【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net
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道内の人口が減少していく中、需要面における道内市場は縮小する傾向はあり、域内収支の改善を要する。
また、供給面では、担い手不足の中、GDPを増加させるためには、生産性の向上が必要となる。
北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
事業者の付加価値向上（新商品開発、販路開拓、国際規格認証の取得）、省力化（AIロボティクス導入）、人材育成が必要になる。
また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
対個人サービスにおいては、小規模施設が多いため産業内での格差が大きく、それが生産性における平均値を押し下げている。
北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第3次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。
サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めて
いくことも考えられる。 実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されてい
ないことにも原因があるのではないか。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。
サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。
クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。 都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し気軽にトークしていただきたく。
＜拠点性＞
都心再開発、建て替え 事業化の検討、検討プロセス
都心の高度利用
地権者動向把握
新幹線建設、利活用促進
市電、地下鉄、地下歩行空間延伸
歩行者の回遊性
新千歳空港国際線ターミナル再編事業
空港民営化、発着枠対策
丘珠活用術
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化、賃金賃料向上、生産性対策
ホテルの需給ギャップ対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
MICE、IR施設建設
遊休不動産改修
地区計画の決定、建築協定の締結
鉄道、高規格道路事業など交通インフラ再整備
都市間結合強度の定量分析
新技術の実証実験やビッグデータの収集環境整備
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援、保育所、託児所不足対策
教育支援
自然減対策
道外海外人材受け入れ対策
UIJターン推進
対道外流入超過プラス対策
年齢構成比平準化対策
性比是正対策
産業構造などとの地域性による関連性
地域コミュニティ
オーナス対策
家族手当、教育費
パラサイト・シングル対策
婚外子について
ワークライフバランス ＜産業、労働＞
道・市を取り巻く経済・物価情勢の定点観測
財サービスの移出入の課題と改善案
地域ベンチャーファンドスキーム
企業版ふるさと納税による資金調達
資金循環活性化対策、需給ギャップ是正
物価株価上昇、為替対策、
エネルギー、原油価格対策
労働生産性向上対策
人材確保対策 ノウハウや人的資源のデータベース化
新産業育成事業
オープンイノベーションラボの創設
AI,IOTの利活用と普及促進、技術開拓のフロンティア
ファイン、アグリテック利活用
ブロックチェーン技術向上、利活用促進
BtoB、BtoC事業の拡大 CtoC 利活用
ニアショア開発の拡大
障碍者、高齢者、若年者、女性、低所得者支援事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品、機能性食品生産推進
工業研究開発育成促進
所得中央値アップ計画
ローカルベンチマーク活用行動計画
働き方改革、テレワーク導入支援
サービス業における人員の配置や管理・輸送など効率化
寒冷地仕様自動車、自動運転開発実験機関誘致
Ｍ＆Ａの推進
＜交流＞
観光、インバウンド事業
障碍者、高齢者支援事業
スポーツ促進事業
ＬＧＢＴ支援
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
学校教育
科学研究費捻出
異文化交流、語学力向上
VR利活用促進
アイヌ文化
ボールパークの事業との連携
乗継・移動環境向上のための取組
＜安全、健康＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動、テロ対策
地図の活用や救援物資の配分方法の確認
サイバー攻撃対策
交通、ITインフラ整備、
医療、福祉整備
がん、糖尿対策、食習慣、文化、遺伝子解析の醸成
受動喫煙対策
医師、看護師の確保
施設の長寿命化計画、自己修復する技術の実用化
放置自転車対策
都心駐車場対策
建築、医療技術維持向上のための制度改革
気象環境などでのバックアップ輸送体制 ◆2013年度 市内総生産
＜名目＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
＜実質＞
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円 ＜札幌市の所得推移＞ 総務省発表データ
年 全国順位 課税所得 ※1人あたり所得
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
＜札幌市の世帯年収割合＞
2013年 総務省発表データ（）は全国平均
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%) ＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1495034568/
＜関連スレ＞
【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】
htps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1497719781/
北海道を語ろうぜっ！
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1483713108/ 一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ その１ ～人口、産業編～
◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
◆特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報が発表された。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、 リーマン前より回復してるね。
＜札幌市の自治体パワーは？＞「地域経済分析システム」で見てみる。
◆経済活動等編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_96.html
◆経済構造編
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html
◆観光データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_25.html
◆人口データ
ttp://sapporomkt.blogspot.jp/2015/04/resas_23.html 一瞬でわかる、市街地規模データシリーズ その２ ～商業、飲食編～
■総務省「経済センサス基礎調査」2009年7月 民営事業所数
＿＿＿ Ａ＿＿ Ｂ＿＿ Ｃ＿＿ Ｄ＿
札幌市 10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市 *9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市 *7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市 *5,230 *1,212 *1,003 *,333
Ａ：飲食店
Ｂ：酒場，ビヤホール
Ｃ：バー，キャバレー，ナイトクラブ
Ｄ：喫茶店
★主要エリア 宿泊施設、飲食店の軒数
名古屋・栄大須錦三 3,601
大阪・難波日本橋 3,562
札幌・大通薄野 3,481
福岡・天神大名中州 3,066
＜同縮尺比較＞
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg
★都心（1キロスクエア×2＝2km2限定） の小売データ★ ～2007年 メッシュデータより～
金額(万円) 面積(m2)
福岡市 ①45,906,072万円／②350,595m2
札幌市 ②42,711,382万円／①416,705m2
-----------------------------------------
仙台市 ③24,610,679万円／④232,696m2
広島市 ④23,976,622万円／③236,239m2 日本、東京の「稼ぐ力」の低下 ～札幌化する東京、北海道化する日本～
生産性の高い産業は東京に集中している、
国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。
しかし、その東京もGDPが伸び悩んでおり、実質ではマイナス成長を続け、財サービスの移出超過のウエイトは
他道府県よりも高いもののその額は減少を続ける。国内の人口オーナスや日本の相対的地位低下、AI化の遅れなどが要因であろう。
流通の合理化による卸機能の低下はリーマン時から起きている。
東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
情報通信業では就業者の集中度に見合った付加価値の集中度がみられない。
東京圏は、世界一の人口、経済規模をもつものの、アジアの三大ハブは、香港、シンガポール、バンコクになるのか？
＜東京都の総生産＞
札幌に近い傾向性もみられる。札幌以上に管理機能経済の衰退、財貨・サービスの移出超過が落ち込んでいる。
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2350 2014年度 札幌市民経済計算 ～額面金額では増加、取引量は減少～
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf
◆札幌市内総生産
名目 6兆 5478 億円 経済成長率 1.1％（２年連続プラス）
実質 6兆 6759 億円 経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）
◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）
◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加 ＜総生産推移＞
◆生産面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2348
◆支出面
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2349
額面金額では増加、取引量は減少しているといえる。経済において名目とは市場で評価された額面金額。
実質は物価変動の影響を除去した値で、経済活動の量を示す。
＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。
◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。
◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。
＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少
している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。
＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減） 北海道札幌の「稼ぐ力」の低下 ～財貨・サービスの移出入はマイナス！！～
かってプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。
供給側からみると、市内生産額のうち、生産をに必要な原材料行うため・燃料等の購入費用（中間投入）は３兆 6161 億円であり、
生産のために投入された労働、資本などに分配された雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値は６兆 3916 億円となっている。
この市内生産額に市外からの供給である移輸入（３兆 1432 億円）を加えた総供給は 13 兆 1508 億円となっている。
需要側からみると、市内での生産に必要な原材料・燃料等の需要（中間需要）は３兆 6161 億円、
家計や政府の消費、企業の設備投資などの需要（市内最終需要）は６兆 6863 億円、
さらに市外からの需要である移輸出（２兆 8484 億円）を加えた総需要は 13 兆 1508 億円で、総供給に等しい。
また、移輸出から移輸入を差し引いた市際収支は 2947 億円の移輸入超過となっている。
札幌市内の産業部門から市外の家計・企業へ販売された財・サービスの総額（移輸出額）は２兆 8484 億円、
一方、市外の産業から市内の需要に対応して購入した財・サービスの総額（移輸入額）は３兆 1432 億円であり、
市際間の取引収支（市際収支＝移輸出額－移輸入額）は 2947 億円の移輸入超過となっている。
部門別にみると、
移輸出額は、「商業」が 8477 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 5183 億円、「情報通信」が 3326 億円、
「対個人サービス」が 2470 億円などと続いている。
一方、移輸入額は、「飲食料品」が 4378 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 2383 億円、
「石油・石炭製品」が 2265 億円、「商業」が 2261 億円などと続いている。
市際収支（移輸出－移輸入）をみると、「商業」（6216 億円）、「対事業所サービス」（2800 億円）、
「医療・福祉」（1411 億円）など９部門で移輸出超過となっている。
一方、「飲食料品」（マイナス 3093 億円）、「石油・石炭製品」（マイナス 2264 億円）、
「化学製品」（マイナス 1907 億円）などでは移輸入超過となっている。
札幌市は、全国及び北海道と比べて、「農林水産業」や「製造業」といった第１次、第２次産業の占める割合が極端に低くなっているが、
「商業」や「サービス」などの第３次産業の割合が高くなっており、第３次産業に傾斜していることがわかる。
しかし、道の人口オーナスの影響や世代交代により、需要密度の低下が、個人サービス業の規模の経済を喪失させることにもなりえる。
商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
「飲食料品」、「石油・石炭製品」「化学製品」などでは移入超過となっている。
製造業やエネルギーなど、気候や大消費地や都市間距離の長さ、工業用地確保の困難さなど北海道や
大都市の弱点がモロに出ている。
国内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産、情報通信産業に関しては関東からの移入も多い。 市際収支をプラマイゼロにすると、GDPは6，8兆にはなる。
外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
北海道の少子高齢化の進行が、産業の振興を妨げるどころか、医療・福祉・商業など生活に不可欠な
サービスの低下は札幌市内でも起こり得る地域がある。
北海道いやこの日本では、人材不足を叫ぶも過剰なサービスをしている側面もある。
コンビニ、スーパー、飲食チェーンなどは24時間営業のとこも（セコマはそうじゃないところも）
宅配の再配達や即日発送（北海道はすくないが）されたりしている。ネット通販の定時性も危機になってくる。
製品でも、多くの人が使わない機能があり、付加価値が負荷価値となってしまっている。
製造過程で発生する印刷ミスなどの規格外品、新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品
期限を超えたなどで販売できなくなった在庫などの食品ロスも多い。
生産と消費の同時性が求められ、生産性を上げにくいという面もある。
従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。
物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
「人手をかけることによって付加価値をつける」一方、思い切った省人化投資によりオートメーション化を進めるなど、
工程の中身に応じてメリハリをつけた対応が求められる。
従来移輸入に頼ってきたモノ・サービスについて、道内取引を拡大し、道内生産を増加させる必要がある
アジアを中心とした来道者数の増加によって海外における道産食品の認知度が増してきている。
個々の事業者をみると、売上の道内市場への依存度が高いという現状がある。
物流効率の改善を通じたコスト削減余地も相応にあると考えられる。
例えば、道内の貨物輸送状況をみると、輸送効率を示す実車率や実働日車当り輸送量は、全国比で劣っている。
農産物の出荷時期の影響もあって、季節性が大きい。
「人手をかけることによって付加価値をつける」一方、思い切った省人化投資によりオートメーション化を進めるなど、
工程の中身に応じてメリハリをつけた対応が求められる。
同業他社との連携はもとより、取引先金融機関や公的機関からの助言・サポートを受けることや、
他業種を含めた新たな連携の模索により、付加価値率向上への積極的な取り組みが拡がることが期待される。 日銀福岡支店長、豪雨による「観光業へのダメージを懸念」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQH_Q7A710C1000000/
日銀の松本順丈福岡支店長は10日、支店長会議後の記者会見で、九州を襲った７月上旬の豪雨の影響について、
全容がまだ明らかになっていないとしながらも「観光業へのダメージを懸念している」と述べた。
「企業の生産活動には大きな被害は出ていないもようだが、物流や農業に被害がみられる」と言及し、引き続き情報収集を進める方針を示した。
小高咲札幌支店長は、判断を引き上げた北海道経済について、昨夏の台風被害からの復旧に伴う
公共投資の増加や輸出・生産の拡大に加え、中小企業で賃上げの動きが出ていると説明した。 景気回復 地方にも 日銀、６地域で「拡大」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0Y_Q7A710C1EE8000/
景気回復がようやく地方にも波及してきた。日銀は10日公表した７月の地域経済報告（さくらリポート）
で全国９地域のうち過去最多となる６地域で景気を「拡大」と判断。
街角景気を映す内閣府の景気ウオッチャー調査も判断指数が半年ぶりに好不況の境目を示す50まで上昇した。
物価上昇にはつながっていないが、個人消費の改善で経済の足腰は強まりつつある。
日銀は北海道など５地域で景気判断を引き上げた。そのうち関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の４地域では景気を
「拡大」と表現。東海と北陸はすでに「拡大」としており、リポートの前身調査が始まった1998年１月以降で初めて全国の
半数を超える地域で判断が「拡大」になった。
輸出主導の景気回復局面では中部など自動車産業の集積する地域の回復が突出するが、足元では個人消費に明るさが出ているため、回復地域が広がった。
「自動車、家電、外食はこれまでも堅調だったが、百貨店販売も富裕層向けなどが伸びている」（衛藤公洋・大阪支店長）。
九州・沖縄など訪日外国人（インバウンド）による消費の押し上げを指摘する声も多い。
個人消費を支えるのが景況感の回復だ。内閣府が10日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、
現状を示す指数（季節調整値）は50.0と、前月より1.4ポイント改善した。改善は３カ月連続で、昨年12月以来、
半年ぶりに景況感の分かれ目となる50に乗せた。
家計・企業・雇用の全ての分野で前月を上回った。企業動向では好調な受注を背景に製造業、非製造業ともに前月比1.1ポイント上昇。
「地元大手の設備投資によって発注が増加した」（四国の建設業）などの声が出ている。
２～３カ月後の先行き判断指数も50.5ポイントと、前月から0.9ポイント上昇した。消費面では現状で悪化した飲食とサービス関連
も回復を見込む。レストランやレジャーはいずれも予約が好調だという。
内閣府は「需要の持ち上がりに期待が高まり、先行きが明るくなっている」と分析している。
日銀にも「世界経済の追い風を３カ月前よりも強く感じている。次世代の自動車など長期的な視野に立った投資が行われている」
（内田真一・名古屋支店長）との声がある。
ただ、人手不足が深刻度を増しているのに物価はなかなか上昇しない。小高咲・札幌支店長は10日の記者会見で企業が製品や
サービスの値上げに慎重な原因について「（値上げより）セルフレジの導入など（人件費の）コストを抑える動きがまだしばらく続きそう」と分析した。
過疎地の人口減少など地域ごとのばらつきを指摘する声も目立った。
日銀の松本順丈・福岡支店長は九州北部で被害を出した豪雨に言及し「夏休みシーズンを控えており、鉄道が通る橋梁の寸断など
復旧が遅れると観光には影響が出てくる懸念がある」と指摘した。 景気回復 地方にも 日銀、６地域で「拡大」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0Y_Q7A710C1EE8000/
景気回復がようやく地方にも波及してきた。日銀は10日公表した７月の地域経済報告（さくらリポート）
で全国９地域のうち過去最多となる６地域で景気を「拡大」と判断。
街角景気を映す内閣府の景気ウオッチャー調査も判断指数が半年ぶりに好不況の境目を示す50まで上昇した。
物価上昇にはつながっていないが、個人消費の改善で経済の足腰は強まりつつある。
日銀は北海道など５地域で景気判断を引き上げた。そのうち関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の４地域では景気を
「拡大」と表現。東海と北陸はすでに「拡大」としており、リポートの前身調査が始まった1998年１月以降で初めて全国の
半数を超える地域で判断が「拡大」になった。
輸出主導の景気回復局面では中部など自動車産業の集積する地域の回復が突出するが、足元では個人消費に明るさが出ているため、回復地域が広がった。
「自動車、家電、外食はこれまでも堅調だったが、百貨店販売も富裕層向けなどが伸びている」（衛藤公洋・大阪支店長）。
九州・沖縄など訪日外国人（インバウンド）による消費の押し上げを指摘する声も多い。
個人消費を支えるのが景況感の回復だ。内閣府が10日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、
現状を示す指数（季節調整値）は50.0と、前月より1.4ポイント改善した。改善は３カ月連続で、昨年12月以来、
半年ぶりに景況感の分かれ目となる50に乗せた。
家計・企業・雇用の全ての分野で前月を上回った。企業動向では好調な受注を背景に製造業、非製造業ともに前月比1.1ポイント上昇。
「地元大手の設備投資によって発注が増加した」（四国の建設業）などの声が出ている。
２～３カ月後の先行き判断指数も50.5ポイントと、前月から0.9ポイント上昇した。消費面では現状で悪化した飲食とサービス関連
も回復を見込む。レストランやレジャーはいずれも予約が好調だという。
内閣府は「需要の持ち上がりに期待が高まり、先行きが明るくなっている」と分析している。
日銀にも「世界経済の追い風を３カ月前よりも強く感じている。次世代の自動車など長期的な視野に立った投資が行われている」
（内田真一・名古屋支店長）との声がある。
ただ、人手不足が深刻度を増しているのに物価はなかなか上昇しない。小高咲・札幌支店長は10日の記者会見で企業が製品や
サービスの値上げに慎重な原因について「（値上げより）セルフレジの導入など（人件費の）コストを抑える動きがまだしばらく続きそう」と分析した。
過疎地の人口減少など地域ごとのばらつきを指摘する声も目立った。
日銀の松本順丈・福岡支店長は九州北部で被害を出した豪雨に言及し「夏休みシーズンを控えており、鉄道が通る橋梁の寸断など
復旧が遅れると観光には影響が出てくる懸念がある」と指摘した。 平成29年度：北海道経済産業局の「食」分野における重点取組について
～「輸出促進」と「生産性向上」～
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/noshoko/data/shoku_shien.pdf 第1節 我が国産業が外で稼ぐ力の変化とその背景
ttp://www5.cao.go.jp/keizai3/2014/0113nk/nk14/n14_3_1.html 2030年度までの日本経済
ttp://www.huffingtonpost.jp/shinichiro-kobayashi/2030-japanese-economy_b_15791784.html
Q1. 東京オリンピック開催まで景気の持ち直しは続きますか？
2016年度に入ってから、景気は緩やかに持ち直しています。
この動きは、2020年7月の東京オリンピックの開催までは維持されるでしょう。
これは、東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりや、インバウンド需要による押し上げなどの効果が期待されるためです。
2019年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定であり、駆け込み需要による反動減によって、一時的に景気が落ち込む可能性はあります。
ただし、8％への引き上げ時に比べて引き上げ幅が小幅であることや、軽減税率が適用されること、さらに翌年度に東京オリンピック開催を控えた期待感の高まりや、
その関連需要が徐々に高まってくると考えられ、落ち込みは短期間かつ軽微にとどまるでしょう。
実質GDP成長率の5年間の平均値でみると、2011～2015年度の＋1.0％に対し、2016～2020年度も＋1.0％と、同じ程度の伸び率が続く見込みです。
均してみると景気は底堅く推移するといえるでしょう。
2017～2020年度において、成長率の押し上げに貢献するのが、第一に個人消費です。
人口減少を背景に労働需給はタイトな状態が続くと予想され、失業率が低位で安定し、有効求人倍率が高水準で推移するなど、
良好な雇用情勢が維持される見込みです。
企業が固定費の増加を警戒して賃金の引き上げに慎重な姿勢を維持していることや、非正規雇用者の割合の上昇が続くことから、
1人当たりの賃金の上昇ペースは緩やかにとどまりそうですが、それでも着実に上昇すると予想されます。
こうした賃金の持ち直しを背景に、個人消費は概ね底堅さを維持すると考えられます。特に東京オリンピックの開催に向けては、
消費者のマインドが高まりやすく、個人消費が景気を牽引することになりそうです。
第二に、企業の設備投資の増加が続くと期待されます。利益の拡大を背景に、企業の手元キャッシュフローは潤沢な状態です。
このため、研究・開発投資を中心に、維持・更新投資、人手不足を補うための効率化投資、情報化投資なども増加が見込まれます。
第三に、輸出が緩やかに持ち直していくと見込まれます。生産拠点の海外移転が進んでいるため、国内での生産能力に限界があり、
大きな伸びは期待できませんが、それでも海外景気の回復を背景に比較的底堅い伸びを維持できそうです。
さらに、外国人旅行客の国内での消費はサービスの輸出に計上されますが、東京オリンピックまでは順調な増加が続くと期待され、
輸出の押し上げに寄与すると期待されます。
そして第四に、東京オリンピックの開催を控えて、関連施設の建設やインフラ投資といった公共投資に加え、民間部門での不動産投資、
観光関連投資が活発化すると予想されます。
Q2. 日本経済が成長していく上での課題は何ですか？
日本経済は中長期的にいくつもの課題を抱えていますが、最もやっかいなものが、人口減少が続いている点です。
人口の減少は国の生産能力を縮小させ、活力を削いでしまうリスクをはらんでいます。これまでも多くの対策が講じられてきましたが、
今のところ有効な解決策は見出されていません。
日本の総人口は2008年の1億2,809万人をピークにすでに減少傾向に転じています。今後も減少が続くと予想され、
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計」（2012年1月時点）によれば、2030年にはピーク時の2008年から1,000万人以上も減少する見込みです（図表3）。
このため、人口の減少率を上回って1人当たりGDPを伸ばさなければ、GDPは減っていくことになります。
短期間のうちに少子化を止める有効な手立てがあるわけではなく、時間とともに日本経済にとって重石となっていくでしょう。 それでは、人口が減少すると、具体的にはどのような問題が発生するのでしょうか。
ひとつは、労働力が不足し、財やサービスを生産・提供する能力に限界が生じるリスクがあります。
足元で企業の人手不足感は強まっていますが、今後、労働需給のタイト感はさらに強まっていくと予想されます。
また、需要が落ち込むことも懸念されます。一人当たりの消費額が増加しなければ、人口の減少がそのまま個人消費の減少につながり、
経済成長率を低下させる要因となります。
さらに、人口が減少する中で現在の社会保障制度をどうやって維持するのかという点も重大な問題です。
年金、医療制度については徐々に改革が行われていますが、それでも現役世代が高齢者世代の負担を賄っている状況に変わりはありません。
少子高齢化が進めば、こうした世代間負担の不均衡の状態が一層悪化することになります。
特に、2019年には団塊世代が全員70歳を迎え、2024年には全員が後期高齢者となるため、制度の維持が一段と難しくなりそうです。
課題の2つめが、世界経済の成長率が中長期的に低下していくと見込まれることです。
これは、日本と同様、世界的に高齢化が進むと予想されるためです。日本では、全人口に占める15～64歳人口（生産年齢人口）の割合である
生産年齢人口比率が1990年代前半にピークアウトしています。
生産年齢人口は、現役世代として労働の主な担い手となると同時に、消費も活発な世代であり、この比率が低下することは国の活力が低下することを意味しています。
この低下は日本だけの現象ではありません。米国では2005～2010年の間にピークをつけ、中国及び全世界でも2010年代前半にピークをつけています。
海外需要の伸びの鈍化は、日本からの輸出にとってマイナス材料となります。 Q3. 課題を克服し、成長率を高めるために何が必要ですか？
労働力人口が減少し、将来的に供給能力が限界に突き当たる懸念がある中であっても、経済を拡大させようとするのであれば、
一人当たりの生産能力を高めるしか方法がありません。
付加価値額（すなわちGDP）は、労働投入量（＝労働者数×1人当たり労働時間）×労働生産性で定義されますが、
労働者の数が減少し、労働時間の延長にも限界がある以上、より多くの付加価値を獲得しよう（すなわち経済成長率を高めよう）とするのであれば、
企業が生産性を高めることが必要となります。
供給能力の限界への対応として生産性を向上させることの必要性は、これまでも主張されてきた意見です。
しかし、日本の労働生産性はバブル崩壊後に急低下した後、リーマンショック後の低迷からは抜け出していますが、伸び率は低いままです。
生産性を向上させるためには大きく3つの手段があります。ひとつは短時間で多くの数量を生み出すよう生産の効率を高めることです。
そのためには、高性能の設備の投入や情報化投資の拡大といった資本投入の積極化、事業の選択と集中、業務の効率化・スリム化を進めることが求められます。
もうひとつが1単位当たりの生産量の付加価値を高めることです。これには、より品質の高い製品やサービスへのシフトと、
それを可能にするための研究開発投資の拡大や能力の高い人材の育成・確保が必要です。
