顕著
従業員が「過剰」な上位10業種
さまざまな業種で人手不足割合が減少する一方で、人手が「過剰」と感じている割合が
急増している業種もある。
特に、「旅館・ホテル」はインバウンド需要に支えられて人手不足状態が続いていたが、
新型コロナウイルスの影響で訪日外国人の大幅な減少や外出自粛が続き、
人手が過剰とする割合は正社員、非正社員ともに全業種のなかで最も高くなった。
「飲食店」や「娯楽サービス」においても同様の傾向がみられる。
また、新型コロナウイルスによって「業績にマイナスの影響がある」割合で
上位に並んだ業種（帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年4月）」）は、
人手が過剰としている割合も高くなっている。 「ポストコロナ」社会における雇用動向に注視する必要
「TDB景気動向調査」（帝国データバンク）によると、
4月の景気DIは前月比6.7ポイント減の25.8となり、7カ月連続で悪化した。
国内景気は、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や休業が広がったことで
ヒト・モノ・カネの流れが停滞し、急速な悪化が続いている。
こうしたなか、今回の調査からこれまでの人手不足割合に大きな変化が起きてい
たことが明らかとなった。新型コロナウイルスの影響で経済活動が大幅に制約され
業務量が減少したことが主因と考えられる。
しかし、生産性の向上による根本的な人手不足の解消とは異なるため、
業務量が徐々に回復する過程で再び人手不足割合が高まる可能性がある。
また、今後は採用の見送りや失業者の増加、雇用者の減少といった雇用動向とともに、
いわゆる「ポストコロナ」社会における求められる人材の変化には注視する必要があろう。 調査概要
調査対象企業：2万3672社
有効回答企業：1万1961社（回答率50.5％）
調査期間：2020年4月16日～30日
調査方法：インターネット調査 第2次補正予算案を閣議決定 追加歳出31兆9114億円 過去最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447441000.html
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、
閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み
、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。
政府は27日、持ち回りの閣議で、感染拡大を受けた追加の対策を実行するための
第2次補正予算案を決定しました。 主な政策を見ますと、
▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、
▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、
賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、
▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、
勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、
▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に
11兆6390億円を盛り込みました。
▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、
▼影響が長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を10兆円積み増します。 この結果、第2次補正予算案の追加の歳出は一般会計の総額で31兆9114億円に上り、
補正予算として過去最大の規模となります。
財政投融資や金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は117兆1000億円程度となります。
必要な財源は全額を国債の追加発行に頼ることになり、
▽赤字国債を22兆6124億円、
▽建設国債を9兆2990億円、発行します。
これにより、当初予算と第1次補正予算を含めた今年度の国債の新規発行額は
過去最大の90兆2000億円に達し、歳入の56.3％を国債に頼ることになります。 第2次補正予算案などに盛り込まれた追加の対策は、事業規模が117兆1000億円程度、
財政支出が72兆7000億円程度となります。
財政支出は、国の一般会計や特別会計からの支出に、政府系金融機関などを通じて
民間に資金供給する「財政投融資」などを加えたものです。
先月決定した緊急経済対策を実行するために編成した第1次補正予算などの
財政支出48兆4000億円を大幅に上回る規模となりました。 これは、企業の資金繰り対策で、無利子・無担保の融資や、財務基盤の強化に向けた
出資枠を拡大するため、財政投融資を39兆円余り計上したことが主な要因です。
一方、117兆1000億円程度となった事業規模は、財政支出に加えて金融機関による
融資や保証の枠、それに民間企業の支出なども含めた対策の総額を示し、
前回の対策と並ぶ規模となりました。
これにより、感染拡大を受けた一連の対策の事業規模は総額で233兆9000億円程度となり、
政府はＧＤＰ＝国内総生産のおよそ4割に上る世界最大の対策だとしています。 医療、感染防止は
▽包括支援交付金拡充
病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため、
「緊急包括支援交付金」を現在の1490億円から2兆2370億円に増額します。
患者を受け入れている医療機関の従事者や感染が発生した介護施設などの
職員に対して慰労金として20万円を給付します。
受け入れのために病床を確保した医療機関の従事者などに10万円、
そのほかの医療機関などで働く人には5万円を支給するとしています。
▽診療報酬の引き上げ
重症や中等症の患者を受け入れた医療機関は治療に多くの人手が必要になっていることなどから、
診療報酬を先月に続いてさらに引き上げます。
具体的には、ＩＣＵ＝集中治療室に入院して「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を
つけた重症患者などの治療に対する報酬や、酸素吸入が必要な中等症以上の入院患者の治療に当
たった場合などの加算を3倍にします。
これについては、第2次補正予算案に先立って予備費で159億円を支出することを決めています。 ▽医療機関の収入保障
感染症の患者の専用病床を設けている医療機関について、
病床が空いている場合でも収入を保障します。
▽医療用物資の確保
感染拡大を受けて、医療現場では医療用のマスクやガウンなどが不足しています。
国がメーカーなどからこうした医療物資を買い上げ、患者を受け入れている
医療機関に優先的に配布するため4379億円を計上しました。 ▽治療薬・ワクチン
新型コロナウイルスへの効果が期待されている治療薬やワクチンの開発資金の補助や、
早期の実用化に向けて、生産体制の整備のための費用として2055億円が計上されました。
▽妊婦ＰＣＲ検査
生まれてきた赤ちゃんや立ち会いの助産師などが新型コロナウイルスに感染するリスク
を軽減するため出産間近の妊婦で、希望する人には、国が費用を全額補助して、ＰＣＲ検査を実施します。 生活・学び継続の支援は
▽緊急小口資金の拡充
生活に困っている人が当面の生活費などとして無利子で最大20万円を借りられる
「緊急小口資金」について、申請が増加していることを踏まえ貸し付けの規模を
大幅に拡充するため、2048億円を計上しました。
▽ひとり親世帯への支援
経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給する費用として、
1365億円を計上しました。児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、
第2子以降は3万円を加算するのに加え、児童扶養手当を受け取っていない
ひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。
▽大学などの授業料の減免
家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生を支援するため学校側が授業料など
の減免を行った場合に国が補助する費用として、153億円を充てます。
国立の大学や高等専門学校などでは減免額の全額、私立大学などでは3分の2を国が補助します。 ▽学生最大20万給付
休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円、このうち、
住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。
大学院や大学、専門学校、日本語学校などに通うおよそ43万人が対象です。
予備費からの支出をすでに決めていて、学校側が学生の状況などを確認したうえで、
6月中旬ごろから日本学生支援機構を通じて給付することを目指すとしています。
▽教員、学習指導員追加配置
休校が続いた学校の再開に伴い、学習の遅れを取り戻すために必要となる教職員などの
人材確保を支援するため、318億円を計上しました。
具体的には、地域の感染状況に応じて、小学6年生や中学3年生を少人数の編成にするため、
本来の定員に加えて3100人の教員を配置するほかチーム・ティーチングなどにあたる
学習指導員などを追加で配置する費用を補助します。 ▽学校感染症対策、学習保障
学校での感染症対策や家庭用の学習教材の整備などを進めるため、
小中学校や高校などを対象に、地域の感染状況などに応じて、
1校当たり100万円から300万円程度を緊急的に支給します。
これに必要な費用などとして、421億円を計上しました。
▽光ファイバー整備推進
学校や家庭で情報通信技術を活用した教育環境などを整えるため、
光ファイバーが整備されていない学校がある地域などで整備を推進する
費用として502億円を充てます。 雇用の維持・事業の継続支援は
▽雇用調整助成金の拡充
一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、
休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充します。
具体的には、現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、
月額でみると、33万円に引き上げます。
上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、
ことし4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、
解雇を行わない中小企業には全額を助成します。
▽休業手当の新制度
勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、
国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設します。
その費用として5400億円余りを計上しました。中小企業で働く人が対象で、
給付率は休業前の賃金の8割とします。上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、
適用される期間もことし4月から9月末までとなります。 ▽家賃支援
店舗の賃料の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」の創設に2兆242億円を盛り込みました。
対象となるのは、売り上げが去年より、ひと月で50％以上減少した事業者や、
3か月で30％以上減少した事業者で、中堅・中小企業は月に50万円、
個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付します。
また、複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、
上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。
ことし1月から3月までに創業した事業者も対象とし、
申請には売り上げの減少を証明する書類のほか、家賃の契約書などが必要になる見通しで、
中小企業庁が詳しい制度の設計を急いでいます。 ▽持続化給付金
中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」について、
対象の拡大などに対応するため原資として1兆9400億円を追加で計上しました。
ことし1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの
平均より50％以上減少したことを条件に給付の対象に加えます。
また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、
申請できるようにします。
契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書などの書類の提出が必要で、
事業を行っていることを確認できた場合に対象になります。
申請は原則、オンラインとし、6月中旬をめどに受け付けを始める方針です。 ▽資金繰り支援・資本増強策
企業の資金繰り対策では、無利子無担保の融資などの上積みに加えて、
企業の財務基盤を強化するため出資などの枠を設け、新たに94兆円規模の資金枠を設けます。
この中では、経営が悪化する企業が増える中影響の長期化によって
企業が資本不足に陥るのを防ぐため、融資や出資のための12兆円規模の資金枠を新たに設けます。
政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や、
日本政策投資銀行を通じた大企業や中堅企業向けの出資枠の上積みを行うほか、
地域経済活性化支援機構などを通じた中堅・中小企業向けの出資や融資の枠を拡大します。
さらに、政府系や民間の金融機関が実施している実質、無利子無担保の融資や日本政策投資銀行
と商工中金を通じた特別な貸付制度「危機対応融資」の拡大など、67兆円規模の融資や保証の枠を設けます。
▽公的資金の注入しやすく
金融機関による資金繰り支援を後押しするため金融機能強化法を改正し、
融資にあたる銀行や信用金庫の財務基盤が悪化するのに備え注入できる公的資金の枠を15兆円
に拡大するとともに条件も緩和します。 農業 漁業への支援は
農業や漁業などの一次産業で、感染の拡大を防ぎながら販路の開拓などに
取り組むための費用を補助する「経営継続補助金」を新たに設けます。
例えば、生産効率を高めるために新たな機械を導入する場合に、
その費用の３分の２、最大100万円を補助します。
さらに、消毒や換気の設備など感染防止対策にかかる経費についても、
50万円まで補助します。
外食需要の減少などで肉用の子牛の価格が急落していることを受けて、
肉牛などの繁殖を手がける畜産農家を支援します。
子牛の品種ごとに基準価格を設定し、全国の平均価格がそれを下回った場合、
奨励金として１頭につき１万円か３万円を交付します。 その他の政策
感染症対策や地域経済の活性化などのために設けた「地方創生臨時交付金」
を２兆円増額し、３兆円とします。
休業した事業者への協力金や、店舗の賃料の支払いを支援するため自治体が行う
負担軽減策の財源などとして活用することを想定しています。影響が長期化した場合に備えて、
感染症対策の予備費を10兆円積み増します。
これにより、第１次補正予算で計上した分と合わせると11兆5000億円となりあらかじめ
使いみちを定めない巨額の予備費を確保して必要な対策に柔軟に対応することにしています。 芸術家やアスリートを支援するため文化芸術やスポーツの団体などに最大150万円の
支援を行い、活動維持を後押しするとしています。
こうした支援策に560億円を盛り込みました。
このほか、現金10万円の一律給付の申請でアクセスが集中しているマイナンバーカードの
システムを増強する経費として９億円、地域の公共交通機関での感染防止の対策に
138億円を盛り込みました。 専門家「運用面に課題も 政府のサポートが必要」
今年度の第２次補正予算案についてＳＭＢＣ日興証券のシニアエコノミスト、
宮前耕也さんは、「第１次補正予算とあわせると事業規模としては200兆円を
大きく超えて過去最大であり、予想より大きな対策となった。
感染拡大のダメージを大きく受けた人たちに絞って給付を行うことで、
所得の落ち込みをカバーする狙いがある」としました。
一方で経済的な効果については「大部分が給付であり、必ずしも支出に回るわけではないので、
金額ほどの経済効果が出るかというとそうはならないと思う。景気のマイナスを
和らげる効果はあるが押し上げる力まではないと見ている」と分析しました また、宮前さんは、今回、盛り込まれた賃料の支援策について
「家賃補助などは、多くの企業にとっては助かる話だと思うが規模が大きい企業など
にとっては足りないということもあるかと思うので違う手立ても今後考えられて
くる可能性がある」と話しています。
さらに今後の政府の対応については「制度の運用面では、融資の窓口が混雑したり
自治体の業務量が増えたりしたことで、なかなか進まないことが課題となっていて、
政府の何らかのサポートが必要になっているのではないか」と指摘しました。 道産食材を割安で家庭に 札幌の通販会社 飲食店需要減で企画
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424923?rct=n_hokkaido
農水産物を通信販売する北海道産地直送センター（札幌）はキャンペーン
「生産者応援企画」を始めた。
通販の送料を無料にするほか、これから旬を迎える夕張メロンなどを割引価格で予約販売する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店で使われる高級食材の需要が減る中、
自宅向けに販路を広げる狙い。 販売するのは春から夏に漁獲されるシロザケ「トキシラズ」（３キロ税込み１万４千円）
など８種２０品目。７月から販売する夕張メロンの「優品」（１玉同８千円）、
富良野産の白いトウモロコシ「雪の妖精」（１０本同７８００円）は
６月１５日までにクレジットカード決済で注文すると定価から１８００円を割り引く。 日銀 道内の景気「大幅に悪化」
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200528/7000021554.html
日銀札幌支店は２８日発表した「金融経済概況」で、今月の道内の景気について、
新型コロナウイルスの影響で「大幅に悪化している」として判断を引き下げました。
引き下げはことしに入って２月、３月に続いて３度目です。
日銀札幌支店がまとめた今月の道内の景気状況によりますと、
景気への影響が大きい「個人消費」は、国の緊急事態宣言のあと臨時休業や営業自粛が
広がったほか、外国人観光客の激減の影響で「大幅に減少している」としています。 また、「輸出」が食料品や自動車を中心に「減少している」ことに加え、
「設備投資」も緩やかな増加基調にあるとしながらも製造業や小売業などで
投資を抑えるところがあり、「弱めの動きがみられ始めている」としています。
この結果、日銀は今月の道内の景気について「大幅に悪化している」として
判断を引き下げました。
判断を引き下げたのは、ことしに入って２月、３月に続いて３度目で、
道内の景気の水準はすでに平成２０年のリーマンショック並みか、
それ以下に落ち込んでいるということです。 日銀札幌支店の小高咲支店長は「緊急事態宣言は解除されたが、今後も感染拡大に
注意が必要でさまざまな制約があるほか、離職を余儀なくされた人の求職も増え、
雇用情勢も厳しくなる。道内の経済活動は当面、低い水準にとどまるとみられる」
と述べ、厳しい見方を示しました。
一方、道もことし３月の道内の経済動向を公表し、新型コロナウィルスの影響で
一段と厳しさが増しているとして総括判断を２か月連続で引き下げました。
２か月連続の引き下げは、リーマンショックの平成２０年９月から１０月以来
およそ１２年ぶりです。 景気「急速な悪化続く 極めて厳しい状況」5月の月例経済報告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448991000.html
新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻になる中、
政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「急速な悪化が続いており、
極めて厳しい状況にある」という判断を示しました。
およそ11年ぶりに「悪化」の表現を用いた先月の判断と同じ厳しい景気認識となっています。 政府は28日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、「輸出」は「感染症の影響により、急速に減少している」として、
2か月連続で判断を下方修正しました。
アメリカやヨーロッパ向けを中心に、自動車などの輸出が一段と落ち込んでいるためです。
「雇用情勢」は、3月の完全失業率が2.5％に悪化したうえ有効求人倍率が低下したことなどから、
「弱さが増している」という判断を示し、3か月連続で下方修正しました。 一方、「個人消費」は、「急速な減少が続いている」という判断を示しました。
飲食店の休業などで外食が大幅に減少したほか、自動車の販売も大きく落ち込んでいるためです。
これらを踏まえて、景気の現状について「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」
という判断を示し、10年11か月ぶりに景気判断に「悪化」の表現を用いた先月の判断と同じ、
厳しい景気認識となっています。 感染拡大 雇用に及ぼす影響に懸念
今月の月例経済報告では、「雇用情勢」についての判断が3か月連続で下方修正され
新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に及ぼす影響に懸念が高まっています。
3月の全国の完全失業率は2.5％と、前の月と比べて0.1ポイント悪化し、
有効求人倍率は1.39倍と3年半ぶりに1.4倍を下回りました。
28日の関係閣僚会議では、1日ごとの企業からの求人数が、5月は前の年より26％減少し、
月を追うごとに落ち込み幅が拡大していることが示されました。
一方で、休業している人は、3月の時点で200万人程度に達し、2月の186万人程度から
増加していることも示されました。 4月の失業率が一気に14％台まで悪化したアメリカと比べると、
日本の企業の間では、今のところ従業員を休業させることで、解雇を避けよう
という動きが出ていることもうかがえます。
しかし、雇用関係の指標は、景気の動きを反映するのに一定の時間が
かかると言われています。
このため、新型コロナウイルスの影響で景気悪化が長期化した場合には、
雇用情勢が一段と悪化することも懸念されます。 西村経済再生相「過去に例を見ない厳しい状況」
今月の月例経済報告について西村経済再生担当大臣は、関係閣僚会議のあとの記者会見で、
「景気は過去に例を見ない、厳しい状況が続いている。海外も欧米向けの輸出が落ち込んでいて、
全体として日本を取り巻く状況は厳しく、下向きの景気判断を維持している」と述べました。
そのうえで西村大臣は景気の先行きについて、「極めて厳しい状況が続くという
見方は変えていないが、厳しい状況をできるだけ短くしたいと思っている。
感染防止策をしっかりやりながら経済活動を段階的に引き上げ、経済の回復に
つなげていきたい」と述べました。 「新しい生活様式」普及で支援金
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200528/7000021534.html
函館市は、休業要請に伴う道の支援金などの支給対象外で国が提唱する
「新しい生活様式」の普及に協力する事業者を対象に一律で
２０万円の支援金を支給することになりました。
これは函館市が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいる
事業者への経済対策として実施するものです。
２０万円の支援金の支給対象となるのは、国の持続化給付金や道の休業要請
に伴う支援金、市独自の支援金を受けていない事業者で感染防止対策を実施し
啓発ポスターを掲示するなど国が提唱する「新しい生活様式」の普及に協力する
ことが条件だということです。 市によりますと、市内の製造業や小売業、サービス業などのあわせておよそ
２３００の業者が支給の対象になっているということです。
また市はこのほか、消費を喚起するため１万円で購入すると１万２０００円分の
買い物ができるプレミアム商品券を発行することにしています。
市は、こうした経済対策として総額２０億円あまりの補正予算案を来月開催予定の
市議会に提出することにしています。
函館市の工藤寿樹市長は「今の状況では生活や仕事が元に戻ることは考えられない。
事業者をできるだけ支援し、地域経済が回復するように取り組んでいきたい」と話しています。 函館市観光客５３６万９千人 １９年度 ２年連続増も新型コロナで今後は厳しく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425266?rct=n_hokkaido
【函館】函館市は２８日、２０１９年度に同市内を訪れた観光客数が前年度比２・０％増
の５３６万９千人と発表した。クルーズ船の入港増などで２年連続で増加した。
ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０年２、３月は大幅に減少し、
今後も厳しい状況は続きそうだ。 観光客数の内訳は、道外客が同５・３％減の３２２万４千人、
道内客が同１５・６％増の２１４万５千人。
改元に伴う大型連休などで今年１月までは好調だったが、
２月は１７万９千人（前年同月比３０・５％減）、３月は１３万２千人（同５６・１％減）と落ち込んだ。 一斉休校で家計に影響、子育て世帯支援 北海道ネウボラ、署名活動開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425152?rct=n_hokkaido