そして3つめが、より生産性の高い産業の比率を高め、生産性の低い産業の比率を低下させるという、産業構造を大胆に変化させることによる手段です。
それでは、生産性を高めて行くためには、具体的何が必要でしょうか。
第一に、企業は利益が増えてもそれを積極的に使おうとはしておらず、カネ余りの状態が続いていますが、
これを有効活用していくことが必要です（図表8）。企業は将来に対する慎重な姿勢から積極的な設備投資にはなかなか踏み切れないでいます。
また、人手不足感が強まっている状況下にあっても、賃金を引き上げてまで雇用を増加させることに消極的なままです。
設備投資と同様に、将来的に過剰雇用が発生し、業績を圧迫する懸念が払拭できないからです。
企業の期待成長率を引き上げ、手元資金を有効に活用する気にさせることで民間の活力を発揮させるためには、
企業の将来の不安要素を排除し、自信を持てるような環境を整える政策が必要です。
具体的には、少子高齢化や社会保障問題などの課題を先送りするのではなく、これに積極的に対応していくことです。
財政破綻に陥るリスクのある国で、企業が投資に積極的になれるはずがありません。
こうした課題に取り組む政府の姿勢は、家計の将来不安を後退させ、消費者マインドの向上にもつながってきます。
第二に、輸出の付加価値を高めることが求められます。新興国との間での競争が一段と厳しさを増す中で、輸出産業が生き残るためには、
輸出の中身をより高度化して非価格競争力を高め、付加価値を拡大させることが必要です。
こうした輸出産業の生き残りのための有効な手段として期待されるのが、貿易の自由化の推進です。
TPP（環太平洋パートナーシップ）は米国のトランプ政権が離脱を表明したため発効の目途がたたなくなっていますが、
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの自由貿易協定を進めることは、中長期的な視点に立てば、輸出の高度化を促進させると期待されます。
もっとも、貿易自由化を通じて輸出品の高付加価値化を進める一方、付加価値の低い輸出品が淘汰される可能性があります。
このため、輸出できる製品を作り続けるためにも、思い切った選択と集中を行っていく必要があります。
第三に、人手不足による供給制約を回避するためには、限られた労働力を有効に活用することが求められ、
そのために業界内において事業の集約化・合理化が進んでいく必要があります。これは、業務提携・事業統合といった緩い形での連携から、
不採算部門の切り離し、対等合併、吸収合併といったものまで、様々な形態で進む見込みです。
企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することもできます。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになるでしょう。
こうした動きが進めば、いずれ生産性の高い産業に資金や人的資本が集中されることになり、産業構造も大きく変化していくと予想されます。 Q4. 東京オリンピック後も景気の拡大は続きますか？
東京オリンピックの直後には需要の盛り上がりの反動によって、景気がいったん減速すると予想されます。
さらに、団塊の世代が順次、後期高齢者入りする中で人手不足が深刻となり、企業活動を阻害する懸念があります。
労働力人口（15歳以上で働く意思のある人の数）は長期的に減少傾向にありますが、女性や高齢者の労働参加が進んだため、
足元では持ち直しています。しかし、2018年ごろには再び減少に転じ、2030年度には6300万人程度となる見通しです。
また、人口の減少と高齢化が進む中で、需要の伸び悩みに直面することになるでしょう。
こうした事態に対応するため、企業は様々な取り組みを迫られることになりそうです。第一に、省人化投資、情報化投資など、
人手不足を補い、生産性を高めるための投資に踏み切らざるを得なくなると考えられます。
第二に、供給力不足への対応のために、企業間の連携の強化・推進、業務の合理化、事業の選択と集中など、業務の無駄を省き、
スリム化する動きが活発化するでしょう。第三に、東京オリンピック後、景気が厳しい状況に陥る中で、需要の低迷に直面し、
生き残りをかけて業界内で集約化や統合の動きが進むと予想されます。
これらの対応策により、生産性を高めて行くことが可能となり、労働力不足の解消につながっていきます。
この結果、いずれ企業業績の押し上げ要因となっていくと期待されますが、それまでにはある程度の時間が必要です。
また、この過程で企業間の業績格差が開き、企業淘汰の動きが強まりそうです。
一方、政府の財政健全化への取り組みは、東京オリンピック後に景気が低迷する中では及び腰になり、先送りされる可能性が高いでしょう。
しかし、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になってくる2022年以降は、医療費の増加などにより社会保障制度の維持が一段と厳しくなってくることが予想されます。
このため、政府は、先送りされた財政再建への取り組みや社会保障制度の改革に真剣に取り組まざるを得ない状況に追い込まれそうです。
結果的に対応は後手に回るものの、消費税率を2024年度に12％に、2027年度に15％に、2030年度に18％に引き上げることになるでしょう。
2020年代前半（2021～2025年度）の実質GDP成長率は、人口減少、高齢化進展の影響が強まってくる中で、
平均値で＋0.7％と2010年代後半（2016～2020年度）の同＋1.0％から鈍化することは避けられそうにありません。
一方、2020年代後半（2026～2030年度）においては、２回の消費税率の引き上げや、高齢者の自己負担の拡大、
社会保険料の引き上げ等の社会保障制度の改革といった構造調整圧力への取り組みが、景気を押し下げる要因として効きそうです。
それでも、企業部門で集約化や淘汰が進むこと、製品やサービスの高付加価値化が進むことから、生産性が徐々に高まっていく見込みです。
これは、政府部門に先駆けて企業が構造調整圧力への対応を進めてきた結果であり、消費税率引き上げの影響で景気が一時的に悪化する中にあっても、
影響は比較的軽微にとどまると予想されます。このため、実質GDP成長率はさらに鈍化することになりますが、
それでも同＋0.5％と落ち込みは小幅にとどまる見込みです。
なお、1人当たり実質GDP成長率の動きをみると、2011～2015年度の平均＋1.1％に対し、2016～2020年度に同＋1.4％に高まった後、
2020年代を通じて同＋1.2％程度を維持できる見込みです（図表10）。これは、バブルの余韻の残っていた1991年度～1995年度の＋1.0％、
世界経済バブルの前半にあたる2001年度～2005年度の＋1.1％を上回る高い伸びです。 「地域しごと創生」を巡る現状と課題について
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。 ◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
これらをどう引き上げるかが鍵。 ◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。 市内企業の生産性向上への取組みに関するアンケート調査結果について
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/details/post-60.html 【アンケート調査の概要】
調査目的 市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握
調査対象 当所議員企業及び部会常任委員企業 ２４０５件
調査期間 平成２９年２月１５日（水）～３月９日（木）
回答状況 ９７８件（回収率４０．７％）
調査項目 ①生産性向上の取組み状況
②今後の生産性向上の取り組み計画
③IT導入は生産性向上に重要か
④IT導入における課題
⑤当所に望む支援
⑥最新技術の導入・検討状況 ほか
【調査結果の要点】
○７割超がＩＴ導入による生産性向上に取組んでおり、新たな取組みを計画或いは検討する予定との回答も約７割に上りました。
８５％が「生産性向上にＩＴの導入が重要」と回答したことからも、企業経営におけるＩＴ利活用の重要性を大部分の企業が認識していることが確認できました。
ただ、取組んだ結果、期待した効果が得られたという回答は必ずしも多くないことから、期待と結果に隔たりがあることも窺えます。
○ＩＴ利活用による生産性向上を「効率の向上」と「付加価値の向上」という２つの観点で見ると、現状においても今後の計画においても、
「効率の向上」と、既存顧客を対象とした「付加価値の向上」を目的としたものが多い一方、
「新たな市場への参入」、「新規事業の創出」など、新規事業領域の開拓による「付加価値の向上」を目的としたものは相対的に少ないことがわかりました。
○ＩＴ導入における課題として、約５割が「費用負担が重い」を挙げたほか、「社員のＩＴ活用能力不足」、「ＩＴ導入効果が不明」、「ＩＴを導入できる人材がいない」
など「人材・ノウハウ不足」を課題に抱える企業も多いことがわかりました。
○商工会議所に対し、上記の課題を反映して事例紹介、経営者・実務者向けセミナー・研修会など「学びの機会」や、「補助金情報」の提供を望む声が特に多く寄せられました。
○ドローン、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ＡＩなどの最新技術を既に導入、或いは具体的に検討している企業も一定数あることがわかりました。
今回の調査結果を踏まえ、生産性向上特別委員会では今後、以下の項目に重点を置いて会員企業に対する支援を実施していく方針です。
①「効率の向上」をはじめ、需要の多い分野におけるＩＴ利活用の成功事例紹介など、多様な事例情報を提供すること。
② ＩＴ導入の考え方や取り組み方についての知識を深めるため、経営者向け・実務者向けのセミナー・研修等「学びの機会」を提供すること。
③ ＩＴコーディネータ等の専門家の協力を得て個別の課題解決を支援する体制を整えるなど、 期待した効果が得られるようＩＴ導入支援に
力を入れること。
④ 補助金制度をはじめとした国・自治体の施策情報を提供するなどし、ＩＴ投資負担の軽減を支援すること。
⑤ 最新技術の動向やその活用法に関する情報を提供し、革新的な業務効率の向上、新規事業領域への事業展開を支援すること。
＜参考＞ 調査報告書のＰＤＦデータ
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/files/%E2%98%86%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88_Ver2%E2%98%86.pdf 札幌市及び道内の主な経済概況
htp://www.sapporo-cci.or.jp/gaikyou/ 北海道生産性本部
【2017年度研修・セミナープログラム】 ※下記は全て本部開催事業です。
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/index.htm 北海道生産性本部
【2017年度研修・セミナープログラム】 ※下記は全て本部開催事業です。
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/index.htm 日銀、景気判断を引き上げ 道内７月、公共工事が寄与
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18686550Q7A710C1L41000/
日銀は10日発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）で、道内の景気情勢を「回復している」とした。
2015年７月以来、判断を引き上げた。昨夏の台風被害からの復旧工事が本格化し、公共工事が４月下旬以降さらに増えたことが寄与した。
個別項目では輸出が海外経済が堅調なことから、緩やかに持ち直しているとした。
企業へのヒアリングでも中国で建設機械の需要が高まっており「建設機械向けの特殊鋼製品の輸出額が増… インフラ整備「本州並みに」 和泉開発局長が就任会見
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18687010Q7A710C1L41000/
７日付で北海道開発局長に就任した和泉晶裕氏（56、写真）は10日の就任記者会見で、
昨夏の道内での台風被害に関連し「本州にあるインフラが北海道にはまだ十分そろっていない」と指摘した。
その上で高速道路網などを「本州並みのレベルにそろえることが重要だ」と述べ、
インフラ整備の加速に意欲を示した。 道情報大、健診データ活用し健康増進アプリ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB10H2I_Q7A710C1L41000/
北海道情報大学（江別市）は市民の健康診断データを一括管理し、健康増進などに役立てるシステムを実用化する。
今秋にも、蓄積データをもとに人工知能（ＡＩ）が生活改善策や適切な食事を自動提案するアプリを提供する。
自治体のほか個店薬局の団体、日本薬局協励会とも連携し、広くデータを収集する。
医療費削減や、道民の健康寿命を延ばすことを目指す。 株式上場ニューフェース／エコモット社長・入沢拓也氏
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435276 インディテール、開発ラボと提携 中小にＡＩ提案
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435270 2017年度 道内新入社員意識調査＜要旨＞
～安定志向の中で個々のワークライフバランスのさらなる充実を求める～
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/
【主なポイント】
１．残業が少なく自分の時間が持てる職場を好む道内77.9％、過去10年間で最高を更新
残業について２つのタイプの職場を挙げて、どちらを好むか選ぶ質問で、
「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」より
「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答が道内77.9％となり
過去10年間の比較で昨年に続き最高となった。(P2図、Q6(ｄ))
２．【新設問】上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない道内43.2%、「上司は日本人が良い」は少数派
「あなたの上司が外国人になりました。あなたの正直な気持ちは・・・」の質問に対して、
「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」が道内43.2%、「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」が道内44.9%となった。
逆に「外国人の上司より、やはり日本人のほうが良い」は道内10.5%、「外国人の上司は望まない」は道内1.1%となり
「上司は日本人が良い」とするのは少数派となった。(P3図、Q5(ｆ))
３．「仕事の手順は、細かいところまで決めておいて欲しい」道内63.6％、過去10年間で最高を更新
自分の考えに近いものを選ぶ質問で「そう思う」とする回答が道内63.6%となり、3年連続で過去10年間の最高を更新した。（P3図、Q7(ｂ)）
４．「残業手当がつくことを前提に決められた時間、場所で働く職場」を好む道内72.0%、過去10年間で最高
「労働時間・裁量労働」について２つのタイプの職場を挙げて、どちらを好むか選ぶ質問で、
「仕事の成果で評価されることを前提に時間、場所などを自由に選べる職場」より、「残業手当がつくことを前提に決められた時間、場所で働く職場（含、フレックス体制）」
を好むとする回答が道内72.0%となり過去10年間の比較で最高となった。(P4図、Q6(e))
５．「子供が生まれたときには、育児休暇を取得したい」道内77.5％、過去6年間で最高
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答が道内77.5%となりこの質問を設定した2012年以降で最高となった。（P4図、Q7(ｍ)）
６．【新設問】「働き方改革」で重要と思うテーマは「長時間労働の是正」が１位、道内23.6%
「働き方改革で」であなたが重要だと思うテーマは何か、１２項目から３項目を選択する質問では、「長時間労働の是正」が道内23.6%で1位となった。（P5図、Q12（a））
７．【新設問】「働き方改革」で最も関心のある勤務形態の道内1位は「転勤のない地域限定勤務」(36.7%)
「働き方改革で」であなたが重要だと思うテーマは何か、１２項目から３項目を選択する質問で、「転勤のない地域限定勤務」が道内１位36.7%となった。（P5図、Q12（b））
８．上記以外の過去最高・最低（※1⑥は過去7年間、※2⑦は過去3年間、その他は過去10年間で比較）
①【最高】上司も加わったミーティングでアイデアを思い付いたが、「先輩の顔を立てて黙っている」42.0%（Q5(a)）
②<最低>マニュアルに書いて無いことが起こったら、「できるだけ自分で工夫してみる」22.7%（Q5（b））
③【最高】法令違反に気付いたが上司は対応してくれない場合、「さらに上位の上司に相談する」60.3%（Q5（e））
④【最高】仕事の内容が決められていてお互いに余計な口出しをしないですむ職場を好む50.3%（Q6（a））
⑤【最高】年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場を好む45.1%（Q6（g））
⑥<最低>海外勤務のチャンスがあれば応じたい35.9%（Q7（c））※1
⑦【最高】管理職になりたい67.1%（Q7（d））※2
⑧【最高】発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮を受け取ることは問題ない53.9%（Q7（j））
調査方法：
道内データについては、2017年3～4月に実施した当本部主催の新入社員研修時および道内の調査依頼企業における新入社員研修時に
「若者意識アンケート」を配布・回収した41社664件について集計・分析しました。(比較対象道外データ1,239件）
※「過去最高」、「過去最低」は過去10年間のデータで比較しました。
※各設問の未回答者分は削除してあります。 要旨・集計表・属性表
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/jigyou/cyousa/17isiki-zentai.pdf 「コア人材としての女性社員育成に関する調査」＜第3回道内・道外比較結果概要＞
～推進体制の整備と具体的施策の実践が望まれる道内～
【主なポイント】
１．女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗について
女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗状況について、「予定通り進んでいる」とした企業は
道内（15.1%）、道外（25.6%）であった。 「一部予定通りに進んでいる」は道内（24.5%）、道外（32.7%）で、
合わせると道内（39.6%）は道外（58.3%）に対してマイナス18.7ポイントの状況である。
また、「対象となっていないため提出していない」企業は道内（47.2%）で道外（25.0%）に比べてプラス22.2ポイントであった。
予定通り進んでいない理由としては、「経営課題としての優先度が低い」が道内（50.0%）、道外（48.6%）共に最も多かった。
【今回新設問】（2頁、図1、図2）
２．女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上の関係について
女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上との関係について最も多かったのは、
道内では「業績向上へつながらないが組織が活性化するなど変化がある」（35.8%）、
道外では「現時点では把握できないが、今後期待できる」（38.5%）であった。（3頁、図3）
３．取り組みの明文化について
女性社員の活躍推進の取り組みを経営指針又は経営計画などで「明文化している」とした回答は、
道内（20.8%）、道外（34.6%）となり、道外に比べてマイナス13.8ポイントであった。
また、「明文化していないし、その予定もない」は道内（45.3%）、道外（25.6%）となり、道外に比べてプラス19.7ポイントである。（3頁、図4）
４．女性社員の意識と行動の変化（３年前と比較）
3年前と比較した女性社員の意識と行動の変化（「かなり変化が表れている」＋「やや変化が表れている」）では、
最も多かったのは「仕事のレベルが上がったり、仕事の範囲が広がった女性が増えた」で道内（39.7%）、道外（67.3%）であった。（4頁、図5）
５．女性活躍推進への取り組みとその効果（複数回答）
女性活躍推進の取り組みとその効果について「採用拡大」、「職域拡大・育成」、「管理職登用」、「職場環境・風土改革」、「ワーク・ライフ・バランス施策」
の5分野（26項目）の中で最も効果があったとした取り組みは、道内（60.4%）、道外（77.1%）共に「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」を挙げた。（5頁、図6（抜粋））
６．女性社員の活躍推進の効果
女性社員の活躍推進に「効果があったか、出つつあるもの」について「活性化」、「組織・業務改革」、「業績向上」の3分野（18項目）の中で
道内の企業が最も効果があったとしたものは「組織風土の変化」（34.0%）であった。一方、道外の企業では「女子社員の仕事意識が高まる」（52.5%）が最も多かった。（6頁、図７）
７．ダイバーシティについて（複数回答）
ダイバーシティの観点から力を入れたい層としては「女性」が道内（75.5%）、道外（87.3%）共に最も高かった。
続いて道内、道外共に「高齢者」、「障がい者」、「外国人」、「LGBT」の順だが、どの階層でも道外に比べて選択数は低かった。【今回新設問】（7頁、図８）
８．女性社員を育成する上での課題
女性社員の活躍を推進する上での課題は「女性社員の意識」が道内（62.3%）、道外（82.9%）共に最も多かった。（7頁、図9）
９．管理職以上への登用について
女性社員が管理職以上のポストにつくことを期待されているか否かについて「管理職以上のポストは期待されていない」とした回答は、
道内（28.3％）、道外（8.5％）となり道外よりプラス19.8ポイントである。
昨年の調査結果（道内27.6%、道外9.6%）と比較すると、道内は0.7ポイント高くなり、道外は1.1ポイント低くなっていて、格差は拡大している。（8頁、図10）
※参考資料１：図５の前回データ（8頁）
※参考資料２：図６の全データ（9-10頁）
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/jigyou/cyousa/2017coajinzai.pdf
【調査方法】
道内データについては、2016年8～9月に道内の地場企業・団体（409件）に「第８回コア人材としての女性社員育成に関する調査」
アンケート票を当本部が郵送し、日本生産性本部が回収した道内分（53件）と、道外分（533件）について集計・分析した。 サンマに国別漁獲枠、政府提案へ 全体上限 年50万トン台
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H23_R10C17A7EE8000/
水産庁は13日から札幌市で開催される国際会議で、不漁が続くサンマに関して、国・地域別の漁獲枠をつくるよう提案する。
中国や台湾の漁船による漁獲量増加で資源の減少が懸念されており、国際社会で管理して乱獲を防止する。参加国の賛否が焦点となる。
日本、中国、韓国、台湾、ロシア、米国など８カ国・地域が北太平洋の海洋資源を管理する「北太平洋漁業委員会」（ＮＰＦＣ）で提案する。
具体的な年間の漁獲上限は50万トン台とみられ、漁獲国・地域に具体的な数量を割り当てる方向だ。
日本の提案をもとに漁船数の増加禁止も話し合う。
北太平洋におけるサンマの漁獲量は2013～15年の平均で46万トン程度。推定資源量は10年から大きく落ち込んでおり、
15年の日本の漁獲量は1977年以来の低水準。直近４年間の漁獲量が30倍となった中国や、
13年に初めて日本の漁獲量を上回った台湾の動きが影響しているとみられる。 新事業育成融資、16％増の44社 日本公庫の昨年度道内
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18687030Q7A710C1L41000/
日本政策金融公庫札幌支店がまとめた成長性の高い中小企業に融資する「新事業育成資金」
の北海道ブロックでの融資件数は、2016年度が前年比16％増の44社だった。 リアルタイム車両管理「Cariot(キャリオット)」
エコモット社の車載専用GPS端末「EM1」の発売
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170710/prl1707101112042-n1.htm 札幌 「朝礼」のコンテスト
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/4304781.html
活気ある職場づくりにつなげようと、道内の企業が職場での朝礼を披露するコンテストが札幌市で行われました。
「活力朝礼コンテスト」と銘打ったこの催しは、企業経営者などで作る北海道倫理法人会が企画しました。
会場のホールにはことしは札幌市や帯広市などから１５社が集まりました。
各社は８分の制限時間の中で「おはようございます」や「はい」といった毎日の仕事に欠かせないことばを声をあわせて披露しました。
また、社員同士が握手やハイタッチをしたり、全員で笑顔になったりとユニークな朝礼を行う会社もありました。
元気の良さや独創性など７項目にわたって審査が行われた結果、札幌市厚別区にある自動車修理の会社が優勝しました。
参加した札幌市にある食品加工業の男性は「朝礼のおかげで毎日、よしやるぞ！という気持ちになることができます。これからも続けたい」と話していました。
札幌市の製造業の男性は「きょう参加した他の企業の朝礼も参考に、よりグレードアップした朝礼を目指したい」と話していました。 ＧＡＰ認証に理解を 講習会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/4888281.html
農産物の生産工程を管理するＧＡＰ認証への理解を深めてもらおうと、取得を推進する国と道がオホーツク
海側の美幌町で農家などを対象に講習会を開きました。
ＧＡＰ認証は、生産者が安全で安心な環境で農産物を作っているかを第三者機関が審査して認める制度で、
東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準にもなっています。
この認証制度について理解を深めてもらい、取得につなげようと、１１日、美幌町で国と道が開いた講習会には、
地元の農家やＪＡの担当者などおよそ８０人が参加しました。
参加者は、農産物を選別する場所では異物混入の危険性がないか厳しくチェックすることなど、
認証を取得するために必要な生産工程を具体的な事例を通して学んでいました。
農林水産省北海道農政事務所の橋本陽子生産経営産業部長は、「消費者の不安をなくすために生産工程の『見える化』が求められている。
ＧＡＰ認証は日本の農業の国際的な競争力を強化する有効な手段だ」と話していました。
【ＧＡＰ認証の現状は】
注目が集まっているＧＡＰ認証。
現場では、どのようなメリットを感じているのでしょうか。
８年前にＧＡＰ認証を取得した野菜卸売会社では、認証を維持するため、契約農家の農薬散布の方法など生産工程を徹底的に
検証して見直したことが生産者にも消費者にもメリットがあったといいます。
この会社では、「農家のスキルもアップし生産性もかなり向上していると思います。市場からの評価も大きく上がっています」と話します。
この会社では、野菜の安全性が評価され、取得後は注文が相次ぐようになりました。
一方で、認証を維持するには、農家にとって膨大な書類の管理などで苦労もあるといいます。
こうした手間や、認証取得の費用がかさむことを嫌い、取得を敬遠している農家などもあるということです。
ＧＡＰ認証の日本での普及率はまだ低いのが現状です。
一方、国際的には高い水準で管理された食材が求められるようになっていて、国内でも一歩進んだ農業経営のあり方が問われています。 「ゲノム編集」学術会議提言案
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/5057981.html
生命の設計図にあたる遺伝子を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」と呼ばれる技術でヒトの
受精卵などの遺伝子を改変することについて検討している日本学術会議は国が指針を作って規制すべきだとする提言の案をまとめました。
「ゲノム編集」は、生命科学の新たな技術として注目されていますが、倫理上の懸念があるとして日本学術会議はヒトの受精卵や
生殖細胞に応用して遺伝性の病気を治療することを認めるべきか委員会を設けて検討を行ってきました。
その結果、狙った遺伝子以外を換えてしまう可能性が否定できず、生まれる子どもの健康に重大な懸念があるほか、
改変した遺伝子は世代を超えて受け継がれ、広く影響を及ぼす恐れがあるなどとして治療であっても
現時点では適切とは言えないとする提言の案をまとめました。
そして、国に対して、「最低限、国の指針で厳しく規制すべき」として新たな指針の策定を強く求めています。
さらに、基礎的な研究については、国の指針に基づいて審査を行い、治療を目的としない研究に限って認めるとしています。
中国の大学はおととし、遺伝性の病気の治療を目的とした基礎的な研究で、受精卵にゲノム編集したと公表して国際的な議論を呼び、
欧米では各国で規制に向けた議論が行われています。
日本学術会議は、来月にも提言をまとめ、国に報告することにしています。
五十嵐隆委員長は、「受精卵をゲノム編集する治療が現実に行われてもおかしくない局面だ。国内の規制が遅れているので
国に指針づくりを強く求めたい」と話していました。 道内企業 ロシア見本市で手応え
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/4763181.html
ロシアの産業見本市に設けられた北海道ブースで、現地を訪れている道内の企業は、訪れた人たちに特産の果物を使ったスイーツや、
寒冷地技術を使った製品などを売り込み、現地の人たちの評判はいいとして、手応えを感じていました。
ロシア国内で最大規模の産業見本市「イノプロム」は、９日から中部の都市、エカテリンブルクで開かれていて、
会場を訪れたプーチン大統領は、「日本は世界の技術をリードする国で、ロシアの最も重要かつ将来性のあるパートナーだ」と述べ、
日ロの経済協力に期待を示しました。
１０日は日本展示場が開幕し、この中に設けられた北海道のブースでは、道内企業の担当者らが、特産のさくらんぼや、
ハスカップを使ったスイーツを配るなどして、訪れた人たちに道産品を売り込んだほか、寒冷地技術を生かした住宅建材を紹介するコーナーも設けられ、
魅力をアピールしました。
北海道の寒さの中で開発した断熱材を出品した建設会社の社長は、「大きな注目を得て、ロシアでも通用する手応えを感じた」と話していました。
道と道内企業は、今回の見本市を足がかりとして、ロシア人観光客の増加につなげるとともに、これまでの極東中心からロシア全土へ、
道産品の販路拡大を狙います。 ＪＡＳＲＡＣ 店内ＢＧＭで提訴
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/5035161.html ＪＡＳＲＡＣ 店内ＢＧＭで提訴
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/5035161.html 道東サンマ１キロ４０万円 札幌初競りで最高値更新
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0419793.html
太平洋道東沖の流し網漁で水揚げされたサンマの初競りが１１日朝、札幌市中央卸売市場で行われた。
最高値は１キロ当たり４０万円で、過去最高だった昨年の２０万円の２倍を記録した。１匹に換算すると約５万７千円のご祝儀相場となった。
今季のサンマ漁は、低迷した昨年より滑り出しは好調。市場には釧路と根室で水揚げされたサンマ約２トンが並び、
昨年の初競りの約６０キロを大幅に上回った。競りは午前６時半から始まり、