ＮＰＯ北海道ネウボラ（札幌市、五嶋絵里奈代表）は２８日、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う小中学校の一斉休校措置で、
家計に影響が出た子育て世帯に対し、子ども１人当たり月３万円の
現金給付を求める署名活動を始めた。
署名は活動の中で集めるほか、同ＮＰＯのホームページ（https://hokkaido-neuvola.com/）
から移動できる署名サイトで募る。６月６日まで集め、８日に道と札幌市に提出する。 同ＮＰＯには休校が始まった２月以降「子どもの預け先がなく、仕事を休まざるを得ない」
「予定していた仕事がなくなった」といった相談が約１５０件寄せられた。
五嶋代表は「科学的根拠のない一斉休校で、新たな貧困が生まれている」と訴えた。 休業中の従業員がレジャー体験
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200527/7000021500.html
仕事が減っている千歳市の支笏湖地区にある宿泊施設の従業員が地元の観光
をＰＲする動画を制作するため、題材となるレジャーの体験を始めました。
千歳市は新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後、観光客を回復させよう
と今年度、今は大幅に仕事が減っている宿泊施設の組合に委託して、
地元の観光をＰＲする事業に乗り出しています。
この一環として支笏湖の魅力を発信する動画を制作するため、
支笏湖地区の宿泊施設の従業員が動画の題材となるレジャーの体験を始めました。 ２６日は３人が湖のそばにある千歳川の源流近くでシュノーケリングを体験し、
地元のガイドショップの担当者から、この時期、水温が６度ほどであることや
エゾウグイという魚が観察できることなどの説明を受けながら自然の魅力を実感していました。
参加した２３歳の男性は「これまでは忙しくて湖を外から見ることしかありませんでした。
今回の体験で支笏湖の新たな魅力に気づくことができました」と話していました。
従業員は今後、ダイビングやトレッキングも体験したうえで、
ことし７月の完成に向けて動画の制作に取り組むことにしています。 給付金対象外の新生児に１０万円
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021611.html
札幌市は、国の現金１０万円の一律給付の対象とならない新生児にも独自で
１０万円を給付することを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国民１人あたり一律１０万円を給付する
国の特別定額給付金は、先月２７日までに住民登録されている人が対象で、
その翌日以降に生まれた新生児は受けることができません。
これに対し札幌市は子どもが生まれたばかりの家庭を支援するため、
国の定額給付金の対象とはならない新生児にも、独自に１０万円を給付することを決めました。 対象となるのは、先月２８日から今月２５日までに生まれて住民登録した
新生児で、早ければ来月中にも市から申請書が郵送されるということです。
このほか札幌市は、国のひとり親世帯への支援策に必要な費用を盛り込んだ
補正予算案を編成することになりました。
支援策は、児童扶養手当の受給世帯に５万円を支給し
第２子以降は３万円を加算するのに加え、
児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、
収入が大きく減少した場合は５万円を支給するとしています。 有効求人倍率 ４か月連続ダウン
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021580.html
仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す
道内の有効求人倍率は先月は１.１１倍で、４か月連続で前の月を下回りました。
新型コロナウイルスの影響で経済活動が制限されたことで新規の求人が減少しています。
厚生労働省によりますと、先月の道内の有効求人倍率は季節による
変動要因を除いて１.１１倍となり、前の月から０.０１ポイント低下し、
４か月連続で前の月を下回りました。
季節による変動要因を考慮しないと０.９７倍と平成２８年６月以来、]
３年１０か月ぶりに１倍を割り込みました。 有効求人倍率 ４か月連続ダウン
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021580.html
仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す
道内の有効求人倍率は先月は１.１１倍で、４か月連続で前の月を下回りました。
新型コロナウイルスの影響で経済活動が制限されたことで新規の求人が減少しています。
厚生労働省によりますと、先月の道内の有効求人倍率は季節による
変動要因を除いて１.１１倍となり、前の月から０.０１ポイント低下し、
４か月連続で前の月を下回りました。
季節による変動要因を考慮しないと０.９７倍と平成２８年６月以来、]
３年１０か月ぶりに１倍を割り込みました。 外出自粛や休業要請で経済活動が制限されたため、宿泊業や飲食サービス業など
観光に関連する業種を中心に求人を控える動きが広がっていて、
新規の求人は去年の同じ月と比べて２２％減少しています。
一方、感染拡大が原因で解雇された人は、今月２２日までの３か月余りの間に、
９７事業所の６７３人に上っているということです。
北海道労働局の上田国士局長は記者会見で、「道内の雇用は求人が大幅に減少していて、
弱さがみられる。外出自粛の緩和でハローワークに来る求職者が増えることで
有効求人倍率はさらに落ちるのではないか」と述べました。 “経済的に不安”北大生約８割に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200530/7000021616.html
新型コロナウイルスの影響について北海道大学の研究者が学生を対象に
アンケートを行ったところ、回答した８０％近くが仕送りが減るなどの
経済的な不安を抱えていることが分かりました。
このアンケートは北海道大学の研究者たちが５月、北大の教育学部や大学院の学生を対象に行い、
２８９人が回答しました。
この中で新型コロナウイルスの影響を受けたかどうか尋ねたところ、
「特に影響はない」と答えた学生はおよそ２０％にとどまり、
それ以外の学生は「アルバイトの収入や仕送りが減った」
「生活費を切り詰めるようになった」などと回答しました。 また、およそ３人に１人が、学習や研究にかける費用を「すでに減らした」か、
「今後１〜２か月の間に減らす可能性がある」と答えました。
このほか休学や退学を考えているかという質問には、
合わせて８％近くの学生が「すでに考えている」「そうなる可能性がある」と答えたということです。
アンケートを行った北海道大学大学院の松本伊智朗教授は、
「深刻な問題と受け止めている。短期的に困っている学生への対策だけでなく、
研究環境を維持するためのバックアップも考える必要がある」と話しています。 USJ、コロナで新卒採用を中止 21年度、臨時休業で
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8f62ef670d1dffb9907652a9add5f7c4de7105
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の運営会社が2021年度入社の
新卒採用の活動を中止したことが29日、関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業が続いており、このまま採用活動を
続けるのは困難と判断した。
応募していた学生らにはメールなどで通知した。 運営会社によると20年度は事務職などを含む約120人を採用した。
21年度は選考途中だった学生も多く、突然の活動中止の連絡に学生からは
「不誠実だ」との声も上がっている。
既に内定を出している数人の学生については取り消さない。 「どーんと底がきた」消えた需要…自動車下請け、減産や休業相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5e3df2dd0484c1196aa0b454784de4aa7d01aa
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車生産・販売の急減が、
一大生産基地の九州の部品メーカーにも打撃を与えている。
輸出割合が高い日産自動車九州（福岡県苅田町）やトヨタ自動車九州（同県宮若市）は、
4月から相次ぎ生産調整を実施。影響が長期化すれば中小企業が多い地場の下請けメーカーには死活問題となる。
福岡県内の部品加工メーカー。5月中旬、普段は従業員30人が忙しそうに働き、
約20台のプレス機がフル稼働する工場は休業し、静まりかえっていた。
九州に工場を置く完成車メーカーの2次下請けとして、通常は各社の車種ごとに約150種類の部品を扱う。
だが、新型コロナの世界的な流行で春先から九州の工場でも減産が相次ぎ、
生産する部品は約30種類に急減。4月の売り上げは前年の3分の1に減少。
4、5月はそれぞれ稼働計画の半分に当たる10日間ずつ休業した。 生産する部品の6割を日産車向けが占める。日産は世界の生産能力の2割削減など
大規模なリストラ策を発表。下請けメーカーにも大きな影響が及ぶことは必至だ。
男性社長（53）は「今後、部品の共通化などグループで調達方針が変わることも不安要素だ」と漏らす。
「どーんと底がきた」。福岡県内の素材加工メーカーの70代男性経営者も頭を抱える。
「世界生産が同時にストップしたことで、ダメージはリーマン・ショックの時よりひどい」
バンパーやドア周りの部品など自動車関連が売り上げの9割を占めるが、
4月の生産は計画比6割にとどまった。資金繰りの悪化を見越し、金融機関から総額1億円超の融資を受けた。
国の雇用調整助成金も活用し、従業員約300人の雇用は死守する考えだ。 既に倒産する事業者も出ている。大分県中津市に九州事業所を置く部品塗装メーカー
の萬松（東京）は4月下旬に破産手続きを開始。
主要取引先の受注が減少していたところに新型コロナが直撃した。
関係者によると、九州事業所は事業譲渡に向け交渉中という。
車1台には約3万点の部品が必要とされ、自動車産業の裾野は広い。
九州の完成車メーカーの地元調達率は65％（14年実績）。
九州経済産業局によると、九州の製造業従事者の7・5％が自動車関連で、雇用を支える屋台骨だ。
自動車のサプライチェーン（部品の調達・供給網）に詳しい九州大ビジネススクール
の目代武史准教授は「需要回復まで（部品メーカーなどの）サプライヤーが耐えられない可能性がある。
完成車メーカーがサプライチェーンをいかに財務面や取引面で支えられるかが大切だ」と指摘する。 倒産の第二波は6月末に～次は屋台骨の製造業が危機に直面する
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200423-00174760/
東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）
によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。
騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、
1560件と昨年同月比の倍。不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。
このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、
事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。 実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。
4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、
手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めたと正式発表した。
通常であれば、資金不足になり、手形や小切手に対して支払いができない場合は、
不渡りとなり、2回繰り返すと金融機関は取り引き停止を行う。事実上の倒産である。
今回、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予ということは、事実上の倒産を一時的に回避することにはなる。
しかし、支払いを受けて手形や小切手の現金化を予定していた企業側は、資金不足に陥ることになりかねない。
金融機関側は、不渡り処分を猶予するだけで、支払いを肩代わりしてくれるわけではないからだ。
「不渡りを出したが、処分されないだけ。現実には不渡りだ。現金化できない手形を掴まされた方が、
さらに資金難に陥る可能性も高い」と首都圏の中小企業経営者は指摘する。
緊急事態宣言や休業要請が続くようであれば、不渡り処分を引き延ばしたところで、結局、倒産せざるを得ない。 地方自治体の中小企業支援を担当する職員は、「売り上げが1か月や2か月無くなるだけで、
資金不足に陥るような企業は潰れればよいなどという意見がネットで溢れているが、
大企業でサラリーマンを定年までやって、退職金を満額もらって、年金も充分もらっている
高齢者たちの意見ではないのか。政治家は、いつまでこんな意見に左右されるのか」と怒る。
実際には、家賃や什器や機械のリース料、従業員やアルバイトの人件費など固定費の負担は大きい。
「厚生労働省の雇用調整助成金で、従業員の給与はなんとかなっても、経営者や一緒に働く
家族などへの補償はない。この状態が、あと一か月、二か月続くようならば、廃業しかない」
と東京都内で飲食店を経営する男性はそう言う。 ・第二の倒産の波は大きい
東京商工リサーチの先の発表では、経営破たん先を業種別にみると、宿泊業が14件、
飲食業とアパレル関連がそれぞれ9社となっており、インバウンド需要の急減と外出自粛の影響を受けた
小売業、食品製造業などが続く。
つまり、製造業への影響は出ていないのである。しかし、今後の推移に危機感を持つ製造業関係者は多い。
「製造業が平静なのは、受注残が5月末から6月くらいまで残っているからだ。
しかし、その先の見通しが全く立たない。」近畿地方の中小企業経営者は、そう説明する。
「リーマンショックや東日本大震災を経験して、ある程度は不況に備えてきたつもりだが、
それよりもひどい状況になるのではないか。マスコミの報道も政府の支援も、飲食業など
ばかりが話題になっていて、対応が準備されているのか、どうなのか」とも言う。 日本の基幹産業である自動車産業でも不安が拡がっている。
新型コロナウイルス感染拡大以前から、国内、海外ともに自動車の需要が低迷していた。
さらに、新型コロナウイルスの影響が深刻化している。
「工場が止まっているのだから、下請けの我々に仕事が無くなるのは当然のこと。
しかし、復興した時に、本当に仕事も戻るのだろうか」と中部地方の中小企業経営者は言う。
自動車メーカーは、生産調整を連休以降も継続すると発表している。
「今後、4年から5年かけて起こるだろうと予想していた自動車産業の構造変化が、
一気に進む可能性がある。」ある大手自動車部品メーカーの社員はそう言う。
「経営困難に陥った中小製造業を中国企業などが買収に動くことも、ありえないとは言えない。
第二の家電産業にだけはなりたくない」と危機感を強める。 日本自動車工業会など自動車工業４団体が、4月10日の合同会見で自動車産業の中小企業の
経営破たんを防ぐためのファンドを設立すると発表したのも、こうした危機感の現れだ。
会見で、日本自動車工業会会長の豊田章男氏は「人類がコロナの脅威に打ち克つ日は必ずきます。
ですが、このままでは、それより前に、日本経済が疲弊し、崩壊しかねません」とまで述べている。
近畿地方の中小企業支援団体の職員は、「5月末から資金不足に陥る製造業企業が多くなってくる。
すでに相談に訪れている経営者も少なくない。
製造業企業がしっかりしていれば、外出自粛などが解除されれば、飲食店などの客も戻るが、
製造業企業の経営が悪化して、解雇などが増えれば、復興への時間が長期化する」と懸念する。 帝国データバンクの発表（2020年4月8日）によれば、
すでに2019年の製造業の倒産件数は976件と前年度比8.1％増と10年ぶりに増加していた。
すでに経営状態が弱っているところに、今回の新型コロナウイルスの影響が出てきている。
倒産の波の第一波が、一見、小さく見えているからと言って、楽観視できる状態にはない。
このままの状態が続けば、第二波が製造業に加えて、一時的な延命措置をした
飲食業やサービス業を巻き込みながら、異常な大きさで襲ってくる可能性がある。 ・「命か経済か、二者択一」という不毛な議論ではなく
すでに若い世代では、休業要請や外出自粛の長期化に対する批判も出始めている。
「新型コロナウイルスも怖いが、仕事を失って、どうやって食べていけるのかという恐怖感の方が強くなっている」
と30歳代の会社員はそう訴える。
アスマークが4月22日に発表した「コロナウイルスに関する調査レポート」によれば、
経済か自粛かという視点では、全世代で自粛を続けることの方が重要だと捉えている人が、依然として多い。
しかし、性別と年齢層による傾向の違いが出ている。
男性は若い世代ほど経済活動を止めないことを望む傾向がある。
女性では、40歳代で経済活動を望む傾向がみられる。新型コロナウイルスへの対策が不満というよりも、
収入など生活に直結している問題として捉えているのだろう。 しかし、「命か経済か、二者択一」という不毛な議論は意味がない。
「工場の換気装置の増設や、感染防止策への設備投資への補助や税制優遇など、
今すぐにやるべきことがあるのではないか」と関東地方の中小企業経営者は言う。
「一人感染者が出ただけで、長期間、事業所を閉鎖しなくてはいけない。風評被害もすさまじい。
別の方法を取ることはできないのか、そういう情報などが欠けている」とも言う。
「命か経済か」という二者択一の話は、確かにセンセーショナルかもしれないが、現実的ではない。
新型コロナウイルスの伝染は長期間に渡ると予想する専門家も多い。
当然、経済をいかに止めずに進むかも、検討するべきだ。 経営者としては、従業員が安心して、安全に働ける職場を作るためにどうすれば
良いのかを悩んでいる。従業員たちも、働かねば生活が行き詰まると悩んでいる。
どのような設備投資を行い、対策を行えば、操業を継続できるのかを示すことが重要だ。
それに対して、国や専門家が迅速に対応するべきだ。方向性を示せば、経営者たちは動き始める。
中国は、急速に製造業の立て直しに力を入れている。
飲食業やサービス業に続いて、製造業で大量の廃業や倒産が続出すれば、日本経済の屋台骨に亀裂が入る。
トランプ大統領のお先棒を担いで、単純な中国批判で溜飲を下げているのではなく、
経済的にイニシアチブを取ろうと復興を急ぐ中国に、どう対抗するのかを考えるべきだ。
倒産の第二波は視野に入ってきている。残されている時間は短い。 札幌で住居確保給付金の申請急増
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200530/7000021619.html
新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が増える中、
札幌市では４月以降、国と自治体が家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が急増しています。
「住居確保給付金」は失業や廃業などに伴う収入の減少で住居を失うおそれのある人に、
国と自治体が原則３か月分、最大９か月分まで家賃の一部を支給する制度です。
新型コロナウイルスの影響が広がるなか、厚生労働省が４月、休業で収入が減った人など
も対象とし給付基準を緩和したこともあり、全国で申請者が急増しています。 札幌市では、令和元年度の１年間の申請件数が４１件でしたが、
４月は１か月間で８９件と急増し、５月も２０日時点で１０２件となっています。
札幌市の担当者は、「収入減で家賃を払えずに住居を失うおそれのある人はまずは
相談してほしい」と呼びかけています。
住居確保給付金の申請や相談は札幌市生活就労支援センターで対応しており、
電話番号は０１１－２２１－１７６６で、平日午前９時から午後５時まで受け付けています。
支給対象の基準はホームページでも公開しています。 住居確保給付金について
https://www.career-bank.co.jp/job/other/project/toyohira2.html
生計を維持するために懸命に求職活動を行っている方に対して、
一定期間、家賃相当額 （上限あり）を支給するとともに、札幌市生活就労支援センター（ステップ）
の支援員が就労に向けた支援を行います。
※ 支給には収入や資産、就職活動、ステップの支援を受けることなどの要件があります。
※ 持ち家は対象外となります。 ① 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方、
又は入居している賃貸住宅を喪失するおそれのある方
※ 住居を喪失している方が、新たな住居を借りる際に必要な敷金や
礼金等の「初期費用」は、本事業では支給できません。
② 申請日において、離職等の日から 2 年以内、または休業等により収入が減少し、
離職等と同程度の状況にある方
③ 離職等の日において、自らの労働により賃金を得て、世帯の生計を主として維持していた方
④ 申請を行った月における申請者及び世帯員の収入の合計額が、別表の基準額に申請者の居住する
賃貸住宅の家賃額（又は別表の家賃額の上限）を合算した額以下であること
⑤ 世帯の全ての預貯金の合計が別表の金額以下であること
https://i.imgur.com/xN7F64C.png 20年度の市区予算、コロナ対策で一変も 本社調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59677040Y0A520C2ML0000/
日本経済新聞社が実施した2020年度の市区予算調査によると、
19年度と比較可能な785市区の一般会計総額（歳出合計）は1.1%増の51兆3071億円だった。
社会保障費などの増加で、291市が当初予算としては最高額となった。
新年度に入ってから新型コロナウイルス対策の補正予算を組むところが多く、
20年度の市区予算は一変する可能性が大きい。 札幌にエンジェル投資浸透、3号ファンドで迫る1億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59719680Y0A520C2L41000/
自らの資金をスタートアップの育成に投じる「エンジェル投資」が北海道に根付いてきた。
複数の起業家らの「Sapporo Founders Fund（札幌ファウンダーズ・ファンド=SFF）」
が夏にも第3号ファンドを組成する準備に入った。
2週間で投資を実行するスピード感が売りで、設立3年の投資総額は1億円に迫る規模になる。
SFFは全国でも珍しいエンジェル投資家9人で構成する投資組合だ。 韓国財閥、ニセコ地域で大型開発 ひらふ地区にコンドミニアム建設計画
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425965
【倶知安】韓国の財閥ハンファグループが、後志管内倶知安町ひらふ地区に
大型コンドミニアムの建設を計画していることが３０日分かった。
韓国企業がニセコ地域で大型開発を計画するのは初めて。既にスキー場の隣接地を取得している。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに不透明感が強まっているが、
ニセコ地域には多様な国・地域からの資金流入が続いている。 ハンファグループは今年１月、日本国内に特定目的会社を設立。
この会社が、ニセコ地域最大のスキー場「ニセコグラン・ヒラフ」に
隣接する土地約６千平方メートルを３月に外資系ファンドから取得した。
新型コロナの収束後を見据え、地上７階地下２階で１００室規模の
大型コンドミニアムの建設を計画している。総投資額は明らかにしていない。
同社は北海道新聞の取材に「土地の取得は事実だが、施設建設の着工時期
などは未定」としている。 取得した土地は２０１２年まで東急不動産系が運営していた「ニセコ高原ホテル」の跡地。
宿泊施設が建設されれば、スキーを付けたままゲレンデに出入りできる好立地になる。
所有者が東急不動産系から外資系ファンドに変わった後は更地の状態が続き、
ニセコ地域の中心部・ひらふ地区では残り少ない大規模開発が可能なスキー場
隣接地として注目されていた。 コロナ失業で「所持金１０００円」…生活保護の申請、各地で急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebcb289c89f775b12662ba72aa889227b6a6210e
政府による緊急事態宣言が発令された４月、生活保護を申請する人が各地で
急増していたことが明らかになった。
外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。
宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。 ■イベント激減で警備の仕事減
「仕事も住む場所もなく、不安だった。生活保護を受けられて安心した」。
東京都内の警備会社で働いていたもののイベントの中止が相次ぎ、困窮していた男性（４９）は、胸をなで下ろした。
男性は、新型コロナウイルスの影響で警備の仕事が激減。別の仕事を探そうと
３月末に会社を辞めた。ネットカフェやカプセルホテルを渡り歩きながら職探しをしていたが、
４月に緊急事態宣言が発令され、転職先として期待していた企業の面接も中止に。
所持金も徐々に底をつき始めた。
東京都豊島区内の公園で行われた民間団体の相談会に参加したのを機に、
区の福祉窓口に生活保護を申請した。現在は都の支援事業に頼ってビジネスホテルで暮らし、
来月にはアパートに移る予定だが、仕事のめどは立っていない。 男性は「他にも多くの失業者がいる今、仕事の奪い合いになるかもしれない」と不安を口にする。
生活困窮の相談を受け付けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）など
１８団体が５月に行った電話相談では、相談者９９人の２割が「所持金は１０００円以下」と答えた。
２０～３０歳代の若い世代からの相談が目立つという。
職業訓練校をやめて４月から働こうと考えていた都内の男性（２８）は、
緊急事態宣言の影響もあって仕事が見つけられず、ネットカフェで寝泊まりを続けた。
今月、生活保護の受給が決まったが、「こんなに求人がなくなるとは思わなかった」と肩を落とす。 ■京都、外国人客８９％減…解雇や収入減に悲鳴
京都市では、４月の申請件数が３８８件と、前年比で１・４倍に増加。
市観光協会が市内のホテル５９施設を対象に行った調査では、
３月の外国人宿泊客数が前年比で８９％減少したといい、
タクシー運転手や宿泊施設の清掃員、飲食店経営者らの申請が相次ぐ。
「解雇された」「月収が半減した」と、窮状を訴える声が後を絶たないという。
仙台市でも、４月の申請は前年比１・４倍の１９３件に増えた。
相談は８２６件で、前年の２倍以上となっている。
市によると、２０１１年の東日本大震災後も、収入減などで生活保護の相談に来る人はいたが、
当時は全国から多くの義援金が寄せられた。
同市宮城野区保護課の担当者は「今回は収入の補填（ほてん）が少なく、
申請や相談はさらに増えそうだ」と語る。 ■夏に申請の「第２波」か
厚生労働省によると、収入減で家賃を支払えなくなった人に一定期間、
家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請は、４月に８７００件に上った。
こうした公的支援に頼って生活を維持する「生活保護予備軍」は多いとみられる。
貧困問題に詳しい明治大の岡部卓専任教授は「生活保護申請の４月の急増は『第１波』で、
今後貯金を取り崩して生活する人が仕事を得られず、夏に申請の『第２波』が来る可能性がある。
生活保護や給付金の相談を１か所で受け付けるワンストップ窓口を市区町村に設け、
国や都道府県が財政支援や職員派遣をする仕組みが必要だ」と提言している。 ■車所有でも容認 厚労省通知
今回のコロナ禍で生活保護を申請する人の中には、緊急事態宣言を受けた休業要請などで
一時的に困窮に陥った人も多い。収入が戻った時にスムーズに生活を再建できるよう、
厚生労働省は、通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定。
４月に都道府県を通じて全国の市区町村に「柔軟な容認」を求める通知を出した。
同省は当面、この方針を維持するという。
また、通常は生活保護の申請があれば、市区町村の職員らが自宅を訪問して生活状況などを調査するが、
今回は訪問を通じてウイルス感染が広がるリスクを考慮し、同省は電話での調査も認めている。 日ハム スタッフに見舞金支給へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021564.html
プロ野球・日本ハムは新型コロナウイルスの影響による開幕の遅れや試合数の削減
を受けて、非正規雇用のスタッフに対し１人あたり５万円程度の見舞い金を
支給することを決めました。
プロ野球は来月１９日から無観客で開幕することを決め、
レギュラーシーズンは各チーム当初より２３試合少ない１２０試合の
実施を目指すことになっています。
日本ハムでは開幕がおよそ３か月遅れて当面は無観客となることに加え、
試合数の削減に伴って主催試合も少なくなることから、チアガールなど
非正規雇用のスタッフへの対応を検討していました。 その結果、川村浩二球団社長など取締役の役員報酬を数か月間、
１０％程度削減して、その一部を原資におよそ４０人のスタッフに対し
１人あたり５万円程度の見舞い金を支給することを決めたということです。
日本ハムではスタッフが一体となって開幕に向かっていくためにも見舞い金が
必要だと判断したということで、今月中に支給するということです。 臨時休校中の昼食費支援のための給付金（就学援助受給世帯対象）
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/information/enjo/meals.html
今般の新型コロナウィルス感染症拡大による小・中学校・中等教育学校の一斉臨時休業
（以下「臨時休校」といいます。）により、学校給食の提供が中止となったことに伴い、
保護者の皆様には、お子さまの昼食費にかかる費用負担が発生しているところです。
このため、札幌市の就学援助制度において、令和2年2～3月の臨時休校期間中の
昼食費支援のための給付金を支給することといたしましたので、お知らせいたします。
なお、この給付金は、就学援助受給世帯のみを対象とします。 「コロナ派遣切り」深刻化 道内の実態見えず 日雇い化の恐れ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/426116?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経済状況が続く中、
派遣社員が解雇・雇い止めされる「派遣切り」が深刻化している。
ただ北海道労働局は、失業者全体の中に派遣社員がどれだけいるか集計しておらず、
雇用対策の前提となる実態は見えにくい。
失業者が、雇用がより不安定な、１日限りの「日雇い派遣」で働く例もあり、
雇用情勢に暗い影を落とす。
派遣社員が雇用の調整弁として扱われ続ける恐れもあり、専門家は「早急な実態把握と対策を」と指摘する。
「使い捨てられた」。札幌市東区のコールセンターに派遣されていた同市北区の二階堂理さん（６２）は
５月１０日、雇用契約期間を１カ月以上残して事実上の解雇となった。
休業補償はなく、「次の職場を探す」と言っていた派遣元の企業の担当者とは連絡が取れない。
週５日、時給１３５０円でフルタイム勤務してきた収入は途絶え、貯金を取り崩す生活が続く。 ■未払い賃金要求
コールセンターでの業務は、小売店から顧客宅への商品配送に関わる個人情報の確認だったが、
新型コロナの影響により業務が激減。
同じ職場で働いていた約３０人のうち、半数以上が派遣切りに遭ったという。
二階堂さんは人材派遣会社４社に登録しているが、仕事は入らない。
「滑り台から滑り落ち、元に戻れないような働き方。もう、精神的に限界」と嘆く。
二階堂さんは個人加盟できる労働組合「札幌地域労組」（札幌）に入り、
派遣元の企業に未払い賃金の支払いなどを求めて団体交渉を申し入れている。
同労組の三苫文靖書記長は「雇用契約期間中に突然解雇するのは許されない。
公的な雇用維持制度をきちんと活用すべきだ」と強調する。 ■「５月危機」の懸念
派遣社員は、企業の四半期決算に合わせて３カ月ごとに雇用契約を更新されることが多い。
４月に新規契約または更新した派遣社員が６月末で解雇・雇い止めとなる場合、
１カ月前の５月末までに通告を受ける。
今後、失業者が急増する「５月危機」が懸念されており、実際、道内の労組幹部は
「派遣社員の相談が５月に入り増えた」と警戒する。
北海道労働局によると、５月２２日までの約３カ月で道内で少なくとも６７３人が解雇されたが、
派遣社員の内訳は把握していない。道内の派遣社員は２０１８年度で３万８２２３人、
派遣元の人材派遣の事業所は今年３月末現在、１４３６社で、
道内の人材派遣会社幹部は「コロナ禍で失業した人が続々と派遣に流れ、日雇い派遣になっている」と明かす。 コメに加え肉、野菜宅配 札幌のアサヅマなど
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/426099?rct=n_hokkaido
米穀小売りのアサヅマ（札幌）、食肉卸の北一ミート（同）、青果卸の水戸青果（同）は、
アサヅマの米の宅配網を使い肉や野菜も届ける共同事業「ｖｅｇｅ米ｍｅａｔ（ベジマイミート）」
を１日から札幌市内で始める。
新型コロナウイルスの影響で外出を控えている世帯に照準を定め食材宅配を普及させたい考えだ。 注文受け付け後、中１日で配送する。当初はタマネギやニンジンなどを詰め合わせた
「お野菜１２００円セット」、ジンギスカンセット（３８２０円）、米２キロ（９３０円）
など計１５品を扱い、順次増やす。
送料は注文に米を含むと無料、含まないと３００円。
配送エリアは今後、札幌の近郊にも拡大していきたい考えだ。 宿泊施設に最大２００万円補助 コロナ対策条件に道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/426398?rct=n_hokkaido
道は１日、新型コロナウイルス対策として、宿泊業者がサーモグラフィーなど感染防止
に役立つ機器を導入する際、１施設あたり最大２００万円を補助する新たな支援策を発表した。
観光客の激減で多くの宿泊業者が経営悪化に直面しているが、
顧客の安心につながる感染対策を充実させて中長期的な誘客につなげる。
対象はホテル、旅館、簡易宿所、民泊施設を経営する事業者。
施設にサーモグラフィーや空気清浄機、サーキュレーターなど１万円以上の
新品の機器を購入した場合、費用の４分の３を補助する。
４月以降に購入した機器が対象となる。１施設あたりの補助金は２０～２００万円。 エアコンなど既に宿泊施設に多いものは対象外とする。
事業費は約２億８１００万円で、予算は４月の道議会臨時会で可決済み。
希望者は、道のホームページなどに掲載している申請書を６月中に道に提出する。
道は７月中に採択を決定する。
申請時に、新型コロナの感染リスクを抑える新しい生活様式の北海道版
「新北海道スタイル」に沿った営業について誓約を求める。
問い合わせは経済部観光局（電）０１１・２０４・５３０３へ。 デパート５月売上高 最大８割減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200601/7000021676.html
大手デパート各社は道内店舗の先月の売上高の速報を発表しました。
新型コロナウイルスの影響で休業が続いたことなどから、
去年の同じ月と比べて最大で８５％の落ち込みになりました。
大手デパートの「三越伊勢丹ホールディングス」と「Ｊ．フロント リテイリング」
は１日、５月の道内店舗の売上高の速報を発表しました。
それによりますと、
▼「丸井今井札幌本店」と「札幌三越」の２店舗を合わせた売上高は去年の同じ月と比べて８５％、
▼「丸井今井函館店」の売上高は６９.８％、それぞれ減少しました。 また、▼「大丸札幌店」の売上高も８３.５％減少しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きが続いていることや、
食品フロアを除いて臨時休業を続けたことが要因です。
各店舗では緊急事態宣言が解除されたことを受けて先月末に全館で営業を再開しましたが、
営業時間を短縮して営業しているところもあります。
デパート各社は「先月は大型連休中も食品フロアだけの営業だったこともあり、
減少幅はさらに大きくなった」としています。 コロナ離職 市が再就職支援事業
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200601/7000021656.html
札幌市は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇された人などを対象に
再就職支援の取り組みを始めました。
札幌市は新型コロナウイルスの影響で解雇されたり、休業で収入が減ったりした人など
が増えているとして、給付金付きの再就職支援事業を１日から始めました。
札幌市から事業の委託を受けた中央区の人材サービス会社には応募した
研修生１６人が集まり、再就職に向けて就職活動の流れや現在の雇用情勢の話を聞く
など研修を受けていました。 研修生はおよそ１か月間、面接の練習や職場実習などを行い、
再就職を目指すということです。
研修生の２０代の女性は「３月末に退職したが仕事が見つかっていない。
どこも新型コロナウイルスで採用活動を一旦停止していて困っている」と話していました。
札幌市経済観光局雇用推進課の向瀬茂樹課長は「新規の求人が大きく減っている中で
求職者とっては非常に厳しい状況にあるが、その中でも採用意欲のある企業はあるので、
マッチングしていくことで１つでも多くの再就職を実現したい」と話していました。
研修生は随時募集していて、募集要項は市のホームページで公開しています。 解雇や休業相談 道内は全国最多 解雇は全国３位
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/426771?rct=n_hokkaido
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの影響で、従業員の解雇や事業の休業について
労働局などに相談した事業所数が全国で３万２１４カ所に上ったと発表した。
このうち道内は２４４６事業所に達し、都道府県別で最多だった。
解雇や雇い止め（見込みを含む）となった労働者は全国で１万６７２３人。
このうち道内は１０２５人で、都道府県別では東京都、大阪府に次いで多かった。
感染が拡大した２月以降に、労働局やハローワークに寄せられた相談などを５月２９日時点で集計した。
厚労省が全国の状況をまとめるのは初めて。 外食チェーン 事業存続へ新たな取り組み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/426768?rct=n_economy
新型コロナウイルス感染拡大の影響で不振にあえぐ外食チェーンが、
冷凍食品の販売や人材派遣業への参入など業績回復や雇用維持へさまざまな手を打っている。
政府の緊急事態宣言は解除されたが、遠のいた客足が回復するには時間がかかるとみられ、
店舗閉鎖の動きも広がる中で各社とも事業存続へ懸命だ。 定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス（ＨＤ）は５月下旬、
冷凍食品の販売を首都圏２２店で始めた。人気メニュー「鳥と野菜の黒酢あん」など８品。
７月にインターネット通販も始め、９月下旬には対象店舗を道内の１２店を
含む全国約３５０店に拡大する。 経産省、キャッシュレス決済手数料を公表へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/71b21d73692813ff78021bc0652aff472649b57d
キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス
対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社など
キャッシュレス決済事業者の手数料情報を７月にもリスト化して公表する方針
を固めたことが２日、分かった。
キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する６月末以降に手数料を
引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、
手数料の抑制を図る。 経産省によると、６月１日時点でポイント還元に参加しているのは約１１５万店で、
ほとんどが中小店舗だ。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている店も多く、手数料負担が増加すれば
“二重苦”となり経営を圧迫する恐れもある。
このため、７月上旬にもホームページで公表する方向で準備を急ぐ。
決済手数料は決済のたびに店舗側がキャッシュレス事業者に支払うもので、
売り上げの数％とされるが公表されていない。
海外に比べて割高とされ、日本でキャッシュレスが進まない要因の一つといわれてきた。 政府のポイント還元策では、手数料率を売り上げの３・２５％以下に設定すること
を参加条件とし、手数料の３分の１は国が補助してきた。
経産省は手数料リストを公表することで、ポイント還元終了後も事業者の
手数料引き上げを牽制（けんせい）。店舗にとっても手数料の低い決済事業者を選びやすくなる。
手数料リストの公表にあたっては、有識者による検討会を開催し月末までに
ガイドライン（指針）を策定する。
キャッシュレス決済による売り上げが店舗にいつ入ってくるかという「入金サイクル」
についてもリスト内で公表し、経営者の不安解消を進める。 エンタメ業界 売り上げ「大きく減少」８９％ 新型コロナ影響調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/426863?rct=n_hokkaido
道は２日、新型コロナウイルスの感染拡大が道内の文化・エンターテインメント事業者
に与えた影響に関する調査結果の詳細を公表した。
売上高や利益が「大きく減少した」と答えた事業者は９割に上った。
国や道の支援策を活用するとした回答も９割近くあったが、
自由回答では「活用できる事業・制度が分からない」と訴える事業者もあった。
調査は４月１３～１６日、音楽や演劇、祭りなど各種行事の企画運営や設営、警備、
機材レンタルなどに関わる事業者３０４社を対象に行い、１５０社から回答を得た。 札幌市中央卸売市場 競り再開 １カ月半ぶり
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/426474?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の解除を受け、
札幌市中央卸売市場で１日、１カ月半ぶりに青果部門の競り取引が再開した。
市場にも活気が戻りつつある。
宣言発令中は卸業者と仲卸業者が一対一で値段を交渉する相対取引だったが、
夏にかけて道産農産物の取扱量が増えるため、より素早く値段が決まる競りを一部で再開。
午前７時、ベルの音が響き渡ると、マスクやフェースシールドをつけた関係者が
威勢のいい声でメロンやキャベツなどを一斉に競り落としていった。 新千歳着陸料割引 新規就航で４年間 道内他空港も順次
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/426525?rct=n_hokkaido
【千歳】道内７空港の運営を担う北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）は１日、
新千歳空港に新規就航する国内、国際線を対象に、就航から４年間着陸料を
段階的に値引きする割引制度を導入した。
国際線が対象の深夜早朝時間帯の割引制度も導入。
新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある航空ネットワークの復活、拡充につなげる。 新規就航割引は運休や廃止から２年以上たって再開する路線も対象。
１年目は全額、２年目は７５％免除し、４年目まで２５％ずつ割引率を引き下げる。
深夜早朝割引は、午後８時～午前９時に着陸する国際定期便が対象で、
運航開始から５年間、５０％免除する。 コロナで解雇・雇い止め、半数が非正規 最多は宿泊業
https://news.yahoo.co.jp/articles/11e665bc5b408e2b3a11326b2494b3bf1f3e99a2
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった働き手のうち、
正規・非正規の分類スタート後は、非正規が約半数に上っているとの集計結果を2日、
厚生労働省が初めてまとめた。
累計での業種別や都道府県別の内訳も初めて公表、宿泊業や東京都で多くなっている。 全体の人数は、最新の5月29日時点で、3万214事業所の1万6723人。
4月末時点では3774人で、5月だけで約1万3千人も増えた。
全体を業種別でみると、宿泊業が3702人で最も多く、次いで観光バスなどの旅客運送業（2287人）、
製造業（2269人）が多い。
都道府県別では、東京都の2495人が最多で、大阪府（1789人）、北海道（1025人）が続いた。 AIRDOが客室乗務員も採用中断、80人採用予定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59831160R00C20A6L41000/
AIRDO（札幌市）が2021年度入社の客室乗務員などの採用活動を
中断したことが1日分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空需要が急減するなか、
事業計画の見通しが難しいため。
対象となるのは客室乗務員とグランドスタッフで、当初の計画では合わせて80人を
採用する予定だった。 ３期ぶり減益 北海道新聞社
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/426499?rct=n_hokkaido
北海道新聞社（札幌）は１日、決算取締役会を開き、２０２０年３月期決算を承認するとともに、
役員人事を内定した。経営改革の一環として執行役員制度を導入し、
執行役員２人の選任を含む関連人事を決めた。グループ会社の役員人事も固めた。
北海道新聞社の役員人事は２２日の株主総会と取締役会で決定する。
２０年３月期決算は、販売、広告ともに収入が減少し、
売上高は前期比３・１％減の４３８億８００万円となった。
経費節減や人件費見直しなどで経常利益は１３億８４００万円を確保したが、
前期比７・９％減で、３期ぶりの減益となった。 新しい役員体制は次の通り。
▽代表取締役社長 広瀬兼三
▽専務取締役、総括 寺沢純
▽常務取締役管理統括本部長、財務・連結経営担当（取締役経営管理局長、人事・労務担当）本庄明彦
▽常務取締役、編集・制作・システム担当（常務取締役管理統括本部長、財務・連結経営担当）宮口宏夫
▽常務取締役営業統括本部長 鶴井亨▽取締役企画室長 小林亨
▽取締役経営管理局長、人事・労務担当（函館支社長）二階堂敏文
▽取締役編集局長（編集局長）間瀬達哉▽取締役販売局長 山田晃
▽取締役営業局長（取締役事業局長）五十嵐正剛▽常勤監査役 日浅尚子
▽監査役 山本隆行＝弁護士、酒井純＝公認会計士
▽退任 常務取締役、編集・制作・システム担当北野宏明＝北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａ代表取締役社長就任予定、
取締役制作局長松本秀敏＝道新総合印刷代表取締役社長就任予定、
取締役営業局長土屋敦司＝エフエム北海道代表取締役社長就任予定 YouTubeに出てくるコロナ観音にお頼みしてコロナ撲滅!! 北洋銀行、電子看板製販に1500万円出資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59975800U0A600C2L41000/
北洋銀行はデジタルサイネージ（電子看板）の製造・販売を手掛けるネットドア（札幌市）
にファンド経由で1500万円を出資した。同社のデジタルサイネージには人工知能（AI）を
組み込んだものもあり、顔認証により男女で広告表示の内容を変えるなどの性能を持つ。
北洋SDGs推進ファンドを通じて出資した。ネットドアは2019年設立。
同社は今回の調達資金をエンジニアの増員や開発の費用に充てる。 「客に求められる」意識付け セコマ 丸谷智保会長(下)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59960550U0A600C2EAC000/
北海道で消費者から大きな信頼を得ているコンビニエンスストアのセイコーマート。
運営会社セコマの丸谷智保会長は「お客さん目線を徹底しているのが強み」と自己分析する。
さらに地域からの信頼を得続けるために、リーダーとして「お客さんに必要と
されることが大切だと、従業員に教育することが重要」と考えている。 ――リーダーとしての成功体験を教えてください。
「セイコーマート（現セコマ）に入社して、私が最初から手がけた輸入ワインシリーズがあります。
10年以上かけて、シリーズ全体で年間100万本売れる商品に育て上げました。
当初は好調に売れていたのですが、ビンの口が欠けている問題が生じて20万本くらい
返品する騒ぎがありました。普通は取り扱いをやめるでしょうが、
私は『いい商品は育てるべきだ』と考え、品質管理の専門家を連れて現地に出向いて
自ら買い付けるなどしました」
「今では独占販売権を持ち、代理店として他の小売りにも販売するなど柱の商品の
一つに成長しました。商品を大事に育てる、苦労してこそなし遂げられることがある、
と実感できた大きな成功体験でした」 ――失敗したが、糧になった経験はありますか。
「2018年の北海道胆振東部地震の時です。セイコーマートは約1カ月で店を再開し、
地域のお客さんの生活を支えることができたと自負しています。
それでも地震直後は自社の倉庫や物流が止まり、商品が入ってこない状態でした。
そこで本州のメーカーの社長に直接頼みこんで、フェリーで商品を運びました」
「苫小牧と函館の港に陸揚げしましたが、量が多すぎました。結果的に欠品を
避けることができましたが、売り切るには相当な時間がかかったようです。
小売業としてはお客さんの役に立ったので、差し引きしたらプラスでしょう。
でも、経営的にはちょっと失敗したかな、と反省しました」 ――人材育成はどう考えていますか。
「セコマは食品製造から物流、小売りまで、サプライチェーン全体をグループで
カバーしているので、各事業のプロフェッショナルが必要になります。
そこでもっとも大切なのが教育です。例えば、食品メーカーの機能を持つ
製造営業の業務は専門性が強いので、丁寧に教育することで対応しています。
食品工場の工場長には、外部の研修をたくさん受けさせています」
「お客さんと接する小売部門では、パートタイマーの従業員が約1万7千人在籍していて、
全員を教育しています。お客さんがうれしいと感じていること、
いやだと思っていることを知っていなければ、良い接客はできません」
「店長も同じです。毎日のように来てくれる地域の固定客にどう応対するのか、
そうした接し方も学ぶ必要があります。お客さんに必要とされているから店を開ける、
という考え方を従業員全員に強く根付かせること。
これが小売業のリーダーの大切な仕事だと考えています」 ――金融業界で働いていたときに得た経験は生きていますか。
「大学を出て北海道拓殖銀行に入ったのですが、その時に得た一番の教訓は
『企業は潰れてはだめだ』ということです。会社を継続させる上で大切なのは、
地盤を持つということです。足元のグリップ力。
今、北海道という地盤を大切にしているのはそうした経験が生きていると思います」
「その後、シティバンク・エヌ・エイに移りましたが、シティは営業停止の制裁を
受けたことがありました。私はちょうど、札幌支店長から本部の営業統括になった時期でしたが、
一度落ち込んだ業績を戻すのに丸々1年かかりました。
今、売り上げを落としている小売業は多いと思いますが、回復には時間がかかると覚悟しています」 ――金融から小売りへ転職した時、壁を感じませんでしたか。