札幌市中央区の回転ずし店「活一鮮」が１キロ４０万円で落札すると、周囲からどよめきと拍手が起こった。 １歳馬、史上最高の総額８６億円 苫小牧でセレクトセール開幕
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0419621.html
【苫小牧】国内最大のサラブレッドの競り市「セレクトセール２０１７」（日本競走馬協会主催）が１０日、
苫小牧市美沢のノーザンホースパークで始まった。
今年で２０回目。初日は１歳馬が上場され、落札総額は過去最高の昨年を約５億円上回る８６億３４５０万円。
１頭平均価格は３９９７万円、落札率は８９・３％と、いずれも１歳馬の競りとしては過去最高だった。
社台ファーム（千歳市）やノーザンファーム（胆振管内安平町）を中心に、昨年より５頭少ない２４２頭を上場。
中央競馬Ｇ１７勝の名馬ディープインパクトを父親に持つ牡馬「リッスンの２０１６」がこの日最高額の２億７千万円で落札されるなど、
１５頭が１億円を超え、このうち３頭は２億円を超えた。 丸井今井本店、開店１０時半に ８月試験実施
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0419631.html
札幌丸井三越（札幌）は１０日、８月の１カ月間、丸井今井札幌本店の開店時間をほぼ
全てのフロアで試験的に３０分遅らせ、午前１０時半にすると発表した。閉店も一部テナントを除き、
午後７時と７時半でばらついていたのを７時半に統一する。従業員がゆとりをもって出社できるようにするとともに、
勤務時間帯をそろえ、開店直後と閉店間際の人員が手薄になりがちだった課題の解消を図る。
同社は利用客や販売員の反応、売り上げへの影響などを分析し、来年４月の本格導入を検討する。 あなたの県の「稼ぐ力」は データで探る地域と産業
ttps://vdata.nikkei.com/datadiscovery/12income/ 都道府県別の労働生産性
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-06-24-siryo5.pdf 日本漁業の効率性に関する経済分析 －北海道沖合底曳網
ttp://www.jifrs.info/Journal/Vol.11,Sakai.pdf 北海道・九州・全国との比較による 都市圏構造･経済成長要因に関する分析
ttp://www.ibs.or.jp/sites/default/files/3_ojt/2012houkoku1.pdf 54.2％が従業員「不足」と回答－道建設部の16年度建設業経営調査
ttp://e-kensin.net/news/article/9637.html
道建設部は、2016年度の道内建設業の経営に関するアンケート結果をまとめた。
16年度に経営事項審査を申請した建設業許可業者に対し前年度(15年度)の状況を調査。
経営戦略に関する取り組みでは、「社員の資格取得」や「高度人材採用」など人材確保・育成を取り巻く回答割合が14年度の前回調査より上昇。
従業員の過不足感についても前回を上回る54.2％の企業が「不足」と回答し、人手不足が進行している状況がうかがえる結果となった。
同部が隔年で実施しているアンケート。今回は16年4月―17年3月に経審を受けた7989社に依頼し、17％の1355社が回答した。
業種は土木47.4％、建築33.4％、専門工事16.6％、その他22.4％。完工高は1億円以上5億円未満の企業が43.1％と最多で、
完工高に占める公共工事の割合は5割以上が51.8％だった。
経営状況について「好転した」は18.1％で前回調査よりも11ポイント減少し、反対に「悪化した」は23.5％と8.4ポイント増えた。
今後の見通しも「好転する」は11.1％にとどまり、「悪化する」が29.2％と4.7ポイント増加していて、経営環境の厳しさを映し出している。
公共工事の受注額は「増加した」が23.4％(前回比16ポイント減)、「減少した」が47.8％(17.7ポイント増)で、
前回は景気対策を目的に大型補正が組まれたため、この反動減とみられる。
民間工事は「増加した」が26.8％(8.5ポイント減)、「減少した」が36.1％(7.7ポイント増)となっている。
最も重視する戦略は「建設業本体の企業体質強化」が55.8％と、依然として最多。
経営戦略に関する現在の取り組み状況は「経費削減」が最も多かったが、比率は52.6％と前回を3.5ポイント下回った。
一方、前回を上回ったのは「社員の資格取得」の41.2％(前回比5.5ポイント増)、「民需開拓」の35.1％(3.3ポイント増)、
「高度人材採用」の17.3％(1.3ポイント増)など。民間工事の受注機会拡大とともに、人材確保の取り組みに力を入れている。
従業員の過不足感は「適正」が44.2％(前回比1.5ポイント減)、「過剰」が1.6％(0.2ポイント減)、「不足」が54.2％(1.8ポイント増)と、
依然として人手不足を感じている企業が多い。常用従業員は「採用した」が46.9％(4.1ポイント減)、「採用していない」が53.1％(4.1ポイント増)。
常用従業員採用企業のうち、若年労働者を雇用した企業は前回より4ポイント上昇の62％で、平均採用は2・5人。
今回初めて調査した女性労働者を雇用した企業は20.9％で、平均採用は1・8人だった。
新分野進出については、既に進出している企業が15.7％で、具体的検討が2％、模索中が19.3％など。
進出した分野は「環境・リサイクル関連」、検討している分野は「建設関連」がそれぞれ最多だった。
ただ、新分野進出に当たっても人材育成確保が大きな課題となっているようだ。
行政への要望は、公共工事の発注単価引き上げ、工事の平準化、若年者入職のための情報発信、若年者や高齢者採用への助成、資格取得の要件緩和などが挙がった。 「第4次産業革命スキル習得講座認定制度（仮称）」に関する検討会-報告書
ttp://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170615001_1.pdf 稼げるまちづくり取組事例集 「地域のチャレンジ１００」
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/seisaku_package/siryou_pdf/siryou_n3.pd 横顔／日銀札幌支店長に就任した小高咲氏
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435193?isReadConfirmed=true
札幌支店では初めての女性支店長。システム開発や金融制度に関する研究などに長く携わってきた。 ベトナムに道産食材の日本食店 弁当チェーン「ベントス」のアイチフーズ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0419991.html
【バンコク堂本晴美】弁当チェーン「ベントス」を展開するアイチフーズ（札幌）は今月中にも、
ベトナムと米国の企業と３社で合弁会社を設立し、ベトナムでの日本食レストラン事業に乗り出す。
主に道産食材を使い、すしを中心に提供する予定。来年２月をめどに１号店を開業し、３年以内に複数店舗の展開を目指している。
アイチフーズの海外進出は米国、シンガポールに次いで３カ国目。合弁先はハノイの不動産業のＴＣＴグループと、
ロサンゼルスの飲食業のトウキョウグルメ（ＴＧ）で、資本金は１００万ドル（約１億１千万円）の予定。
ベトナムは国民の平均年齢が低く、今後も消費市場の拡大が見込めると判断した。 サハリン州議会代表団が7月13日に札幌大学を訪問 -- 6月にはサハリン国立総合大学との学術交流協定も締結
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170712/prl1707120913009-n1.htm
ロシア・サハリン州議会の代表団が、来道に伴って7月13日（木）に札幌大学（札幌市豊平区）を訪問する。
サハリン州議会は北海道議会と協力に関する協定を締結しており、今回の訪問は、
今年1月に北海道議会と札幌大学が包括連携協定を締結したことを受けて実施されるもの。
当日は、ロシア語専攻の「ロシア語会話I」の授業見学や図書館等施設見学、ロシア語専攻教員や学生とのディスカッションなどが行われる予定。
近年、ロシアと日本の関係が密接になるのに伴い、隣接するサハリン州と北海道との関係も経済や観光など、多方面で広がりをみせつつある。
特に、サハリン州では隣接する北海道との地域間の交流を図ることを目的にロシア語教育の普及に力を入れている。
こうした中、開学当初からロシア語教育に力を入れている札幌大学では、サハリン国立総合大学（ロシア・サハリン州ユジノサハリンスク）と、
6月20日付で学術交流協定を締結した。
同協定は、相互の学術交流を促進し、学生の勉学の機会拡大を図ることを目的としたもので、モスクワ大学がプロジェクトの中心となって進めてきた。
また、札幌大学のヴラジーミル・ジダーノフ教授によるサハリン国立総合大学の学長やサハリン州教育大臣等との面会・相談なども行われてきた。
このたびの学術交流協定締結によって、サハリン国立総合大学でのロシア語合宿の実施も見込まれており、札幌大学でロシア語を学ぶ学生にとって、
これまで以上の学習環境が整備されることが期待される。
また、協定締結は、モスクワ大学が中心となって進められてきたことから、今後モスクワ大学を含めた三大学間の関係構築も構想されている。
7月13日（木）には、サハリン州議会の代表団の来道に伴い、代表団が札幌大学を訪問。学生との交流や施設見学、ロシア語の授業見学などが予定されている。
サハリン州議会は、北海道議会と2000年5月に両地域の経済・文化交流の発展に向け「北海道議会とサハリン州議会の協力に関する協定」を締結し、
この協定に基づいて相互訪問や意見交換などを行っている。今回の訪問は、今年1月に北海道議会と札幌大学が包括連携協定を締結したことを受けて実施される。
札幌大学へのサハリン州議会代表団の訪問およびサハリン国立総合大学との学術交流協定締結は、サハリン州と北海道、双方の交流拡大に寄与するものと考えられる。 ビックカメラ札幌店がビットコイン導入 １４日から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0419630.html
家電量販大手のビックカメラ（東京）は１４日、仮想通貨「ビットコイン」で支払いができるサービスを札幌店で始める。
小売り大手が道内で導入するのは初めてとみられる。同社は４月に東京都内の一部店舗で試験的に導入し、
訪日外国人客だけでなく、日本人客にも需要があると判断した。
ビットコイン取引所「ビットフライヤー」（東京）のシステムを採用する。客は会計時に、
店の専用端末に表示される２次元コードをスマートフォンなどで読み取って支払う。 介護計画作り ＡＩがお助け、さくらコミュニティサービス
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18728480R10C17A7L41000/
高齢者向け施設など介護事業を手掛けるさくらコミュニティサービス（札幌市）は、
人工知能（ＡＩ）が介護計画づくりを指南するシステムを2017年度中に開発する。
職員の作成作業を半分以下に減らし負担を軽減する。入居者の症状の変化への対応を助言できる機能も持たせる。
将来は製薬会社などにデータを販売し、効果的な治療や創薬に生かしてもらう。 ビジネスホテル稼働率、８カ月連続上昇 ６月80.2％
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18692960Q7A710C1QM8000/
ビジネスホテルを中心に全国100以上のホテルが加盟する全日本シティホテル連盟（東京・品川）が10日まとめた
６月の平均客室稼働率は前年同月より1.4ポイント高い80.2％だった。上昇は８カ月連続。
６月としては比較可能な2007年以降で最も高い。地域別では関東が2.7ポイント上昇の87.4％。北海道は2.0ポイント上がり83.6％だった。 管理栄養士監修のワンコインセットメニュー セコマが販売
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0419650.html
コンビニエンスストア道内最大手のセコマ（札幌）は１０日、自社の管理栄養士が監修した
「ワンコインセットメニュー」の販売を全店舗で始めた。自社商品を取り入れた１食分のメニューを、
８月２０日まで約２週間ごとに計３種類、それぞれ５００円（税込み）で提供する。
消費者の健康志向の高まりに応えるための初の試みで、栄養バランスや減塩に配慮したメニューを用意する。
第１弾はハムたまごサンドとザンギ、ゴボウサラダ、ヨーグルトの４品。
単品で買うと税込みで計５３２円だが、まとめてレジに持っていくと今月２３日までは５００円で買える。 ＪＲ北海道、全役員の報酬削減 路線見直しへ経営責任
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0420024.html
ＪＲ北海道は１１日、昨年１２月からの島田修社長ら３人の役員報酬３０％削減に加え、
３人以外の役員報酬も７月分から当面の間、１０～２０％削減する方針を固めた。削減対象は社外の非常勤も含む計２０人の全役員となる。
ＪＲが単独で維持困難な１０路線１３区間の見直しを進めるにあたり、一定の経営責任を示す必要があると判断した。
１２日の定例記者会見で発表する。同社が非常勤役員の報酬を削減するのは初めて。新たに対象となる役員と削減幅は、
小山俊幸専務ら３人が２０％削減、常勤取締役７人、非常勤取締役３人、常勤、非常勤の監査役４人が１０％削減。
すでに役員報酬を削減しているのは須田征男会長、島田社長、西野史尚副社長の３人で、７月以降も３０％削減を継続する。
同社は政府がＪＲに対し１２００億円に上る財政支援を発表した２０１５年６月にも、島田社長ら常勤役員１４人の報酬を同年７月から３カ月間、
１０～３０％削減している。 ロシア“最大”見本市での成果は
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170712/4763321.html
高橋知事と道内２８の企業・団体は、ロシアで開かれた国内最大の見本市「イノプロム」に参加し、道産品を売り込みました。
目指したのは、これまでの力を入れてきた極東から、ロシア全土へのマーケット拡大です。
ロシア最大の産業見本市「イノプロム」には、世界１７の国から６００社以上が参加しました。
会場にはプーチン大統領も訪れ、ロシアも国を挙げて力を入れているようすでした。
この見本市で設けられた北海道ブースでは、今回、寒冷地技術を生かした商品や、特産の農産品を使った製品がＰＲされました。
去年の日ロ首脳会談で、日ロの経済協力が強化されたとして、道は、道内企業と連携して、極東にとどまらず、
ロシア全土への販路拡大を目指す方針を決めました。見本市に向けて、道内の企業は入念に準備を進めました。
このうち伊達市の建設会社は、廃棄物として捨てられるホタテの貝殻を使って、断熱材の塗料を作っています。
この断熱材には防火性や抗菌作用といった付加価値があり、同じ寒冷地のロシアでも十分受け入れられると考えていました。
小松幸雄社長は「北海道が数十年で築き上げた寒冷地技術を世界に、まずはロシアにＰＲしてみたいなと思いました」と話します。
一方、スイーツの販売・製造会社では、日ロの経済協力を販路拡大の商機ととらえていました。
ロシアにはどのようなスイーツを売り込めばいいのか。
ロシア人は酸味のきいたスイーツが好きだという情報をもとに、検討を重ねました。
その結果、ロシアにはハスカップを使った商品を持っていくことにしました。
この会社の荒谷陽介さんは「酸味を楽しんでいただくような商品のラインナップはとても合致すると思います」と話していました。
そして迎えた見本市本番。
ハスカップのスイーツは、高橋知事みずから配って売り込みました。
ほどよい酸味に評判も上々で、ロシア人からも「北海道のフルーツは、初めて食べたけどおいしい」と好評でした。
一方、ホタテの貝殻を使った断熱材は、付加価値の付いた製品にロシア人は大きな関心を示していました。
社長は手応え十分で、ロシアの企業と共同で製品を生産する可能性を感じていました。
ことし９月には、ロシアの企業団が札幌を訪れて日本企業と会議を開くなど、道は官民の対話を積み重ねることで、ロシア全土との交流を加速させたい考えです。
しかし、今回の参加者の１人は「日本と違うロシアのビジネスの習慣がよく分からず、見通せない部分もある」と話していました。
今後、ロシアへ販路を拡大するためには受け入れられる製品の開発を本格化させるだけでなく、
今回の見本市を足がかりにロシア市場についての分析を進めることも重要となっています。 日ロ経済協力 具体化加速一致
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170711/5057991.html
世耕経済産業大臣は訪問先のロシアで経済閣僚と相次いで会談し、去年の日ロ首脳会談で交わされた経済協力の合意文書について、
ことし９月の日ロ首脳会談までに企業間の契約を目指すなど具体化を加速させることで一致しました。
世耕経済産業大臣は、ロシア最大規模の国際産業見本市「イノプロム」が開催されている中部のエカテリンブルクで、
１０日、ロシアのマントゥロフ産業貿易相、オレシュキン経済発展相と相次いで会談しました。
この中で、世耕大臣は、去年１２月の日ロ首脳会談で交わされた医療やエネルギーなどの経済協力に関する８０の合意文書について、
ことし９月にロシア極東のウラジオストクで行われる日ロ首脳会談までに企業間の契約を目指すなど、具体化を加速させることで一致しました。
会談のあと、世耕大臣は、「日ロの経済協力を進めるうえで、最終的には、企業と企業が連携していくことが非常に重要だ」と述べた上で、
政府としても、経済協力の妨げとなる許認可の問題などに取り組んでいく姿勢を強調しました。
見本市「イノプロム」では１０日、プーチン大統領が日本パビリオンを視察しており、これについて、世耕大臣は、「日本側からはロシアで進む現地生産などを説明した。
日ロ協力の潜在力の高さを改めて理解してもらえたのではないか」と述べました。 サイバー対策、日本は１２位 上位にＩＴ先進国、国連調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0420179.html
【ジュネーブ共同】国連専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１２日までに、
加盟１９３カ国のサイバーセキュリティー対策の状況を調査し、ランキングを発表した。
１位シンガポール、２位米国と、上位に情報技術（ＩＴ）先進国が目立った。３位はマレーシアだった。
日本は１２位。アフリカや中南米諸国の対策遅れが目立った。
ＩＴＵは、１９３カ国のサイバーセキュリティー対策を調査に基づき
「法整備」「技術体制」「組織対応力」「教育・訓練体制」「協力体制」の５分野ごとに評点し、総合点（満点１）で順位付けした。
日本は「官民協力」や「インセンティブの仕組み作り」などが課題とされた。 札証売買、年間記録更新 「ライザップ」取引活況 ５日時点で７３８億円
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0418810.html
札幌証券取引所は７日、２０１７年の株式売買代金が５日までに７３８億円となり、市場を通さない株式売買が認められた
１９９８年のシステム改革以降で最高を更新したと発表した。
これまでの最高だった１５年の６９９億円を７月の段階で上回った。新興企業向け市場アンビシャスに２社が新規上場したことや、
フィットネスジム運営の「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ」（東京）の活発な取引が続いていることが要因。
札証によると、売買代金のうちライザップグループが３４４億円と半数近くを占めた。
これに加え、２月にＩＴ関連のフュージョン（札幌）、６月にシステム開発のエコモット（札幌）が相次いでアンビシャスに上場したことも後押しした。
上場以来の売買代金はフュージョンが１３億円、エコモットが４２億円と、いずれも活発に取引されている。 北極圏開発で連携強化 日デンマーク首脳会談
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0419686.ht
【コペンハーゲン共同】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、デンマークの首都コペンハーゲンでラスムセン首相と会談し、
資源が豊富な北極圏の開発での連携強化を確認した。自由で開かれた海洋秩序の確保に向け、協力していくことも申し合わせた。
首相は会談後の共同記者発表で、北極開発や再生可能エネルギー分野で両国関係を強化すると表明。
北朝鮮の核・ミサイル開発や東・南シナ海情勢に触れ「国際社会は深刻な挑戦に直面している。
法の支配の徹底に向けて緊密に連携することで一致した」と強調した。 「都道府県の稼ぐ力」部門別ベスト10
出典 RESAS「稼ぐ力分析」特化係数・付加価値額／総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」
注記 地域の産業がどれだけ稼いでいるか（付加価値額）を、特化係数を使って分析。事業所の従業者数に応じて、
本社で計上された付加価値額を割り当てて算出。事業所単位の数値を用いた。
1.0を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされる。 製造業
1. 山梨県 1.66
2. 滋賀県 1.61
3. 長野県 1.42
4. 愛知県 1.38
5. 岐阜県 1.36
6. 静岡県 1.34
6. 富山県 1.34
8. 京都府 1.33
9. 大阪府 1.30
10. 石川県 1.24
農業・林業
1. 鹿児島県 6.78
2. 宮崎県 6.07
3. 青森県 6.06
4. 岩手県 4.89
5. 新潟県 4.79
6. 北海道 4.71
7. 長野県 3.94
8. 秋田県 3.64
9. 佐賀県 3.52
10. 徳島県 3.35
情報・通信
1. 東京都 1.89
2. 神奈川県 0.80
3. 大阪府 0.77
4. 沖縄県 0.69
5. 福岡県 0.65
6. 宮城県 0.58
7. 徳島県 0.56
7. 北海道 0.56
9. 石川県 0.55
10. 香川県 0.49
学術研究・技術サービス
1. 千葉県 1.95
2. 茨城県 1.67
3. 東京都 1.41
4. 埼玉県 1.26
5. 神奈川県 1.06
6. 愛知県 0.87
7. 福岡県 0.72
8. 兵庫県 0.71
8. 沖縄県 0.71
10. 北海道 0.69
宿泊・飲食サービス
1. 沖縄県 1.70
2. 鹿児島県 1.50
3. 京都府 1.46
4. 大分県 1.45
5. 宮崎県 1.42
6. 北海道 1.41
7. 高知県 1.39
8. 島根県 1.39
9. 鳥取県 1.37
9. 長崎県 1.37 経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業
－平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm 日欧ＥＰＡで緊急要請 道とＪＡ道中央会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18728690R10C17A7L41000/
日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意に至ったことを受け、
北海道と北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）などは11日、国に対して道内農林水産業の支援策などを求める緊急要請をした。
山谷吉宏副知事や飛田稔章ＪＡ道中央会長らが自民党対策本部や農林水産省、外務省などを訪れ、要請書を提出した。
要請書では農林水産業分野の関税撤廃・削減を念頭に「チーズをはじめ乳製品や豚肉、
製材など重要品目についてＥＵとの競争激化により地域経済や社会に大きな影響が生じることが懸念される」と強調。
具体策として、交渉結果などの詳細説明、農林漁業者に対する経営支援など対策強化、
輸出増に向けた生産・加工流通などの支援に取り組むよう訴えた。 アクセンチュアが札幌のニアショア拠点拡充、人員は倍増の200人体制へ
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/071001871/
アクセンチュアは2017年7月10日、同日に札幌市の「北海道デリバリー・センター」を移転・拡充したと発表した。
地元教育機関などから人材採用を進め、現在約100人の人員体制を、2020年までに200人規模まで増やす。
同社は2006年に札幌市にセンターを開設。システム設計・実装・テスト・保守などの機能を持つニアショア開発拠点として機能してきた。
今回の移転を機に、従来の開発業務に加えて、クラウドに特化したアプリケーション開発・サービス提供機能を強化する。
データ分析やIoT（インターネット・オブ・シングズ）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの分野で、
クラウドを基盤とした開発からサービス提供までを手掛ける拠点としての機能を拡充する。 古巣のシステムを使わない、元富士通SE「第二の人生」
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/063000269/063000001/
FinTech、インダストリー 4.0──。金融や製造など様々な分野で先端ITを活用した業界変革の機運が高まるなか、
日本で急速に脚光を浴びつつあるのが農業分野でのIT活用、アグリテック（Agritech）すなわち「農業 4.0」だ。
農業ITのコモディティー（日用品）化が急速に進み、全国の中小生産者が使い始めている。
新千歳空港から車で1時間。北海道栗山町でトマトやピーマン、小麦を栽培する自ゆう耕場の堀田一司代表は
10棟のビニールハウスの様子を事務所のPCやスマートフォンでチェックするのが日課だ。
各棟に設置した複数のセンサーで1分ごとに温度や湿度、二酸化炭素（CO2）濃度を計測。
近距離無線通信のZigBeeと3Gデータ通信でパブリッククラウドにデータを送る。
堀田氏はデータをチェックして、ハウスの環境変化を追う。ハウス内では日中に光合成が進み、CO2濃度が一気に下がる。
この現象を察知したら、室温が低くても換気口を開けてCO2濃度を通常レベルに戻す。こうしたきめ細かい判断を下す材料としてデータを利用している。
「過去のデータと比べながら現在の状況を把握する仕組みが必要だと考え、センサー機器を設置した」。堀田氏はこう話す。システムは2015年から利用している。
堀田氏は富士通の元SE。北海道の拠点で公共団体向けシステムを手掛けていた。第2の人生として農業の道を選んだ。
IoTシステムを実現するに当たり、古巣の富士通など既存のITベンダーの製品やサービスは利用しなかった。コストが高かったからだ。
農業用のセンサー機器は通常、1個あたり20万円から40万円程度。10棟全てに取り付けると、最低でも200万円かかる。
「ハウス全体の売り上げよりも高い機器はとても入れられない」（堀田氏）。 日本人に圧倒的に足りない「雇用される以外」でお金を稼ぐ力
ttps://rutty07.com/entry/make-money/ 道の駅 物流拠点に 北洋銀などが効率化提言
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18777910S7A710C1L41000/
北洋銀行とアイスクリームなどの低温物流を手がける北海道物流開発（札幌市）は12日、道内物流の効率化に関する提言をまとめた。
「道の駅」を地域の物流拠点として活用し、共同集荷・共同輸送で物流費を圧縮することを提案している。
自治体や地元企業、物流業者などに呼びかけ、今年度中にも具体的な取り組みにつなげたい考えだ。
各地域の道の駅に、各企業の製品を集めて、保管や仕分けなどをする。これを配送業者が決まった… 鉱工業生産５月 ２カ月ぶり低下 道内
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18777940S7A710C1L41000/
北海道経済産業局がまとめた５月の道内鉱工業生産指数（速報値）は98.0（2010年＝100、季節調整値）となり、
前月に比べて0.5％低く、２カ月ぶりに低下した。
４月はアジアなど海外向けに農業機械の生産が伸びたが、５月は受注が一服して反動減となった。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で前月から据え置い… 札幌で朝取れ道産野菜 チムニー 産直システムと提携、道外店でも目玉に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB11H9W_S7A710C1L41000/
外食大手のチムニーは朝取れた道産野菜のメニュー提供に取り組む。
生産者と直接取引する産直システム・北海道（岩見沢市）と提携し、市場を通さずに野菜を仕入れ、
札幌市内の店では即日売り切る。チムニーは居酒屋の特色を出すため、道内で直取に応じる農家や卸の開拓を進めている。
道外店でも産直システムとの取引を広げ、道産野菜を目玉商品にする。
道内の居酒屋12店で７月から、産直システムが取り扱う新篠津村産野菜の取… 「道の駅」共同輸送拠点 定期便で小口荷物集約→空港・港 北洋銀など検討
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0420402.html
北洋銀行と運送業の北海道物流開発（札幌）が、道内各地の「道の駅」を活用した新たな物流システムの構築に動き始めた。
複数の企業や生産者が道外へ出荷する荷物を、いったん近くの道の駅に集め、空港や港まで大型トラックで共同輸送する計画で、
コスト削減と効率化を図るのが狙い。道内の運送業者や道の駅を管理する市町村などと実現に向けた調整を進め、年内にも実証実験を始めたい考えだ。
計画では、農水産物や加工品、工業製品などの荷物を生産地に近い道の駅でいったん集荷・保管し、
路線バスのように出発時刻やルートの決まった大型トラックに積み替えて、新千歳空港や苫小牧港などに運ぶ。
そこから道外、海外の物流拠点まで同じコンテナに積むなどして共同輸送する。道の駅までの輸送についても共同化を検討する。 泊原発「活断層仮定し検討」 北電社長、規制委に伝達
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0420388.html
北海道電力の真弓明彦社長は１２日、泊原発（後志管内泊村）の安全性に関わる地震の震源として、積丹半島西岸の海底活断層を想定すべきだ
とする原子力規制委員会の指示を受け入れる方針を、規制委に伝えた。真弓社長は「近々、検討結果を説明する」と述べ、
今年３月以降開かれていない再稼働審査の早期再開を目指す考えも表明した。
この日は北電と規制委が原発の安全対策について幅広く協議する年１回の意見交換会が開かれ、
真弓社長は、田中俊一委員長ら５人の委員に対し「活断層を仮定した検討を進めている」と明言した。
これにより北電は、活断層の存在を否定してきた従来の主張を正式に撤回した。
今後は、今年３月の審査会合で規制委が活断層の存在を指摘した地形データなどを基に、地震活動の規模を調べる作業を進める。
原子炉などの重要施設がこれまでの想定より大きな揺れの力に襲われることが分かれば、追加の安全対策が必要となる。
一方、大地震によって地盤が液状化し、津波防潮堤が破損する問題への対応について、
真弓社長は「他原発の審査の議論も踏まえて鋭意調査している」などと述べるにとどめた。 福祉レジーム論から生活保障システム論へ
ttp://www.law.tohoku.ac.jp/gcoe/wp-content/uploads/2013/02/gemc_09_cate2_21.pdf 「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える
ttp://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-04.pdf 布野日銀審議委員、８月２日に札幌へ出張 金融経済懇に出席
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDT_S7A710C1000000/ 市場育成へ制度整備急げ 仮想通貨
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF12H17_S7A710C1EA2000/?nbm=DGXLASGD12H48_S7A710C1EA2000&nf=1
想通貨は決済手段や投機商品として世界で急速に普及している。パソコンやスマートフォンを通じ他人にすぐに送金でき、手数料も数円程度と格安。
金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックを代表するサービスとして成長を期待できる分野だ。
一方で、技術開発のスピードは極めて速く、取引や市場育成に関するルール整備が追いついていない面がある。 無料電話相談
妊娠、出産の悩み支援 きょうから ／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20170713/ddl/k01/100/109000c
経済的な理由や思わぬ妊娠で出産に悩む女性を支援するボランティア団体「円ブリオ北海道」
（札幌市、堤邑江（くにえ）代表）が１３～１７日、無料の電話相談「妊娠ＳＯＳほっとライン」を開設する。
同団体は人工妊娠中絶を認める旧優生保護法（現母体保護法）が施行された７月１３日を「生命尊重の日」としており、
社会福祉士や助産師らが相談を受け付ける。 不漁のサンマ、養殖できないの？ 札幌で国際会議始まる
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13H6H_T10C17A7000000/
サンマの国・地域別の漁獲枠を検討する国際会議が13日、札幌市で始まった。サンマは不漁が続き価格が上昇傾向にあり、
水産庁は漁獲枠を作るよう参加国に提案する見通し。日本は「水産資源大国」（水産庁）であり日本人になじみ深い魚でいえば、
クロマグロの完全養殖などで水産資源の危機に挑んでいる。サンマは養殖できないのだろうか。
北太平洋の海洋資源を管理する「北太平洋漁業委員会」（ＮＰＦＣ）は日本、米国、中国、… 建専連、北海道開発局と意見交換／専門工事審査型など直轄工事に積極適用を
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201707110610
建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は７日、北海道開発局との意見交換会を札幌市中央区の札幌第一ホテルで開いた。
建専連側からは若者の入職を促す取り組みの一環として、技能者の資格を加点評価する総合評価方式の適用拡大や、週休２日制の普及などについて要望が上がった。
意見交換会には、建専連から才賀会長ら本部理事と北海道地区連合会の熊谷誠一会長ら２５人が出席。開発局からは西山明彦次長ら１２人が出席した。
冒頭あいさつした才賀会長は「建設業界では高齢化の進行と将来の担い手の不足が問題となっている。これらの対策として、
発注者の理解を得ながら週休２日制や長時間労働の是正を進めていきたいが、こうした改善は民間工事にまで浸透していないのが現実。
民間・公共合わせた業界全体の改善に取り組むため、協力してほしい」と開発局の協力を求めた。
続けてあいさつした熊谷会長は「専門工事業では若者の雇用を増やそうと活動をしているが、労務賃金の改善も実態に反映できていないため、
水平展開には至っていない」と担い手確保の厳しい現状について説明。
「北海道内の技能職の数を維持するため、環境の改善に向けて取り組みたい」と述べ、道内の技能者確保に向けた協力を呼び掛けた。
開発局の西山次長は「北海道は全国より１０年先行して人口減少と高齢化が進んでいる。
建設産業の健全な発展に向けては、若い担い手の確保・育成に資する取り組みを推進するとともに、
今年は生産性革命を前進させる１年として、生産性向上施策のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎをはじめとした施策に取り組む」と開発局の方針を説明した。
意見交換では▽社会保険等の加入▽専門工事業者の評価制度と建設業の魅力発信▽週休２日制－の３点について議論した。
専門工事業者の評価制度では、建専連側が技能者を評価する総合評価方式の積極的な活用を要望。
国土交通省の登録機関で講習を修了した登録基幹技能者の配置を評価する「登録基幹技能者評価型」や、技能者の技能資格を加点評価する
「専門工事審査型」などを直轄工事に積極的に適用するよう求めた。 応急危険度判定士の減少深刻－ピーク時から半減、道が対策検討へ
ttp://e-kensin.net/news/article/9641.html
道建設部は、北海道震災建築物応急危険度判定士の2016年度末登録状況をまとめた。有効登録者数は2774人で前年度を175人、
5.9％下回り、過去最低を記録した。同部は「応急危険度判定士の減少は喫緊の課題」と危機感を募らせ、
要件の見直しなどを含め対策を検討するとしている。
応急危険度判定は、地震で被災した建築物の危険性を情報提供する制度。余震による倒壊などで人命に関わる2次災害を防ぐため、
講習を受けた建築士や官庁建築技術職員らが判定士として損傷の程度や落下物の有無を点検し、「調査済み」「要注意」
「危険」の判定ステッカーを貼って周囲に危険性を周知する。
16年4月の熊本地震では、道内から過去最高の70人が被災地に派遣され、注目された。
道は1995年9月に制度を創設。道内の判定士は、99年度の5240人をピークに、5年の有効期間を過ぎて未更新の登録者が増えて減少。
16年度末にはピーク時に比べて半減した。
道建設部によると、更新しないで5年の登録が切れる判定士が多く、退職を機に更新をやめてしまうケースが目立つという。
建築指導課は「このまま減少していけば災害発生時に判定士が不足する恐れがある。減少に歯止めをかけるためにも対策を検討していく」とし、
全国で先進的に取り組む地域の取り組みなどを参考に、要件の見直しを含め対策を検討する。
16年度末の総合局・振興局別応急危険度判定士有効登録者数は次の通り。(カッコ内は前年度比)
▽空知158人(11人減)▽石狩1235人(49人減)▽後志107人(7人減)▽胆振162人(17人減)▽日高36人(9人減)▽渡島144人(14人減)▽桧山33人(1人減)
▽上川365人(30人減)▽留萌22人(3人減)▽宗谷50人(4人減)▽オホーツク127人(3人減)▽十勝161人(20人減)
▽釧路121人(12人減)▽根室52人(5人増)▽道外1人(増減なし) サンマ漁獲枠の新設提案 北太平洋漁業委会合、札幌で始まる
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0420548.html
北太平洋公海での漁業資源保護を議論する国際機関「北太平洋漁業委員会」（ＮＰＦＣ）の会合が１３日、札幌市内で始まった。
１５日まで３日間の日程で、日本や中国、台湾など８カ国・地域の代表者が出席する。
日本政府は公海と日本近海でのサンマの国・地域別漁獲枠新設を提案し、合意を目指す。
２０１５年に設立されたＮＰＦＣの会合は３回目。冒頭、日本政府代表代理の水産庁の神谷（こうや）崇資源管理部長が
漁獲枠新設を提案する考えを示し「北海道はサンマなどの一大産地であり、会合をこの地で開けるのは意義深い。
厳しい漁業管理に向け、建設的な議論を期待する」とあいさつした。 ご当地入場券８１駅第１弾 ＪＲ北海道２０日発売
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0420432.html
ＪＲ北海道は２０日から、沿線自治体ごとの鉄道風景写真などをあしらった「ＪＲ北海道わがまちご当地入場券」を発売する。
対象はＪＲの駅がある道内１００市町村と北海道新幹線が通る青森県今別町。今回は８１自治体でスタートし、
残る２０自治体も８月以降、順次販売を始める。ＪＲによると、自治体と協力したご当地入場券の販売は全国のＪＲでは初めてという。
ご当地入場券は鉄道利用客を増やすことで、地域を盛り上げようと企画。各自治体１駅を条件に募集していた。
縦５・８センチ、横１２・５センチで、表面には列車が当該地域を走る写真と駅スタンプを掲載。
裏面では自治体から寄せられた観光地やご当地グルメ、特産品情報などをＰＲしている。 株式上場ニューフェース／エコモット社長・入沢拓也氏
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435276
◇札証アンビシャス◇
―事業概要は。
「現実世界にあるさまざまなモノをデジタル化し、サイバー空間にある人工知能（ＡＩ）などに活用して現実世界に戻す。
このサイクルを繰り返すＩｏＴ（モノのインターネット）のインテグレーション事業を手がけている」
―上場の狙いは。
「調達した資金を活用して、ＩＴ技術者を中心に採用を増やしたい。上場で信用力も上がる。
競合には大企業も多く、上場しているか、上場していないかは大きな違い。これまではシステムの本運用になると大企業に取られてしまうことも多かった。
継続して担うことができるようにしたい」
―どんな分野に力を入れますか。
「（ＡＩ技術開発に取り組む札幌の産学官組織）『Ｓａｐｐｏｒｏ ＡＩ Ｌａｂ』を設立した。
いわばＡＩは脳、ＩｏＴは五感。ＩｏＴで集めるデータがないとＡＩは何もできない。
現代は人口減の社会で働き手不足など、生産性向上をしなければならない。ＡＩやＩｏＴを生かして解決したい」
―今後のビジョンは。
「当社は雪の問題に取り組んできた。だが、札幌ではまだ大きな問題で、『除雪のルンバ』をつくるのが夢だ。
北海道がＡＩやＩｏＴの先進地域になれるように、けん引していける存在になりたい」 北海道の地域経済分析
ttp://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunnseki/47bunseki/01hokkaido.pdf 潜在作物生産性モデルGAEZの北海道での適用北海道への適用可能性評価および改良
ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/68/5/68_I_237/_pdf 北海道札幌の「稼ぐ力」の脆弱性 ～財貨・サービスの移出入はマイナス！！～
札幌において、2000年代前半までプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。
供給側からみると、2011年度の市内生産額のうち、生産をに必要な原材料行うため・燃料等の購入費用（中間投入）は３兆 6161 億円であり、
生産のために投入された労働、資本などに分配された雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値は６兆 3916 億円となっている。
この市内生産額に市外からの供給である移輸入（３兆 1432 億円）を加えた総供給は 13 兆 1508 億円となっている。
需要側からみると、市内での生産に必要な原材料・燃料等の需要（中間需要）は３兆 6161 億円、
家計や政府の消費、企業の設備投資などの需要（市内最終需要）は６兆 6863 億円、
さらに市外からの需要である移輸出（２兆 8484 億円）を加えた総需要は 13 兆 1508 億円で、総供給に等しい。
また、移輸出から移輸入を差し引いた市際収支は 2947 億円の移輸入超過となっている。
札幌市内の産業部門から市外の家計・企業へ販売された財・サービスの総額（移輸出額）は２兆 8484 億円、
一方、市外の産業から市内の需要に対応して購入した財・サービスの総額（移輸入額）は３兆 1432 億円であり、
市際間の取引収支（市際収支＝移輸出額－移輸入額）は 2947 億円の移輸入超過となっている。
部門別にみると、
移輸出額は、「商業」が 8477 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 5183 億円、「情報通信」が 3326 億円、
「対個人サービス」が 2470 億円などと続いている。
一方、移輸入額は、「飲食料品」が 4378 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 2383 億円、
「石油・石炭製品」が 2265 億円、「商業」が 2261 億円などと続いている。
市際収支（移輸出－移輸入）をみると、「商業」（6216 億円）、「対事業所サービス」（2800 億円）、
「医療・福祉」（1411 億円）など９部門で移輸出超過となっている。
一方、「飲食料品」（マイナス 3093 億円）、「石油・石炭製品」（マイナス 2264 億円）、
「化学製品」（マイナス 1907 億円）などでは移輸入超過となっている。
札幌市は、全国及び北海道と比べて、「農林水産業」や「製造業」といった第１次、第２次産業の占める割合が極端に低くなっているが、
「商業」や「サービス」などの第３次産業の割合が高くなっており、第３次産業に傾斜していることがわかる。
しかし、道の人口オーナスの影響や世代交代により、需要密度の低下が、個人サービス業の規模の経済を喪失させることにもなりえる。
商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
「飲食料品」、「石油・石炭製品」「化学製品」などでは移入超過となっている。
製造業やエネルギーなど、気候や大消費地や都市間距離の長さ、工業用地確保の困難さなど北海道や
大都市の弱点がモロに出ている。 内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産、情報通信産業に関しては関東からの移入も多い。 市際収支をプラマイゼロにすると、GDPは6，8兆にはなる。
外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
北海道の少子高齢化の進行が、札幌いや道内産業の振興を妨げるどころか、医療・福祉・商業など生活に不可欠なサービスの低下は
札幌市内でも起こり得る地域がある。
大都市において、商業、サービス、不動産、金融保険、情報通信などの3次産業がものをいう。
とくに、この札幌は、福岡とともに3次産業のウエイトが他の政令市よりも高い。
商業は、リーマン以降札幌以外の都区政令市で減少している。
とくに、卸は多くの政令市で大幅に減少している。小売額は、全国的にも大きく低下している。
官依存度が大きい道経済において、これが長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
インフラ系などは、自助努力だけでは解決しがたい問題でもあるが。
とくに、アパレル業界はこの20年で、大きくビジネスモデルを転換しなければならなかった。
消費者を取り巻く環境が、大きく変化しており、音楽などと同様モロにその影響を受けやすい業界でもある。
デザイナーたちは、ショールームや代理店を無くし、代わりにInstagramやPRを通じて、オンラインで消費者に販売する。
ソーシャルメディアは人々とアイディアを結びつけるだけでなく、現代の「ショッピングモール」への入り口となりつつある。
ブランドと顧客が共に生活を楽しむこと。最近では、サプライズ・ボックスを受け取る楽しさや魅力を理解する企業が、
それをビジネス化して、成功を収めている。これは、現実世界のショップに代わる、未来の顧客を獲得するためのバーチャルなドアなのである。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、
それを国内や海外に配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。
企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
この日本では、可処分所得も可処分時間も潤沢な人のウエイトは少ないだろう。 知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フロがある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差例えば、HPを見て電子メールを送り新しい
コミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう、強化する役割を担うものであるといえるだろう。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
取引先は、国内外の大手メーカー、官公庁、インフラ系企業、道内外の地場企業と幅広く。本来は、札幌圏中心にしたほうが効率性向上にはなる部分はある。
ただ、首都圏企業などとの取引の方が生産性は高い、三大都市とのアクセス性改善の余地はある。
経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。
札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。 細胞が放出する「エクソソーム」 がん研究用に照準
ＶＢ２社、原料開発や分析
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843100T10C17A7L41000/
細胞が放出するカプセル状の微粒子「エクソソーム」をめぐり、道内のバイオベンチャー２社が、
原料開発や分析サービスなどの関連事業を進める。
エクソソームはがんの新たな診断法や治療薬開発のカギを握るとして、製薬企業や大学などで研究が活発化している。
得意とする技術や道内の農産物を生かし、需要獲得を目指す。
スカイシーファーマ（札幌市）は７月中にカプセル生産用原料の探索を始める。原料は道内の農産物。ハスカッ… サツドラＨＤ、札幌18店に宅配ロッカー
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843410T10C17A7L41000/
サツドラホールディングス（ＨＤ）は13日、札幌市内のドラッグストア18店に宅配便の荷物を受け取れるロッカーを設置すると発表した。
７月中旬から８月上旬にかけて順次設置し、その後は同市外にも広げていく。
顧客の利便性を高めるため、宅配ロッカーを設置する小売業が道内でも増えている。
サツドラＨＤが設置するロッカーは、ヤマト運輸とフランスの オフィス空室率、初の２％台 民間調べ 札幌６月、コールセンター移転で
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843380T10C17A7L41000/
オフィス仲介の三鬼商事がまとめた６月の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は2.97％で、
５月から0.13ポイント下がり、５カ月連続で低下した。２％台は1998年に公表を始めて以来初めて。
建設費などの高騰でオフィスビルの新規供給が限られるなか、コールセンターなどの移転が相次ぎ、
空室率の低下に拍車がかかっている。
地区別では駅前東西地区が前月比で0.35ポイント下がって1.49％だった。ＩＴ企… サツドラＨＤ、新施策を矢継ぎ早に ドラッグ店を軸に多様化
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843500T10C17A7L41000/
６月下旬、サツドラホールディングス（ＨＤ）の新型店舗が江別市でひっそりとオープンした。
富山浩樹社長は「まだ大々的にお見せするような段階ではなく、あくまでプロトタイプ」と謙遜するが、
新店はドラッグストアというより高級スーパーのようだ。
まず看板。遠目でも目立つ赤基調の「サッポロドラッグストアー」から、優しく感じる青色の「サツドラ」に変えた。
ガラス張りの入り口を入ると、コンクリートの床に白のインクで… 道内宿泊者数1.8％減 ６月、外国人客は5.3％増
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843430T10C17A7L41000/
日本旅館協会北海道支部連合会（札幌市）がまとめた道内14地区107施設の６月の宿泊者数は、
前年同月比1.8％減の53万2721人だった。
外国人客は5.3％増の11万4974人と好調だったが、天候不順で国内客は3.6％減の41万7747人と伸び悩んだ。
宿泊需要の多様化で団体客が減少している地区も見られた。
根室・標津・川湯・摩周温泉地区は外国人客が36.3％増と好調だった。シンガポールなどアジア圏… データ独占 人・カネ呼ぶ 米ＩＴ５社、時価総額１年で４割増
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18860860U7A710C1FF2000/?dg=1
米経済が「ニュー・モノポリー」（新たな寡占）に直面している。
アップル、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックのＩＴ（情報技術）企業「ビッグ５」。
独り占めするデータが磁場となり、投資マネーと人材を引き寄せる。目の前に広がる新しい景色は、米経済成長の跳躍台になるのだろうか。
今年４月、米市場の時価総額トップ５をビッグ５が独占した。 道内空港民営化 運営会社、道の出資が焦点
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB11H83_S7A710C1L41000/
新千歳空港など道内７空港の民営化を巡り、民営化後の運営を担う特別目的会社（ＳＰＣ）
に対する北海道の出資判断が焦点の１つに浮上している。
道は対象外空港に配慮し、道内航空網全体の充実策をＳＰＣの経営戦略に反映させようと出資を検討。
一方で地元経済界では「行政の出資は民営化の趣旨に反する」との声が根強く、水面下でさや当てが続いている。
「民間委託後も、地元の意見を長期にわたり空港運営に反映させる仕組みを… 日欧ＥＰＡで緊急要請 道とＪＡ道中央会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18728690R10C17A7L41000/
日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意に至ったことを受け、
北海道と北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）などは11日、国に対して道内農林水産業の支援策などを求める緊急要請をした。
山谷吉宏副知事や飛田稔章ＪＡ道中央会長らが自民党対策本部や農林水産省、外務省などを訪れ、要請書を提出した。
要請書では農林水産業分野の関税撤廃・削減を念頭に「チーズをはじめ乳製品や豚肉、
製材など重要品目についてＥＵとの競争激化により地域経済や社会に大きな影響が生じることが懸念される」と強調。
具体策として、交渉結果などの詳細説明、農林漁業者に対する経営支援など対策強化、
輸出増に向けた生産・加工流通などの支援に取り組むよう訴えた。 アクセンチュア、北海道で開発２００人体制 新拠点、地元と共創
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435730?isReadConfirmed=true
アクセンチュア（東京都港区、江川昌史社長、０３・３５８８・３０００）は、北海道の開発拠点を拡充する。
札幌市中央区の「北海道デリバリー・センター」を同白石区に移転した（写真）。２０２０年までに２００人体制に倍増することを視野に入れる。
体制の整備に向け、地元教育機関の卒業生や、大都市圏の居住者が地方に移住する「ＵＩＪターン人材」の採用を強化する。
新拠点では従来のカスタム開発に加え、クラウドに特化したアプリケーション（応用ソフト）開発を推進する。
オフィスは開放的なデザインにすることで、地元のコミュニティーや学生、スタートアップ企業との共創も目指す。
新拠点では、データ分析プラットフォームの構築を通じたアナリティクス（分析）業務や、
モバイル・ＩｏＴ（モノのインターネット）などを中心としたデジタルサービス、人工知能（ＡＩ）や
ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）などの支援を強化する。
アクセンチュアはシステムの設計や実装、保守を手がける国内初のカスタム開発拠点として、
０６年に北海道デリバリー・センターを開設した。 人口減少率、夕張１位 空知の旧産炭地で少子高齢化深刻
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0420718.html
国が今年１月１日時点の住民基本台帳に基づきまとめた人口関連の調査で、夕張市、歌志内市、芦別市など空知管内の旧産炭地が、
人口減少率の大きさや老年人口割合の大きさで、いずれも全国７９１市のうち１０位以内に入った。
空知の旧産炭地で少子高齢化が急速に進んでいる実態が浮かぶ。 来道目的「２度目以降は知床」も 道観光振興機構がビッグデータ分析
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0420696.html
【網走】北海道観光振興機構（札幌）は、道内を訪れた外国人観光客が公衆無線ＬＡＮサービス
「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を利用した際の位置情報や、会員制交流サイト（ＳＮＳ）への書き込みなどのビッグデータを活用した調査を行い、
分析結果をオホーツク管内など道東の観光関係者に報告した。
調査と分析は、同機構が東京のＩＴ企業とコンサルタント会社に依頼して初めて実施。全道の概況と地域別の傾向を
札幌など道内４カ所で説明しており、網走では７日にエコーセンターで行われた。 道内景気動向、前年調査からDI値が23ポイント上昇－北洋銀
ttp://e-kensin.net/news/article/9643.html
北洋銀行が14日発表した道内景気動向に関する調査結果によると、全産業の景気の現状を表すＤＩは、
前年同期の調査時から23ポイント上昇しプラス6となった。ＤＩのプラスは2年ぶり。
昨年発生した台風被害の復旧工事などに伴う公共事業の増加や、訪日外国人需要で観光が好調なことが主な要因となっている。
道内の取引先702社に5月中旬から6月中旬にかけて調査し、60％に当たる421社から回答を得た。
調査を担当した北海道二十一世紀総合研究所は「台風の復旧工事が非常に出ており、建設を中心に押し上げられている。
加えて、インバウンドの入り込みが相変わらず増えている」と道内の景気動向を分析する。
一方、ホテル・旅館業に関しては人材不足により人件費が上昇し、経営者からは、どこまで引き上がるのか懸念する声が聞かれるという。
道内景気の現状を尋ねたところ、全体の18％が「回復している」とし、「悪化している」12％を上回り、前年同期と逆転した。
残りの70％は「横ばい状態」とした。回復時期については「2017年中」が40％、「18年中」が19％、
「19年1月以降」が37％となり、ことしに期待する声が多かった。
業種別ＤＩは、製造業が前年同期比16ポイント改善のマイナス1、非製造業も25ポイント改善のプラス8となった。
製造業は、公共事業の増加などにより鉄鋼・金属製品・機械が前年同期を22ポイント上回るプラス14となり、
全業種で唯一ＤＩがプラスとなった。木材・木製品も5ポイント改善のマイナス19となっている。
非製造業は、建設が好調を保ち、30ポイント改善しプラス13。卸売も34ポイント増のプラス8、
小売は23ポイント増の0とそれぞれ大幅に上昇している。観光関連のホテル・旅館も札幌だけでなく地方も好調なため、
25ポイント増のプラス19と回復傾向にある。
先行きへの懸念材料は、個人消費、国内景気、原材料価格、公共投資、雇用の動向、原油価格の順に多い。
中でも個人消費は、3期連続で比率が最も高かった国内景気を抜き、動向を注視する声が多かった。
建設業は公共投資、国内景気、雇用の動向、原油価格の順となっている。 平成 28 年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf
平成 28 年６月１日現在の民営事業所数は 72,632 事業所、従業者数は841,637 人となっている。
24 年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。
次に、事業所数を産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が 18,102事業所で全体の 24.9％と４分の１を占めて最も多く、
以下、「宿泊業、飲食サービス業」が 9,911 事業所（13.6％）、「不動産業、物品賃貸業」が 7,321 事業所（10.1％）、
「医療、福祉」が 6,687 事業所（9.2％）などと続いている。
従業者数も、「卸売業、小売業」が 193,440 人と従業者全体の 23.0％を占めて最も多く、
以下、「医療、福祉」が 127,686 人（15.2％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が 97,713 人（11.6％）、
「宿泊業、飲食サービス業」が 84,184 人（10.0％）などと続いている。
24 年と比べると、事業所数は、「医療、福祉」が 1,270 事業所の増加（23.4％増）と１千事業所を超える増加となっており、
次いで、「教育、学習支援業」が 85 事業所の増加（4.2％増）など、６産業で増加となった。
一方、減少した産業をみると、「不動産業、物品賃貸業」が 1,486 事業所の減少（16.9％減）と１千事業所を超える減少となっており、
次いで、「建設業」が 459 事業所の減少（6.7％減）など、11 産業で減少となった。 富士火災札幌ビル（南１西６）売却へ、注目集める取引価格
ttp://hre-net.com/real_estate/25274/
札幌市中央区南１条西６丁目の南１条電車通り沿い北側にある「富士火災札幌ビル」が売却される。
現在、売り出し中で７月中にも売却先が決まりそう。利便性の良い好立地のオフィスビルだけに不動産業界の注目を集めている。
富士火災札幌ビルは、富士火災海上保険が１９７７年１月に竣工させた地下１階、地上９階のオフィスビル。
敷地面積は１４８坪。延床面積は１１７２坪。固定資産税の課税標準額は土地が約２億３０００万円、建物が約４億円。
南１西６の直近の路線価は、㎡56万円程度のため坪当たり１７５万円。
利便性が良い環境でオフィスビルとしてもまだまだ使えるため、実際の売買価格は坪３～４００万円、
さらに１０００万円に近いとも言われている。
札幌市中心部の土地価格は、バブル期並みに高騰しており、今回の「富士火災札幌ビル」の売買価格は、
札幌の経済の「体温」を示す指標になりそうだ。
ちなみに富士火災札幌事務所は７月３日から日本生命札幌ビル17階に移転している。 ★☆・゜☆【札幌市】 人口動態最新データ 【Jul.2017】 ☆・゜☆★
～6月中の人口動態 2017年7月1日現在データより～
◆人口等◆ （月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口 1,962,630 （566、5,180）
世帯数 942,331 （783、10,795）
☆社会動態 （870、10,042）
＜内訳＞
① 流入超過数 （840、10,177） ※道内（635、11,708）、道外（205、▲1,531）
② 職権等増減 （30、▲135）
☆自然動態 （▲304、▲4,862）
＜内訳＞
① 出生数（1,136、13,893） ② 死亡数（1,440、18,760） ネット通販 一般向けも 医療機器卸の竹山
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18889810U7A710C1L41000/
ほくやく・竹山ホールディングス（ほくたけＨＤ）傘下の医療機器卸、竹山（札幌市）は
一般消費者向けのインターネット通販に参入する。
現在は医療関係者を対象に販売しているが、１～２年後をめどに機能性食品などを販売する。
人手不足が深刻さを増していることから、比較的人手がかからないネット通販を使って販路を拡大するとともに、
一般消費者の需要をつかみ、営業活動への反映も狙う。 介護事業会社 自己破産を申請
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170714/5178861.html
道内で２３の介護施設を運営する札幌市の介護事業会社が事業拡大の一方で人件費の上昇などで資金繰りに行き詰まり、
１４日、裁判所に自己破産を申請しました。
会社は事業をほかの会社に譲渡する予定で、直ちに入居者や従業員の雇用に影響はないとしています。
札幌市に本社がある「ほくおうサービス」などグループ会社５社は、グループホームや有料の老人ホームなど
道内で２３の介護施設を運営し従業員は１２００人あまり、入居者は１１００人あまりに上ります。
会社によりますと、およそ４年前から札幌市などでサービス付きの高齢者住宅を開設するなど事業の拡大に乗り出しましたが、
入居者が十分に集まらなかったことや、従業員の人件費の上昇で経営が圧迫され、
ことし３月期の最終的な損益は１２億８６００万円の赤字に陥っていました。
このため、自力での再建を断念し、１４日に札幌地方裁判所に自己破産を申請しました。 働き方改革で事例学ぶ研修会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170714/4897781.html