「外から見ると全くの別業種ですが、私はあまりハードルを感じませんでした。
私は銀行では、個人金融部門などの担当をしていました。これは紛れもなくリテールです。
ドラッグストアであろうが、コンビニであろうが、『小売りは小売り』でしかないのです」
「金融でも小売りでも、結局は『人』を相手にする仕事です。
転職した時、『セコマはすごい会社だな』と思いました。
どこまでもお客さん目線で商品を提供しよう、と取り組み続けているからです。
それと、前の会社と比較しないよう気をつけています」 ―リーダーとして気をつけることは何ですか。
「法令順守、そしてウソをつかない、ということです。
意図的に隠蔽するようなことがあっては絶対にならない。
真面目に正々堂々と、当たり前のことを粛々と実行することが大切です。
リーダーはこの点を間違えてはいけません」
「私は読書も好きで、時代小説や戦国史をよく読んでいます。
その中でも、真田昌幸など自分の信じる道を『正しく貫いた』リーダーが好きですね。
そこに住む人々の幸福を願って戦ったリーダーが好きなのです。
私も常に地域のために、真摯に取り組むということを忘れずにいたいです」 ――幼少期にリーダーについて考えたことはありますか。
「子どもの頃は表に立つことがあまり好きではありませんでした。
父の丸谷金保は北海道池田町の町長でした。小さい頃から『田舎町のトップの息子』
と見られていたのが重圧でした。生徒会長や部活動のリーダーも務めましたが、
期待されることが多く、参ってしまうと感じていました」
「父は工場を町に誘致しようと取り組んでいましたが、競争で隣町に負けて泣いていたのを
見たことがあります。町長として苦労する父の姿を見ていたので、
リーダーというものは本当に大変な立場だと感じました。
ただ、社会人になってからは面白さも分かってきました」
「そういえば、新入社員を面接した際に『どうやったら、社長になれますか』と、
面白いことを聞いてきた学生がいました。
そのとき、私は『社長になろうとしないことだ』と答えました。
地位や肩書ではなく、自分に与えられた仕事を一生懸命やることが大切なんだ、
ということを伝えたかったのです」 中国から「ＡＩＮＵ」商標出願
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200604/7000021772.html
アルファベットの「ＡＩＮＵ」という文字が、商標として登録するよう特許庁に
出願されていることが分かりました。
出願したのは中国に住所がある個人で、北海道アイヌ協会は「勝手に使われては困る」
として適正に審査するよう特許庁に求めています。
特許庁が開示した資料によりますと、アルファベットの「ＡＩＮＵ」という文字は
スマートフォンの保護ケースやパソコンのマウスといった商品の商標として
ことし３月２８日に出願されています。
出願したのは中国南部の広東省に住所がある個人で、現在、審査待ちの状態になっています。 特許庁によりますと、審査には１０か月から１年程度かかるということで、
担当者は「商標法に基づいて適切に審査していく」と話しています。
日本弁理士会北海道会の副会長を務める内藤拓郎弁理士は「国民の不利益になる名称は
商標として認められない可能性が高いが、特許庁は『インディアン』や『マサイ』
といった名前を商標として認めたこともあり、どう判断されるかわからない」と話しています。
北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は「アイヌ民族の名前を意図して出願したのであれば、
世界に一つしかない民族の言葉なので勝手に使われては困る。特許庁は適正に
審査してほしい」と話しています。 北海道銀行が農産物販売に参入へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200604/7000021779.html
北海道銀行が来月から新たに農産物の販売に乗り出すことになりました。
財団法人と設立した新会社で一定の基準を満たした道内の高品質の農産物を扱う方針で、
銀行が持つ幅広い取引先を活用して販路の拡大を図るねらいです。
これは４日、北海道銀行の笹原晶博頭取と農家の支援を行っている
財団法人「北海道農業企業化研究所」の関係者が記者会見で発表しました。
それによりますと、道銀と財団法人、リース会社などが出資して設立した
新たな会社で来月から農産物の販売を始めます。 この会社では道内各地の生産者およそ１５０戸から独自に設けた高い
品質管理基準を満たしたタマネギやジャガイモ、小麦などを仕入れ、
全国の大手スーパーなどに販売します。
こうした農産物の販売はすでに財団法人が手がけていて年間の取扱高は
１５億円以上に上るということですが、新たな会社に引き継ぐことで
銀行が持つ幅広い取引先を活用してさらに販路の拡大を図るねらいです。
農産物の販売は道内ではホクレンを中心とする農協系統のシェアが大きいだけに、
新会社がどれだけ取り引きを伸ばせるか注目されます。
道銀の笹原頭取は「道銀が参画することで生産者との信頼が崩れることがあってはならない。
なるべく早い段階で取扱高を３０億円ないし今の２倍に増やしたい」と述べました。 支援金支給３１００件にとどまる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200604/7000021779.html
道の休業要請に応じた事業者への支援金について、道はこれまでにおよそ２万３０００件の
申請があった一方、支給は３１００件余りにとどまっていると説明しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、道は休業要請や酒の提供の自粛など
感染防止対策への協力を依頼し、応じた事業者には支援金を支給しています。
これについて道は４日、記者会見を開き、先月１５日まで協力に応じた事業者に対し
１０万円から３０万円を支給する第１弾の支援金では、
３日までに２万３４５６件の申請があったのに対し、支給は３１３１件に
とどまっていると説明しました。 これについて道の担当者は、申請の６割ほどに必要な書類が添付されていなかったり
記入ミスなどがあり支払いができないケースがあったとし、
申請の際は道のホームページなどを確認するよう呼びかけました。
道経済部の三橋剛次長は「週に５０００件の給付を目指して取り組んでいるが、
現状はそうなっていないので迅速に対応したい」と理解を求めました。
また、先月１９日以降の休業要請などに応じた事業者や経営が悪化した事業者への
追加の支援金については、今月中に支払いを始めるということです。
道は今後、支援金の支給を迅速に行うため、審査にあたる人員を増やし対応を
加速させたいとしています。 北海道銀、農業流通まで関与 地域商社を設立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59973000U0A600C2L41000/
北海道銀行は4日、北海道農業企業化研究所（HAL財団、北海道恵庭市）などと
農業の地域商社「HAL GREEN（ハルグリーン）」（同市）を設立し、
7月から農産物の流通事業に参入すると発表した。
同行は別の農業法人にも出資しており、生産から流通まで一貫して関われるようになる。
道銀の笹原晶博頭取は記者会見で「新会社によって川下から川上まで農業の一連の流れ
に携われるようになったのが大きい」と話した。
同行は2019年に農業法人OMEGAファーマーズ（士別市）に出資し植物油の生産を始めた。 農業で幅広いノウハウを得られ、銀行の融資にもつながると期待。
同行が出資する北海道総合商事（札幌市）と連携した海外展開も視野に入れる。
HAL財団の磯田憲一理事長は「経営者として消費者との接点を持って、
生産に立ち向かう農業者を育てたい」と話した。HAL財団の流通事業を
引き継ぐハルグリーンでは、農家150戸で作られる農作物を主に道外向けに販売する。
年15億～20億円の取扱高を目指す。 ７割が生活費に関する相談 国の施策、半数が「評価せず」 新型コロナ電話相談会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427518?rct=n_hokkaido
弁護士や労働組合などでつくる市民団体「雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道」（札幌）は、
新型コロナウイルスの影響による労働問題や生活困窮を対象に、
札幌で４月に行った電話相談会の結果をまとめた。計２０４件が寄せられ、
「勤務先が倒産して収入がなくなった」など生活費に関する相談が１４２件と全体の７割を占めた。
相談ではこのほか、事業者向けの持続化給付金や無利子・無担保融資など
国の制度に関する内容が４０件、感染への不安など健康問題が１２件、
職場の解雇など労働関係が１０件あった。 札幌 お得な食事券で飲食店支援
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200604/7000021771.html
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減っている飲食店を支援しようと、
札幌市はクラウドファンディングを活用した前売りの食事券を発行することになりました。
この事業は今月１日から受け付けが始まり、３日までに１６７の飲食店が参加していて、
利用客はクラウドファンディングのホームページで店を選んで支援すると、
支援額に３０％が上乗せされた食事券を受け取ることができます。 支援の受け付けは第１弾が今月２０日まで、第２段が来月１日から２０日までで、
食事券の利用期間は来月１０日から順次始まり、ことし１１月末まで使えるということです。
食事券に上乗せする３０％分の費用と手数料はすべて札幌市が負担し、
参加を希望する飲食店はクラウドファンディングのホームページから申請することができ、
支援額の上限は店舗の座席数に応じて最大で７０万円までだということです。
市の担当者は「札幌の最大の魅力の食を通して市内の経済を元気にしたい。
できるだけ多くの店舗と市民に活用してもらいたい」と話しています。 宿泊業 感染予防と経営の両立は
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200604/7000021788.html
コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの施設が休館していた宿泊業。
緊急事態宣言が解除されたことを受けて、徐々に再開の動きが出てきています。
課題は感染予防と経営をどう両立していくか。
新たな道を見いだそうとする宿泊業者を追いました。 “予備費10兆円は尋常でない” 専門家が指摘 新型コロナ対策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200604/k10012458541000.html
新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案をめぐって国会で論戦が続いています。
財政に詳しい一橋大学の佐藤主光教授に、観光や飲食などを対象にした
消費喚起策「Go Toキャンペーン」、中小企業などに対する「持続化給付金」、
使いみちを決めていない「10兆円の予備費」について聞きました。
委託費3000億円余 “詳細な点を明らかに”
佐藤教授は「Go Toキャンペーン」で3000億円余りの委託費が計上されていることについて、
「そもそも、どういうことをお願いするのか、委託として何をお願いしているのか、
もう少し詳細な点を明らかにする必要がある。
委託料がなぜその金額になるのか、積み上げた形での詳細な情報がいるのでは
ないか」と指摘しています。 持続化給付金事業の再委託 “使途について明細書を”
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、
ほとんどの業務を大手広告代理店に再委託したことについて佐藤教授は、
「再委託した先についてモニタリングが効かないという問題があるが、
今回はかなり大きな金額なので、再委託先にも協力してもらい、使途について、
明細書を出してもらうことは国民に対する説明責任を尽くすという観点から
見ても重要だ」と話しています。 予備費10兆円 “尋常でない”
一方、10兆円の予備費が計上されていることについては、
「予備費というのは、まさに名前のとおり、万が一に備えての経費になる。
確かに5000億円とか、場合によっては1兆円組むことはあるかもしれないが、
30兆の補正予算のうち10兆円というのは尋常ではないと思う。
いったん、積まれてしまうと使ってしまおうというインセンティブも働きやすいので、
むだの温床にもなりかねない」と指摘しています。
そのうえで、佐藤教授は「求められるのは国民の安心と信頼だ。
どんなに迅速に措置を講じるといっても、むだづかいしてもいいということにはならず、
委託料含めて実際の経費の使われ方についてきちんと精査、検証する姿勢が求められる。
そのうえで、国民に対して広く情報を提供、開示していくということが必要だ」と話しています。 「株主総会出席見合わせ」広がる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200604/7000021758.html
例年、道内で株主総会を開いている企業の間でも、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
株主に対して出席を見合わせるよう呼びかける動きが広がっています。
企業の株主総会は、例年６月にピークを迎えますが、ことし、
各企業は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策に追われています。
このうち乳業メーカーの「雪印メグミルク」は、毎年、札幌市内で開いていた
株主総会をことしは東京の本社で開催します。
例年、札幌での開催に対応するため、５０人から７０人ほどの社員が東京から札幌に出張している
ことから、移動が少なくて済む東京での開催を決めました。
札幌市以外での開催は今回が初めてだということです。 「北海道電力」も、会場の座席の間隔を広く保つほか、株主１人あたりの
質問の数を制限するなど開催時間の短縮を目指すとしています。
さらに「北洋銀行」は、同じような対策に加えて、会場に入ることができる
株主の数を去年の５分の１ほどの１００人に制限することにしています。
いずれの企業も、入場前に体温測定を行い発熱があった際には入場を断る場合がある
ということで、会場に来場せずにインターネットなどで事前に議決権を
行使するよう呼びかけています。 レオパレス、希望退職1000人 20年3月期は803億円の純損失
https://news.yahoo.co.jp/articles/72310bdc741849ac001dd29140515d9c261f9ee4
賃貸アパート大手レオパレス21が、全従業員の約15％に当たる1000人規模の
希望退職を募ることが4日、分かった。
施工不良問題で入居率が低迷していることで業績が悪化しており、
人員削減を含む抜本的な経営改革を進める。
同社は4日、2020年3月期連結業績予想の下方修正を発表した。
入居率低下に加え、施工不良物件の改修費用の増加などにより、
純損失は従来予想の304億円から803億円に拡大する。 前期の686億円に続き、大幅な赤字に陥ることになり、経営再建に向け一段と
厳しさが増している。今年3月までとしていた宮尾文也社長の役員報酬の
60％減額措置を21年3月まで延長する。
経営立て直しのため、新規のアパート建築事業を縮小し、営業所を削減する方針だ。
これに合わせて希望退職も募集し、人員をスリム化して収益改善につなげる。 北見市が新型コロナ追加経済対策
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200604/7000021765.html
北見市は新型コロナウイルスの影響で経営が苦しくなっている市内の２３６０の
事業所に対し、一律２０万円を支給することを柱としたおよそ１３億円の
追加の経済対策を行います。
４日公表された北見市の追加の緊急経済対策は、先月の市の補正予算では
対象にならなかった製造業や小売業など市内２３６０の事業所に対し、
一律で２０万円を支給します。
また、１万円で１万３０００円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を
発行する事業に３億６１００万円。 さらに、経済的に困窮して大学に通い続けることが難しい学生も出ているとして、
いずれも市内にある▼北見工業大学に１０００万円、
▼日本赤十字北海道看護大学に５００万円をそれぞれ支給し、学生の生活支援に充てます。
追加の経済対策としての補正予算案は１２億９１２１万円になり、
市は今月１１日に開かれる定例の市議会に提出することにしています。
北見市の辻直孝市長は「緊急事態宣言が解除されてもまだまだ大変な状況が続く
と考えられるので、今後に向けた一助になればと思っている」と話しています。 千歳１万２０００泊 直前に解約 道「感染拡大 石狩管内避けて」
出光、保全作業員の宿泊先変更 市は要請撤回求める
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427659?rct=n_hokkaido
出光興産北海道製油所（苫小牧）が１５日から始めるコンビナートの大規模な
定期メンテナンス工事を巡り、道が出光側に石狩管内への作業員の宿泊を避けるよう求め、
千歳市内で６ホテル約１万２千泊以上の宿泊キャンセルが発生していたことが分かった。
要請は石狩管内を中心に続く新型コロナウイルス感染への対策が理由。
千歳市は経済的影響の大きさから道に要請撤回を申し入れた。 ■道「感染拡大 石狩管内避けて」／千歳市、道に要請撤回求める
工事は４年に１度の法定点検を含み、９月中旬までの予定。
出光は新型コロナ対策として、当初計１万人を想定した道内外の協力会社からの
派遣を計５７００人にまで縮小。１日の作業人数は最大３５００人の見通しで、
一部が隣接する千歳市内に宿泊予定だった。
これに対し道は「石狩管内は新型コロナの感染が続き、医療の逼迫（ひっぱく）もある」
（経済部）と指摘。
作業員が感染した場合は苫小牧保健所が一括対応するため、
宿泊先を苫小牧など胆振管内の一部に集約するよう要請した。 要請は新型コロナ特措法には基づかない道独自の対応だが、
出光側は６、７月の宿泊先を胆振管内に変更
。千歳市の調べでは、少なくとも市内６宿泊施設で計１万２千泊以上が取り消された。
取り消しは１施設で３千泊に及ぶ例もあった。
千歳市内のあるホテルには５月末、出光側から６、７月の１８００泊分
すべて取り消すとの連絡が入った。
直近の売上高は前年同期比９割減で、支配人は「出光の予約で一息つけると思ったのに、
直前キャンセルは理不尽だ」と憤る。
千歳市は「市内で起きた集団感染は収束傾向で、宿泊できない状況ではない。
ホテル経営への影響が大きい」と問題視し、道に対応を要求。
道は札幌と道内各地との往来を緩和する１９日以降は千歳市内への宿泊を容認する姿勢を示している。 4月消費支出 前年同月を11.1％下回る 2001年以降最大の減少幅
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012458961000.html
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、
ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。
4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、]
記録的な落ち込みとなりました。
総務省が発表した家計調査によりますと、ことし4月に1人暮らしを除く世帯が
消費に使った金額は、1世帯当たり26万7922円でした。
物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、
7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる
2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。
内訳をみると、外出自粛の影響で、
▽パック旅行費が97.1％減少したほか、
▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。
さらに、飲食店の休業などによって、外食での、
▽飲酒代は90.3％減り、
▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスクなどの
「保健用消耗品」が2.2倍余りに増えました。
自宅で過ごす人が増えたことで、いわゆる「巣ごもり消費」も伸びています。
このうち、
▽パスタが70.5％、
▽即席麺が43.3％、それぞれ増えたほか、
▽チューハイやワインなど、酒類も21％増えました。
また、
▽ゲームソフトは2倍余りとなったほか、
▽ゲーム機は68.2％増えました。
総務省は「一部の品目に巣ごもり需要もみられたが、全体としては大きな減少となった。
今後の消費の動向を注視したい」と話しています。 官房長官「個人消費含め経済に深刻な影響」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスにより、個人消費を含め、
経済に深刻な影響が出ている。今後、感染対策を講じつつ、現状を何とかしのいで
もらいながら、段階的に日常の経済活動を取り戻していく必要がある。
国民の生活と雇用を守り、事業を継続していただくことを最優先に、
あらゆる対策を講じており、一連の補正予算などで総額230兆円を超える規模の対策を盛り込んでいる」
と述べました。 観光支援策、総事業費の２割 委託費３０９５億円 批判強まる
費用詳細示さず・事務局選定不透明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427646?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス流行で落ち込んだ観光・飲食業の需要を喚起する政府の
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業に批判が強まっている。
開始時期を見通せない点に加え、事務局の委託費が最大３０９５億円と異例の規模であると判明。
事務局の選定過程の不透明さも指摘され、制度設計の粗さが浮き彫りになっている。
最大の焦点は総事業費１兆７千億円の２割に上る事務委託費の巨額さだ。 事業では国内旅行代金の補助、観光施設や飲食店で使えるクーポン券の配布などを行う。
国土交通、経済産業、農林水産の３省にまたがり、全体の事務をまとめて外部委託する。
野党は委託費が巨額で算出根拠も不明確だと追及。
政府は使途について事業報告、広報活動、問い合わせ対応、人件費などとしながら
各費用の詳細は示していない。
過去の観光支援策で事務経費がおおむね「事業費全体の２割」だったと説明するのみだ。 結婚式キャンセル料 「高過ぎる」相談続々 札幌市消費者センター
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427717?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大で結婚式を中止したり延期する人が多い中、
札幌市消費者センターに３月以降、高額なキャンセル料についての相談が相次いでいる。
同センターによると、外出自粛などで式の中止や延期を余儀なくされ、
式場からキャンセル料を求められたカップルらから「自分たちの都合ではないのに高額請求された」
「前金を払ったのにさらに払わなければならないのか」といった相談が
３月から６月１日までに２６件寄せられた。
式の見積額の６割を超える請求を受けた事例や、式の日程変更がキャンセルと同等の扱い
となった事例もあるという。 新型コロナ解雇は2万人超 2週間で倍増、厚労省が発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/0de803eb7a2461b33155f2456ec3ccbc3b357986
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが
見込みを含めて4日時点で2万540人に上ったと明らかにした。
先月21日に1万人を超えてから2週間で倍増した。
雇用情勢が急速に悪化している実態が鮮明になった。
政府は雇用維持策を相次いで打ち出しているが、歯止めがかかっていない。 厚労省は、各地の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。
業種別や都道府県別、非正規労働者の人数は明らかにしていない。
だが四半期契約の派遣社員は6月末で契約更新のタイミングを迎える人が多く、
1カ月前の5月末に雇い止めの通告を受ける場合がある。 道民の道内旅行に最大1万円、北海道が7月から補助
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59975750U0A600C2L41000/
北海道は7月から、道民の道内旅行について1人あたり最大1万円補助する事業を始める。
新型コロナウイルス感染拡大で、経営に深刻な打撃を受けている
観光事業者を支援する狙い。2021年1月までの旅行を対象にする。 補助は3種類用意した。宿泊のみは3千～1万円で、
宿泊に加えて交通機関を利用すると5千～1万円となる。
交通機関を使った日帰り旅行やアウトドア体験は2千～5千円。
それぞれ旅行代金に応じて補助する。… コロナ検査キット拠点、旭川に 「富士レビオ」１２月までに稼働
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/428023?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの「抗原検査」キットを開発した検査薬開発・製造の
「富士レビオ」（東京）は５日、旭川市内に検査キットの生産拠点を新設すると発表した。
東芝と日立製作所の協力を得て、東芝関連会社の東芝ホクト電子（旭川）の
旭川工場内に製造ラインを設置し、１２月までに稼働させる。 旭川では週２０万検査分の生産体制を整える計画。
現在は山口県宇部市の工場に週２０万検査分の生産体制があり、