長時間労働の改善など、これまでの働き方の見直しに取り組む企業の事例を学ぶ研修会が、１３日、札幌市で開かれました。
この研修会は、ワークライフバランスを広める活動をしている団体などが主催し、
道内の２３の企業や自治体の人事担当者ら、およそ８０人が参加しました。
この中では働き方の見直しを進めている７つの会社が取り組みを発表し、このうち札幌市に本社がある食品スーパーの担当者は、
本社で、仕事を終える予定時刻に全員、退社することを徹底したり、短期の育児休職制度を新たに設けて
男性の育休取得を初めて実現させたりしたことを紹介しました。
また、育児中の女性が多く働く札幌市の広告会社の経営者は、時短勤務などの柔軟な働き方を取り入れている一方で限られた時間の中で
高い成果を求められることに負担を感じている社員もいると述べて、課題も示しました。
主催した団体は、今後もこうした事例の研修会を行い、経営者や管理職の働き方に対する意識改革を促していきたいと話しています。 １６年度札幌市内で宿泊 外国人客２００万人突破 冬季アジア大会やＬＣＣ参入で
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0421206.html
札幌市内に２０１６年度、宿泊した外国人数が前年度比１７万６千人（９・２％）増の
２０９万４千人と初めて２００万人を突破し、５年連続で過去最多を更新した。札幌市が１４日発表した。
２月に冬季アジア大会が開催されたことや、新千歳と韓国を結ぶ定期路線に格安航空会社（ＬＣＣ）の参入などが全体を押し上げた。
国・地域別の順位は１位が中国で５０万６千人（前年度比９・２％減）で、台湾の４５万１千人（同３・０％減）、
韓国の４０万３千人（同４６・８％増）、香港の２１万２千人（同０・６％増）、タイの１４万９千人（同９・４％増）が続く。
上位５位の順位は昨年と変わらず、５カ国で外国人宿泊者数の８２・２％を占め、アジアの割合は９２・８％だった。 札幌モーターショー 来年１月１９日開幕
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0421215.html
国内外の最先端の自動車を展示する「札幌モーターショー２０１８」の実行委員会は１４日、札幌市内で初会合を開き、
来年１月１９～２１日に札幌ドーム（札幌市豊平区）で開催することを決めた。３日間で１０万人の入場を目指す。
実行委は道や道経連、北海道新聞社など１８社・団体で構成し、初会合には２５人が出席。
実行委員長を務める北海道新聞社の広瀬兼三社長は「北海道の自動車関連産業の発展と、経済活性化につながることを強く望んでいる」とあいさつした。
２０１２年から２年に１度開催しており、今回で４回目。前回は国内外の３０社４４ブランドが２１０台を出展しており、
今回も同程度の規模になる見通し。自動運転技術を搭載したコンセプトカー（試作車）の展示を予定しており、注目を集めそうだ。
中小企業基盤整備機構北海道本部などが、寒冷地で走行できる自動走行ロボット車（全長３０センチ、全幅２０センチ）を実演するほか、
道内の自動車関連企業のＰＲブースやスイーツコーナーも登場する。
入場料は前売りが一般１１００円（当日１３００円）、中高生５００円（当日７００円）。小学生以下は無料。前売り券は１０月上旬から販売する。 残り１年 日欧ＥＰＡの影で日本企業に新たなリスク
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO18603410X00C17A7000000/
日本と欧州連合（ＥＵ）が６日、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大枠合意した。チーズや自動車などの
関税撤廃・削減で折り合い、貿易の活発化が期待される。
だが斎藤ウィリアム氏は、ＥＵに関わる企業は今後、セキュリティー面で大きなリスクに直面する、と指摘する。
2018年５月25日に施行予定のＥＵの新しい個人情報保護法、「ＧＤＰＲ」だ。
■罰金、全世界売上高の４％
今、欧州の多くの経営者が、施行まで１年を切った「ＧＤＰＲ」により、ビジネスがどう変わるか熱心に議論しています。
ＧＤＰＲとは、「General Data Protection Regulation」の略で、直訳すると「一般データ保護規則」という意味です。
ＥＵには以前から企業が個人情報を扱うことに関する規則がありましたが、成立した1995年から20年以上過ぎており、
時代にあわせた新たなルールが生まれようとしています。
日本人の経営者層のほとんどの方が、ＧＤＰＲの言葉自体をまだ知りません。ＧＤＰＲは国際法です。
この新しい規則の適用範囲はＥＵ内に所在している企業だけでなく、(1)ＥＵに子会社、支店、営業所を有している企業
(2)日本からＥＵに商品やサービスを提供している企業(3)ＥＵから個人データの処理について委託を受けている企業――にまで及びます。
日本企業で該当する企業は多いはずです。
ＧＤＰＲの罰則は極めて厳しいものです。違反時の制裁金は最大で「全世界のグループ売上高（年間）の４％、
または2000万ユーロ（約26億円）のうちいずれか高い方」に及びます。 道内百貨店売上高 2.6％増 １～６月実質
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18889860U7A710C1L41000/
日本経済新聞社がまとめた道内主要百貨店の2017年上期（１～６月）の合計売上高は799億4600万円と、
前年同期比で3.7％減少した。16年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質では2.6％増だった。
訪日外国人（インバウンド）消費が回復した札幌市内の百貨店が堅調な一方、
恩恵が及びにくい地方の百貨店は苦戦した。
最も伸び率が高かったのは大丸札幌店で、4.5％増だった。中国人観光客などの「爆… 不確実性が増す世界情勢 ～日本企業が直面する“未知のリスク”を予測する
ttps://www.thomsonreutersjapan.jp/compliance-insight/pdf/compliance-insight2017spring.pdf 熱闘｢地方小売り銘柄｣甲子園､ニチリウ加盟社は粒ぞろい
ttps://shikiho.jp/tk/news/articles/0/180382
県境を越え広域で出店を進める躍進企業を地方都市で探すと、札幌市のニトリホールディングス（9843）とツルハホールディングス（3391）、
群馬県高崎市のヤマダ電機（9831）、岐阜県多治見市のバローホールディングス（9956）、広島市のイズミ（8273）といったところが浮かぶ。
さらに『会社四季報』夏号を参考に、生鮮食品を取り扱うなど業態として勢いのあるドラッグストア（DS）やホームセンター（HC）まで幅を広げてあぶり出してみるとーー。
北海道・東北ブロックでは、札幌市のアークス（9948）が青森と岩手でもトップシェアを誇る年商5000億円超えのSMだ。
サツドラホールディングス（3544）はDSで、訪日外国人向けの販促にも熱心なことからインバウンド銘柄として取り上げられる機会が多い。
東北は岩手県紫波郡に本社があるDSの薬王堂（3385）、山形市のヤマザワ（9993）はSM業態中心に展開。福島県郡山市のゼビオホールディングス（8281）はスポーツ用品チェーンだ。
ダイユー・リックホールディングス（3546）は昨年8月に福島市のダイユーエイトと岡山の同業リックコーポレーションが経営統合して発足した。 「糖質オフ商品」道内熱く ケーキや総菜、続々開発 健康志向で高まる需要
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0421515.html
道内の菓子店や食品メーカーが糖質を抑えた「糖質オフ商品」を開発し、売り上げを伸ばしている。
食事を楽しみながら健康を保ちたいという需要の高まりを受け、各社は小麦の外皮や大豆の粉を使ったケーキ、
総菜などを相次いで発売。小売店に並ぶ商品の幅も広がっており、関連市場は今後も拡大しそうだ。
糖質オフ商品は、ローソン（東京）が２０１２年、食物繊維が多い小麦の外皮を使った「ブランパン」
を発売したのをきっかけに、大手メーカーを中心に開発が活発化。道内でも商戦が熱を帯びてきた。
洋菓子のきのとや（札幌）は４月から、札幌市白石区の白石本店でティラミス（４８６円）など３品を、
糖質を３～７割カットした「低糖質スイーツ」と銘打ち、売り出した。多い日で１日１００個以上売れる。
スポンジケーキに小麦の外皮を配合するなどし、味は通常のものとほとんど変わらない。
「東京の菓子店では低糖質商品が浸透しており道内でも需要に応えたい」（担当者）とし、客の反応を見て品数や取扱店舗を増やすことも検討する。
小売店も糖質オフブームを意識している。イオン北海道（札幌）では、加工段階で糖類の使用量を抑え、
糖質を減らした大手食肉メーカーのベーコンやハムのほか、カップ麺、飲料など糖質オフ商品の品ぞろえを強化。今期の売り上げは前期比５％増を目指す。
糖質を徹底的に落とした、糖尿病患者らの食事療法用の商品にも、一般消費者の人気が集まっている。
食品製造の小樽ダイニング（札幌）は、タンパク質が豊富な大豆粉を米粒状に加工した「大豆米」のオムライスなど１５０品目を開発。
１日３食を同社製品にすると、「通常の食事より糖質を８割以上カットできる」という。
糖尿病患者らに通信販売していたが、最近は減量目的とみられる一般の注文が増え、売り上げは２年前から倍増した。
調査会社の富士経済（東京）は糖質オフ商品の１６年の売り上げを、全国で前年比８％増の約３４３０億円と試算。
同社は「健康志向の高まりで、今後もこの市場は広がる」とみている。
＜糖質オフ＞
ブドウ糖、オリゴ糖、でんぷんなど、生命活動のエネルギー源となる糖質の摂取を控えること。糖質の取りすぎで高血糖を引き起こしたり、
糖質が中性脂肪に変わって蓄積したりするのを防ぐ意味がある。糖尿病の食事療法として始まり、最近は肥満の予防目的を含め、一般に広がりつつある。
「糖質オフ商品」は食物繊維やタンパク質を多く含むパン、菓子類、体が吸収しにくい甘味料を使う飲料など、本来は糖質が多い飲食品を摂取しやすく加工したものが多い。 イークラフトマン、ベトナム社と共同開発
ttp:/www.nikkei.com/article/DGXLZO18911440V10C17A7TJE000/
企業間取引システム開発のイークラフトマン（札幌市、新山将督社長）はベトナムで
電子データ交換（ＥＤＩ）システムの普及に乗り出す。同国最大の書店チェーン、
ファハサが取引先約1000社との間で構築を予定するＥＤＩシステムを共同開発する。
ベトナムでＥＤＩはほとんど普及していないため、これを契機に自社製品を同国での事実上の標準規格に育て上げたい考え。
ファハサと協力合意書を６月に交わした。７月から１年かけ 外国人医療費未払い調査へ 訪日客急増で厚労省方針
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0421630.html
訪日外国人旅行者が急増する中、滞在中にけがや病気で病院にかかり、医療費が未払いになるケースが増えているとみられることから、
厚生労働省は１６日までに未払いの実態調査に乗り出すことを決めた。
近畿運輸局が昨年、大阪府で実施した調査では、訪日客を受け入れた病院の３０％で未払いが発生。
旅行保険に入っていなければ全額自費払いになるため、救急病院にかかり１件で約８００万円というケースもあった。
国民の保険料や税負担に直接は影響しないが、病院経営を圧迫する要因になりかねないとの懸念が広がっている。 ベトナム直行便、就航実現を要請 道経連、駐日大使に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18890140U7A710C1L41000/
北海道経済連合会の高橋賢友会長は14日、駐日ベトナム大使のグエン・クオック・クオン氏と札幌市内で会談し、
ベトナムと北海道を結ぶ航空直行便の実現を要請した。日越の経済交流を拡大するため、ベトナムの航空会社に政府として働きか 日本提案の漁獲枠合意できず
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170716/5193081.html
サンマの資源管理をめぐって札幌市で開かれていた日本や中国、台湾など８つの国と地域による国際会議が１５日閉幕し、
日本が出した国や地域ごとに「漁獲枠」を設ける提案は中国や韓国などの反対で合意できませんでした。
札幌市で開かれたこの会議は１５日に３日間の協議を終え閉幕しました。
今回の会議で日本はサンマの漁獲量が急増している中国などを念頭に国や地域ごとに上限を定める「漁獲枠」を新たに設けることを提案しました。
しかし中国と韓国、ロシアが「時期尚早だ」などと反対し、日本の提案は合意を得られませんでした。
一方、公海で漁を行っている中国と韓国、台湾については今後１年間はサンマ漁船を増やすことを禁止することで合意したほか、
来年の会合でサンマの資源管理のあり方を改めて協議することになりました。
会議のあと、水産庁の担当者は札幌市で記者会見し「ハードルは高かったがこの問題の協議を今後も継続していくという
強い意志を見せることができた」と成果を強調しました。 釧路市 水道料金値上げへ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170717/4101701.html
高度経済成長期に整備された水道管の老朽化が全国的に問題となる中、釧路市は、水道管の更新費用
を賄うため来年４月から水道料金を大幅に引き上げる方針です。
釧路市によりますと、水道管の更新の目安はおよそ４０年とされていますが、財源不足のため更新作業が進まず、
管理する水道管のうちおよそ３割は、４０年が過ぎた状態で使っているということです。
このため市は財源を賄うため、来年４月から、「家庭用」や「業務用」などすべての水道料金を値上げする方針です。
値上げは平均で１９．５％になり、ひと月当たりの水道料金が現在、３２２５円の家庭の場合、
料金は３８６８円と６００円余りの値上がりになるということです。
水道管は主に市町村が管理し、高度経済成長期に全国で整備が進みましたが、その後の人口減少で水道料金の収入が落ち込み、
更新作業の大幅な遅れが全国的に問題となっています。
釧路市は関連する条例案を市議会に提案していて９月に開かれる予定の定例市議会で採決が行われる見通しです。 北海道、自動運転の適地選定へ 公道試験を誘致、４地区で道路調査
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435931https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435931 美深町 自動運転試験へ新コース
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170717/4732861.html
道北の美深町にある自動車メーカー「ＳＵＢＡＲＵ」のテストコースで自動運転の実用化に
向けた技術研究が行われることになり、新たなコースの建設が始まりました。
自動運転の技術研究が行われるのは、美深町にある「スバル研究実験センター美深試験場」です。
会社によりますと、高速道路で分岐や合流をスムーズに行うためのシステムの開発や、
歩行者との衝突事故を防ぐ技術の試験などを行い、自動運転の実用化を目指すということです。
このため会社では、試験場内におよそ３０億円をかけて新たなテストコースの建設を始めていて、
早ければことし１０月にも運用を始めることにしています。
試験場では現在、主に冬の間、新車の耐寒試験などが行われていますが、自動運転の研究が行われることで
年間を通して使われることになります。
美深町は「通年使用によって地元への経済効果も期待できる。
町内で研究された車が国内や世界に出ていくのは町としてとても誇らしい」と話しています。 ロボット活用で変わる農業 完全無人運転のトラクター実用化も
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170717/mca1707170500004-n3.htm
農業従事者の減少や高齢化を受け、ロボットを農業に応用する研究が加速している。
特に農業機械の主力であるトラクターは、自動運転型の試験販売が始まり、遠隔操作による完全無人運転の実用化も目前だ。
夜間、誰もいない農場で黙々とロボットが作業するのも夢物語ではない。
肉体労働をできるだけ減らし、農家は知恵や経験が必要な作業に特化する。ロボットと人間の協業が農場で始まろうとしている。
◇
◆位置情報の精度向上
直進走行を自動化して手放し運転ができるアシスト型の農機は既に市販されている。ただ、無人運転には精度の高い位置情報が必要だ。
これまでは、米国が運用する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の情報と、地上の基地局の電波による補正情報を組み合わせて使ってきた。
衛星が常に真上にあるとは限らず、地形の影響を受けて１０メートル近い誤差が出ることもある。
しかし、６月１日に準天頂衛星「みちびき２号機」が打ち上げられ、年内に３、４号機も打ち上げられる。
日本上空を各機が交代しながら２４時間カバーできるようになる。真上から電波を受けるため、位置情報の誤差は数センチまで縮まると期待されている。
制度面でも、農林水産省が「道路では自動走行させない」「農場には使用者以外は立ち入らない」などを盛り込んだガイドラインを３月にまとめた。
こうした条件整備を受け、クボタは６月１日、自動運転できるトラクターの試験販売を始めた。
農水省のガイドラインは、人が農場で見守ることを大前提としており、北海道大大学院農学研究院の野口伸教授らのチームは、
次の目標を遠隔操作による完全無人運転に置いている。
それには、ロボット化された農機が自分で周囲を観察して、異常や危険を察知し、停止や回避する必要がある。
同大の札幌キャンパスの農場で、実験中のロボットを動かしてもらった。位置情報の受信機や多数のセンサー、内部には周辺を
監視するためのカメラが備えられている。周りに障害物の気配を感じると、ブザー音を発して自動停止する。
実験では作業者が同伴し、タブレット型のコンピューターから、姿勢、速度などを制御したが、遠隔操作も可能だ。
「数年後には、耕運、整地、代かきなどは夜間の作業も可能になる」と野口教授は予想する。
北海道・石狩川の河口から約４０キロ上流。旧美唄川との合流点に９５０ヘクタールの広大な北村遊水地が広がる。
ここが今秋から、完全無人運転の実証フィールドとなる。野口教授は「実用化のためには、研究者、機械技術者、利用する農家など、
多様な関係者が連携して試行錯誤を繰り返すことが重要だ」と強調する。
これまでも１４０人の農家で構成する「いわみざわ地域ＩＣＴ農業利活用研究会」と協力して、さまざまな実験を重ねてきた。
例えば、気象や土壌データを解析することで、病害虫の発生や収穫期、収量を縦横５０メートル単位で予測できるという。
発育が遅れている場所に多めに肥料を与えるなど、きめの細かい作業が可能になる。
肥料や農薬の無駄を省け、経営を効率化できる上、農薬の過剰な投入を避けることで農産物の安全性や環境保全にも寄与する。
北村遊水地では、電波の利用や道路交通法など実際の制約を踏まえて、具体的な検証に取り組む。
◆ＡＩで熟練作業解析
もちろんロボットが全ての農作業をできるわけではない。農機の進歩で作業は効率化しているが、千葉県柏市で大規模稲作を営む染谷茂さんは
「田んぼの管理作業は雑になってきている」と嘆く。「稲は人の足音を聞いて育つと教えられた。丁寧な見回り作業が不可欠だ」と指摘する。
こうした熟練農家の経験に基づく知恵や技を活用するには、データを大量に蓄積、人工知能（ＡＩ）技術を使って解析、学習する機能と、
ロボットの作業を組み合わせることが有効だ。頭脳を持った農機が最適な農作業を追究する。この研究も日進月歩だ。
欧米では「スマート農機」と呼ばれ、農機とＩＴの融合が進んでいる。日本のロボット技術を活用すれば、精度が高い効率的な農業が可能になる。
ただ、農場での労働力確保が課題になっている点で、日本は特殊。労働力が豊富な途上国や新興国、移民を受け入れている先進国では、
ロボットより安い労働力を確保できる。無人化にこだわりすぎると、旧型の携帯電話のように高機能だが値段が高く、
日本国内でしか通用しない「ガラパゴス化」する恐れもある。 ５月の札幌市内百貨店晴れ スーパー・コンビニ晴れ ホームセンター雨
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25310/
経済産業省北海道経済産業局は、５月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、
「北海道専門量販店販売動向」を公表した。各業態ともに堅調に伸びたが、ホームセンターは前年５月より２・８％減少した
（百貨店販売額は、札幌市とそれ以外の地域差が拡大。写真は、函館市の棒二森屋店）
５月の北海道百貨店・スーパー販売額は、７７１億５００万円で全店ベースでは前年当月比０・１％減と２ヵ月ぶりに前年を下回った。
そのうち百貨店販売額は１５０億５００万円で、同３・８％減、８ヵ月連続で前年を下回った。
ただ、既存店ベースでは同１・６％増と５ヵ月連続で前年を上回った。
スーパー販売額は６２１億１００万円で、全店ベースでは同０・９％増と９ヵ月連続で前年を上回った。
既存店ベースでも同０・５％増になり３ヵ月連続で前年を上回った。
地域別で見ると、札幌市の百貨店・スーパー販売額は４０８億２５００万円（百貨店１２３億９７００万円、スーパー２８４億２８００万円）で、
全店ベースでは前年同月比１・４％増（百貨店同３・３％増、スーパー同０・６％増）と前年を上回った。
既存店ベースを見ると同０・７％増（百貨店同３・３％増、スーパー同０・３％減）となりスーパーは既存店が前年を割った。百貨店の伸びが目立っている。
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの販売額が３６２億８１００万円（百貨店26億８００万円、スーパー３３６億７３００万円）で、
全店ベースでは同１・７％減（百貨店同27・５％減、スーパー同１・１％増）と前年を下回った。
旭川西武閉店の影響が色濃く出ている。既存店ベースでは、同０・６％増（百貨店同５・７％減、スーパー同１・１％増）になった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2905.htm
コンビニエンスストア販売額及びサービスの売上高は、４７３億９３００万円で前年同月比２・４％増だった。３ヵ月連続で２％台の伸び率を保った。
総店舗数は、前年同月より42店舗増えて２９２８店舗（同１・５％増）になっている。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2905.htm
家電大型専門店販売額は99億５２００万円で、前年同月比０・８％増、ドラッグストア販売額は２０２億１５００万円で同６・２％増、
ホームセンター販売額は１３６億２５００万円で同２・８％減になった（いずれも全店ベース）。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月比１店舗減の88店舗、ドラッグストアは同35店舗増の６５９店舗、ホームセンターは同６店舗増の１９７店舗。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2905.htm 大樹町 宇宙への夢を応援
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170718/5194081.html
十勝の大樹町で今月２９日、ロケットが打ち上げられます。ベンチャー企業が打ち上げる、このロケット。
民間企業単独では国内で初めて、高度１００キロの宇宙空間を目指します。夢を追う社員を応援しようと、町の人たちが動き始めました。
ロケットを打ち上げるのは、ベンチャー企業、インターステラテクノロジズです。
５月にロケットエンジンの燃焼実験が行われました。
その様子を心配そうに、地元・大樹町で居酒屋を経営する青山利惠子さんが見つめていました。
青山さんがこの会社を応援するようになったのは４年前。
創業者の堀江貴文さんや会社の社員が店を訪れるようになりロケット開発への熱い思いを語る姿を見て、すっかりファンになってしまいました。
以来、ロケットの名称「ＭＯＭＯ」と書かれたＴシャツを販売したり、会社に関する新聞の切り抜きを
集めて客に見てもらったりと、多くの人に興味を持ってもらうため活動しています。
青山さんは「ロケットの事だけ夢中でやっていて、本当に何かしてあげたいというそんな気持ちです。
大樹の町を元気にしてくれる人たちだと思って、期待しています」と話します。
青山さんは店が休みの日には、差し入れを持って行くこともあります。
さらに先月、地域をあげて会社を応援しようと地元の人たちでつくる後援会も青山さんの呼びかけで発足しました。
後援会では発射場周辺で、訪れた観光客の誘導にあたるボランティアを集められないか検討しています。
後援会の大庭滋理会長は「インターステラテクノロジズは大きくなってもらって、それとともに大樹の人口増やしてもらって、
お互い栄えようと。そういうようなたくらみで、やっています。町民みんなで応援していけるようになればいいなと思っています」と話します。
会社の影響は、地元の高校生にも広がっています。
大樹高校の２年生、中村祐太さんは去年、堀江貴文さんの講演会で社員と知り合いになり、これまで７回会社を見学しました。
ボルトを締める作業などを体験させてもらいました。
中村さんは「テレビで見ると遠い存在に思えますが、手伝いをしていると近く感じます。うれしいというか楽しいです」と話します。
すっかりロケットの魅力に取りつかれてしまった中村さん。
休日も、ロケットを製作し打ち上げるイベントに参加するほどの打ち込みようです。
高校卒業後は家業の整備工場を継がず本格的にロケットの勉強をするために、大学進学を決意しました。
中村さんは「将来、インターステラテクノロジズに入りたいと思っています。大学に進学してロケットエンジンのことをたくさん学び、
誰でも宇宙に気軽に行けるような低コストのロケットをつくりたいと思っています」と話しています。
今月末に迫った民間ロケットの打ち上げ。
地元の人たちの期待も乗せて、宇宙を目指します。 スポーツ選手と企業、展望共有を メダリストら意見交換 札幌
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/sports/1-0422055.html
スポーツ！北海道フォーラム スポーツ支援のいま～地元企業、自治体のかかわり」（北海道新聞社主催）が１７日、
札幌市中央区の道新ホールで開かれた。フェンシング五輪メダリストの太田雄貴さんら４人が、
約４００人を前に企業や行政の選手支援のあり方などについて意見交換した。
前半は北京、ロンドン五輪銀の太田さんが基調講演。自身が現役時代から森永製菓に在籍し、
引退後も同社でマーケティングなどの仕事をしている経験を踏まえ、
スポーツ選手の引退後について「留学など自分でさらに学び、考えることが大切」と強調した。
企業側には「選手に何を望むか明確にしてほしい。選手と企業側がビジョンを共有することが大事」と訴えた。
後半はバスケットボール男子Ｂリーグ・レバンガ北海道選手兼運営会社代表の折茂武彦さん、
あいおいニッセイ同和損害保険経営企画部次長で前早稲田大スキー部監督の倉田秀道さん、
道環境生活部文化・スポーツ局長の甲谷恵さんの３人が加わり、討論した。 国分北海道が秋冬展示商談会「食の未来へ２０１７」開催
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25316/
地場食品卸の国分北海道（本社・札幌市中央区）は、14日にロイトン札幌３階ロイトンホールで秋冬展示商談会
「食の未来へ２０１７」を開催した。食のマーケティングカンパニーとして国分が考える「健康」のトレンドを
フルカテゴリーで出展するなど季節に合わせた提案を行った。
秋冬展示商談会には、国分の全国ネットワークを通じて発掘した商品などを含めて常温メーカーや低温・冷凍食品メーカー、
フードサービスメーカー、菓子メーカーなど２１２社が出展した。出品された商品数は約４２００。
主催した国分北海道は、青果事業で扱っている各種商品や有機野菜のほか、国分が考える「健康」を「菌」、
「オーガニック」、「ダイエット＆トレーニング」の切り口で商品提案を行った。
また、今回は家庭用冷凍食品のメーカー出展も増やした。スーパーや飲食店関係者など約７５０人が来場した。 北海道をIoTで盛り上げる！「北海道IoTビジネス共創ラボ」が発足
北海道のIoT普及に向け、日本マイクロソフトと強力タッグ
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170706/prl1707061142070-n1.htm
エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤 拓也)は、IoTの普及やビジネス機会の拡大を北海道内向けに推し進めるため
「北海道IoTビジネス共創ラボ(以下 共創ラボ)」を新たに発足させます。
2017年7月26日(水)に設立キックオフイベントを開催し、道内に拠点を置く企業や自治体、教育・医療機関など
さまざまな組織に向けて参加を呼びかけるとともに、北海道の地域性も取り入れたIoTの活用事例を創出していきます。
画像1: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/132540/LL_img_132540_1.png
「北海道IoTビジネス共創ラボ」ロゴ
共創ラボは、国内のIoT関連企業により2016年2月に発足し、東京を中心に活発な活動を展開している「IoTビジネス共創ラボ」
(事務局：日本マイクロソフト株式会社、幹事社：東京エレクトロンデバイス株式会社)の活動方針をベースとしながら、
北海道の豊富な観光資源や農水産物資源を背景に持つ道内の企業や団体に参画を促すことで、IoTを活用した北海道ならではの多様な案件を創出するとともに、
地域に根差したIoT技術者の育成などを活動の柱としていきます。
加えて、IoTを活用する上で必要なクラウドサービスやデバイスの安心かつ安全な利用に向け、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームを
ベースにしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、共創ラボ参加メンバーとの幅広い分野におけるマッチングの場を提供し、
IoTの普及を進めていきます。
また、物流や小売、建設や製造など、業界ごとに強みを持つメンバー同士でワーキンググループを組織し、
分野ごとに収集・蓄積された多様なデータを分析、活用することで、産業別にインパクトのある利用シナリオを検証していきます。
エコモットは北海道に本社を置く強みを生かして共創ラボの幹事会社を務め、共創ラボに参加する企業、団体とのパイプ役として、
同社のネットワークを活用しIoTの普及を促進します。
また、日本マイクロソフトは北海道版の共創ラボでも事務局を務めます。IoTの普及促進には官民の連携が肝要ですが、
パソコンのOSや事務系ソフトで官民を問わず幅広い顧客を持つ同社の強みを生かし、メンバー間のビジネスマッチング等を下支えします。
さらに、IoTの開発環境に不可欠なクラウドプラットフォームに同社の「Microsoft Azure」を軸として、
短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」(※1)、「Azure Certified for IoTプログラム」(※2)の提供などを通じて、
デバイスとクラウドをつなぐエコシステムを築き、IoTの普及を支援します。 また、この度の発足に際し、日本マイクロソフト株式会社より以下のエンドースメントをいただいています。 日本マイクロソフトは、エコモット株式会社ならびに北海道のパートナー各社様と共に
「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足することを心より歓迎いたします。
今回IoT領域において豊富な実績をお持ちのエコモット様に「Azure IoT Suite」
(※1)をはじめとしたMicrosoft Azure サービス群と、2016年2月に発足した「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みを高く評価いただき、
北海道においても共創ラボの枠組みを展開いただくことになりました。
事務局を務める日本マイクロソフトは、共創ラボの取り組みを支える取り組みとして、
短期間でのIoT導入を支援するAzure IoT Suiteや、Azureとの接続
に関して予めデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」(※2)の提供を通して、
デバイスとクラウドのエコシステムを繋ぎ、IoT普及を支援します。
今後も日本マイクロソフトは、エコモット様ならびに参加企業各社様との共創を通じ、北海道におけるMicrosoft Azure活用した
IoTの普及とビジネス機会拡大を推進して参ります。
日本マイクロソフト株式会社
パートナービジネス推進統括本部 業務執行役員 統括本部長 浅野 智
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(※1)Azure IoT Suite：簡単にクラウド上でIoTの導入が可能な遠隔監視、予兆保全、資産管理などIoTの汎用
シナリオをパッケージ化した日本マイクロソフトのソリューション。
(※2)Azure Certified for IoTプログラム：IoTデバイスとソリューションバックエンド間をセキュリティで保護された双方向通信ができることを認定する、
デバイスやゲートウェイメーカー向けの日本マイクロソフトのプログラム。
■北海道IoTビジネス共創ラボについて
【幹事企業】
エコモット株式会社
【コミッティーメンバー】※50音順
株式会社HBA
株式会社HDC
SCSK北海道株式会社
株式会社テクノフェイス
フュージョン株式会社
【事務局】
エコモット株式会社
日本マイクロソフト株式会社
Facebookページ
ttps://www.facebook.com/hokkaido.iotbizlabo/
北海道IoTビジネス共創ラボ設立キックオフ 7月26日(水)開催 申込み
ttps://iotbizlabo.connpass.com/event/61421/ シェアリング経済が変えるＧＤＰの尺度 編集委員 滝田洋一
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO18868410U7A710C1000000/?n_cid=DSTPCS001
身の回り品を個人間で売買する「フリーマーケット（フリマ）アプリ」が、若者を中心に急拡大している。
その市場規模は10年後には20兆円に達するともいわれるが、国内総生産（ＧＤＰ）では必ずしも把握し切れていない。
ＧＤＰという物差しも変更を迫られている。
現金が出品されたのを機に、この分野に疎かった人たちの関心も集めだしたメルカリ。
フリマアプリと呼ばれる個人同士のマーケットで、要らなくなった衣料やパソコ… オフィス空室率が初の２％台、６月の札幌
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18843380T10C17A7L41000/
オフィス仲介の三鬼商事がまとめた６月の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は2.97％で、
５月から0.13ポイント下がり、５カ月連続で低下した。２％台は1998年に公表を始めて以来初めて。
建設費などの高騰でオフィスビルの新規供給が限られるなか、コールセンターなどの移転が相次ぎ、空室率の低下に拍車がかかっている。
地区別では駅前東西地区が前月比で0.35ポイント下がって1.49％だった。ＩＴ企業のオフィス移転があった。
駅前通・大通公園地区は1.81％と、0.12ポイント上昇した。ゲーム制作会社の撤退が影響した。
人手不足などの影響でオフィスビルの建設費が上昇していることに加え、交通の便がいい好立地な空き地が少なく新規の供給は限られている。
一方で札幌市がコールセンターなどの誘致に力を入れており、道外からの移転が増えていることが空室率低下の背景にある。
大都市の空室率は東京が3.26％、大阪は4.06％、名古屋が5.60％となり、
札幌は全国の主要都市の中で最も低い水準となっている。
日本不動産研究所北海道支社は「札幌のビジネス街としてのオフィス供給力は限界に達している」と話している。 多様な働き方で人材確保 サツドラＨＤ 副業ＯＫ・外部から登用、担当者の公募も
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB18H6W_Y7A710C1L41000/
サツドラホールディングス（ＨＤ）は従業員が多様な働き方ができるよう、人事制度を大幅に見直す。
副業や在宅勤務などを柔軟に認める一方、「委任型執行役員制度」などを導入し、外部人材も積極登用する。
今秋ごろまでには新制度を整備し、その後も毎年見直す。
道内の小売業は人手不足が深刻な課題で、働き方改革を通じ人材を確保しやすくすることを目指す。 農水産や食にＩｏＴ活用 経産局など
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18968560Y7A710C1L41000/
北海道経済産業局は18日、道銀地域総合研究所などと連携して「北海道ＩｏＴビジネス推進会議」を立ち上げた。
農水産業や食の分野で、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴの活用を進める。
会議には６月に上場したエコモットや計測制御システムのハイテックシステム（恵庭市）、
ソフトウエア開発のシステムデザイン開発（札幌市）などのＩＴ（情報技術）企業が参加し… 食の展示商談会 札幌で初の開催 136社・団体が出展
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18968570Y7A710C1L41000/
北洋銀行と北海道銀行、北海道商工会議所連合会が共催した「ＦＯＯＤ ＥＸＰＯ 北海道」
が18日、札幌市内のホテルで初めて開催された。
道産の生鮮食品や加工食品を全国の小売業や卸業の経営者やバイヤーらに売り込むのが狙い。
食品関連の136の企業・団体がブースを設け、全国から約1000人が来場した。
道内企業を中心に、農業や酪農など食に関連する幅広… 一日中小企業庁ｉｎ北海道－モノづくり日本会議
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435714
北海道と中小企業庁、北海道経済産業局は「一日中小企業庁ｉｎ北海道」を６月１２日、札幌市中央区のニューオータニイン札幌で開いた。
円滑な事業承継などについてヒントとなる情報を発信し、道内中小企業の活性化につなげるもので、約５００人が出席。
中小企業施策紹介や地元中小企業との意見交換会のほか、モノづくり日本会議などが主催する特別講演では諏訪貴子ダイヤ精機（東京都大田区）
社長が主婦から社長へ就任し、経営改革に取り組んだ経験などを語った。 「甘い」トマトは塩で育つ ソルトーマ 高付加価値、道外でも人気
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18968420Y7A710C1L41000/
スキーリゾートで有名なニセコとその周辺で栽培されているフルーツトマト「ソルトーマ」の人気が高まっている。
糖度は８度以上と一般的なトマトの倍。塩を与えて育てるスパルタ方式が高糖度を生み出す。
うま味と酸味
７月上旬、留寿都村の農業用ハウスを訪れると1800株のトマトの木が整然と並び、赤く熟した実がたわわになっていた。
糖度を測ると９度。メロンのような甘さを予想して食べるとさほど甘くなく、うま味と酸味が… ソーゴー印刷、マレーシアで道内観光発信 無料誌で
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18H17_Y7A710C1L41000/?n_cid=TPRN0011
十勝を拠点に印刷、出版を手掛けるソーゴー印刷（帯広市）は18日、帯広市内でマレーシアの出版社で
旅行雑誌大手のアムレジャー・メディア（クアラルンプール）と業務提携の覚書を交わした。
ソーゴー印刷は同国で北海道観光に関するフリーマガジンの発行を計画しており、広告営業や印刷・配布などでアムレジャー社の協力を仰ぐ。
ソーゴー印刷が８月に創刊予定なのは「Ｓｌｏｗ Ｌｉｆｅ ＨＯＫＫＡＩＤＯ」。日英併記で、マレーシアや周辺諸国から、
十勝や釧路、根室、オホーツク方面などへの周遊旅行客を増やすのが狙い。 北海道で25･26日に石油輸送合同訓練
ttp://www.logi-today.com/295181
北海道経済産業局と陸上自衛隊北部方面隊は25日と26日、札幌市、JXTGエネルギー、
北海道石油業協同組合連合会の協力を得て、札幌直下型地震を想定した燃料輸送訓練を実施する。
室蘭市の民間石油製品出荷基地から、自衛隊の燃料タンク車などにより、札幌市のサービスステーション、
災害時重要施設へ燃料を輸送するほか、自衛隊活動用の燃料取得の実動訓練を実施し、災害時の輸送手順を確認・確立する。 プロジェクターで交通規制表示をトンネル天井に－暗さ逆手に効果
ttp://e-kensin.net/news/article/9647.html
「工事中」「スピードダウン」「徐行」、薄暗いトンネル天井に浮かぶ大きな文字―。
南区定山渓で橋梁補修工事を請け負う北土建設(本社・札幌市中央区)は、プロジェクターを使った規制表示でドライバーへの注意喚起を促している。
現場は札幌市発注の樹海橋ほか1橋補修。作業中は片側交互通行を実施しているが、現場がちょうど白井トンネル(約800ｍ)
と神威トンネル(約120ｍ)に挟まれていて、安全性を確保するにはトンネル内での規制が必要だった。
ただ、通常の規制表示では見えにくいため、トンネルの暗さを利用しプロジェクターで天井に文字を映し出すことを考案。
これなら文字が大きく表示され、注意喚起に高い効果が見込める。
現場所長の大津志胤さんは、定山渓側の白井トンネルが直線の上り坂のため「アクセルを踏んでスピードを出す車が多く、
追突事故が発生しかねないと思った」と導入経緯を説明。大きく見やすいことから、関係者からも好評を得ている。
このほか同様のプロジェクターを使った取り組みとして、停車位置のトンネル側面に工事内容を映し出し、ＰＲにも活用している。 札幌市が都心エネルギーアクションプラン策定に着手－年度内に素案
ttp://e-kensin.net/news/article/9646.html
札幌市は、都心エネルギーアクションプランの策定に着手した。ビル建て替えに合わせた都心の低炭素化を推進するため、
向こう10年間の具体施策を示すもの。4つの専門部会を設け、土地利用の規制緩和を含む誘導施策、分散型電源配置、
地域新電力導入検討など6施策を議論し、年度内に素案をまとめる。2018年度の策定を目指す。
18日に市役所本庁舎で第8回札幌都心エネルギープラン検討会議(座長・村木美貴千葉大大学院教授)を開き、策定作業をスタートさせた。
市は想定する具体策として①基本条例制定②誘導推進制度③分散型電源活用・面的利用促進④再生可能エネルギー導入促進
⑤スマートシティ化⑥発信・交流―の6プロジェクトを示した。
今後は誘導制度、面的利用、地域新電力、地域イノベーション―の4専門部会を設け、基本条例制定を除く5つの施策について、実務者議論を進めていく。
誘導推進制度は、最低基準の設定や、土地利用の規制緩和、表彰などを含む施策の議論を想定し、事前協議と運用段階のそれぞれに制度を設けることを検討する。
面的利用は、コージェネレーションを核にした分散型電源の配置や既存熱供給インフラの活用拡大を模索。
再生可能エネルギーは、都心エリア外からの導入に向け地域新電力への出資など事業スキームの検証を進める。
スマート化はＩＣＴやビッグデータを活用した最適なエネルギー管理を、交流・育成は先進モデルの発信や国際交流による都市ブランド発信を想定している。
先行して作業を進めている中長期的な理念、方向性を示す都心エネルギーマスタープランは、今後の市民意見募集を経て12月に策定する予定だ。 「核ごみマップ」月内公表 道内３割、適地から除外か
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0422277.html
国は１８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向け、処分に適した地域を地図上で示す
「科学的特性マップ」を今月中に公表する方針を明らかにした。道内も対象となり、
北海道新聞の調べで、少なくとも道内の３割以上が「不適地」として除外されることが分かった。
処分技術の研究施設がある宗谷管内幌延町の一部や、専門家から適地と名指しされた釧路管内沿岸部も一部が不適地となる。
約２００万年前以降に活動した第四紀火山の半径１５キロや活断層の周辺、油田・炭田などの鉱物資源がある場所などは
不適地として処分候補地の選定対象から外す。このうち火山と油田・炭田について、経済産業省がマップ作成に用いる地質資料に基づき、
北海道新聞が地図を描いた。画像ソフトを用いて道内の陸地面積に占める割合を計算したところ、誤差はあるが不適地は約３７％に達した。
日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターのある幌延町の一部や、かつて電力業界や火山学者が適地と指摘した
厚岸湾周辺など釧路管内の沿岸部も一部が油田や炭田、火山などの存在のため不適地となる。
経産省の担当者は「マップ公表前に個別の地域の適・不適は答えられない」としつつ、マップ作成に用いる資料に変更はないと回答した。
マップでは活断層や隆起・浸食の大きい場所、地熱の高いところなども候補地から外すため、道内の不適地はさらに広がる。 北翔大学スポーツ教育学科の廣田修平准教授が「ほっかいどう未来チャレンジ基金事業」に採択
-- 北海道PRアンバサダーに任命
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170719/prl1707190913003-n1.htm
北翔大学（北海道江別市）生涯スポーツ学部スポーツ教育学科の廣田修平准教授がこのたび、
北海道の事業「ほっかいどう未来チャレンジ基金事業」の第1期生として採択された。
これは、学生や、スポーツ、文化芸術などの分野で活動歴のある若者に対して、海外留学の費用や現地での研修費などを助成する事業。
廣田准教授は11月から4か月間、アメリカ・オレゴン州で体操競技のコーチング研修に取り組む予定。
「ほっかいどう未来チャレンジ基金事業」は、少子高齢化や人口減少、外国人観光客の増加、道産食品の輸出拡大など、
昨今の北海道を取り巻く社会情勢の大きな変化に柔軟に対応していくためのグローバルな人材を育成するという趣旨の北海道をあげた新しい事業。
意欲と能力のある若者を発掘し、挑戦の第一歩となる海外留学費用や研修費用等を助成する。
このうち「スポーツコース」では、スポーツ指導者としての活躍を目指す若者が、自己の指導能力の向上のために自主企画した海外研修等が助成の対象となる。
このたび、北翔大学生涯スポーツ学部スポーツ教育学科の廣田修平准教授が「ほっかいどう未来チャレンジ基金」（スポーツコース）
の助成対象者に採択され、アメリカ・オレゴン州で体操競技のコーチング研修を受けることとなった。
7月6日には北海道庁で高橋はるみ北海道知事から「ほっかいどう未来チャレンジ基金」助成対象者証を授与され、
北海道PRアンバサダーの委嘱を受けた。
「ほっかいどう未来チャレンジ基金」に採択された対象者は、渡航先で「北海道PRアンバサダー」としても活動し
、SNSなどを通じて北海道の魅力を発信することとなる。
廣田准教授は発生運動学と体操競技を専門とし、同大体操競技部の顧問を務める。廣田准教授は11月から4か月間研修を受け、
国際的なコーチングスキルの習得のほか、ジュニア選手養成システムやクラブチームの運営形態を学ぶ。
●北翔大学ホームページ内関連ページ
ttp://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1382
●「ほっかいどう未来チャレンジ基金」（北海道ホームページ内）
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sky/mirai-jinzai.htm ＜Review＞
3本柱の事業で収益アップ、ICTを新たなリングに選んだ元格闘家がCloud Days 札幌で講演
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/052900220/061300014/ ＜Review＞
「テレワークせざるを得ない社会になる」テレワークマネジメントの田澤氏、Cloud Days 札幌で講演
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/052900220/061400016/ ＜Review＞
ファームノートの小林氏、クラウドとAI使った農業の経営力向上をCloud Days 札幌で講演
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/052900220/061300013/ ロシア議員団招き交流拡大へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170719/5264251.html 地方女性の婚活支援 「北海道コンカツ情報コンシェル」が講座
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0422687-s.html?df=1
道の結婚サポートセンター「北海道コンカツ情報コンシェル」（札幌）は本年度、地方女性の婚活支援に力を入れる。
旭川、釧路、函館の３市で女性向け講座を初めて開くほか、地元では周囲の目が気になって婚活に踏み出せないという女性の声に応え、
これまで開催地周辺に限っていた講座などの参加範囲を全道へ広げる。 三井不、大型物流施設６カ所追加 1000億円投資
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HB0_Q7A720C1000000/
三井不は12年４月に物流施設事業に本格参入した。全国22施設、延べ床面積200万平方メートル規模の施設が開業したり、
開業が決まったりしている。累積投資額は3000億円に達する。物流施設事業を担当する三木孝行常務執行役員は同日の記者会見で
「（首都圏や近畿圏だけでなく）愛知や福岡でも開発が決まっている。
今後は札幌、広島、仙台などの政令指定都市クラス、さらには東南アジアでも開発を検討したい」と意欲を示した。 乃村工藝社、北海道大学観光学高等研究センターと産学連携協定を締結
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170720/prl1707201213102-n1.htm
乃村工藝社の空間創造・活性化の事業ノウハウを活用し、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究、産学連携を推進
株式会社乃村工藝社（本社：東京都港区、代表取締役社長：榎本 修次、以下 乃村工藝社）は、国立大学法人北海道大学観光学高等研究センター
（センター長：西山 徳明）と、2017年7月19日（水）に、「観光創造」をテーマに、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究，
産学連携の推進を目的として、連携協定を締結いたしました。
乃村工藝社と北海道大学観光学高等研究センターは、これまで赤れんが庁舎のリニューアル構想策定や文化遺産マネジメントに関する研究会など、
地域の文化・自然資源を地域づくりに展開するための研究交流を続けてきました。近年、衰退する地域社会を支える産業として観光が注目される
中で、両者の強みを生かしながら、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究、産学連携の推進を目的とし、
連携協定の締結に至りました。
同センターが総合ディスプレイ会社と連携協定を結ぶのは初となり、乃村工藝社が大学などの研究・教育機関と連携協定を結ぶのも初めての試みです。
乃村工藝社グループは、ディスプレイ業界のリーディングカンパニーとして、大型商業施設やホテル、博物館・美術館など国内外の様々な施設や
イベントの企画、デザイン、制作・施工から、運営管理まで総合的な空間プロデュースを手掛けています。
また現在は、創業から120年以上にわたり培ってきたそのノウハウを活かし、１つの施設だけではなく街や地域全体の空間づくり・活性化を通じて、
地方創生や観光立国などの社会課題を解決することを目指しています。 ■連携協定の概要
（1）観光を基軸とした地方創生に関する研究
・全国各地で展開されはじめている歴史的文化財や伝統的建造物保存地区などの保存・活用の実態調査とともに、
整備開発におけるモデル研究開発を行う。
（2）メディア・コンテンツを活用した地域資源・文化遺産の活性化に関する研究
・北海道大学観光学高等研究センターの保有するリソースと株式会社乃村工藝社が全国で展開する構想計画策定・文化施設・商業施設・都市開発・
催事販促イベントとの有機的な連携をベースに、地域資源・文化遺産の活性化策を創出する。
（3）人的交流・人材育成
・北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院観光創造専攻所属学生によるインターンシッププログラムへの参加。
・株式会社乃村工藝社職員らの観光学高等研究センターへの派遣、講座・講義への出講。
■協定の有効期限
2017年7月19日～2018年3月31日（その後1年毎に更新を協議） ＜国立大学法人北海道大学観光学高等研究センター センター長 西山徳明氏のコメント＞
「乃村工藝社とは、赤れんが庁舎のリニューアル構想策定や沖縄県・竹富島にて行われた環境省のビジターセンターのプロジェクトなど、
地域づくりに関するプロジェクトを通じて様々な研究交流を続けてきました。
歴史文化・自然資源を地域づくりに展開するため、乃村工藝社の持つ空間創造活性化に関するノウハウと当センターの知見を活かしながら、
取り組むべき社会課題を可能なかぎり見つけていきたい。」
＜株式会社乃村工藝社 第三事業本部 取締役事業本部長 牧野秀一のコメント＞
「少子高齢化や地方創生が叫ばれる中で、同センターと観光創造をテーマに様々な研究交流を進め、
首都圏だけでなく、地方に足をのばしてもらうためにしっかりと受け皿を作るなど、地方創生・地域活性化に寄与していきたいと考えている。
同センターと組むことで様々な知見を活かして、世界の方に日本の魅力を届ける一助になれば幸いです。」
■調印式について
7月19日（水）16時より、北海道大学観光学高等研究センター（札幌市）において、連携協定調印式を行いました。 獣医学部新設 道内で懸念の声も
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170720/5162721.html
国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部の新設計画は、酪農や畜産の盛んな北海道にとっても大きな問題です。
今回の新設計画については、どのような手続きで決まったのか、そして学部を新設する必要性があるのかどうかが注目されています。
北海道には全国に１６ある獣医学部のうち北海道大学、酪農学園大学そして帯広畜産大学の３つがあります。
全国でも有数の獣医師養成の拠点となっている北海道でも学部の新設について懸念の声が出ています。
獣医学部新設をめぐり、先月、獣医学部のある全国の１６の大学で作る協議会が、今回の学部新設に反対する声明を出しました。
いま獣医師養成の現場で何が課題になっているのでしょうか。
北海道大学の獣医学部は全国トップレベルの先端的な獣医学教育を行っています。
施設整備などの費用として、今年度までの６年間で３０億円以上を投資し、最新鋭の機器をそろえています。
教える内容も動物の診療に必要な知識だけでなく、生命科学や感染症に及んでいます。
学生は「こういう基礎研究に使えるような機器がたくさん置いてあって、大学としての研究力が強いなと感じました」と話しています。
教員の数も充実を図ってきた北大も実習などになると教員が不足し、大学院生たちが実習を急きょ手伝い、しのぐ場面もあるといいます。
現場の教員からは、新設によって獣医学部が乱立してしまうと、大学どうしで、限られた教員や予算の奪い合いが起きて、
「教育の質」の低下につながるおそれがあると懸念の声が出ています。
北大動物医療センター滝口満喜病院長は「やはり質の担保というのが非常に重要だという認識を持っています。
そのためにはマンツーマンに近い指導体制が理想だと思うんで人的な確保をするには当然財源が必要になりますので両面が問題点かなと思います」
と話しています。 北海道大学の獣医学部は４０人の学生定員に対し５７人の教員がいて全国的には恵まれていますが、それでも教員は不足しています。
「加計学園」の計画では学生定員は全国最多の１４０人に対し教員は７４人で、関係者からは、「教員の数が少なく教育の質に関わる」
という指摘も出ていてます。
一方道内では人口が多い地域の動物病院などで十分な獣医師の数が確保されていますが、一部では獣医師が足りない実情も見えてきました。
空知家畜保健衛生所の指導課長、大庭千早さんは獣医師として長年、家畜の伝染病予防にあたっています。
課長を務めるベテラン職員ですがみずから牧場をまわり、牛の血液を採取する日もあります。
家畜の伝染病予防や食肉の安全管理を担う道職員の獣医師。
道内全域で必要な定員６００人に対し現状で７０人足りていません。
動物病院の人気に加え、公務員としての獣医師には転勤があったり、伝染病などへの緊急の対応があったりします。
「ハードな仕事」というイメージがあることなどがその要因と見られています。
大庭課長は「大学の教育で公務員の獣医はこんなに大事で面白いんだと実践的に授業でやってもらえれば、ちょっと行ってみるかなと学生に思ってもらえるんじゃないかと思っています」と話しています。
獣医師というとペットの病気を治す動物病院のお医者さんというイメージも強いですが、北大でも多くが動物病院に就職したり研究者になったりしています。
こうした傾向は全国的にも同じで、家畜を扱う公務員のなり手が少ないという獣医師の偏り、偏在が課題になっています。
そこで学生の時から家畜に触れ合う機会を増やそうという取り組みが始まっています。
まずは大学側ですが、北大の学生が家畜の実習を得意とする帯広畜産大学で授業を受けるなどの連携が行われています。
教員が不足する中で大学の連携で足りないところを補う狙いです。
道でも公務員の獣医師について待遇の改善や仕事内容を紹介する取り組みを行い、必要な数を確保したいとしています。
北海道畜産振興課の立花智・家畜衛生担当課長は「職域や地域的な偏在というのは大学が多いからといって解消されるものではない。
給与面だったり施設面だったりというところについては、都道府県は財政難ということがありますから、国にカバーしてもらえる状況が生まれれば、
魅力ある職場の１つにつながるのかなと思います」と話しています。
獣医師の養成をめぐっては「質の高い教育」の維持と公務員の担い手を作るという課題を同時に解決しなければなりません。
単に獣医学部を増やすだけでは解決は難しく、酪農や畜産が盛んな北海道に今後、どのような影響を与えるのか注目されます。 知事 国へＪＲなど施策予算要望
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170720/5286491.html
来年度・平成３０年度の国の予算案の概算要求に向け、高橋知事は各省庁や自民党などを訪れ、航空宇宙分野における大学や
民間事業者の研究開発への支援などを要望しました。
高橋知事は２０日から２日間の日程で経済産業省など各省庁や自民党を訪れ国の来年度予算案の概算要求に向け関係事業の
予算確保を目指して要請をしています。
このうち、午後には、経済産業省を訪れ、世耕大臣に要請書を手渡しました。
この中で高橋知事は
航空宇宙分野における大学や民間事業者などの研究開発への支援や、
自動走行の実用化に向け、苫小牧東部地域において寒冷地対応の実証実験施設の整備、
またロシア極東地域との健康関連分野での交流促進のための支援
などを要望しました。
これに対して世耕大臣は苫小牧東部地域への寒冷地対応の実証実験設備について
「北海道で実証実験をやっていかなくてはならないのは避けられない事実だ」と述べました。
また、道では２０日の夕方、国土交通省に事業の見直しを進めているＪＲ北海道についての要請書を提出しました。
要請書では資金繰りの改善に向けた支援など持続的な経営にむけた抜本的支援や全路線の半分に及ぶ路線見直しについて
老朽化した鉄道施設の更新など安全対策への新たな支援制度の創設などが盛り込まれているということです。 ツルハホールディングス、最高益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS3391H7WDQ7A720C1000000/
【最高益】多品種の商品を並べられるゴンドラじゅう器を多数導入し食品の販売を強化。
ＰＢは生活用品をエムズワン、医薬品をメディズワンに統一。パッケージ刷新で高品質化。純利益は最高更新へ。
【法人向け宅配】スマートフォンで商品を発注できる法人顧客向けの宅配サービスを札幌市内で実施。 マックスバリュ北海道、増益基調
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS7465H8FDQ7A720C1000000/
【増益基調】人口が増えている札幌市内などに３店を新規に出店する。
改装を実施した既存店を中心に、生鮮品や総菜の販売が伸び、増収を確保する。
ダイエーや帯広市のいちまるから引き継いだ店舗の活性化が進み、利益を押し上げ。
人件費は増えるが店舗運営効率化などコスト削減も進み増益基調。 イオン北海道、堅調
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS7512H8DDQ7A720C1000000/
【堅調】仕入れの地域対応を進め食品販売が好調。ヘルス＆ビューティー部門も伸びる。
札幌市内の商業施設を全面改装した効果が出て増収を確保。ダイエーから承継した店舗が黒字化し利益を押し上げ。
人手不足の影響で人件費は増加するが、光熱費や地代・家賃を削減。店舗の効率化も進め営業増益。 サツドラホールディングス、多角化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS3544H8CDQ7A720C1000000/
【多角化】沖縄県や首都圏など北海道以外で訪日客向け店舗を増やす。道産品のセレクトショップも展開。
純粋持ち株会社制に移行し、事業の多角化を推進するが減収減益。
人工知能のシステム開発会社を傘下に収め、顧客分析などを強化する。新物流センターの稼働で店舗運営や商品配送のコストを削減。 道、企業の社員研修を誘致 投資の呼び水に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19015680Z10C17A7L41000/
北海道は道内への投資を呼び込むため道外企業による社員研修の誘致を始める。
モデル事業として、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドが、７月下旬から弟子屈町で管理職研修をする。
道内での研修でビジネス環境をアピールし、新たな企業進出や投資拡大につなげる。
今後受け入れ先を増やし、製造・サービス業など幅広い業種に働きかける。
道によると2016年度の新増設などの道内企業立地件数… 道内建設業の景況判断指数が11期ぶりプラス－第2四半期調査
ttp://e-kensin.net/news/article/9648.html
北海道建設業信用保証(本社・札幌)は19日、2017年第2四半期(4―6月)の道内建設業景況調査結果を発表した。
地元建設業界の景気を示す業況等の景気判断指数(ＢＳＩ値)はプラス7となり、14年第3四半期(7―9月)以来11期ぶりにプラスに転じた。
15年第3四半期にマイナス25・5の底をつけて以降、7期連続での改善。
しかし、来期(7―9月)は「良い傾向が弱まる見通し」との予測で、ＢＳＩ値もプラス0・5と好調さが弱まる予想だ。
道内建設業者を対象に四半期ごとに実施している景況アンケート。
土木、建築、土木建築、設備業者を対象に調査し、計253社が回答(回答率93.4％)した。
ＢＳＩ値は「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いた数値。
受注総額のＢＳＩ値を見ると、官公庁工事がプラス2と、前期に比べ2.5ポイントの改善。
民間工事は0.5ポイント上昇のマイナス6となっている。資金繰りや銀行などの貸し出し傾向も容易傾向が続いている。
資材調達のＢＳＩは前期のプラス3からマイナス1・5となり、「困難傾向に転じている」とした。
建設労働者の確保は5.5ポイント悪化のマイナス25と困難傾向が強まっている。賃金も上昇傾向がかなり強まっている状況だ。
来期は受注総額の官公庁工事で減少傾向に転じる見通しで、民間工事は減少傾向がやや強まると予測する。
そのため、収益はマイナス6と今期に比べ4ポイント悪化するとみている。