旭川と合わせ週４０万以上に生産能力を引き上げる。投資額は非公表。 観光業100社「需要回復1～2年後」過半に 本社調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60036780V00C20A6EA1000/
全国の主な観光事業者を対象にした日本経済新聞の調査で、
客数が8割以上減った事業者が全体の6割にのぼることが分かった。
需要が回復するには今後1～2年かかるとの回答も半数以上にのぼった。
新型コロナウイルスの影響で国内の移動が減ったほか、
外国人の入国規制でインバウンド（訪日客）需要の先行きに不透明感が強いことが響いた。
国土交通省によると、国内客やインバウンドの消費額は2019年に27兆9000億円 ガイド事業者 生き残りへの模索
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200604/7000021781.html
観光業界全体が新型コロナウイルスの影響を背景に変化が迫られています。
こうした中、観光を下支えする「ガイド事業者」は、かき入れ時の夏を前に、
生き残りをかけた模索を始めています。
北海道の体験型事業者が注目したのは「オンラインツアー」。
オンライン会議システムを使って、見頃を迎えた花や、北海道らしい自然環境、
生き物の様子を現地のガイドがライブ配信で伝えるものです。
先月、無料のモニターツアーを試験的に行った十勝の「いただきますカンパニー」は、
音更町の農場で見頃を迎えている菜の花畑の様子を配信。首都圏と道内から１３人が参加しました。
家族３人で東京から参加した人は「毎年９月頃、休みを使って十勝に訪れている。
５月は例年休暇が取りにくく、菜の花畑は今回初めて見た。子どももストレス発散になり、
また北海道に行きたくなった」と話していました。
企画した井田芙美子さんは、「オンラインツアーだとしても今しか見られない景色を
届けたいと思った。早く十勝に来ていただける日がくることが一番だが、
まずは魅力が伝わったようでうれしい」と話しました。 【新時代のガイド事業模索】
井田さんは、ＳＮＳ上にオンラインツアーのノウハウを共有するためのグループを
５月２１日に作成。参加者はすでに３５０人を超えています。
ここでは実際にライブ配信を行い、撮影や配信、オンラインでのガイドの方法など
を共有しています。加えて動画投稿サイト「ユーチューブ」には体験型観光に携わる
道内の事業者の有志が協力して運営するチャンネル「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｈｏｋｋａｉｄｏ」
を開設し、順次、ライブ配信や道内各地の観光資源や地域の魅力を伝える動画を公開する予定です。
井田さんは「これが正解かはわかりませんが、人の行き来が難しい今できることを考えた結果、
可能性を感じて動き出した。動画を投稿する仲間を募りながら、北海道の体験型観光の魅力を
維持していきたい」としています。 【「生き残り」をかけて】
体験型観光事業者のうち、施設を使わず屋外での活動を行う事業者は休業要請の対象に
はなりませんでした。現状共有と今後に向けた対策を検討するために開かれた
オンラインミーティングでは、札幌で子ども向けの体験事業を行ってきた団体が、
「開店休業状態で２月末から収入がない。１年は持ちこたえられるが、
その間に感染対策を意識した新たなソフトを作らなくてはならないと考えている」
と現状と課題を語りました。
た、知床で自然ガイドをしている夫婦からは、「常連が予約をしてくれていたが航空便の関係
でキャンセルになった。３月以降は予約がない状況が続いている。自分たちができる
感染対策は徹底するが、国や道にはアウトドアフィールドでのリスクを判定して発表するこ
とも検討してほしい」という要望も出ていました。 井田さんは、「来年も影響は続くと思っている。道外、海外の旅行客が多い
北海道で体験型事業者が生き残るには新しいガイド観光のあり方を考えざるを得ない」と発言し、
ガイド事業者の廃業を防ぐためにも、協力しながらそれぞれが対応を急ぐ必要性を共有しました。
その上で、井田さんは、７月までは通常のガイドツアーの受け付けを休止し、
モニターツアーが好評だったオンラインツアーを７月中旬までの土日に限って行うことにしています。
また、道からアウトドアガイドの資格認定を委託されている「北海道体験観光推進協議会」は、
道に対してガイド事業者への支援を申し入れるとともに、新しい生活様式の北海道版
「新北海道スタイル」を踏まえたガイドのあり方をまとめています。
今後、コロナ時代の北海道らしい旅のスタイルを再構築する動きはさらに活発になりそうです。 早期・希望退職の募集企業が急増 前年の2倍ペース
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/03/news111.html
東京商工リサーチは6月2日、2020年1～5月に早期・希望退職者を募集した
上場企業が33社だったと発表した。
前年同期は17社だったことから、2倍のペースで増加している。
昨年から、将来を見据えた先行型の退職者募集が増加していたが、
今後は新型コロナウイルスの影響から、業績不振によるリストラが増えそうだ。 早期・希望退職者の募集が5月までに30社を超えたのは、13年以来7年ぶり。
19年は年間で35社だったため、20年は5カ月でその水準まで増えたことになる。
33社を業種別にみると、「繊維製品」が5社で最多だった。
19年10月の消費増税、暖冬といった事業環境の悪化に加えて、
新型コロナによる店舗休業などの影響が重くのしかかっている。
民事再生法の適用を申請したレナウンのほか、オンワードホールディングス、
片倉工業、オーミケンシ、東海染工が退職者を募集した。
他の業種では、「輸送用機器」が4社、「電気機器」「精密機器」「サービス」が各3社だった。 民事再生法の適用を申請したレナウンは300人程度の希望退職者を募集
また、新型コロナの影響で早期・希望退職者の募集を開示した企業は5社。
そのうち、ラオックス、HANATOUR JAPAN、ベルトラの3社は外国人観光客の減少が影響している。
残り2社は、自社製品の需要減を見込む岡本硝子と、広告出稿の減少が影響したぱどだった。
20年の退職者募集の傾向をみると、直近の決算が赤字の企業が目立つという。
33社中15社が赤字を計上している。
東京商工リサーチは「業績堅調な企業の人員削減（黒字リストラ）以上に、
業績不振による従来型の“赤字リストラ”による退職者募集が増えてきた」と分析している。 北海道のコロナ倒産は5月3件、帝国データ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60006570U0A600C2L41000/
帝国データバンク札幌支店がまとめた北海道の5月の倒産件数は9件と、
前年同月比11件減った。
4月の24件から15件減少し、2カ月ぶりの減少だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による裁判所の手続き遅れが影響しており、
9件のうち新型コロナ関連の倒産は3件だった。
単月の件数としては2000年以降で最少だった。業種別の内訳をみると「建設」が3件、
「卸売り」と「サービス」が各2件、「小売り」と「その他」が各1件だった。 新千歳空港5月も出入国者ゼロ、札幌出入国管理局
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60108110Y0A600C2L41000/
札幌出入国在留管理局は8日、5月の新千歳空港の国際線の出入国者がゼロだったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で空港を発着する国内外の旅客便が運休しているのが理由で、
出入国者ゼロは4月に続いて2カ月連続。
2019年5月は日本人の帰国が2万7000人、外国人の入国が13万9500人、
出国は日本人が1万6400人、外国人が13万4100人だった。 札幌市がひとり親世帯に給付金、24億円の補正予算
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60107940Y0A600C2L41000/
札幌市は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している世帯への
支援策を盛りこんだ一般会計24億3800万円の補正予算案を市議会に提案した。
対象にはひとり親の約2万1000世帯を想定。
市独自の支援として、国の特別給付金の対象外となる4月28日以降に生まれた
新生児に給付する10万円の支給分、1億3600万円を計上している。 ひとり親で児童扶養手当を受けている世帯などに対し、1世帯につき5万円を支給する。
第2子以降は3万円ずつ加算する。補正予算案に23億200万円を計上した。
札幌市の友好都市の記念事業費などの削減などで議会費を6100万円減額する。
新型コロナウイルスの感染症対策として基金に積み立てる。 JR北海道は6年連続で全区間赤字、赤字は過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60109660Y0A600C2L41000/
JR北海道が8日発表した2020年3月期の区間別収支は、23区間全てで営業赤字だった。
区間別収支の公表を始めてから6年連続の全区間赤字。新型コロナウイルスの感染拡大で
2月以降は都市部でも乗降客が激減しており、営業赤字の総額は551億円と過去最大にふくらんだ。
前期の売上高にあたる営業収益は774億円と、前の期を8億5100万円下回った。
19年10月には運賃を1割程度引き上げた。
18年の台風21号や北海道胆振東部地震による反動増という増収要因もあったが、
2月以降に感染が本格化した新型コロナにかき消された。 新型コロナ関連は前期の営業収益を42億円押し下げた。
国内外の航空会社が相次いで新千歳空港の定期便を運休・減便し、
好調だった「快速エアポート」も旅客が低迷。北海道が2月に独自の緊急事態を宣言したため、
道内の旅行や出張、通学の手控えが広がった。
営業赤字の総額（551億円）は前の期に比べ2億1200万円悪化した。
少雪による踏切や駅構内の除雪負担軽減や車両の減価償却費の減少などもあり、
営業費用は1326億円と6億円超減ったが補えなかった。 区間別で採算が最も悪化したのは石勝・根室線（南千歳―帯広）だった。
営業赤字は39億円と、前の期に比べ5億8700万円増えた。
運輸収入の減少に加え、トンネルや線路の修繕費がかさんだ。
室蘭線（室蘭―苫小牧）も営業赤字が27億円と、赤字幅が2億7400万円広がった。
一方、23区間のうち13区間では収支が改善した。19年4～9月期に黒字に浮上した
札幌圏は通期でも22億円の営業赤字（前の期は27億円の赤字）と、
前の期に比べ4億9500万円赤字幅を縮めた。
運賃引き上げ効果が出たほか、除雪負担が軽減した。
北海道新幹線も93億円の営業赤字（同95億円の赤字）と収支が2億円強改善している。
車両の減価償却費が減ったことが大きいという。 JR北海道が20年3月期に掲げた6項目の成果指標（KPI）は大半が未達に終わった。
北海道新幹線の運輸収入は目標に5億円届かず、1日あたりの利用人数も4500人と
200人足りなかった。
訪日外国人向けの周遊券「北海道レールパス」発売額も4億5千万円少ない
17億1千万円止まりだった。
次代の収益源として期待するホテル事業は81億円と目標に5億円未達で、
不動産事業も目標を1億円割り込む262億円と横ばい圏。
達成できたのは観光列車の取り組みと資材調達コストの削減の2項目だけと、経営は足踏みが続く。 32年3月期の達成を目指す連結黒字化への視界不良はコロナで先鋭化している。
今期はJR北海道単体で5億7千万円、グループ会社で2億円のコスト削減を目指す。
効率化や省力化で60人規模の業務を軽減する。
21年3月期のKPIとして10項目を掲げたが、北海道新幹線、新千歳空港アクセス、
インバウンドといった6項目については新型コロナを理由に数値設定を先送りした。
同日記者会見したJR北海道の綿貫泰之常務は「（先送りした6項目について）
秋まで様子をみながら数値を設定したい」と述べるにとどめた。 道内ガソリン価格が値上がり 行動規制緩和で需要環境改善
https://e-kensin.net/news/128675.html
6月1日現在 平均124・4円に
道内ガソリン価格が修正局面を迎えている。記録的な原油安から5月上旬まで
値下がりが広がっていたが、中旬から値上がりに転じた。
欧米を中心に新型コロナウイルスによる行動規制の緩和が進み、
石油製品の需要環境が改善したことで原油相場が回復。
石油元売りの製造コスト上昇で卸価格が引き上がり、販売価格を是正する店舗が相次いだ。
札幌市内は一時100円割れのスタンドもあったが、6月に入り120円台が大勢にある。 資源エネルギー庁によると、6月1日現在の道内レギュラーガソリン平均価格は1㍑当たり
124・4円で前週比3・2円上昇した。3週連続の値上がり。
5月は上旬に6・4円と大幅値下がりしたが、中旬以降は立て続けに値上がりしたため、
月の変動幅は0・5円の下落に収まった。
軽油は107・4円で3・1円上昇した。5月上旬に97・9円まで下がり2016年5月以来の90円台に突入したが、
中旬から反転し、再び100円台に戻った。
低迷していた原油相場の反転が要因。4月に米国産標準油種ＷＴＩの先物相場で
史上初のマイナスをつけるなど低空飛行を続けたが、5月下旬になって30㌦台後半まで回復し、
先高観が強まっている。 原油相場の回復は、欧米で新型コロナウイルスによる行動規制が緩和され、
ガソリンなど石油製品の需要環境が改善したことが大きい。サウジアラビアやロシアなど
産油20カ国で構成するＯＰＥＣプラスが5月1日から協調減産を再開したことも材料となった。
札幌市内は5月上旬まで100円を割り込むガソリン価格が散見されたが、
石油元売りの卸価格上昇を受けて、中旬からコスト転嫁を進める店舗が目立った。
6月入りした現状は120―125円が中心値となっている。
販売競争の激しい旭川や函館も徐々に是正が進んでいるという。
上川管内のガソリンスタンド業者は「新型コロナウイルスによる外出自粛が徹底されたため、
4、5月のガソリン販売は壊滅的な状況だった。販売量で稼げない分、
どこの店舗もマージン(利幅)を重視している。安売りは今後厳しいのでは」と話している。 雇い止め 休業補償 職場環境改善 非正規 労組が命綱
コロナ影響 道内で相談急増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/428390?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用への不安が高まる中、個人加盟できる
労働組合（労組）「合同労組」に相談する非正規労働者が増えている。
企業別労組は正社員中心で、非正規側が雇い止めの撤回や労働環境改善を訴えにくい
状況があるためだ。道内の合同労組加入者は「誰にでも認められる働く権利を守ってほしい」と強調する。 「派遣差別するな」「使い捨てやめろ」。
札幌市内の百貨店前で５月末、労組関係者約５０人がシュプレヒコールを上げた。
同店の化粧品売り場で働いていた派遣社員の３０代女性が４月末に雇い止め
されたことを受け、女性が加入する合同労組の札幌地域労組（札幌）が呼び掛けた。
同じ職場の正社員には休業補償があり、雇用も維持されているという。
相談先は次の通り。
▽札幌地域労組（電）０１１・７５６・７７９０（平日午前９時～午後６時）
▽道労連（電）０１２０・３７８・０６０（同午前１０時～午後５時） コロナで雇用や収入に影響４５％ 非正規労働者５割超、より深刻
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/429431?rct=n_pneumonia
新型コロナウイルス感染拡大に関連し、民間企業の労働者の４４・９％が
雇用や収入に影響があったことが１０日、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
パートやアルバイトでは約５４％に影響があり、非正規労働者がより深刻な実態が明らかになった。
調査は、２０歳以上６４歳以下の男女約４３００人を対象に５月にインターネットで実施した。 影響があったとしたのは正社員で４２・２％、
契約社員や派遣労働者を含む非正規全体は５０・２％だった。
具体的な影響として「勤務日数や労働時間の減少」や「収入の減少」
「業務内容の変更」が多かった。 札幌市もプレミアム商品券発行へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200610/7000021937.html
札幌市議会の本会議で、新型コロナウイルスの緊急対策の第３弾として総額４１７億円の
補正予算が成立しました。
購入価格に２０％上乗せするプレミアム付き商品券を発行することになり、
打撃を受けている地域経済への支援策が盛り込まれています。
１０日の札幌市議会の本会議で、新型コロナウイルスの緊急対策の第３弾として
総額４１７億３０００万円の補正予算が賛成多数で可決・成立しました。
補正予算には、打撃を受けた地域経済の支援策として消費喚起につなげようと
プレミアム付き商品券の発行に１３億円が計上されました。 プレミアム付き商品券は１冊１万円で購入でき、２０％のプレミアムがついて
市内の飲食店や小売店で１万２０００円分が使えます。
市はこの商品券を５０万冊発行し、８月上旬までに市内２００か所以上の
スーパーなどで販売するということです。
このほか補正予算は経営が悪化している中小企業の資金繰り支援の貸付金の拡充に２９６億円、
児童扶養手当の受給世帯に５万円の支給といったひとり親世帯への支援策に２３億円が計上されました。
札幌市の新型コロナウイルスの緊急対策費はこれで２７５０億円になりました。 エンタメ業界団体が支援呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200610/7000021953.html
道内でもイベントやコンサートの中止が相次ぎ、関係する事業者は
多額の損失を被っています。
このため業界団体は、今月からクラウドファンディングによる支援を新たに
呼びかけることになりました。
この計画は１０日、道内の４００社以上が加わる
「北海道ライブ・エンタテインメント連絡協議会」が、
鈴木知事と記者会見を行って明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で道内でもイベントや
コンサートが相次いで中止になったことから、ことし８月までの推計で、
▼主なライブハウスでは５億円、▼ライブやコンサートでは７０億円以上、
損失が発生する見込みだとということです。
このため、音響や照明、ライブハウスや劇場の運営会社など業界に携わっている
事業者を支援しようと、協議会では今月１５日から１億円を目標に
クラウドファンディングを行うことにしています。
協議会の小島紳次郎理事長は「緊急事態宣言が解除されてもイベントの再開には
まだ光が見いだせていない。
エンターテインメントを復活させるためにもわれわれの厳しい状態と活動について
理解してほしい」と述べました。 還元終了迫るキャッシュレス決済 定着へ試行錯誤
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60180610Q0A610C2TJ1000/
キャッシュレス決済が定着へ正念場を迎えている。政府による巨額のポイント還元事業
は6月末に終わり、加盟店にとっては新型コロナウイルスを原因とする経営悪化で
導入費用の負担感も増す。
「お得感」に頼らない活用方法を、決済事業者と加盟店の双方で探る局面を迎えている。
キャッシュレス決済の普及と消費増税後の景気下支えを狙い
、政府が2019年10月に始めたのがポイント還元事業だ。 道産食品の販路確保を支援 道、物産展中止受け７月から
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/429880?rct=n_hokkaido
道は新型コロナウイルスの経済対策として、道内食品関連業者の商品を集めた
物産展の開催を後押しする。道内での開催を前提に、イベントを担う事業者１社を近く選定し、
費用を助成する。北海道物産展の中止が全国に広がる中、業界は苦境に陥っており、
新たに生み出す必要があると判断した。 総事業費は１億円で、対象期間は７～１２月。会場については首都圏などの
環境が整っていないとして、道内に限定する。
道はこの間に複数の地域で開くことを想定。選定した事業者に対し、
会場使用料や設備などの借り上げ費用、広告代などを支援する。
このほか、宅配業者を活用した道産食品のカタログ販売も手掛けてもらう。 ＜札幌ビジネス地区＞ オフィス近況 2020年5月
～平均空室率は２カ月連続で上昇～
http://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
【平均空室率】：1.94％、前月比0.14％↑
5月は成約の動きが少なかったことや、
商業系テナントを中心とした中小規模の解約の影響も出ていたことから、
札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約7百坪増加しました。
【平均賃料】：9,340円。前月比0.04％（4円）↑
32カ月連続の上昇となりました。
札幌のオフィスビル市場は新型コロナウイルスの影響は未だ小さいものの、
テナントの動きは少ない状況が継続しているため、引き続き市況の動向が注視されます。 ＜地区別平均空室率＞
【駅前通・大通公園地区】：1.75％、前月比0.17ポイント↑
他地区への移転や撤退に伴う解約の影響があり、空室率が上昇しました。
【駅前東西地区】1.66％、前月比0.05ポイント↑
建替え予定ビルからの移転や新規進出による大型成約も見られたものの、
小規模な解約の動きも出ていたため、空室率が小幅に上昇しました。
【南1条以南地区】1.75％、前月比0.17ポイント↑
小規模な解約の影響が見られたことから、空室率が上昇しました。
【創成川東・西11丁目近辺地区】：3.22％、前月比0.14ポイント↑
小規模な解約の影響が見られたことから、空室率が上昇しました。
【北口地区】：1.66％、前月比0.35ポイント↑
竣工1年未満の新築ビル1棟が満室稼働になった一方で、
店舗の撤退などに伴う解約の動きも出ていたため、空室率が上昇しました。 ライブハウスに補償を 道に要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200611/7000021993.html
新型コロナウイルスの影響でライブハウスなどが深刻な打撃を受けているとして、
音楽活動を行う人たちのグループが道に対して休業補償や家賃補助を求める要請書を提出しました。
道内で音楽活動を行う人たちのグループ「＃Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｌｉｔｔｌｅ Ｓｏｕｎｄｓ」
は１１日に道庁を訪れ、新型コロナウイルスの影響でライブハウスなどが深刻な打撃を受けている
として鈴木知事にあてて支援を求める要請書を提出しました。 要請では道の休業要請に応じて経営が極めて厳しい状況に陥っているとして、
休業補償や家賃補助といった道独自の支援策を講じるよう求めています。
これに対して道経済企画課の新津健次課長は「影響が長期化して事業者への負担が
拡大していると実感している。
今回の要請書は業界の生の声と受け止めて今後の施策に生かしていく」と応じました。
要請した「＃Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｌｉｔｔｌｅ Ｓｏｕｎｄｓ」の戸沢淳さんは
「事業者はさまざまな自助努力をしてなんとか持ちこたえているが、それだけでは
耐えられない局面に来ている。行政の力で実効性のある支援をお願いしたい」と話していました。 【ライブバーの経営者は】
ライブハウスやライブバーでは休業要請が解除された今も厳しい経営状況が続いています。
札幌市中央区で１５年続くライブバー「Ｐｉａｎｏ＆ＬｉｖｅＢａｒ ＣＡＴＳ＆ＤＯＧＳ」
は３月１日から休業していましたが、道が今月１日に休業要請を解除したことを受けて
３か月ぶりに営業再開しました。
この店では客に安心してライブを楽しんでもらおうと、１席ずつ空けて座るようにするなど
ソーシャルディスタンスを保つための対策を行っています。
しかし営業を始めても客が１人も来ない日も多く、客足は戻っていません。 生活苦、頼りは無利子融資 コロナ禍で道社協に申請急増
追加の総合支援資金も「食いつなぐしか」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/429815?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、北海道社会福祉協議会（道社協）が休業・失業者に
生活資金を無利子で貸し付ける各種資金への申請が急増している。
２０万円まで借りられる「緊急小口資金」だけでは生活が立て直せず、
さらに６０万円まで借りられる「総合支援資金」を申請する世帯も後を絶たない。
申請者は元の生活に戻る道筋が見えないまま、不安を募らせる。
「生活が好転するイメージが沸かない。ずるずると生活がだめになりそうで怖い」。
６月上旬、石狩市社会福祉協議会の窓口。石狩市の自営業の女性（３７）は
総合支援資金６０万円の申請に訪れ、こうつぶやいた。 会社員の夫と共働きで５人家族。化粧品を仕入れて販売する仕事は感染拡大の影響
で需要が落ち込み、頼みの綱だった展示会は軒並み中止になった。
スーパー銭湯での即売も感染防止を理由に出入り禁止となり、月収は１０分の１に減った。
４月に借りた緊急小口資金２０万円はすべて、光熱費や賃貸住宅の家賃に消えた。
夫の収入も決して多くはなく、「夫婦２人の収入があって初めて普通の生活ができた。
貯蓄も少なく、さらに６０万円を借りて食いつなぐしかない」と漏らす。
道社協の資金支援は二段構えで、申請者は自営業者や飲食店従業員、
タクシー運転手、フリーランスなどあらゆる業種に広がる。 一段目は手続きが簡単で「急場しのぎ」となる緊急小口資金だ。
無利子で２０万円まで借りられ、従来は低所得世帯を対象とした制度だったが、
新型ウイルスによる休業や減収で一時的に生活資金に困った世帯も対象となった。
道社協によると、貸し付けは５月末までに１万８千件、計３２億円に上る。
うち６割超を占める札幌市社会福祉協議会では申請が４００件を超えた日もあった。
感染防止のため、手続きを郵送に切り替えた現在も１日１００件程度の申請があるといい、
臨時職員を雇って対応している。 二段目の総合支援資金は、失業や減収した人を対象に最大で単身世帯に月１５万円、
２人以上世帯に月２０万円を無利子で原則３カ月間貸し付ける。
必要な場合は就労支援や家計指導も行い、完済を促う。
申請者は札幌市だけで４月から今月９日までに２１６３件に上り、
支給期間を４カ月以上に延ばすよう求める人もいるという。
函館市社会福祉協議会では、４月に４件だった総合支援資金の申請が５月中旬以降急増し、
今月９日までに８２件に達した。窓口を増やして対応し、
担当者は「休業要請の解除後も収入減が続く人がいる。小口資金だけでは足りなく、
総合資金を申請する人が多い。今後も増える」とみる。 道内景況感２４ポイント下落 ４～６月期で過去最低
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/429940?rct=n_hokkaido
北海道財務局が１１日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、
景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」との割合を引いた
道内全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期の１～３月期より２４・２ポイント低下
のマイナス４７・５となり、４～６月期としては過去最低を記録した。
コロナ禍による景況感の大幅な悪化が浮き彫りとなった。
四半期単位では、比較可能な２００４年以降で最悪だったリーマン・ショック後の
０９年１～３月期のマイナス５１・６に次ぐ低さ。下落幅は過去最大となった。 北電の「オール電化」草刈り場に、北ガスが切り崩し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60295870S0A610C2L41000/
北海道のオール電化住宅は低迷が続いている。高止まりする電気料金にくわえ、
2018年9月の北海道胆振東部地震での全道停電（ブラックアウト）で
一気に進んだ電力離れも止まらない。
自由化市場で競合する北海道ガスはオール電化を草刈り場とみて
ガスへの切り崩しを促す攻勢をかけており、北海道電力との攻防が激化している。 在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO60324760S0A610C2MM8000/
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる
動きが広がっている。
欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を
決める例が相次ぐ。
日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。
在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。 株急落、「総コロナ敏感株」に陥る世界の市場
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60282920S0A610C2I00000/
突然訪れた株価の急落。11日の米国市場で米ダウ工業株30種平均の下げ幅は
1861ドルに達し、12日の東京市場でも日経平均株価は
一時600円を超える下げを記録した。
米国で新型コロナウイルスの感染者数が再び増え始めたことで、
楽観に傾きつつあった市場のムードは一気に引き戻された。
いまの世界の株式市場は、景気敏感でも金利敏感でもなく、
「コロナ敏感株」に陥っている。 今春大卒の就職率過去最高に コロナで内定取り消しも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430236?rct=n_economy
厚生労働省と文部科学省は１２日、今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）
が９８・０％となり、２０１８年卒と並び過去最高だったと発表した。
北海道・東北地区は９７・５％で、３年連続で過去最高を更新した。
一方、新型コロナウイルスの影響による大卒者と高卒者の内定取り消しは
１１日現在、全国で１０７人、入社時期の繰り下げは９９４人に達しており、
来春以降の卒業生への影響拡大が懸念されている。
内定取り消しや入社時期の繰り下げは、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業など、
外出自粛の影響が大きかった業種で多かった。 ホンダ、世界全工場が復旧 サイバー攻撃で一時停止
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430106?rct=n_economy
ホンダは１２日、サイバー攻撃で停止していた世界各地の工場が全て復旧したと明らかにした。
最後となっていた米オハイオ州の四輪車工場が現地時間１１日に復旧した。
８日に社内ネットワークに障害が発生し、米国とインド、ブラジル、トルコの
計６工場が一時停止していた。 攻撃の詳細についてホンダはセキュリティー上の観点から明らかにしていない。
日本国内では出荷前の完成車に不具合がないかどうか調べる検査システムが
使えなくなり、一部の工場で出荷を一時見合わせる被害が出た。
国内の生産や販売に影響はなかった。 AIRDOも白い恋人も、採用中断で21年入社に試練
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60307920S0A610C2L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大で2021年入社を目指す大学生の就職活動は一変している。
長く続いた売り手市場の追い風は消え「白い恋人」の石屋製菓（札幌市）や
航空会社のAIRDO（同）など学生に人気の企業で採用中断が相次ぐ。
コロナ禍の長期化を見越して採用を取りやめる企業も出始めている。
ANAHD傘下で、空港業務を請け負うANA新千歳空港（北海道千歳市）は
21年度入社の採用活動を中断した。 「業績マイナス」８割超に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200613/7000022050.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、道内の８割を超える企業が、
売上げが落ちるなど業績へのマイナスの影響があると見込んでいることが
民間の信用調査会社の調べで分かりました。
帝国データバンクは、新型コロナウイルスの業績への影響について、
４月中旬から下旬にかけて道内の企業、１１００社あまりにアンケートを行い、
およそ６２％から回答を得ました。 売り上げが落ちるなど業績にマイナスの影響を見込む企業の割合は、
「すでにある」と答えた企業が４５.６％「今後、ある」と答えた企業が４１％
とあわせて８６.６％に上りました。
前回３月の調査と比べると８.４ポイント増加していて、企業への影響はより深刻化しています。
このほか事業を続ける上で重要なことを尋ねる質問の回答は、
「従業員の健康管理」が７４.９％と最も多く、企業が従業員への感染を恐れている
実態がうかがえます。 生活困窮の無料相談 札幌司法書士会、１４日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430349?rct=n_hokkaido
札幌司法書士会は１４日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活苦に
陥った人向けに、借金や生活保護に関する無料の電話相談会を開く。
「失業や収入減のため生活できなくなった」「住宅ローンが払えない」
「給与を担保に現金を提供する『給与ファクタリング』の業者から高額な
手数料を要求された」といった相談に、司法書士が応じる。
相談は午前１０時～午後４時。当日のみのフリーダイヤル０１２０・００７・３４８へ。 札幌市内、新型コロナ経路不明５人 １カ月前と同水準
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430288?rct=n_hokkaido
札幌市が１２日に発表した新型コロナウイルスの新たな感染判明者は９人で、
日中にカラオケを楽しむ「昼カラ」の利用客と従業員計２人が含まれていた。
経路不明の感染者は５人で、１カ月ほど前と同様の高水準となった。
市保健所は「経路の分からない感染者がまだ一定数いる。市民には密閉、密集、密接
を避ける行動に引き続き取り組んでほしい」と注意を促した。 道内留学生コロナで困窮 バイト解雇／収入激減／給付金に成績要件
札幌の団体が支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430347?rct=n_hokkaido
道内の外国人留学生が、新型コロナ禍の影響で困窮している。
学費や生活費に充てるアルバイト収入が急減しているためだ。
政府が学生に１０万～２０万円支給する「学生支援緊急給付金」は留学生のみ
成績要件があるなど条件が厳しく、留学生からは不安の声が漏れる。 「アルバイトの仕事は４月１７日が最後。お金に困っています」。
ベトナム出身で札幌国際大観光学部２年のレー・チュン・フィさん（２５）が
肩を落とす。営業再開を期待していた飲食店に雇用を打ち切られ、
新しい仕事は見つからない。 道内９人感染 のべ計１１６３人
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200613/7000022058.html
道内では１３日、新たに札幌市の７人を含む９人が新型コロナウイルスに
感染したことが確認されました。
このうち昼間にカラオケができる喫茶店での感染者が５人確認され拡大に
歯止めがかかっていません。
札幌市と道によりますと、１３日に新たに感染が確認されたのは
▼札幌市の７０代女性４人と８０代女性２人、７０代男性、
▼岩見沢市の会社員の６０代男性、それに▼石狩地方の８０代女性のあわせて９人です。
検査数は２３１件でした。 困窮者家賃補助、申請１０７７件 道内４、５月昨年の１００倍 相談は５千件超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430530?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、困窮世帯の家賃を期限付きで補助する
「住居確保給付金」の全道の申請件数が４、５月で計１０７７件と、
昨年同期の１００倍近くに急増したことが北海道新聞の取材で分かった。
ただ、申請は相談件数の約２割にとどまっており、要件の厳しさなどから
断念するケースも少なくないとみられる。 住居確保給付金は、従来ある厚生労働省の生活困窮者自立支援制度の一つで、
原則３カ月（最長９カ月）の家賃を補助する。対象は失業や離職、廃業で減収と
なった世帯に限定されてきたが、政府は４月下旬、新型ウイルスの影響に伴う休業など
で減収した世帯にも拡大。フリーランスも対象となった。
道などによると、全道の申請件数は感染が拡大した４月に２２８件（昨年同月３件）
と急増し、対象拡大後の５月は８４９件（同８件）に達した。
申請者は居酒屋などの飲食業やサービス業を営む人が多く、
道央の自治体の窓口担当者は「２０～５０代が中心で、ひとり親家庭も目立つ」と話す。 一方、住居確保給付金に関する全道の４、５月の相談件数は計５２７７件と申請件数の５倍に上った。
給付金の支給には、収入が基準額以下でなければならないといった要件がある。
基準額は自治体ごとに異なり、札幌市が単身世帯で月収８万４千円、
３人世帯で同１７万２千円、旭川市が単身世帯で同８万１千円、３人世帯で同１５万９千円など。
「基準額は生活保護費とほぼ同水準。要件は厳しく、収入が半減しても申請できない事例がある」
（旭川市の担当者）といい、相談が必ずしも申請に結びついていない実態が浮かぶ。 広がるオンライン接客 デパートなど小売業界で コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464381000.html
新型コロナウイルスの感染拡大で来店客が減少しているデパートなどの小売業界では、
ネットを使って自宅にいる客に、店の商品などを紹介するオンライン接客のサービスが広がっています。
三越伊勢丹ホールディングスでは、9日からオンライン会議システム「Ｚｏｏｍ」などを活用して、
来店せずに自宅などにいる客に商品を紹介するサービスを本格的に始めました。
店にいる販売員と客がオンラインでつながり、客の要望に合わせてさまざまな商品の特徴などを紹介し、
気に入った商品はネット通販で購入することができます。 まずは、ランドセルの販売から始め、今後、婦人服や化粧品などにも広げていくことにしています。
三越伊勢丹の昨年度のネット通販の割合は、まだ売り上げの2％ほどにとどまっています。
販売員によるオンライン接客で売り上げの回復につなげたいとしています。
三越伊勢丹シームレス推進部の升森一宏部長は「ただネットで売るだけではアマゾンなどの
ネット通販には勝てません。販売員などの力を組み合わせて新しい買い物を提供
していきたい」と話しています。
家具販売大手の「大塚家具」もネット上で商品を見ながらチャット機能で商談をする接客を
4月から始め、新型コロナウイルスの影響で来店客が減少する中、オンライン接客に
力を入れる動きが広がっています。 服も化粧品も オンラインで接客 新型コロナで来店客減少受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012469771000.html
新型コロナウイルスの影響で来店客の減少が続く衣料品や化粧品の販売会社の間では、
販売員が動画やチャットなどで商品の魅力を説明する「オンライン接客」を強化する動きが広がっています。
国内外で1300の店舗を展開するアパレル会社では、店舗のスタッフらがSNSの
ライブ配信機能を使ったオンライン接客に取り組んでいます。
スタッフがおすすめのコーディネートを提案し、客からの質問にはリアルタイムで答えます。
アダストリアの広報担当者は「全国のお客様から、感想とか、実際に買いましたとか、
リアルタイムな報告をいただけるので手応えがあります」と話しています。 アパレル大手のTSIホールディングスではグループの化粧品販売の会社で、
店舗の販売員がオンライン上でリアルタイムで接客するアプリを使ったサービスを始めました。
通販サイトを閲覧した利用者が店舗の販売員に自由に質問することができ、
化粧品の使い方なども販売員が撮影した動画などを通じて知ることができます。
会社では今後、アパレルでも同様のサービスを導入する計画で、
新型コロナウイルスの感染拡大を機にオンラインでの接客を強化する動きが広がっています。 ”密”回避のロボット開発進む 工場などで活用へ 新型コロナ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012469971000.html
新型コロナウイルスの感染を防ぐ新しい生活様式を念頭に、工場や店舗などでの
「密」を減らすロボットの開発が進められています。
東京 江東区にある産業技術総合研究所の研究拠点では、工場などを想定して
作業する人が狭い範囲に密集しないよう部品の仕分けなどを行うロボットを開発しています。
開発中のロボットはアーム型で、ＡＩ＝人工知能が搭載され、
立体的な部品の大きさや形を瞬時に見分けることができます。
人による確認が必要だった、細かな部品の仕分けを自動で行えるようになるため、
すでに大手自動車メーカーと実用化に向けた検討が始まっているということです。 また、商品の陳列や在庫管理を行うことができるロボットの実証実験も行われています。
コンビニなどでの活用が想定されていて、注文を受けると客をよけながら移動し、
棚から指定された商品を取って運ぶことができます。
従業員が店内を行き来する回数を減らし、人との接触や密になる状況を避けることにつながります。
産業技術総合研究所の堂前幸康研究チーム長は、
「感染リスクを避けるために、これからはロボットが人と人の間を仲介をする形の
新しい生産や物流のモデルを作っていくことが重要になる」と話しています。 道民観光需要、復調の兆し 「密」避けるプラン人気
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430532?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で、ほぼ消滅していた道内の観光需要が復調の兆しを見せている。
６月に入り、宿泊やツアーの予約が入り始め、３００件近い予約が入った旅行会社もあり、
各社は「自粛生活が長かった分、道民の旅行意欲は強い」とみている。
７月には道内旅行をする道民に宿泊費などを補助する「どうみん割」も始まり、
Ｖ字回復への期待も高まっている。 休業していた近畿日本ツーリスト北海道は、今月１日から週３～４日限定で
店舗営業を再開した。１０日までに道内の支店・営業所１４カ所で２８４件の
宿泊やツアーの予約が入った。
札幌支店の中村尚文支店長は「みなさん旅行に行きたくてうずうずしている」と話す。 白い恋人詰め合わせ、オンラインで抽選販売
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60300530S0A610C2L41000/
石屋製菓（札幌市）は15日から主力製品の「白い恋人」を半額以下で楽しめる
「白い恋人しあわせBOX」を販売する。観光の落ち込みで販売できなくなった商品を
詰め合わせ、食品ロスを防ぐ。総額で1万800円以上の詰め合わせ商品を
半額以下の5400円で楽しめる。送料無料。
5月4日に同様の詰め合わせを販売した際には、1日で予定販売数に到達した。
第2弾はアクセスの集中を防ぐため、特設サイトを通じて抽選で販売する。 コロナ、住まい奪った 国の家賃補助制度、実態に追いつかず 民間が受け皿に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430537?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活の基盤である「住まい」を失うほど
窮地に追い込まれた人々がいる。
家がなければ、国が家賃を補助する住居確保給付金などの支援制度につながることすらできない。
札幌市のホームレス支援団体では相談が昨年の倍に急増し、
一時的な住まい「シェルター」の提供数を増やして対応。
関係者は「景気悪化の影響が深刻さを増す中、住まい確保の対策を徹底すべきだ」と訴える。 ■業績悪化で失業
政府が緊急事態宣言を全国に発令した４月中旬、男性（５３）は札幌市中央区の大通公園にいた。
道央のホテルに調理師として勤務していたが、業績悪化で職を失い、社員寮にも住めなくなった。
かばんには所持金２万６千円のほかは、手書きのレシピノート１０冊が入っているだけだった。
２日に１度、１００円のおにぎり１個を食べ、パーカにジーパン姿で植え込みで寝る毎日。
仕事を探して飲食業など計８０社に電話したものの断られ、５月中旬、所持金は８００円に。
スマートフォンで「仕事ない 家ない」と検索し、札幌市ホームレス相談支援センター「
ジョイン」のホームページにたどり着いた。 ジョインのシェルターで半月ほど暮らし、今月から生活保護を受けてアパートを借りた。
「当時は職探しで頭がいっぱい。行政に助けを求める考えを持てなかった」と男性は言う。
ジョインによると、新型コロナ感染拡大の影響を受けた人からの相談は
４月が４３件、５月が４６件。それぞれ前年同月の相談件数の倍以上だ。
相談者の年齢は１８～５８歳と幅広く、１３人は失業と同時に住居を失い、
うち９人はジョインのシェルターを利用した。 ■住宅提供拡充へ
国の生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金は、あくまで家賃の補助で、
住まいを失えば受け取れない。
ジョインのシェルターの定員は計約４０人と限られており、５月から８人分増設したものの、
ほぼ満室の状態が続く。ジョインの小川遼・相談支援員は「住居確保給付金を受けられたとしても、
支給期間（最長９カ月）を過ぎたころに住まいを失う人がさらに増えるかもしれない」
と危機感を強める。 「バーチャル株主総会」が本格化 当日、遠隔質問や投票も可能に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430476?rct=n_economy
新型コロナウイルス対策が求められる中、インターネットを活用した
「バーチャル株主総会」を開く上場企業が大幅に増えていることが１３日、分かった。
株主が、総会当日にオンラインで企業側に質問ができ議案への投票もできる「出席型」
と呼ばれる本格的な形式も登場。
以前からあった動画配信のタイプを加えると、総会が集中する６月には、
昨年の数倍の９０社規模に拡大する見通し。 株主総会の支援をする三菱ＵＦＪ信託銀行によると、出席型は３月に初登場し、
既に富士ソフトなど４社が実施。
６月総会ではソフトバンクや、ヤフーの親会社Ｚホールディングス、
ＩＴ企業のアステリアなど９社が取り組む。 世界のカジュアル衣料品が苦境 新型コロナで、ネット強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430450?rct=n_economy
【ロンドン共同】世界のカジュアル衣料品大手が苦境に立たされている。
新型コロナ感染症拡大防止のための外出制限や店舗の営業規制で売り上げが急減。
リストラに踏み切る企業も出ている。消費行動の変容も背景に、
ネット通販へ重点を移す動きが加速しそうだ。 ＺＡＲＡなどを展開する業界最大手インディテックス（スペイン）は、
２１年までに最大で世界全体の１６％に当たる１２００店を閉鎖する方針だ。
スウェーデンのＨ＆Ｍは３月１日～５月６日の売上高が前年同期比５７％減。
米ギャップも５月２日までの３カ月は純損益が赤字で、家賃滞納を巡り、
米不動産事業大手から提訴される事態に陥った。 新型コロナ失業、世界で深刻 若者直撃、米は戦後最悪
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430477?rct=n_economy
新型コロナウイルス対策に伴う経済活動の停滞は、世界で記録的な失業率の悪化をもたらした。
世界経済を引っ張る米国の失業率は４月に１４・７％となり、戦後最悪に陥った。
休職者も多く、若い世代や低賃金の労働者が直撃を受け、特に深刻な状況だ。
経済活動再開を焦って大きな感染第２波が襲来すれば、さらに悪化する可能性が高い。
各国は適切な対策を迫られている。 国際労働機関（ＩＬＯ）は、若年層の新規採用が絞られている上、
学業や職業訓練の中断で就業機会の喪失につながる恐れがあると指摘。
悪影響を引きずる「ロックダウン（都市封鎖）世代」となることを懸念する。 データサイエンスって何？分析の専門家に聞こう
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60009720V00C20A6I00000/
「データサイエンス」。最近、メディアでよく目にするようになったと思いませんか。
「サイエンス」という語感から、自分と縁遠いものと考えてしまう人も多いでしょう。
でも、食わず嫌いはもったいない。実は多くの産業で使われるようになり、
私たちの身近なサービスもデータサイエンスが裏側で支えている、といったケースは多いのです。
この連載ではそんなデータサイエンスのエッセンスをご紹介していきます。 顔出し有無や服装で一悶着 リモートで新常識探り攻防
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO60211280Q0A610C2H11A00/
新型コロナウイルスの感染防止による在宅勤務で、オンライン会議が組織の
コミュニケーションとして入り込んできた。
それと同時に、組織やルールも変化の時を迎えているようだ。
テレワークは業務の効率化が期待できる一方で、コミュニケーションを巡る
従業員の摩擦や孤独感など課題は多い。
新常態の働き方への模索が続くが、在宅勤務で企業に何が起きているのか。
最前線に迫った。 職場でコロナに感染・在宅勤務でケガ… 労災になる？
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO60247430R10C20A6PPE000/
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されて約3週間。
経済活動の正常化は遠く、勤務先への出勤とテレワークを併用している人は多いだろう。
勤務先でウイルスに感染したり、在宅ワークをしているときケガをしたりしたら
労働者災害補償保険（労災保険）の対象になるのだろうか。
副業やフリーランスなど働き方の多様化も進むなか、労災保険の基本と注意点を知っておこう。 函館にコールセンター拠点開設へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200616/7000022136.html
保険会社の電話対応などを行う東京の企業が、函館市にコールセンターの拠点を
開設することになりました。雇用は２００人規模となる見込みです。
函館市に新たにコールセンターの拠点を開設するのは、
東京に本社があり保険会社の電話対応などを行っている「ＣＴＩ情報センター」です。 会社によりますと、コールセンターでは主に大手自動車保険の電話対応などを行い、
２００人規模の雇用を想定しているということで、市によりますと市内に進出した事業所
としては平成２０年以降で最大規模だということです。
ＣＴＩ情報センターの武田俊輔社長は「ぜひ長く働いて頂きたいので地元の若い世代を中心に
正社員も募集し、地域貢献をしていきたい」と話しています。
函館市は「新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が厳しさを増す中、
新たな事業所ができるのはありがたい。地域の活性化につながってほしい」と話しています。 観光支援「どうみん割」２５日から販売 事業者募集は１７日から
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/431272?rct=n_hokkaido