経営上の問題は、1位が4期連続となる「人手不足」で、2位は2期連続で「従業員の高齢化」。3位は「競争激化」だった。 ケアマネ向けのフリーペーパー ポロワッカが創刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19016160Z10C17A7L41000/
高齢者の住み替え支援を手掛けるポロワッカ（札幌市）は、ケアマネジャー（介護支援専門員）向けフリーペーパー「休もっか」を創刊した。
ケアマネの現場で働く人へのインタビューや悩み相談のほか激務から離れてリラックスするためのアロマやお茶などの情報も盛り込んだ。
ケアマネに特化した情報誌は全国でも珍しいという。
3710部を札幌市内の訪問介護事業所などに送付した。今後は３カ月に１回定期刊行し、１年後 航空機分野の参入を後押し 経産局など、企業向けにセミナー
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19016030Z10C17A7L41000/
北海道経済産業局は道などと連携し、道内企業の航空機分野への参入を後押しする。
参入を考えている企業や自治体を対象にしたセミナーを、８月７日に札幌市内で開催する。
経産局はこれまで、小規模なセミナー開催などを通じて道内企業の参入意欲などを醸成してきた。
今回は参加者を100人規模に拡大し、実際に参入するための品質保証や生産管理の手法などを説明する。 サツドラＨＤの17年５月期、純利益７億円
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18062810T20C17A6DTA000/
北海道地盤のドラッグストア、サツドラホールディングス（ＨＤ）が23日発表した2017年５月期の連結決算は純利益が７億円だった。
16年８月に純粋持ち株会社に移行し決算期を変更した。
17年５月期は主な連結子会社の会計期間を15カ月にするなど変則決算になっており、前の期の実績とは比較できない。
売上高は878億円、営業利益は13億円だった。期末店舗数は190店で、ドラッグ店は16店の純増だった。
訪日客需要を取り込むため、同社としては初めて沖縄県や東京都など北海道外に出店した。
18年５月期の連結業績は売上高が777億円、純利益が５億円になる見通し。通常の12カ月分を集計した業績に戻る。
これにより、17年５月期の実績値と単純に比べると売上高や純利益は減少する。 日本公庫、空知商工信組と協調融資商品
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19016000Z10C17A7L41000/
日本政策金融公庫札幌北支店は８月から、空知商工信用組合と協調融資商品の取り扱いを始める。
空知信組と取引があり経営改善に取り組む事業者などや、創業予定や創業後５年以内の起業家を対象に、最大2000万円を融資する。
創業支援の商品は「用意どん（よーいどん）」、経営改善支援の商品は「助太刀（すけだっち）」。
日本公庫が道内の金融機関と、経営改善を支援する協調融資商品を取り扱う… 経営ひと言／アミノアップ化学・小砂憲一会長「国際交流促進」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436315 経営ひと言／ワールド山内・山内雄矢社長「北海道底上げ」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436284 企業信用情報／７月１８、１９日
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436398 札幌市のRESASを使った分析例
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160421/ex_s.pdf 札幌都心地域 外国企業・高度外国人材を呼び込むための地域戦略
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/tosisaisei/documents/tiikisenryaku.pdf 北海道の輸出額、３半期ぶり増 上期、鉄鋼・魚介類けん引
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19063740Q7A720C1L41000/
函館税関が20日発表した2017年上半期（１～６月）の北海道外国貿易概況（速報）によると、
輸出額は前年同期比1.3％増の1956億9900万円となり、半期ベースでは３期ぶりに増加した。
有機化合物や鉄鋼、ホタテなどの魚介類がけん引した。
輸入額は38.0％増の6091億9000万円で、７期ぶりにプラスとなった。
原油や魚介類が増えた。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は4134… 道内製造業 全国にＰＲ 北洋銀が展示・商談会開催
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19064040Q7A720C1L41000/
北洋銀行は20日、道内製造業をＰＲする展示・商談会「北洋銀行ものづくりテクノフェア2017」を札幌市内で開いた。
220社・団体が出展し、会場にはメーカーや金融機関の担当者など4800人が訪れた。
ジャガイモの芽を自動で取ったりカボチャを自動で切ったりする機械をつくっているシンセ… 新卒採用支援のセミナー開催 札商、24日に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19064080Q7A720C1L41000/
札幌商工会議所は24日、人手不足に悩む道内企業を対象に、新卒採用のノウハウを学ぶセミナーを、
札幌市のホテルさっぽろ芸文館で開く。北海学園大学キ… 北洋銀、札幌でモノづくり展示会に220社・団体
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436476
【札幌】北洋銀行は２０日、アクセスサッポロ（札幌市白石区）で「北洋銀行ものづくりテクノフェア２０１７」を開いた。
今回が１１回目で、２２０社・団体が出展した。会場ではインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）の観測ロケット実物大モデルや、
シンセメック（北海道石狩市）のジャガイモ芽取り機などが注目された。
中小企業基盤整備機構北海道本部は、道内の中小企業と開発している寒冷地仕様の電気自動車（ＥＶ）を展示（写真）。
経営支援課の菊地敏朗課長代理は「盛況で、興味深く見てもらえた。
ＥＶを見て『夢をもらった』との声もあり、次の原動力になる」と手応えを感じていた。 北洋銀が「ものづくりテクノフェア２０１７」開催
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/25359/
北洋銀行（本店・札幌市中央区）は20日、札幌市白石区のアクセスサッポロで「ものづくりテクノフェア２０１７」を開催した。
今年で11回目となるフェアには、道内の産官学金の各界や本州のモノづくり先進地である愛知県や三重県、静岡県、東京都大田区など
の企業から技術や製品、支援制度などが出展・紹介された。
出展者数は２２０社・団体で、会場内では技術者同士の交流や商談が活発に行われた。
「ものづくりテクノフェア」は、製造業の比率が都府県より低い北海道のハンディを克服しようと北洋銀行が２００７年から始めた技術交流、
情報発信の場。道内だけでなく本州企業の出展も増えて規模は年々拡大。
昨年は約４８００人が来場、商談件数も約１０４０件で、東京以北最大級のものづくり商談会になっている。
開会式で挨拶に立った石井純二頭取は、「８月20日に北洋銀行は１００周年を迎える。
今回のものづくりテクノフェアは１００周年に相応しい内容にした」と述べ、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴといった先進技術に取り組む企業・団体の
紹介と情報発信に力点を置いたことを強調した。
また昨年10月、札幌でプレ開催された映像、音楽、ＩＴの組み合わせによる交流イベント『ＮＯ ＭＡＰＳ』とも連携、
北海道から新たな先端テクノロジーを組み込んだ新産業の創出を応援するコンセプトも今回のフェアに盛り込んだ。
そうしたことによって今年10月に本開催される『ＮＯ ＭＡＰＳ』の機運を高めていくことも紹介した。 セコマが２０１７年政策説明会開催
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25368/
セコマ（本社・札幌市中央区）は20日、札幌市中央区の札幌パークホテルで２０１７年の政策説明会を開催した。
食品・飲料メーカーや卸、金融、自治体、マスコミ関係など約５００人が参加した。
丸谷智保社長は、今後の施策として４つのポイントを紹介。
まず、地域密着型店舗を地域の自治体や町内会と協力して出店していくことを示した。
今年５月の東滝川店（滝川市）に続いて８月には紋別市上渚滑町に「上渚滑店」をオープンさせ、さらに小清水町や紋別市の海洋公園にも出店するとした。
「今後も地域の要請に応え協力していきたい」（丸谷社長）と話した。
２点目はセコマグループの豊富牛乳公社（天塩郡豊富町）に近い場所に建設したヨーグルト工場が11月から本格稼働すること。
今後、ヨーグルトの拡販を強化すると話した。
３点目は食と健康の取り組みで、北海道循環器病院と共同開発したカロリーや糖質を抑えたカレーを間もなく一般発売することを明らかにし、
「医療関係者が言う『薬から食、病院から家庭』への流れをサポートする美味しい健康食を提供していきたい」（同）と述べた。
４点目は、ネット通販を本格化すること。デリバリー範囲を拡大して店舗のないところでも実施していけるようにする。
また、丸谷社長は６月末に北方領土経済交流調査団の一員として北方領土を訪問したことを報告。
「ひと言で言えば非常に近い。私たちは利尻島や礼文島に店舗を展開しているが、我々の離島物流から見たら似たようなものだと感じた」と話した。
「食料品店には生鮮品が非常に少なくヨーグルトも見当たらなかった。経済交流が始まれば簡単にデリバリーできるだろう」と話していた。 ホーム企画センター青木雅典会長が社長兼務
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25374/
札幌の新築注文住宅大手、ホーム企画センター（本社・札幌市北区）の社長に同社創業者・青木雅典会長（82）が４月から兼務で復帰している。
北海道銀行出身の佐藤行一社長の退任に伴うもの。青木会長が社長に復帰してから３ヵ月で業績は前年同期より30％アップしているという。
創業者の青木氏は、２０１４年６月に社長ポストを道銀から転じた佐藤副社長に渡し会長に就いた。しかし、３期連続で赤字が続き、
２０１６年度は赤字幅が４億円に拡大したことから青木会長は兼務で社長に復帰することになった。
６月の株主総会後、社員全員を集めた全体会議で「私は欠陥だらけの男。10年間、現場に行っていないから勘は鈍っている。
経験と人脈から入ってくる情報を会社に繋ぐだけで実際に動くのは君たちだ」と話した。
その後、社員たちは自主的に動くようになり社内は明るくなったという。
執行体制も見直し、取締役３人に加えて執行役員を４人選び７人体制で経営するようにした。
青木氏は、「単独行動はするな。７人の合意性で経営の舵取りをせよ」と申し渡した。
１９６８年に事業をスタートさせた同社は来年で50年の節目の年を迎える。「私は２年後には退くつもりだ」と青木氏。
赤字脱却には、八十路を超えた青木氏と７人の経営陣を含めた全社員95人が気持ちをひとつにすることが必須だ。
４～６月の序盤戦に早くもその芽が出ているようだ。 闘病中でもおいしく セコマ、道循環器病院と共同開発 減塩カレーを心臓病患者らへ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0423111.html
コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）は、札幌市中央区の北海道循環器病院と共同で、
心臓病や糖尿病の患者向けの料理メニューを商品化する。第１弾として塩分やカロリーを抑えたカレールーを９月にも売り出す。
今後も品目を増やし、食事制限が必要な人が安心して味わえる料理を提供するとともに、
健康志向の消費者の低カロリーや減塩のニーズにも対応する。
カレールーは、同病院の管理栄養士が院内で開く料理教室向けに考案したレシピを再現。
一般的なカレールーは１食あたり約３００～４００キロカロリー、塩分３～４グラムだが、スパイスとオリーブオイルの使い方を
工夫することで約２００キロカロリー、塩分２グラムほどに抑えた。パック入りの冷蔵品で価格は１食３００円程度を予定し、
レトルトの販売も検討する。まずはセイコーマートの一部店舗で扱い、ゆくゆくは全店に広げる。 苫東に自動運転コースを 知事が国に要望、柏原地区を開発拠点化
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423096.html
高橋はるみ知事は２０日、国に対して苫小牧東部地域（苫東）に自動運転車の公設テストコースを備えた実証試験施設を整備するよう要望した。
立地場所として、苫東・柏原地区にある寒地試験道路の隣接地を提案。
寒冷地特有の気候を生かした多様な実証実験ができる環境を自動車関連企業に提供し、自動運転車の開発拠点化に弾みをつけたい考えだ。
知事は同日、経済産業省で世耕弘成経産相を訪れ「寒冷地対応の実証試験について支援をいただきたい」と訴え、要望書を手渡した。
世耕氏は「北海道での実証実験は避けて通れない。検討したい」と述べた。
要望書は
《１》自動運転の開発工程表に積雪・寒冷地対応の実用化目標を明記する
《２》誤差が数センチ単位とされる高精度地図の作製と公道モデルコースの道内整備
《３》積雪・寒冷地対応の実証試験施設の整備―の３点。
実証試験施設の立地場所として提案したのは、高規格幹線道路・日高自動車道沿い。テストコースで安全性を確認した後、
高速道路などで公道実験を行えるため、自動運転車の開発に利便性が高いとしている。 室蘭でバイオマス発電所着工 ヤシ殻燃料、２０年５月稼働
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423288.html
【室蘭】石油元売り大手ＪＸＴＧエネルギー（東京）と総合エンジニアリングの日揮（横浜）が合同で設立した室蘭バイオマス発電は２１日、
室蘭市内で輸入ヤシ殻を燃料とするバイオマス発電所の建設に着手した。
バイオマス発電所では国内最大級の７万４９００キロワットの出力を見込む。
２０１９年１１月に試運転を始め、２０年５月の本格稼働を目指す。
建設予定地は、ＪＸＴＧエネルギーが持つ室蘭市港北町の油槽所跡地約４万平方メートル。事業費は２５０億～３００億円を見込む。
同社は８月１日付で、本社を東京都港区から室蘭市に移転する。 ＪＲ北支援策を要望 道、来年度予算で政府・与党に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19063790Q7A720C1L41000/ 経済人渡航へ新枠組み 四島共同活動で日ロ検討 年内にも着手
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423124.html
日ロ両政府が北方四島での共同経済活動の実現に向け、経済関係者の渡航を可能にする新たな枠組みを検討していることが分かった。
共同経済活動の事業の絞り込み作業の進展を見極めた上で、年内にも本格的な検討に着手する。
ただ日本側が、元島民らを対象とした現行の「ビザなし交流」に沿った枠組みを想定しているのに対し、
ロシア側は四島との往来だけでなく、北方領土を事実上管轄するサハリン州と北海道の間の短期査証（ビザ）の相互免除を求めており、
調整は難航が予想される。
日ロ双方の複数の外交筋が２０日、明らかにした。両政府は８月下旬の外務次官級協議で共同経済活動の事業の絞り込みを行う方針。
協議が進展すれば、９月上旬に極東ウラジオストクで開く日ロ首脳会談で、新たな渡航枠組みの検討開始で合意する可能性もある。
北方領土への渡航は《１》ビザなし交流《２》北方領土墓参《３》自由訪問―の三つの枠組みがあり、
元島民や返還運動関係者らが旅券やビザなしで渡航する。日ロの相互理解を促進して領土問題解決に寄与することなどが目的で、
企業関係者の渡航や日本人が四島で経済活動を行うことは想定していない。
日本政府が１日まで派遣した共同経済活動に関する官民調査団は、ビザなし交流の枠組みを利用したが、
ロシア側は「本来は経済関係者は対象外で、１回限りの特例措置」（外交筋）と主張。外交筋によると、
今後の調査や実際の共同経済活動を行う場合には、経済関係者の訪問を可能にする新たな枠組みが必要だと日本側に通告した。 道観光振興機構と航空、鉄道６社 道外客増へ初タッグ ９月から新企画
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0423085.html 電気６社ガス４社、９月の料金値上げ
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170721/bsd1707210500002-n1.htm
大手電力会社１０社のうち６社が９月の家庭向け電気料金を８月よりも値上げする見通しであることが２０日、分かった。
燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格が上昇傾向にあることが要因。都市ガス全４社も値上げが見込まれる。
標準的な家庭の月額電気料金の上げ幅は、中部電力の２９円程度が最も大きい。
８月に抜本的な値下げをする関西電力も９月は２６円程度上昇。
次いで東北電力が１６円、東京電力が１５円、九州電力が８円、中国電力が５円程度の値上がりとなる。
一方、北海道電力は２１円、沖縄電力は７円、北陸電力は２円程度値下げし、四国電力は横ばい。
ガス料金の上げ幅は大阪ガスが２２円、東京ガスと東邦ガスがいずれも２１円、西部ガスが１４円程度となりそうだ。
９月の電気、ガス料金は４～６月の原油やＬＮＧ、石炭などの平均輸入価格を基に決める。 人手不足なのに景気回復？
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170721/5122621.html
人手不足が進めば、企業が事業を拡大できなかったり、サービスの水準が下がってしまったりと、景気には良くないというイメージが一般的です。
しかし、日銀札幌支店は２１日発表した経済の概況の中で、道内の景気は「回復している」という判断をしました。
これで４か月連続です。人手不足感が強まる中で、どうして景気は回復基調なのでしょうか。
いま各企業が人手不足対策に力を入れているのが、ロボット技術やＩＴです。
道内企業の最新技術を紹介する展示会ではじゃがいもの芽をとるロボットが注目を集めました。
このロボットはカメラで、じゃがいもの凹凸や色から芽の位置を判別し、ひとつひとつ自動で取り除きます。
大手菓子メーカーでさえ多くの人手に頼ってきた作業です。
芽取りロボットの開発担当者は「２つのカメラで立体的な形状を取得し、芽の位置を３次元的に取得しています」と話しています。
さらに精度やスピードを高めて、年内の商品化を目指していて、企業からは問い合わせが相次いでいるということです。
芽取りロボットを開発したシンセメックの松本英二会長は「食品加工会社からとにかく人があつまらないという声を聞いて開発しました」
と話しています。
建設業界では測量の手間を大幅に省く「３Ｄスキャナ－」に注目が集まっています。
測量したい場所の周囲で複数箇所をスキャンすると、即座に正確な図面がコンピューターグラフィクスで作成できます。
作業が効率化し、１人でも測量が可能だということです。
３Ｄスキャナーを導入したネイビーズ・クリエイションの田中武宏部長は、「いままでかかっていた人数、工程の数が４分の１に短縮できます」と話しています。
道内では今、こうした最新設備への投資が活発になっています。 北広島市の金属加工の工場では、早くから工場のＩＴ化やロボット化を始め、このところの人手不足の局面で投資を一段と加速しています。
おととし１億５０００万円かけて導入した金属を曲げるロボット。
１日５人がかりで行う必要がある作業でしたが、今では２４時間無人で動きます。
安くはない投資でしたが、従来の人件費と比べると、８年でもとがとれるということで、今後、ほかの作業でもロボット化を進めたい考えです。
さらに、工場の管理にかかる人の削減にも成功。カギは「ＩＴ」です。
工場の機械全てを、インターネットに接続することで、稼働状況や、部品をいつどれだけの数つくったのかを自動で記録しました。
この規模の工場だと２０人ほどで行う管理のための人員は、必要ありません。
ワールド山内の山内雄矢社長は、「人手不足による生産性がどうしてもできない、仕事が対応できなくなるということを考えれば、
高いですけど、必ず元が取れるという思いでやっています」とはなしています。
人手不足を乗り切ろうと思い切って最新設備を導入すると、そうした経営者が多くなれば最新設備を開発した会社がもうかるようになり、
その会社で給料がアップすれば消費も活発になる。人手不足に端を発した好循環があるというわけです。
もちろん大手企業の下請けなど、規模が大きくない中小・零細企業の中には、いまも人手不足が深刻な問題となっているところもあります。
体力のある企業が人手不足解消に向けて思い切った判断、前向きな投資をしていく。
こうした動きの広がりが、より本格的な景気回復のカギとなるかもしれません。 北広島市の金属加工の工場では、早くから工場のＩＴ化やロボット化を始め、このところの人手不足の局面で投資を一段と加速しています。
おととし１億５０００万円かけて導入した金属を曲げるロボット。
１日５人がかりで行う必要がある作業でしたが、今では２４時間無人で動きます。
安くはない投資でしたが、従来の人件費と比べると、８年でもとがとれるということで、今後、ほかの作業でもロボット化を進めたい考えです。
さらに、工場の管理にかかる人の削減にも成功。カギは「ＩＴ」です。
工場の機械全てを、インターネットに接続することで、稼働状況や、部品をいつどれだけの数つくったのかを自動で記録しました。
この規模の工場だと２０人ほどで行う管理のための人員は、必要ありません。
ワールド山内の山内雄矢社長は、「人手不足による生産性がどうしてもできない、仕事が対応できなくなるということを考えれば、
高いですけど、必ず元が取れるという思いでやっています」とはなしています。
人手不足を乗り切ろうと思い切って最新設備を導入すると、そうした経営者が多くなれば最新設備を開発した会社がもうかるようになり、
その会社で給料がアップすれば消費も活発になる。人手不足に端を発した好循環があるというわけです。
もちろん大手企業の下請けなど、規模が大きくない中小・零細企業の中には、いまも人手不足が深刻な問題となっているところもあります。
体力のある企業が人手不足解消に向けて思い切った判断、前向きな投資をしていく。
こうした動きの広がりが、より本格的な景気回復のカギとなるかもしれません。 ＩＴ産業創出 起点に 融合博覧会「ノーマップス」 起業や技術実用化の成果
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19122890R20C17A7L41000/
音楽や映像、ＩＴ（情報技術）関連のイベントを組み合わせた産学官連携の博覧会「ＮｏＭａｐｓ（ノーマップス）」が、
新産業創出の起点となり始めている。
昨秋のプレ開催で披露されたビジネス案が起業につながり、会場で実証実験が行われた新技術は実用段階に移った。
本開催となる今年は、成果を拡大するための種まきの取り組みを一層強化する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と北海道経済産業局が、昨年10… 信金・信組再編 「地域密着望む」 財務局長が就任会見
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19123120R20C17A7L41000/
７月８日付で北海道財務局長に就いた高秀樹氏が21日、札幌市内で就任記者会見を開いた。
静岡県副知事を務めたことに触れ、「地方行政を経験した行政官として、何ができるか考えたい。
地域の意見や要望は、財務省がすぐに施策として役立… 信金・信組再編 「地域密着望む」 財務局長が就任会見
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19123120R20C17A7L41000/
７月８日付で北海道財務局長に就いた高秀樹氏が21日、札幌市内で就任記者会見を開いた。
静岡県副知事を務めたことに触れ、「地方行政を経験した行政官として、何ができるか考えたい。
地域の意見や要望は、財務省がすぐに施策として役立… コンテナ型仮設トイレ・道産100％青汁… ユニーク新製品 一堂 道内中小発表会
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19122960R20C17A7L41000/
札幌商工会議所は21日、道内中小企業による新製品・新サービスの合同発表会を開いた。
イベント会場や工事現場に簡単に設置できるコンテナ型仮設トイレのほか、道産原料を100％使った青汁など、
工夫と技術を凝らしたユニークな11製品が紹介された。出席者らによる商談会も開いた。
ウォレットジャパン（札幌市）は水洗洋式の仮設トイレをコンテナ化した。トレーラーで簡単に運搬でき、コンテナサイズに応じた数の複数の個… 【書評】『「白い恋人」 奇跡の復活物語』石水創・著
ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/170722/ecf1707220500002-n1.htm
■不祥事の舞台裏などをつづる
２００７年、名門料亭や老舗和菓子店による「食品偽装」が相次いで発覚、北海道を代表するお土産「白い恋人」も同年夏、
賞味期限偽装で販売停止に追い込まれた。
本書は製造元の現社長が、不祥事の舞台裏と倒産危機からの復活劇をつづったノンフィクションだ。
「クレーム対応や返品でいらだった社員同士がけんかを始めた」という生々しい記述の一方、
「『安心・安全か』『コンプライアンス違反か』でなく、『顧客や地域の幸せにつながっているか』という基準で判断すると
本質から外れることはない」という教訓も。ビジネス書としても示唆に富む。 【書評】『「白い恋人」 奇跡の復活物語』石水創・著
ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/170722/ecf1707220500002-n1.htm
■不祥事の舞台裏などをつづる
２００７年、名門料亭や老舗和菓子店による「食品偽装」が相次いで発覚、北海道を代表するお土産「白い恋人」も同年夏、
賞味期限偽装で販売停止に追い込まれた。
本書は製造元の現社長が、不祥事の舞台裏と倒産危機からの復活劇をつづったノンフィクションだ。
「クレーム対応や返品でいらだった社員同士がけんかを始めた」という生々しい記述の一方、
「『安心・安全か』『コンプライアンス違反か』でなく、『顧客や地域の幸せにつながっているか』という基準で判断すると
本質から外れることはない」という教訓も。ビジネス書としても示唆に富む。 景気判断 据え置き 日銀、道内７月 輸出は引き下げ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19122830R20C17A7L41000/
日銀札幌支店は21日発表した７月の金融経済概況で、道内景気の基調判断を「回復している」と、４カ月連続で判断を据え置いた。
台風被害の復旧工事などで建設業は好調な一方、輸出は食料品が弱含んでいることから判断を「持ち直しの動きが一服している」
と前回から引き下げた。
食料品以外の輸出については、東アジアや米国経済の堅調さを受けて、鉄鋼や化学製品は持ち直しているとした。
景気判断の材料となる７項目のうち、輸… 復旧お助け カナモトが人型ロボ開発 災害現場で期待
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423472.html
建設機械レンタル大手のカナモト（札幌）は、危険な場所で人間の代わりに重機を動かす人型ロボット
「ＤＯＫＡ ＲＯＢＯ（ドカロボ）３」を子会社など３社と共同開発し、２１日に札幌市内で実演を行った。
ロボットは離れた場所から操作できるため、人身事故の防止につながる。今後、災害復旧現場などにレンタルを行う。
ドカロボはアルミ製で高さ１・５メートル、重さ１８キロ。５年ほど前に１号機を作った後に改良を重ね、３号機として今春完成した。 水産加工にＡＩ活用 異物検査など 函館振興財団、実現目指し調査へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/donan/1-0423433.html
道や函館市などが出資する「函館地域産業振興財団」は、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、
水産加工業の生産性を上げるシステムを構築するための調査を始める。
同財団は２６日に調査に参加する水産加工業者や研究機関が顔合わせする会議を開催し、本年度中にＡＩを使った生産システムを業者
に提案する方針だ。
調査には、函館市の水産加工業「布目」のほか、公立はこだて未来大や函館高専、市内のＩＴベンチャー企業「ＡＩハヤブサ」が参加。
研究機関などの助言を受け、作業の効率化を図る技術や加工工程を研究する。
調査は経済産業省の本年度の「地域中核企業創出・支援事業」に採択された。調査経費には国の補助金５００万円を充てる。
水産加工業へのＡＩの現時点の活用法としては、従業員の目視で行ってきたプラスチック片や髪の毛などの異物検査をＡＩに学習させ、
自動化することが想定されている。異物検査にＡＩの活用が実現し、作業効率が上がれば、道南の水産加工業で続く慢性的な人手不足の解消に
つながる可能性があるという。 石屋製菓の新工場完成 ８月末から本格稼働 北広島
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0423411.html
【北広島】菓子製造販売道内大手の石屋製菓（札幌）は建設していた新工場（中央６）が完成し、２１日落成式を行った。
札幌と千歳の間でＪＲ北広島駅から徒歩５分の立地の良さが進出の決め手となった。
札幌市西区宮の沢の本社工場は観光の拠点として活用し、新工場を製造の主力とする。
新工場は３階建て延べ１万８８００平方メートル。建設費などは非公表。主力商品「白い恋人」の製造ライン６本を設け、
生産能力は１日最大約１１０万枚。８月末から本格稼働する。本社工場では現在、１日８３万枚を製造している。
新工場には本社工場から配置転換した１５０人と、札幌圏で新たに雇用した７０人が勤務。最大２５０人まで増やす計画だ。
新工場はＪＲ千歳線側の壁面の一部（幅７メートル、横４３メートル）に白い恋人などのロゴをあしらってＰＲする。
ただ、本社工場のように一般の見学はできない。市内の子供向けの見学は検討中という。 経営混迷、地銀の活路は地域貢献
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170722/bse1707220500006-n1.htm 水深１万メートルでも支障なく 函館・エスイーシーが樹脂開発
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423476.html
【函館】システム開発のエスイーシー（函館）は、水中で使う電子機器などを包むことで、
水の浸入や水圧による破損を防ぐ透明な特殊樹脂「ジェラフィン」を開発した。
同社によると、水中で電子機器を保護できる樹脂製品は世界初。海洋探査に使う機器類などでの需要を見込んでいる。
海中探査に使う電子機器などは、主にチタン製の耐圧容器内に入れて使われているが、容器が高価なのが難点だった。 セコマでも「ワオン」 イオンの電子マネー 全店で２５日から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423478.html
コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）は２１日、流通大手イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を２５日から、
道内と関東のセイコーマート全店で使えるようにすると発表した。買い物時の支払いに加え、現金チャージ（入金）もできる。
全国有数の発行枚数を持つワオンの導入で利便性を高めて集客増を図るほか、レジでの待ち時間の削減にもつなげる。
道内１０８２店のほか、茨城県８６店、埼玉県１３店の計１１８１店舗すべてにシステムを導入する。
ワオンのポイントもイオングループの店舗などと同じく、２００円支払うたびに１ポイントたまり、１ポイントで１円分の買い物ができる。