道は、新型コロナウイルスで経営に苦しむ観光事業者への支援策として、
道民の旅行代金を助成するどうみん割の対象商品について、２５日から販売する方針を決めた。 どうみん割は、７月１日以降に道内を旅行する道民に
《１》宿泊《２》交通利用を伴う宿泊ツアー《３》交通利用を伴う日帰り旅行とアウトドア体験―
の３種類の旅行商品を最大半額助成する。
宿泊の場合、１回で１人最大５連泊、５万円分利用できる。
利用回数は無制限で、期間は来年１月まで
。ただ、道の助成費２３億円を消化した時点で終了する。 新型コロナ「業績にマイナス」80.7%、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60360960V10C20A6L41000/
帝国データバンク札幌支店が発表した新型コロナウイルスに関する
道内企業の意識調査によると、業績にマイナスの影響があると
見込んでいる企業は80.7%だった。4月の前回調査から5.8ポイント減った。
今後マイナスの影響があるとしたのは31.4%と9.6ポイント減っており、
先行きへの不安は少し和らいでいる。 大型イベント中止で経済影響深刻
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200617/7000022158.html
新型コロナウイルスの影響で来年のさっぽろ雪まつりの大雪像の制作が中止され、
さっぽろオータムフェストも事実上中止となりました。
札幌の大型イベントの中止が相次ぎ、観光への影響が深刻化しています。
来年のさっぽろ雪まつりは新型コロナウイルスの影響で関係機関との
準備やスポンサーからの協力が難しいとして、最大の呼び物となっている大雪像の制作を中止し、
規模を縮小して開催されることになりました。
また、ことし秋の食の祭典さっぽろオータムフェストもいまの状況では出店の調整が
困難だとして事実上中止し、オンラインを活用するなどして代替のイベントを
実施する方向で検討することになりました。 札幌では▼ことし５月のさっぽろライラックまつりや
▼６月のＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り
▼７月の大通公園のビアガーデンも中止となっています。
大型イベントの相次ぐ中止は１０００万人規模の観光客や１０００億円を超える
経済波及効果に影響するとみられ、深刻化しています。
札幌市は１９日以降、道が市外との往来を緩和するのも見据え、
感染防止対策と両立する形で経済対策も強化していくとしています。 コロナで業績悪影響、道内８０・７％に改善 企業意識調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/431398?rct=n_hokkaido
帝国データバンク札幌支店がまとめた５月の道内企業意識調査によると、
新型コロナウイルスの感染拡大で業績に「マイナスの影響がある」との回答は
８０・７％と、４月の前回調査から５・８ポイント改善した。
２月から４回目の調査で初めて改善した。
今後の影響への懸念が和らいでおり、全業種で改善傾向が見られる。 「マイナスの影響がある」と答えた企業のうち、
「既に影響がある」は３・７ポイント増の４９・３％と過去最高となったが、
「今後影響がある」は９・６ポイント減の３１・４％と大幅に改善した。 大手の夏ボーナス、6％減 92．5万円、09年以来の減少率 経団連
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae73642e7dbca29c950be73be712ca5e71454d17
経団連が17日発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況（第1回集計）は、
前年比6．0％減の92万5947円となった。
減少率は、リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた09年（19．4％減）以来
の大きさで、現在の集計方式となった1980年以降で3番目。
新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦による世界的な景気減速が響いた。 回答があった86社の組合員平均を集計。このうち多くの企業が3月中旬までに
ボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、
3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。
一段と大きなマイナスとなる見通しだ。
製造業は79社の平均で5．1％減の90万960円、
非製造業は7社の平均で9．9％減の107万9915円。 「どうみん割」詳細決定 １泊１万―１万５千円未満は５千円引き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/431741/
新型コロナウイルスの影響を受けた観光事業者支援として、
道民の旅行代金を補助する「どうみん割」で、道は１７日、
旅行商品の価格帯と割引額など事業の詳細をまとめ、発表した。
一般の宿泊では「１泊１万円から１万５千円未満の場合、
割引額は一律５千円とする」などの内容とした。 どうみん割は《１》一般宿泊《２》バスでの観光地巡りなど交通利用と組み合わせた宿泊ツアー
《３》交通利用付きの日帰りツアーやアウトドア体験―の３分野で、
登録した事業者を利用した場合に割引が受けられる。
受け付け初日の１７日は約３００社が道に申請を行った。
道は千社以上の参加を見込む。 金融機関の無利子融資１・３兆円 新型コロナ、全国銀行協会集計
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/432091?rct=n_economy
全国銀行協会（全銀協）の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は
１８日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策として５月に始まった
民間金融機関による実質無利子・無担保融資の融資決定額が、
５月末時点で約１兆３６００億円に上ったと明らかにした。
集計の対象は全銀協加盟の１１２行。 「リーマン・ショック時以上の影響が出ていると言えるかもしれない」と述べ、
企業の資金繰り支援を強化する考えを示した。受付件数は約１４万件に達し、
約６万８千件の融資を決めたという。
三毛氏は日本経済の先行きに関し「回復ペースは緩やかにならざるを得ない」と指摘した。 ＪＲ北海道、新会長に田浦氏「経営課題は想像以上」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/432090?rct=n_economy
ＪＲ北海道は１８日、書面による株主総会と札幌市内の本社で開いた取締役会で、
島田修社長（６２）の再任と、会長にＪＲ東日本元常務で同社子会社ビューカード（東京）
社長の田浦芳孝氏（６５）を充てる同日付の役員人事を決めた。
新体制始動に伴い、田浦会長は、島田社長とともに記者会見し、
ＪＲ北海道について「想像以上に経営課題がある」との認識を示した。
取締役会などでは新たに、綿貫泰之常務（５８）の副社長昇格や、
常務にＪＲ東日本出身の渡利千春取締役（５７）を新たに選任することも決定した。 顧客にウポポイ入場券プレゼント 北洋銀 行員に半額補助も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/432092?rct=n_economy
北洋銀行は１８日、胆振管内白老町に来月にも開業するアイヌ文化復興拠点
「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の入場券を同行顧客にプレゼントする取り組みを
始めると発表した。
行員を対象にした入場料の半額補助も実施し、新型コロナウイルス感染拡大で開業
が遅れているウポポイの利用を促す。 入場券千枚を購入し、このうち２００枚を同行で１万円以上の投資信託の
積み立てを行った顧客に抽選でプレゼントする。
残りの入場券も何らかの形で顧客に贈る予定。
ウポポイを訪れる行員に対する入場料の半額補助は再訪問も対象。
全支店にあるテレビモニターでウポポイのＰＲ情報を流すほか、
同行と連携する道外の銀行を通じたＰＲも行う。 道漁連取扱高１０％減 １９年度 秋サケやサンマ不漁が響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/432036?rct=n_hokkaido
道漁連は１８日、通常総会を開き、２０１９年度の事業報告と２０年度事業計画を承認した。
秋サケやサンマの不漁が響き、１９年度の総取扱高は前年度比１０・３％減の
２５３３億７千万円で５年連続の減少。
一般企業の純利益に当たる当期剰余金は同６・０％減の３億６千万円だった。 大型低気圧の影響で漁獲が落ち込んでいたオホーツク海ホタテの資源回復や
マイワシの豊漁などで、１９年１～１２月の全道漁獲量は前年比４・７％増の
約１０７万トンとなったが、秋サケやサンマ、コンブなど道内主要魚種の
水揚げ量が大きく減った。 知事“消費喚起し経済回復図る”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200619/7000022243.html
道は、札幌市やほかの都府県との往来制限を１９日から解除しました。
これを受けて鈴木知事は、道内の消費喚起を優先して経済の回復を図っていく考えを示しました。
道は、慎重な対応を求めていた▼札幌市とほかの地域との往来や
▼道内とほかの都府県との往来、それに▼接待を伴う飲食店やライブハウスなどの
利用の制限を１９日から解除しました。 これを受けて鈴木知事は道議会本会議で、「まずは道内の消費喚起に向けた取り組みを行い、
感染拡大リスクを可能なかぎり抑えながら社会経済活動のレベルを道内から徐々に
拡大させ北海道経済の回復を図っていく」と述べ、道内の消費喚起を優先して経済の回復を
図っていく考えを示しました。
そのうえで、「感染リスクを低減する新しい生活様式を徹底するため新北海道スタイルを
道民運動として展開する」と述べ、新北海道スタイル定着に向けた全道での推進組織を
早期に立ち上げる考えを明らかにしました。
さらに鈴木知事は、クラスター＝集団感染が疑われる事例が発生した際には、
自治体と連携しながら保健師を派遣する広域支援チームを新たに編成して対応に
あたることを明らかにしました。 市町村のプレミアム付き商品券 道、最大１０％助成で調整
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/432633?rct=n_hokkaido
道は、新型コロナウイルスで影響を受けた地域経済への支援策として、
道内市町村が発行するプレミアム付き商品券事業を支援する方針を固めた。
市町村が負担する商品券の割り増し分について、
１０％を上限に道が負担する方向で最終調整している。 ７月上旬時点で既に事業を行っているか、始める予定の市町村のほか、
市町村が支援し、地元商工団体などが商品券を発行する場合も対象。
感染予防と社会・経済活動を両立させる道の「新北海道スタイル」の普及と
地域の消費経済活動を促す狙いで、商品券を使える店が感染拡大防止策を実践していることや、
ホテルや道の駅など地域の観光拠点で販売し、地域住民以外も購入できることなどを条件とする。 サツドラHDは14%減益見通し、インバウンド低調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60561970Z10C20A6L41000/
サツドラホールディングス（HD）は19日、2021年5月期の連結純利益が
前期比14%減の1億円になる見通しだと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド（訪日外国人）の減少で
都市部の店舗を中心に売り上げが落ち込む。投資抑制に伴い店舗数を減らすことも影響する。
売上高は5%減の850億円、営業利益は76%減の2億円を見込む。
サツドラHDはインバウンド向けの売上高が全体の1割以上を占める。 観光客の減少で札幌市・すすきのなど中心部にある店舗の販売が減る。
同社は業績予想を「下半期からの一部回復を前提としたもの」としており、
新型コロナの影響が長期化すればさらなる下振れも懸念される。
同日発表した20年5月期連結決算の純利益は前の期比4倍の1億1500万円、
売上高は5%増の893億円と増収増益だった。
年間ではインバウンド需要が旺盛で、売り上げが大きく伸びた。
不採算店舗の整理を進めて収益体質も改善した。 北海道エネ社長に木村氏、再エネ参入に意欲
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60557040Z10C20A6L41000/
ガソリンスタンド運営で北海道最大手の北海道エネルギー（札幌市）は
18日付で木村信広専務（53）が社長に昇格したと発表した。
勝木紀昭社長（66）は代表権のある会長に就いた。
グループでサービスステーション（SS）の統廃合や大型化を進める。
将来の再生エネルギー事業参入を視野に、調査も強化する。 同社に出資していた旧カツキ（札幌市）は4月1日付でホールディングス制に移行し、
北海道エネルギーホールディングスに社名を変更した。
事業会社の北海道エネルギーがSSを運営し、新たに子会社化した
北海道クリエイティブ（同市）は水素自動車など、再エネを使ったビジネスに対応する。 最先端技術肌で感じ 堀口組のベトナム人技師・グエンさん
https://e-kensin.net/news/129001.html
グエン・バオ・アインさん(26)は、ベトナムの国立大・ダナン工科大を卒業した
エリート技術者。卒業後は、本国の建設会社に入社し2年後に退社して1年間、
日本語学校に通った。
2019年6月に堀口組の面接を受け、ことし3月に来日、4月に入社した。
グエンさんは、堀口組が取り組んでいるネットワークカメラなどを活用し、
遠隔地にある現場の様子を本社で可視化する「ＰＲＩＳＭ」のシステム構築を支援している。
益田猛専務は「どれだけできるのか技量を見ながら、いずれはＣＡＤやＧＰＳ測量を
任せたい」と大きな期待を寄せる。 グエンさんは「仕事よりも日本語が難しい。会社の人は、いろいろ教えてくれるが
専門用語はなかなか理解できない」と、言葉の壁にぶつかっているが、
日常会話程度ならほとんど問題なく話すことができる。
現在、日本語検定4級だが、1級の習得を目指すという。
日本の建設業に触れて感じたことは、「建設機械の自動操縦に取り組んでいる。
ベトナムではほとんど見ない」と最先端技術を肌で感じ、ノウハウを身に付け本国で
生かしたいと考えている。 道補正案３６００億円で調整 過去最大規模 経済支援が柱
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/432636?rct=n_hokkaido
道は１９日、新型コロナウイルス対策の第４弾となる本年度一般会計補正予算案を、
総額３６００億円規模とする方向で最終調整に入った。
中小企業への無利子融資事業や公共交通クーポン、修学旅行など教育旅行への
感染対策費など経済支援策が柱。
新型コロナ対策に伴う道の補正予算としては最高額で、道の補正予算としても過去最大規模となる。
開会中の第２回定例道議会に２４日に提出する。 中小企業の資金繰り支援となる実質無利子の融資が中心で、約２千億円に上る見通し。
経営難の鉄道やバスなど交通事業者の支援策として、通常運賃より安く利用できる
交通クーポン券を発行する補助事業では１０億円程度を計上する。
修学旅行など学校の教育旅行を感染防止を徹底しながら実施するため、
バスの座席数や宿泊先の部屋数を通常より増やすといった措置への
補助には約１１億円を盛り込む。 医療体制の強化などには１３００億円余りを計上。感染に対応する医療機関や
介護施設などの職員に対する慰労金として３００億円近く、院内感染防止対策費も
２５０億円以上を盛り込む。感染者受け入れのための病床確保に伴う経費の支援
には５００億円余りを予算化する。
道の新型コロナ対策の補正予算はこれまで累計１４１１億円に上り、
４月の臨時道議会に提出した７８４億円が最高額。 明日を見いだす 建設業若手経営者の挑戦(7)渡辺組 渡辺勇喜副社長
https://e-kensin.net/news/128707.html
建設業へ若者呼び込む オホーツクに眠る可能性引き出す
渡辺勇喜副社長(37)
土木・建築だけではなく、食品や飲食、ホテルなどグループとして先々代から多角化経営に
取り組むのは「その事業が地域のためになるかどうかだ。新たな雇用を生み出し、
地域発展に協力したいとの思いがある」。
昭和、平成、令和と時代とともに取り巻く経営環境が変わろうとも、ぶれない判断軸があると語る。
1982年、遠軽町に生まれ、札幌の北嶺中・高を卒業後、北大経済学部に進学した。
2005年、全日本空輸(ＡＮＡ)に入社。本社でマネジャーという立場からマーケティングの責任者として、
インバウンド誘客やモバイルアプリ開発などに携わった。 ６月末でポイント還元終了 反動減に懸念も キャッシュレス決済
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/432823?rct=n_economy
昨年１０月の消費税増税に合わせて導入されたキャッシュレス決済時の
ポイント還元制度が、６月末で終了する。
道内に拠点を置く信販各社では、取扱高や加盟店が増えるなど追い風となったが、
足元では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化で取扱高が急減。
終了後の反動減などにも不安の声が出ている。 クレジットカードなどで代金を支払うと、中小店で５％、
フランチャイズ店で２％をポイント還元する同制度は、
消費者の負担軽減や中小事業者の支援を目的に始まった。
参加店は１１日時点で道内約５万４千店を含む約１１５万店に上る。 道内企業の約７割が売り上げ減少
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200622/7000022303.html
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した道内企業は、全体のおよそ７割に
のぼることが道の調査で分かりました。
道は新型コロナウイルスによる道内経済への影響を調べるため今月、
道内の建設業、製造業、卸売・小売業、運輸業、サービス業の５つの業種合わせて
９００社を対象にアンケート調査を行い、３０４社から回答を得ました。
ことし２月から５月の４か月間で売り上げや利益が減少したか聞いたところ、
「大きく減少した」が３７.２％、「多少減少した」が３２.２％と、
「減少した」と答えた企業はおよそ７０％にのぼりました。 ことし１月から３月を対象にした前回の調査では「減少した」と答えた企業は
およそ半数で、状況がさらに悪化していることがうかがえます。
「減少した」と答えた割合は製造業は７７.３％で前回より３０ポイント余り悪化したほか、
サービス業は７２.８％で前回より１０ポイント余り悪化するなど、
調査したすべての業種で悪化しています。
道経済企画課は「業種によって売り上げや利益が減少した理由が異なっているため、
それぞれに必要な支援をきめ細かく行っていく」としています。 「セコマ」レジ袋を当面無料に コンビニ各社で対応わかれる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200622/k10012479531000.html
北海道を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、プラスチック製
のレジ袋の有料化が義務づけられる来月以降も、当面、無料にすると発表しました。
有料化の対象になっていない素材の袋を使うためで、有料化の時期や価格については
慎重に検討するとしています。
プラスチックごみを減らすため、国の制度に基づいて、来月1日から全国の小売店で、
レジ袋の有料化が義務づけられます。
こうした中、北海道内を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、
グループの1200余りの店舗で、来月1日以降も当面、無料にすると発表しました。 有料化の対象になっていない、バイオマス素材の配合率が30％のレジ袋に切り替えるためで、
新型コロナウイルスで経済的な影響が広がる中、利用客の負担も考慮したとしています。
会社では、レジ袋を有料化する時期や価格については、慎重に検討するとしています。
レジ袋をめぐっては、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの
大手コンビニ3社も、セコマと同じく有料化の対象になっていない素材の袋を使うものの、
ごみの廃棄量削減のため、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することにしていて、
対応が分かれた形となります。 札幌でプレミアム付き商品券、12000円分を8月発売
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60686540T20C20A6L41000/
札幌市と札幌商工会議所、札幌市商店街振興組合連合会は23日、市内の飲食店や小売店などで
使えるプレミアム付き商品券「SAPPOROおみせ応援商品券」を8月に発売すると発表した。
利用期間は8月5日から11月5日までで、1万2千円分の商品券を1万円で販売する。
商品券を使える店舗は今後募集する。
商品券は千円の商品券の12枚つづりで、購入要件は今後詰める。
総発行数は50万冊で、購入は1人1冊まで。
8月5日から市内の郵便局やアークスグループの店舗、商店街などで販売する。
7月6日から取扱店舗の募集を始める。 ホクレン剰余金2.1倍の43億円に、地震の反動増も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60691140T20C20A6L41000/
ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）が23日発表した2019年度の事業実績によると、
企業の純利益にあたる剰余金は前の年度の2.1倍の43億円と2期ぶりに増加した。
砂糖の原価が下がった甜菜（てんさい）部門と飼料部門の収益が伸びた。
18年度は北海道胆振東部地震などの災害対策費で特別損失を計上しており、反動増も出た。
売上高にあたる取扱高は前の年度比1%減の1兆5112億円。
ニンジンや大根などの供給量が全国的に増え、販売単価が下落。2期ぶりに減ったとはいえ
過去6番目に高い水準だった。経常利益は48億円だった。 20年度の事業計画によると、取扱高を前年度比1%減の1兆5024億円、
剰余金は13億円を見込む。
新型コロナウイルスの影響は加味していない。
固定資産の取得に62億円を投じる計画で、設備投資は製糖工場の能力増強や
石油関連施設の非常用電源に44億円を充てる。
ホクレンの会長には同日付で士幌町農協の篠原末治組合長（59）が就任した。
北海道農業協同組合中央会（JA道中央会）でも同日付で小野寺俊幸副会長（68）
が会長に昇格した。 道内５月の百貨店売上高８１・９％減 コロナ休業響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/433568?rct=n_hokkaido
北海道新聞がまとめた道内主要百貨店６店（社）の５月の売上高は、
前年同月比８１・９％減の２３億６２００万円だった。４カ月連続の前年割れで、
４月の６８・０％減をさらに上回る落ち込み幅となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前月に続き全館休業や食料品売り場に
限って営業する店が多かったことが響いた。
日本百貨店協会が２３日発表した地区別の売上高では、札幌地区は８３・４％減と、
東京や大阪など国内主要１０都市の中で最大の減少率だった。
全国平均は６５・６％減。 道内業況、過去最低水準に 北洋銀行調査 全業種にコロナ直撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434362
北洋銀行がまとめた２０２０年４～６月期の道内企業の経営動向調査によると、
全産業の売上高の増減を示す「売り上げＤＩ」は前期（１～３月期）比
３６ポイント低下のマイナス５９、利益ＤＩは同３３ポイント低下のマイナス５７と、
ともに３期連続で悪化した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
いずれのＤＩも０１年の調査開始以来、最低となり、低下幅も過去最大だった。 売り上げＤＩ、利益ＤＩは前期に続き全８業種でマイナスとなった。
売り上げＤＩは、ホテル・旅館業がマイナス１００と全回答企業が悪化。
土産物需要などが減った食料品製造業はマイナス８３、
家具需要や住宅着工が落ち込んだ木材・木製品製造業はマイナス８４、
卸売業はマイナス７１、
外出自粛でガソリンや車の販売などが振るわなかった小売業はマイナス６３と、
大半の業種が大幅悪化となった。 札幌市、商品券やクーポン続々 経済回復へ消費喚起
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434189?rct=n_hokkaido
札幌市が消費喚起策に力を入れている。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む
市内経済を立て直すため、飲食や観光関連の商品券とクーポン券を相次いで発行。
道が旅行料金を補助する「どうみん割」の開始に合わせて宿泊キャンペーンも打ち出す。
市民の購買意欲を高める狙いだ。
市は８月５日から「ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券」として、
１万２千円分使える券を１万円で販売する。市内の郵便局やスーパーで５０万冊を販売予定で、
１人１冊限りとする。利用できる店は７月６日から募集し、
飲食店や小売店、美容室など市内１万店の参加を目指す。 また「飲食店未来応援クラウドファンディング」事業として、
飲食店で使える３０％プレミアム付きクーポン券を発行。
応援したい店を選んでインターネット経由で寄付をすると、
支援額に３０％を上乗せした食事券が取得できる仕組みで、
クーポン券を７月１日から販売する。利用は８月１５日から。 北電より最大４％割安 エア・ウォーターの家庭向け電気料金 ガスセット割も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434094?rct=n_hokkaido
７月１日から一般家庭向けの電力小売り事業に参入するＬＰガス販売道内最大手の
北海道エア・ウォーター（札幌）は、「エア・ウォーターでんき」として
販売する電気料金メニューを明らかにした。
北海道電力の基本メニューより最大で約４％安く提供する。
ＬＰガスや灯油とのセット割も設け、約４０万件持つＬＰガスの顧客を中心に
売り込み、将来的に１０万件の獲得を目指す。 日中も含め平均的に電気を使う世帯を対象にした「まるごとＧｏｏｄ！割」と、
日中の不在が多い共働き・単身世帯向けの「いるときＧｏｏｄ！割」の２種類を用意。
「まるごと割」は一般家庭の多くが契約する北電の従量電灯Ｂと比べ
３％（年間２９５２円）安い。
「いるとき割」は平日夜間（午後５時～翌午前９時）が５％、土日祝日は終日４％割安で、
全体では約４％（年間３７９２円）安くなる
（いずれも３０アンペア、月２６２キロワット時使用での試算）。 北電株主総会 株主提案は否決
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200625/7000022406.html
北海道電力の株主総会が２５日開かれ、株主から、泊原発から放出した
放射性物質を実際より少なく報告していた問題を受けて新たな委員会の設置を求める
議案など９つの提案が出されましたが、いずれも否決されました。
北海道電力の株主総会は２５日午前１０時から札幌市中央区のホテルで開かれました。 総会では株主から、泊原子力発電所から大気中に放出された放射性物質を
３０年以上にわたって実際より少なく国や道などに報告していたことを受けて、
有識者や住民が参加する安全検討委員会の設置を求める提案や、
原発からの撤退を求める提案など９つの提案が出されました。
これに対し会社側は反対の立場を示し、採決の結果、いずれも否決されました。
一方、取締役１２人の選任など会社側が提案した３つの議案は賛成多数で可決されました。
今回の総会は新型コロナウイルスの感染防止のため会社が株主に出席を見合わせるよう
呼びかけた結果、株主の出席者が去年の４分の１近くにとどまったほか、
質問を１つに限るよう求めるなど異例の形での開催となりました。 宿泊予約キャンセルで補償要望
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200625/7000022426.html
千歳市のホテルに入っていた宿泊予約およそ１万５０００泊分がキャンセルされたのは
道の要請のためだとして、ホテルの複数の事業者が２５日、道に対して補償や支援を求めました。
２５日、千歳市内の６つのホテル事業者の代表が道の土屋俊亮副知事と面談しました。
面談は非公開で行われましたが、ホテル側は今月から８月中旬にかけて
苫小牧市の製油所で行われる大規模な工事に伴って多くの作業員の宿泊予約が入っていたものの、
道が宿泊先を胆振地方に限るよう会社に要請したことなどからおよそ１万５０００泊分が
キャンセルされたと訴えました。 そのうえで道に対し、
▼工事関係者に今後は千歳市で宿泊するよう書面で要請すること、
▼キャンセルされた宿泊分を十分補償すること、
さらに、▼千歳市の観光関連事業者の資金繰りが維持できるように支援をすることを求めました。
これに対し道は検討のうえ書面で回答すると応じたということです。
面談のあとホテル側の代表が記者会見し、「要望事項については誠意をもって回答するということなので、
今後の対応については道の回答を待って検討したい」と述べました。
一方、土屋副知事は記者団に対し、「ホテル側に経緯を説明して相当程度の理解は得られたと思う。
道として補償はしないが、道の施策としてできる支援については説明した」と述べました。 北海道20信金の2019年度決算、増益7金庫、減益13金庫
https://hre-net.com/keizai/kinyu/45811/
一般社団法人北海道信用金庫協会（会長・増田雅俊稚内信金理事長）は24日、
道内の20金庫の２０１９年度決算をまとめた。
それによると、預金量合計は末残で７兆４７５５億円、前年度比１・１％増、
貸出金合計は３兆２１１０億円、同１・４％増加した。
当期純利益合計は、１１３億１１００万円で同９・７％減となった。
当期純利益が増益になったのは７金庫、減益になったのは13金庫だった。 19年度決算は、日銀の低金利政策が続いていることもあって、
貸出金利息収入の減少傾向が続いた。
貸出金は、住宅ローンなど個人向けは減少したが法人向けが増加したため末残ベースの合計は
前述のように１・４％伸びた。
しかし、貸出金利息収入合計は４９６億円で前年度比は額にして３億円、
率にして０・７％減少した。
貸出金利息収入の減少を補ったのが運用商品の手数料やサービス提供による
役務取引等収益、国債等債券売却益。
役務取引等収益は１０５億円で前年度比２・３％増、２億円増加、
その他業務収益も74億円で前年度比72％増、31億円の増加になった。
これによって業務収益は、９４８億４２００万円、同２・０％増加した。 費用面では、個別貸倒引当金繰入額が59億円となり前年度比１６５・９％増、37億円増加したほか、
貸出金償却も４億円増えて６億円となり、経常費用全体は８０７億９３００万円、同１・８％増加した。
一般的な企業の営業利益に当たる業務純益は、２３３億８００万円で同27・５％増。
最大は39億９６００万円の大地みらい（本店・根室市）で、最少は伊達（同・伊達市）の３億２４００万円。
増益は13金庫、減益は７金庫だった。 19年度決算では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が２月、３月に反映した。
貸出金が２月に前年同月比２・５％増加しているが、信金業界にとっては大きな伸びだったという。
３月も同１・５％増加しており、20年度に入ってからも貸出増が続いている。
金利の下げ止まり感が出ているものの、貸倒引当金など信用コストの増加も懸念され、
20年度の信金業界は霧の中を進むことになりそうだ。 岩田地崎建設は減収増益、経費削減が奏功
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60799740V20C20A6L41000/
北海道の建設最大手、岩田地崎建設（札幌市）の2020年3月期の単独決算は、
税引き利益が前の期比69%増の26億円だった。売上高は過去最高だった前の期から
微減の823億円。本業のもうけを示す営業利益は51%増の38億円だった。
経費の削減や工事の効率的な人員配置などで利益率が向上した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は3月時点ではなかったものの、
今後の見通しは不透明としている。 よつ葉乳業が過去最高益、コスト減で7%増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60791830V20C20A6L41000/
よつ葉乳業（札幌市）が25日発表した2020年3月期の単独決算は、
税引き利益が前の期比7%増の28億円と過去最高だった。
前の期に計上した自家発電にかかる費用がなくなり、営業外費用が減った。
経常利益は4%増の40億円だった。
売上高は0.4%減の1076億円。新型コロナウイルスの感染拡大による外食や
インバウンドの落ち込みで飲食店、ホテル向けといった業務用需要が落ち込んだ一方、
巣ごもり需要で家庭用バターなどは伸びた。 今期は売上高が前期比2%増の1104億円、経常利益は10%減の36億円を見込む。
乳製品製造や自家発電への設備投資には19%増の55億円を投じる。
新型コロナの影響は加味していないといい、札幌市内で記者会見した有田真社長は
「伸びている分野をブラッシュアップしていく」と話した。 札幌市が補正予算111億円、観光需要回復に30億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60790720V20C20A6L41000/
札幌市の秋元克広市長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの対策費を
盛り込んだ総額111億円の2020年度補正予算案を発表した。
市内宿泊施設の割引キャンペーンなど観光需要の回復に30億円を計上。
ホテルやタクシー事業者にも事業規模に応じて支援金を給付する。
国の地方創生臨時交付金などが財源で、7月2日開会の臨時市議会に提出する。
市内の宿泊施設の利用者には施設内の飲食店等のクーポンを配布したり、
宿泊代金を割引したりする。
8月1～31日に、時計台やテレビ塔など市内観光施設の入場料等を無料にするキャンペーンも実施する。 ホテルなど事業者支援は7億円。客室数に応じて440のホテル事業者に10万～100万円、
民泊事業者にも5万円を支給する。タクシー事業者にはタクシー1台あたり1万円、
バス事業者にはバス1台あたり10万円を支給する。
緊急事態宣言の期間中に保育所や児童クラブで勤務した職員に給付する
1人5万円の支援金には9億円を計上した。対象は約1万8000人。 北海道の7信組は4信組が最終増益、コロナで資金需要高く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60841240W0A620C2L41000/
北海道内に本店を置く7信用組合の2020年3月期決算が出そろった。
新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化で資金需要が高まり、
4信組が最終増益だった。貸出金利回りの低下や株価の乱高下といった
不安定要因は残されたままで、高水準の資金需要をどこまで収益につなげられる
かが問われる難しい局面も続く。 札幌中央信組（札幌市）の純利益は27%増の1億6700万円。
19年10月の消費増税や日韓関係の悪化に新型コロナの経営悪化が加わり、
資金需要は年間を通じて高かった。店舗の統廃合による経費削減も加わった。
空知商工信組（美唄市）も中小企業向け貸し出しが堅調で資金利息収入が増え、
純利益は55%増の2億2000万円だった。
新型コロナによる逆風は決算にも色濃く表れた。
最終減益となった3信組では、ウリ信組（札幌市）が期末にかけての株価下落で
国内株の売却損が響いて53%減。
北央信組（札幌市）は個人向けローンの減少や債券売却益の減少で12%の減益だった。
釧路信組（釧路市）は低金利競争が加速して融資残高が減り、
純利益は1億8700万円と39%の減益だった。 本業のもうけを示す実質業務純益は5信組で増益で、いずれも融資による
利息収入や債券運用収益が要因だ。十勝信組（帯広市）は賃貸マンションや
太陽光発電事業向けの融資が伸び、48%増の2億8000万円に。
函館商工信組（函館市）は新規事業先や個人向けローンの貸し出しが好調だった。
債券運用の収益も増えて93%増の5800万円だった。
預金に占める融資の比率（預貸率）は全信組が50%以上を確保している。
」73%と全信組で最も高かった空知商工信組は地方公共団体向けの融資やアパートローンなど、
札幌地区での不動産関連の資金需要が多かった。 貸出金利回りは5信組で低下しており、稼ぐ力の弱体化にも終わりは見えない。
利回りが0.1ポイント下がった函館商工信組では低利回りの自治体の制度融資
の活用が膨らんだのが原因だ。利回りが改善した2信組では釧路信組が
個人向けローン融資を拡充したのが奏功し、札幌中央信組は金利の高い
企業向けの融資を伸ばしていた。
21年3月期は景況感の悪化を見込む向きが目立つ。
札幌中央信組は「自粛ムードは払拭されておらず、急減した需要の回復には
相当な期間を要する」（資金経理部）と想定。
景況感は5～6月を底に改善するとした北央信組も、コロナ前の水準まで
回復するには「道内の消費需要は秋ごろまで、インバウンド需要は2～3年要する」
（総務部）と厳しい見方を崩していない。 新型コロナによる企業の経営悪化で今後も企業の資金需要が高まるとの見方は多い。
十勝信組は「ほぼ全業種から資金相談が増加しているため、終息まで需要が増える」
（総務部）とみる。
北海道の信組は長く中小企業の経営に寄り添ってきたノウハウを最大限に生かし、
柔軟でスピードのある資金供給ができるかが顧客に選ばれる条件となりそうだ。 どうみん割２８日予約開始 ３日遅れ 道が正午にＨＰ開設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435094?rct=n_hokkaido
道民の道内旅行の代金を最大で半額助成する道の「どうみん割」の
予約受け付けが２８日、予定より３日遅れで始まる。
遅れの原因となった宿泊事業者の申請手続きの不備は数百件にのぼったが、
道は２７日までに修正を終えた。
道は２８日正午に開設する特設ホームページ（ＨＰ）にどうみん割を利用できる
ホテルなどの登録事業者を掲載する。
道民は事業者に直接連絡するか、旅行会社などを通じて宿泊などを申し込める。 どうみん割は、新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥っている
観光業者の支援が目的で、７月１日から来年１月末までの旅行商品について
１万円を上限に最大半額を助成する。
予約した道民は割引後の料金を支払い、８月以降に始まる国の旅行補助事業
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」とは併用できない。 道庁で雇用調整助成金の相談会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200629/7000022501.html
従業員の雇用を維持するために国が出す助成金を企業に積極的に活用してもらおうと、
道庁で専門家による個別相談会が開かれています。
この相談会は、企業が休業手当を出して従業員を休ませた場合に、
国から出る「雇用調整助成金」を積極的に活用してもらおうと道が開いています。
雇用調整助成金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国が助成金額の上限の引き上げや
申請書類を少なくするなどの措置を取っていますが、申請の方法が分かりにくいという声も根強くあります。 相談会では専門の社会保険労務士が対応し、申請書への記入の方法や必要となる
書類の作り方などについて説明を受けることができるということです。
道の西岡孝一郎雇用労政課長は「雇用調整助成金を初めて申請する人が多いと思うので
いろいろと相談してほしい」と話していました。
この相談会は２９日と７月１日、７月３日の３日間道庁で開かれ、時間はいずれの日も
午前９時から正午までと午後１時から午後５時までで、事前に予約が必要です。 道銀が道に２４００万円寄付 新型コロナの医療関係者支援に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435856?rct=n_hokkaido
北海道銀行は３０日、顧客や職員から集めた約２４００万円を道に寄付した。
新型コロナウイルスの治療にあたる医療関係者の支援に充ててもらう考え。
募金は５月から受け付け、６月２１日までに集まった約２３００万円（６０６件）
に行員からの約１１０万円を合わせた。 道内５月求人１倍割る 調整値 コロナ直撃 ４年ぶり
全国０．１２ポイント低下 石油危機以来
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435665?rct=n_hokkaido
厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２０倍で、
前月から０・１２ポイント低下した。５カ月連続の減少。
北海道の有効求人倍率は０・９６倍で、前月より０・１５ポイント低下した。
同省によると、道内の有効求人倍率が１倍を切るのは、２０１６年２月以来４年３カ月ぶり。
総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は２・９％で、
前月より０・３ポイント上昇、急激に悪化した。
完全失業者数は前年同月比３３万人増の１９８万人となり、２００万人に迫った。 有効求人倍率の下げ幅は、オイルショック後に０・２ポイント低下した
１９７４年１月に次ぐ４６年４カ月ぶりの大きさ。
完全失業率は３カ月連続の悪化で、１７年５月以来３年ぶりの水準となり、
新型コロナウイルス感染拡大による影響がさらに鮮明となった。 キャッシュレス決済のポイント還元は最終日…どこまで普及？ 北海道札幌市
https://news.yahoo.co.jp/articles/d34a564b0de56af130a90f175e91f9bdbfa733ef
去年10月の消費税増税に伴い、始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度が、
30日で終了します。「非接触型」の支払い方法として、新しい生活様式にも
加えられていますが、果たして浸透はしたのでしょうか？
札幌市手稲区のスーパーです。ポイント還元制度の最終日の30日も、
多くの買い物客が訪れました。キャッシュレス決済のシステムを導入したのは、去年の10月。
その場で5パーセント還元されるため、今では、多くの買い物客がクレジットカードなど
のキャッシュレス決済を利用しているといいます。
「キャッシュレスで5パーセント還元ができてから始めた」
「いちいち現金をお財布から出さなくて済みますし、ポイントつくのもありますし」（買い物客） 「キャッシュレス比率で先月で約42パーセント。タバコ、お酒、お米、
特にこの３点が駆け込み需要としてはすごく多いなと感じる部分がありますね」（キテネ食品館・中塚誠社長）
ポイント還元制度は、30日で終了しますが、「キャッシュレス化」は、
店にとって悩みの種でもあります。カード会社などに支払う手数料の問題です。
制度の期間中は、通常5パーセントから7パーセントの手数料を、
政府が3．25パーセント以下に抑えるよう求めてきましたが、今後は、どうなるかまだ、わかりません。
「キャッシュレス比率が上がれば上がるだけ、手数料の金額は上がってきますから、
それだけお店の負担が増えてくるので、やはり厳しくなってくる面は出てくるかな
と思いますけど、お店のことも考えた施策を政府でやっていただければ」（キテネ食品館・中塚誠社長） 札幌市北区にある市場です。客の多くは、現金払いの高齢者ということですが、
ここにも、少なからず「キャッシュレス化」の波は押し寄せていました。
「（スマホ決済）これはとにかくすごい。10人に3人が使ってるね」（鮮魚店）
しかし、さらに「キャッシュレス化」を浸透させるには、スマートフォンを使った決済に
不慣れな高齢者に、分かりやすい仕組みが必要との声も聞かれました。
「手数料はここまできたら仕方ないかな。使われているお客さんがいるので、ニーズがあるので、
やめないで継続してみようかなと。うちみたいな店はご年配のお客さんが多いので、
使っていただきたいんですけど、なかなかそういった年代の方に浸透するのはまだ
難しいかなと思ってます」（サンＱ青果・奥山善彦代表） 求人数が大幅に減少 新型コロナが宿泊業や飲食店に大きく影響 北海道
https://news.yahoo.co.jp/articles/c76b9683f8b445ee31e1059e53b4cb9f75324768
新型コロナウイルスの影響などで、道内では求人が大幅に減り、厳しい状況が続いています。
北海道労働局によりますと、道内の先月の有効求人倍率は0．93倍で、
前の年を0．2ポイント下回っています。
新しい求人数は、去年から23．3パーセント減っていて、5か月連続で
前の年の同じ月を下回りました。
中でも、宿泊業や飲食サービス業の求人数は、55．9パーセント減っていて、
新型コロナウイルスの影響が色濃くにじんでいます。 また、ハローワークに寄せられた情報だけでも、およそ6万8000人が
休業しているということです。
北海道労働局は、現在は、事業者が助成金などを使い、雇用を維持しているものの、
今後も厳しい状態が続けば、企業の倒産が相次ぎ、失業者が増える可能性がある
と懸念しています。 運営権対価支払い延期 北海道エアポート 大幅減収見込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435983?rct=n_hokkaido
【千歳】道内７空港を一括運営する北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳市）は３０日、
昨年８月の会社設立後初となる株主総会を新千歳空港内で開いた。
蒲生猛社長は総会後の記者会見で、民営化による国への運営権対価の本年度分の
支払期限が来年３月末まで延期されたことを明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で大幅な減収が見込まれるための措置。 ７空港の運営権対価は約２９２０億円。一時金と運営期間の３０年間
毎年約２４億円払う分割金がある。
ＨＡＰは５月下旬、一時金として約２２００億円を予定通り支払ったが、
分割金については、支払い猶予や減免を求めていた。
分割金は７月と１１月の２回に分けて支払う予定だったが、
来年３月末まで期限が先延ばしされた。
蒲生社長は会見で「厳しい状況を考えるとさらにお願いしていかないといけない」と述べ、
さらなる支払い延期や減免の要請を続けていく考えを示した。 本間解体工業に計２０億円融資枠 北洋と道銀、新型コロナ踏まえ締結
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435821?rct=n_hokkaido
北洋銀行と北海道銀行は３日、企業が銀行と融資の上限額や期限を事前に決め、
その範囲内で必要な資金をいつでも借りられる契約「コミットメントライン（融資枠）」を、
道内大手解体工事業の本間解体工業（札幌）とそれぞれ締結する。
融資枠は各行１０億円ずつ。新型コロナウイルスの感染拡大で、
資金が不足した際に事業資金として使う。 コミットメントラインは経済環境が急変し、資金が不足した際などの資金調達に適している。
両行とも売上高や財務の安定性などを総合的に判断した優良企業を契約対象としており、
締結企業は対外的に信用力をアピールできる。 道内、コロナ解雇９４０人 休業は６万人超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435902?rct=n_hokkaido
北海道労働局は３０日、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、
２月１４日から６月２６日までの４カ月余りで少なくとも道内１９３事業所が
１３４８人を解雇、または解雇見込みとしていると発表した。
休業は４５３６事業者、６万８３９３人に上り、同局は「失業者が増えることを懸念する」
として、国の制度資金の活用などを呼びかけている。 労働局がハローワークの窓口で把握した数値で、１３４８人のうち、
１７８事業所の９４０人はすでに解雇された。
業種は宿泊業や運輸業、飲食業のほか、土産物店といった小売業などが多い。
解雇や休業を行う可能性があるとの相談は４４４９事業所から寄せられ、
影響を受けると予想される人数は１万７２０５人。 東日本震災直後超える低水準 日銀６月短観
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436376?rct=n_hokkaido
日銀札幌支店が１日発表した６月の道内企業短期経済観測調査（短観）によると、
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でマイナス２６と、
３月の前回調査から１９ポイント下落し、東日本大震災直後の２０１１年６月調査（マイナス２４）
を超える低水準となった。
ほぼ全ての産業の業況が悪化し、新型コロナ感染拡大による道内経済への打撃の大きさが
浮き彫りになった。 全産業のＤＩの悪化は３期連続。宿泊・飲食サービス（１７ポイント下落し
マイナス９２）のほか、カラオケ店などの対個人サービス（６３ポイント下落のマイナス９０）と、
食料品製造（３１ポイント下落のマイナス５２）が記録を比較できる０７年３月以来最低を記録。
食料品製造は外食需要の減少が響いた。 非正規コロナ休業、無補償５６％ 生計に打撃、民間調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436206?rct=n_economy
新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業となったりシフトを減らされたり
した非正規労働者のうち５６％が、何も補償を受けていないとの調査結果を
民間企業がまとめた。
派遣やパート、アルバイトで働く多くの人たちの生計に打撃を与えている状況が浮かんだ。 調査は、人材紹介などを展開するマイナビグループの「エーピーシーズ」（東京）
が６月１～７日に実施。主に２０～５０代の男女計約２２００人の回答を集計した。
４～５月に全国で発令された緊急事態宣言中に休業となっていたのは２７５人、
シフトが通常より減ったのは６９３人の計９６８人だった。 １９年度税収、６０兆円下回る コロナで企業収益悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436088?rct=n_economy
国の２０１９年度の一般会計税収が５８兆４千億円程度となったことが１日、分かった。
昨年末に見積もった６０兆１８００億円から下振れ、２年ぶりに６０兆円を割り込む。
新型コロナウイルス感染症の拡大による企業収益の悪化が響いた。財務省が近く公表する。 新型コロナによる経済活動の停滞で法人税収などが低迷。
打撃を受けた企業向けに無担保、延滞税なしで納税を猶予する特例も影響した。
消費税は昨年１０月の増税効果で１８兆４千億円程度と１８年度からは増えるが、
昨年末の見積もりを下回る。
１９年度税収について、政府は当初予算の段階で６２兆４９５０億円を見込んでいた。 このスレッドは１０００を超えました。
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