セコマの参加で、ワオンが使える店舗などは道内約６千カ所となる。道内に店舗があるコンビニではローソンやファミリーマートが導入済み。
国内の２０１６年の電子マネーの決済金額は約５兆円と右肩上がりに伸びており、道内でも浸透している。 セコマでも「ワオン」 イオンの電子マネー 全店で２５日から
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423478.html
コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）は２１日、流通大手イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を２５日から、
道内と関東のセイコーマート全店で使えるようにすると発表した。買い物時の支払いに加え、現金チャージ（入金）もできる。
全国有数の発行枚数を持つワオンの導入で利便性を高めて集客増を図るほか、レジでの待ち時間の削減にもつなげる。
道内１０８２店のほか、茨城県８６店、埼玉県１３店の計１１８１店舗すべてにシステムを導入する。
ワオンのポイントもイオングループの店舗などと同じく、２００円支払うたびに１ポイントたまり、１ポイントで１円分の買い物ができる。
セコマの参加で、ワオンが使える店舗などは道内約６千カ所となる。道内に店舗があるコンビニではローソンやファミリーマートが導入済み。
国内の２０１６年の電子マネーの決済金額は約５兆円と右肩上がりに伸びており、道内でも浸透している。 北電顧客流出、キティが防ぐ！？ ＣＭ起用 購入先変更に危機感
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423782.html
北海道電力は２５日から、自社のテレビＣＭにサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」を起用する。
北電のイメージキャラクター「エネモ」以外のキャラを活用して宣伝活動を行うのは初めてで、大手電力会社でも珍しい試み。
新電力への顧客流出が止まらない状況に危機感を強め、世代を超えて親しまれているキャラクターの力を借りて苦境を打開したい考えだ。
ＣＭは３種類あり、ハローキティとエネモがインターネットの会員制サービス「ほくでんエネモール」やスマート電化などをアピールする内容。
２５日には札幌駅前通地下歩行空間で記念イベントを開き、来場者がエネモやハローキティと一緒に記念撮影できる催しなどを予定している。
これまで北電のテレビＣＭは、技術職の社員が現場で汗を流す様子を紹介するなど「硬派」な内容が多かった。
広報戦略のてこ入れが必要と判断した背景には、昨年４月の電力小売り全面自由化から１年以上が過ぎても顧客流出に歯止めがかからないことがある。
国の認可法人電力広域的運営推進機関（東京）によると、道内で電気の購入先変更を申し込んだ件数は６月末時点で２３万３７００件。
前月比の増加件数は３万９８００件と自由化以降で最多を更新した。大半が北電から新電力への契約切り替えとみられ、
泊原発（後志管内泊村）停止後の２度の値上げにより道内の電気料金が全国一高くなったことが大きく影響している。 道産食品輸出拡大で表彰
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170723/4732651.html
函館市の団体が、鮮魚の中国への輸出など、道産食品の輸出拡大に貢献したとして、北海道経済産業局から表彰されました。
表彰されたのは、函館市に本拠地を置く一般財団法人「北海道食品開発流通地興」です。
この団体は、道内食品を海外に紹介し輸出を進めようと、平成２４年に設立されました。
これまでに道立工業技術センターが開発したシャーベット状の氷を活用し、函館で水揚げされた新鮮な魚介を鮮度を保ったまま
タイへ空輸する実証実験を行い、流通につなげたほか、手間がかかる中国への鮮魚の輸出で、札幌からの通関手続きの仕組みを構築しました。
「北海道食品開発流通地興」は、道産食品の輸出拡大に貢献したとして、道内８つの団体とともに北海道経済産業局から表彰されました。
北海道食品開発流通地興の谷澤廣代表理事は「アジアの市場では道産食品の人気があり、道内の食品関係者も海外輸出に関心を持ち始めている。
今後は乳製品を紹介するなど北海道のイメージを高めていきたい」と話しています。 ベトナム市場つかめ 知事ら来月訪問 経済成長が魅力
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423778.html
道や道内経済界がベトナム市場に熱い視線を注いでいる。人口減少などで道内の市場が縮小する中、
経済成長が著しいベトナムとの関係を深めて、販路拡大や企業進出につなげたい考えだ。
高橋はるみ知事は８月６日からベトナムを訪問する予定で関係の強化を図る。
知事の訪問日程は４泊５日。訪問団は道内の経済関係者らを含む約８０人規模の見込みだ。
首都ハノイから最大都市のホーチミンを巡る。一行は国営の石炭鉱産物公社「ビナコミン」を訪れ、
知事とグエン・チー・ズン計画投資相の面談も計画されている。
ホーチミンでは、知事らが北海道の魅力を語るトップセミナーやベトナム政府要人との交流会も企画している。 道ワーキングホリデー 21市町村で１００人募集
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19122980R20C17A7L41000/
北海道は道内で働きながら地域住民と交流してもらう「ふるさとワーキングホリデー」の参加者を募集している。
中富良野町など道内21市町村が７月下旬から計100人程度を受け入れる。
対象は道内出身者を含む道外在住の大学生ら若者を想定している。２週間から１カ月程度にわたり地方に滞在。
働きながら地元イベントなどに参加して住民と交流を深めてもらう。
受け入れ先は農園や農業協同組合、宿泊・飲食施設、観光協会など35の企業・団体。７月下旬から９月末まで受け入れる。
道内のワーキングホリデーの実施は昨冬に続いて２回目。昨年は約60人が参加した。
道は「北海道のファンを増やすことで若者の将来的な道内移住につなげたい」（地域政策課）として、７月中に東京や大阪で説明会を開催する。
道の専用ホームページで９月中旬まで申し込みを受け付ける。 釧路衛星 太陽光パネル洗浄事業に参入
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19122790R20C17A7L41000/ 巨大なＬＮＧタンクを公開
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170723/5276101.html
北海道電力が整備を進めているＬＮＧ＝液化天然ガスの火力発電所の建設現場が２３日公開され、
発電所で使われる高さ６０メートルの巨大な貯蔵タンクの内部を子どもたちが見学しました。
石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港のＬＮＧ＝液化天然ガスの火力発電所は、
北海道電力が現在、建設工事を進めていて再来年２月から順次、営業運転を始める予定です。
発電所で使用される地上型のものとしては国内最大級となるＬＮＧ貯蔵タンクの内部が、２３日、報道関係者に初めて公開されました。
工事の担当者がタンクの大きさが高さ６０メートル直径９０メートルあり、タンク１基分のＬＮＧで３０万世帯が１年間に使う電気を
発電できることなどを説明しました。
このあと、タンクの広さを生かして小学生およそ３０人がドライアイスを使った小さなロケットを飛ばす実験を行い、
子どもたちが何度も天井めがけてロケットを飛ばして楽しんでいました。 この秋、札幌・北海道は先端技術の実験場になる
ttp://ascii.jp/elem/000/001/505/1505578/
Sapporo Creative Convention「No Maps 2017」の記者発表会が都内の会場で開催された。「まちに、未来を、インストール。」
というキャッチコピーを掲げる同イベントは、会議、展示、興行、実験、交流の5つを柱に、多数のコンテンツを同時開催するもの。
2016年のプレ開催を経て、2017年を第1回とし、本格的な活動をスタートする。
10月の開催に先駆けて、今回は記者発表会の様子をレポートしたい。記者発表会といっても型通りの発表会ではなく、
クリエイティビティーにあふれた進行になっており、それ自体がひとつの小イベントのようでもあった。
リアルに活用され恩恵をもたらす ITの実験場として、北海道を再び開拓
記者発表会の司会を務めたのは、FC POPの河原 あず氏とタムラ カイ氏。
タムラ氏は発表会の内容をグラフィックレコーディングで記録するという、
ほかの記者発表会では見たことのないチャレンジを行なった。
司会の紹介を受けて最初に登場したのは、No Maps実行委員長の伊藤 博之氏。
初音ミクを生み出したクリプトン・フューチャー・メディア株式会社の代表取締役を務める人物だ。
伊藤氏は、No Mapsが行なう5つの事業のうち、もっとも重視しているのは実験だと語る。 「FacebookやLINEなど、多くの人が普段からITの恩恵を被っていますが、多くは形がない、コンピューターの中だけでの対話です。
これがコンピューターを出て、リアルの産業に溶け込むことでもっと大きなメリットをもたらすと考えています。
そのための実験場として、新しいものを開拓していく場所として北海道を活用できると思っています」（伊藤氏）
伊藤氏が言う通り、ドローンやIoTなど、ITはコンピューターを飛び出しつつある。しかしその実験を行なえる場所は多くない。
実際の道路や公園を使った実証実験を東京で行なおうと思ったら、必要な許認可を得るだけで疲弊してしまうだろう。
No Mapsではその課題に正面から取り組む。
「No Mapsの実行委員会には、北海道を代表する民間企業、官公庁、大学などが参加しています。札幌市や北海道庁のバックアップを得て、
社会実験をやりやすい場所にしていきたい。No Mapsをそのための着火点にしたいですね」（伊藤氏）
北海道の面積は、実に日本の国土の22％を占める。そこには街だけではなく農地も、牧場も、港もある。
さらに今は、ロケット発射場の誘致活動も行なわれている。広い場所を使い多くのデータを集める実験場としての条件は整っていると伊藤氏は言う。
ITの話題が先行したが、クリプトン・フューチャー・メディアと言えば、初音ミクを生み出し音楽との関わり方を変えた企業でもある。
司会の河原氏から「テクノロジーとカルチャーを結びつける人でもありますよね」と話を振られ、音楽イベントや映画イベントについても触れた。
「CDが売れなくなったというけれど、ライブなど音楽産業全体を見ると実は右肩上がりが続いています。
No Mapsはテクノロジーと音楽、映画の掛け算を実験できる場所であり、相乗効果を期待できる場所でもあります」（伊藤氏） 映画にはじまり、カンファレンスにミートアップ、そして週末の音楽祭へ
マイクは伊藤氏から、No Maps実行委員会 事務局長の廣瀬 岳史氏へと渡された。
廣瀬氏からはNo Maps 2017で予定されている事業の、より具体的な紹介が行なわれた。
「まちに、未来を、インストール。このキャッチコピーの通り、街全体が会場です。広域で新しいビジネスモデルや
コンテンツを体感できる仕組みを作っていきます」（廣瀬氏）
メインとなる会期は、2017年10月5日（木）から10月15日（日）までの11日間。おおまかな流れとしては、
前半に映画を中心としたイベントが開催され、中盤からはカンファレンスなどITビジネス寄りのイベントが、
そして会期終盤の週末には多数の音楽イベントが予定されている。
序盤の目玉イベントのひとつが、第12回札幌国際短編映画祭だ。99の国と地域から寄せられた3524作品の中から
厳選された約80本の入選作品が上映されるほか、フィルムメーカーや若手俳優とのミートアップも予定されている。
中盤以降には50を超えるカンファレンスが用意され、そのカバーエリアは農業、AI、地方創生、宇宙にまで広がる。
そして週末には150組を超えるアーティストによるライブパフォーマンスが、複数の会場を使って開催される。
No Maps実行委員会 事務局長の廣瀬 岳史氏
「映画、IT、音楽のいずれにおいても、交流の場を設けます。会期中にいろいろな場所で業種、職種を超えた交流が生まれる
ことに期待できるしています」（廣瀬氏）
これを受けて司会の河原氏も「面白いイベントだから、面白い人が集まる。未来と出会うなら北海道へ」と会場に語りかけた。 Mobike札幌進出など、連携事業や先端技術を使った実証実験の実施を発表
先に札幌でも記者発表会を行なっていた同イベントだが、今回の東京での発表会で新たに明らかにされた内容もあった。
各種連携事業の紹介、CEATEC JAPANとの連携、そして社会実験の受け皿としての「No Maps Future Lab」の創設だ。
「No Mapsは起業家支援をがんばっていきたい。そのひとつとして、『No Maps NEDO Dream Pitch with北海道起業家万博』を開催します」（廣瀬氏）
名前の通り、NEDO（国立研究所開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）や経済産業省北海道経済産業局が主催するもので、
北海道起業家万博とも連携事業として開催するピッチコンテストだ。優秀チームには、全国規模のピッチコンテストへの参加権が与えられる。
NEDOと経済産業省北海道経済産業局によるピッチコンテストは昨年から開催されており、今後も継続的に実施予定とのこと。
CEATEC JAPANとの連携については、CEATEC JAPAN運営事務局長の菊嶋 隆史氏から説明があった。
CEATEC JAPANは日本最大級の展示会だが、ベンダーだけではなくユーザー企業が出展する「IoTタウン」という取り組みを始めるなど、
「共創」をキーワードに進化を続けてきた。
運営事務局長の菊嶋 隆史氏がCEATEC JAPANを紹介
「今回は会議と交流の分野でNo MapsとCEATEC JAPANが連携します。CEATEC JAPANにおいてNo Mapsプレゼンツのセミナーを行ない、
逆にCEATECからはCEATEC米国メディアパネルイノベーションアワードの特別賞受賞者をNo Mapsベンチャーカンファレンスに招待して
セミナーに登壇してもらう予定です」（菊嶋氏） 続いて紹介された「No Maps Future Lab」の設置は、北海道を社会実験、社会実装の聖地にすることを目指すNo Mapsの中核にも
関わる取り組みだ。行政との綿密な連携を実現し、他地域では時間を要する手続きや許認可をスピードアップすることで、
「社会実験をやるなら北海道」という認識を広めていきたいと廣瀬氏は言う。こちらについては、実際に動き始めている実験事例が3つ紹介された。
1つは、株式会社リクルートテクノロジーズが携わる、ブロックチェーンを活用したライブパフォーマンスの演出実験。
ブロックチェーンはビットコインのプラットフォームとして有名だが、金融以外の活用についても模索が続いている。
今回はこれをエンターテインメントの世界で活用する実験を行なうという。
ブロックチェーン技術を使ったパフォーマンス演出について語るリクルートテクノロジーズの蓜島 大気氏
2つ目は、市街地を舞台にしたドローンゲームという刺激的な内容。
こちらは株式会社東京放送ホールディングスと株式会社ドローンゲームズが手がけるもの。
許認可のハードルの高さから、市街地でドローンを使った大規模な実証実験は一般的に困難だ。
そのハードルを超え、大人から子供まで楽しめるようないくつかのゲームをドローンで提供する。
3つ目は、世界的にも注目が高まっている自転車シェアリングサービスMobikeの札幌展開。
詳細については、実際にMobikeで使われている自転車に乗って会場に現れたBeijing Mobike Technology Co.,Ltdの
国際展開を統括するクリス マーティン氏から紹介された。
Mobikeは中国で大規模に展開しており、ユーザー数は1億人を超え、ピーク時には1日2500万回もの利用がある。
中国の主要都市をはじめ、シンガポール、イギリスのマンチェスターでサービスを提供。
日本国内では福岡に続いて札幌が2つ目の展開都市となる。筆者の興味を惹いたのは、マーティン氏が日本語堪能であることと、
Mobikeで使われている自転車がスタイリッシュでカッコいいこと。
Mobikeで使われる自転車に乗って会場に現れたクリス マーティン氏
「4年間メンテナンスフリーで運用できるよう、いくつもの工夫があります。チェーンはなく、自動車のようにシャフトドライブになっており、
ブレーキはディスクブレーキを採用しました。タイヤはパンクフリーのエアレスタイヤです」（マーティン氏）
前後片持ちのフレームがカッコいいこの自転車には、GPSと通信機能、SIMが内蔵されている。
GPSによる位置データはシェアリングサービスに必須なだけではなく、蓄積されることで公共交通の可視化を実現する。
現在、毎日5TBものデータが集められ、公共交通機関の最適化などにも役立てられる予定だという。
ビッグデータを活かすため、AIやディープラーニングへも積極的な投資を行なっているとのこと。
ある日の北京でのMobikeの動きを追った分析映像も公開された
「サービスインの時期はまだ決まっていないが、ローンチ時期を決めてそこに向けて準備するのではなく、
準備が整い次第ローンチするのがMobikeのやり方です。料金体系もいまはお話できませんが、
日本向けには、日本で使いやすい支払い方法を取り入れるべくパートナーとサービス開発中です」（マーティン氏）
発表会の最後、廣瀬氏にスタートアップやテクノロジー的な視点からの見所を聞いたところ、中盤のビジネスセミナーから週末にかけて
が見所になるのではないかとのこと。
「セミナーやピッチコンテストなどは前半に地方創生系の話題を、後半になるに従って未来感のある話題を配置する予定です。
ブロックチェーンを使ったライブパフォーマンスの実証実験も後半に予定されているので、そのあたりを見に来ていただきたいですね」（廣瀬氏） 北海道をイノベーターたちの楽園に！「No Maps 2017」発表会
ttp://ascii.jp/elem/000/001/504/1504734/ 「Sapporo AI Lab」事業構想
～ AI社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して ～
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/documents/sail-press-170519.pdf 「次世代人工知能社会実装戦略」 総務省
ttp://www.soumu.go.jp/main_content/000492167.pdf
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 第３次中間報告書（案）
第Ⅱ部（別冊） 平成２９年度 事 業 計 画 書 ノーステック財団
ttps://www.noastec.jp/web/about/files/h29_j.pdf 北海道大学 情報科学研究科 メディアダイナミクス研究室
生物の未知なる機能解明を促す、「バイオミメティクス・データベース」
ttps://www-lmd.ist.hokudai.ac.jp/future/biomimetics/
医学と情報学が連携し、胃がんリスク診断をより正確に
ttps://www-lmd.ist.hokudai.ac.jp/future/med/ 人工知能 | Field Cloud - 北海道大学工学部
ttps://labs.eng.hokudai.ac.jp/prexam/keyword.php?kw=%25E4%25BA%25BA%25E5%25B7%25A5%25E7%259F%25A5%25E8%2583%25BD がん細胞の血管研究、女性研究者の奨励賞 子育てと両立
ttp://www.asahi.com/articles/ASK7D52GYK7DUBQU011.html
将来性が期待される女性研究者に贈られる「第２２回日本女性科学者の会奨励賞」に、
北海道大遺伝子病制御研究所の樋田（ひだ）京子・特任准教授（５０）が選ばれた。
がん細胞に栄養を送る血管について世界で初めての研究成果を上げたほか、子育てと研究の両立も高く評価された。
北大からの受賞は初めてで、道内では２人目となる。
樋田さんは元々、北大病院口腔（こうくう）外科の歯科医だったが、口腔がんや舌がんなどから、がん研究に関心を持った。
夫の米国留学に同行し、同じ研究室でがん特有の血管の研究を始めた。
帰国後も北大で研究を続け、１０年以上この分野の研究一筋だ。
この血管が正常な血管とは異なっていることを世界で初めて発見し、その血管が転移を促す物質を分泌していることも解明した。
「周りの支えで研究を続けられた。この成果を、がんの新たな診断方法や抗がん剤開発などに役立てたい」と話す。 躍動する「地域商社」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO19034670Q7A720C1TBU000/
地方経済を活性化しようと、全国各地で「地域商社」が誕生している。
特産品はもとより、観光資源なども含めて地域を丸ごと国内外に売り込む企業や団体だ。
市場動向を探って「地産外商」で域内に利益をもたらし、新事業を立ち上げる集団ともいえる。
地方創生を掲げる政府は全国に100社の地域商社を設立する目標を掲げ、後押ししている。
人口減で衰退が続く地方の未来を切り開く司令塔として、注目を集めている。 道内企業ＬＧＢＴへの取り組み 同性パートナーも家族 制度改定や研修
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121179?rct=n_hokkaido
性的少数者（ＬＧＢＴ）が働きやすい職場環境とは―。北海道新聞は６月下旬、道内の主要企業８５社を対象にＬＧＢＴ
に関するアンケート（回答６３社）を実施。８社（１２・７％）が何らかの取り組みを「すでに実施している」と答えた。
社内人事制度を改めてＬＧＢＴパートナーを家族と認めたり、相談窓口の開設や研修会の開催などの取り組みが行われたりしており、
専門家は「道内企業も、この問題に関心を持ち始めている」と歓迎する。
「男性は女性が好き―などの固定観念は差別的言動につながる可能性がある」「男女の役割について先入観があるなら、疑う習慣を身に付けて」
■多様性を学ぶ
北海道電力（札幌）が社員向けに導入するインターネットの個別学習システム「ｅラーニング」。
同社は２０１５年から語学やビジネスマナーなど約１８０コースの一つに、ＬＧＢＴに関する基礎知識も追加した。
北洋銀行（札幌）は６月、札幌市がＬＧＢＴカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を導入したのに合わせて人事制度を改定。
宣誓したことを証明する市の「受領証」などがあれば、「配偶者」として慶弔金の受け取りや、介護・看護休暇の取得もできるようになった。
イオン北海道（札幌）は障害者用トイレをＬＧＢＴを含めた「誰でも入れるトイレ」と位置づける。
同じく研修会を開くニトリホールディングス（札幌）の担当者も「社会の流れとしてＬＧＢＴへの理解を深めていきたい」と話す。 札商が「新製品・新サービス合同発表会」 事前審査通過11社が５分間プレゼン
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25405/
札幌商工会議所は21日、会員の中小企業やベンチャー企業などが開発した次代を担う逸品を紹介する
「わが社の新製品・新サービス合同記者発表会」を札幌市中央区の北海道経済センター８階で開催した。
11社が参加して自慢の商品をそれぞれプレゼンテーションした。
合同記者発表会は、７回目。自信をもって開発した新製品や新サービスをＰＲする機会が少ない伸び盛りの
中小企業やベンチャー企業に発表の機会を提供する札商の人気企画で、今回は11社が参加した。
中小企業診断士による事前審査を通過した企業で、発表者は事前にマーケティングや商品開発の狙い、特徴などについてプレゼン研修
を重ねて５分間の本番に臨んだ。
インターパークは、スキャンするだけで紙の情報を自動データ化することが可能な顧客管理システム「サスケ・クラウドスキャン」、
ヴァックスラボは、クラウド型継続診療支援サービス「パスコム」、ウォレットジャパンは、
従来の仮設トイレの５Ｋ（汚い・臭い・怖い・暗い・壊れている）を改善した水洗洋式トイレのコンテナユニット化製品
「ウォレット―ＴＣ20Ｒ」を紹介した。
また、カールビジャパンはドイツと日本の建材、ドイツの最新技術を使ってロシアで生産した断熱性・気密性に優れた省エネの窓システム
「スタンダードプラス」について話した。
そのほかの発表企業と新製品・新サービスは次の通り。
□海王物産 北海道のナマコを使ったヘアケア・ボティケアシリーズ「海の恵み」
□サボン・デ・シエスタ フィリピンのイロコスモリンガの木から抽出した美容オイル「シエスタオイルセラム・モリンガ」
□日生バイオ 北海道産大麦若葉１００％、生搾り製法の「なんと！おいしい若葉のしずく」
□飛栄建設 独自のシステムで従来のクリーンルームと比較してイニシャルコスト、ランニングコストを10分の１に節約できる
家庭用、業務用クリーンルーム「どこでもクリーンルーム」
□ビドーブ 忙しいママの意見と女医が監修した北海道初のオールインワンドクターズコスメ「ママトコナチュラルウルットジェル」
□北海道共伸特機 情報共有、作業管理、スケジュール、リアルタイム分析、モバイル対応等の機能を持つフィールド
サービス向け作業管理支援クラウドアプリケーション「Ｋｙｏｓｉｎ７」
□ユピテル・ジャポン ウイルス対策や消臭に優れた除菌タオル。その場で簡単に作れるため細菌・ウイルスに即反応してわずかな時間で分解、
消滅させる「ケア・ウォーター・プラス」 「テレワーク」を広める試み
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170724/5349451.html
職場から離れた場所で仕事をする「テレワーク」を広めようと、
２４日に全国の９００を超える企業などが「テレワーク・デイ」と銘打って一斉に自宅や遠隔地での勤務を行いました。
このうちオホーツク海側の斜里町に設けられたテレワーク専用の施設では、以前から施設を利用している日本航空の役員
がパソコンを使って東京の社員と連絡を取り合いました。
このあと、テレビ会議システムを使って東京にいる高市総務大臣と会話をし「斜里町の気温は東京に比べて１０度以上低く、
快適に仕事ができます」などと話していました。
この会社では３年後の東京オリンピック・パラリンピックまでにおよそ３万２０００人いる社員のうち、
パイロットや客室乗務員などを除くおよそ４０００人にテレワークを体験させるということです。
総務省によりますとテレワークを導入している企業は去年の時点で１３．３％にとどまっていて、
政府は２０２０年までに３４．５％に増やす目標を定めています。
テレワークを行った日本航空の植田英嗣執行役員は「とても可能性がある取り組みだと思うので、さらに多くの社員に広めていきたい」
と話していました。
【課題いかに定着をはかるか】
斜里町や北見市などは、２年前から国の補助を受けて、テレワークを呼び込む施設の整備に力を入れています。
しかし、その補助も来年度で終了。
各自治体は、みずから企業を呼び込む工夫が求められています。
ことし、北見市内に自前のオフィスを構えた東京に本社のあるＩＴ企業では、福利厚生の一環として、年間を通じて社員を交代で派遣。
豊かな自然の中でリフレッシュしながらソフトの開発などを進めています。
社員社員は「通勤時間もなくてストレスもないまま仕事に入れますし、終わればすぐにおいしい食べ物を食べたりリフレッシュできます。
本当に希望者が多いので、入れ替わりで来ているような状態です」と話しています。
北見市にオフィスを構えたもう一つの狙い。それは、優秀な人材の獲得です。
この会社はこの春、北見工業大学の学生３人を採用しました。
北見市の後押しを受けながらふだんから交流を深め、採用にこぎ着けることができたのです。
北見市商工観光部では「今、ＩＴ人材は非常に不足しているので、そういった人材をリクルートしながら、
北見でテレワークを使って自社の社員を余暇を過ごさせることができることは、首都圏の企業にとって魅力があると思っています」と話しています。
年々激しくなるテレワークをめぐる自治体間の競争。
一過性の取り組みに終わらせないためには、企業側のニーズに的確に応えていくことが重要になっています。 水陸両用車に体験試乗 幌別駐屯地で一般開放
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121219?rct=n_hokkaido
【登別】陸上自衛隊幌別駐屯地（河口弘幸司令）で２３日、創立６４周年記念行事が行われた。
同駐屯地が一般開放され、大勢の市民らが水陸両用車や戦車の体験試乗を楽しんだ。
式典で河口司令は、同駐屯地の第１３施設群は道路復旧などを担うため海外派遣が多いことに触れて
「帰る場所があることは人を強くする」と述べ、日ごろの地域住民の協力に感謝した。
道内では幌別にしかない水陸両用車の試乗には長蛇の列ができた。ごう音を立てて約６００メートルの周回コース
を走行すると子供たちは大喜び。 粉じん塊直撃、男性死亡 札幌・西区の製鋼工場
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121270?rct=n_hokkaido 粉じん塊直撃、男性死亡 札幌・西区の製鋼工場
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121270?rct=n_hokkaido 前年同期比２２.７％増 輸入の原油、石炭後押し－上半期苫小牧港貿易
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11779/
苫小牧税関支署がまとめた２０１７年上半期（１～６月）の苫小牧港貿易概況によると、輸出入総額は４３６２億８００万円となり、
前年同期比で２２．７％増となった。輸出は自動車用のエンジンや自動変速機（ＡＴ）の落ち込みが影響して前年同期に
比べ１割以上減ったものの、輸入では「原粗油」（原油）や「石炭」が大幅に増え、輸出入額の全体を押し上げた。
内訳を見ると、輸入は３７・２％増の３５４３億９２００万円。全体の５割強を占める「原粗油」は数量ベースで微増だったが、
円安や原油高などを背景にした取り引き単価の上昇で６３％の大幅増。石炭も単価上昇に加え、船繰りにより４３・５％増となった。
また、トラクターなどの「農業用機械」は新製品の需要増などで４７・５％増と大きく伸びた。
輸出は８１８億１６００万円で１５・８％減となった。主力の「紙及び板紙」はほぼ平年並みの２・４％増だったが、
「魚介類・同調整品」がホタテの不漁により３・９％減に。「原動機」はタイ向けの自動車用エンジンが現地の自動車生産の縮小で
４１・５％の大幅減、自動車部品など「輸送用機器」も北米での車の自動変速機の計画減産が影響し３０・８％減となった。
外国貿易船の入港実績は、前年同期比１７隻増の５１７隻。純トン数は５０００トン増の４６１万９０００トンとなっている。
６月単月の輸出入総額は５５５億３４００万円で前年同月比１８・１％増。輸出は１１８億３００万円で２７・４％減、
輸入が４３７億３１００万円で４２・２％増だった。 ７空港民営化 運営は３０年 基本スキーム案判明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121275?rct=n_hokkaido
道内７空港の運営を民間に一括委託する空港民営化について、国、道、旭川、帯広両市の４者が検討を進めてきた
民営化に関する「基本スキーム案」の概要が２４日、判明した。
民間の事業者が空港運営を担う事業期間を３０年と定め、道内航空ネットワークの充実強化や道内の広域観光振興に
関する提案を行うことなどを条件とした。４者は３１日に基本スキーム案を公表し、運営権の入札に関心がある民間企業から
意見を聞く投資意向調査を始める。
基本スキーム案によると、事業方式として特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、７空港の滑走路とターミナルビルを一体運営することを条件とし、
参加資格として「一定規模の事業実績」を求めている。運営会社からの提案事項については、「地域との共生に関する提案」も条件に挙げた。
４者は基本スキーム案を公表した上で民間企業を対象に運営形態や経営手法、運営を委託する業者の選定方法などについて
幅広く意見を聞く投資意向調査を行う。
１８年度に運営委託業者を選び２０年には民営化する方針。三つ以上の空港の一括運営という国内では例のない試みに向け、
民営化手続きがいよいよ動きだすことになる。 地域別・社長の出身大学ランキング 地元で強い意外な大学
ttps://dot.asahi.com/dot/2017072000023.html
本社所在地の地域ごとに、社長出身校のランキングをみてみよう。
北海道の企業の1位はどこか。北海道大（北海道3位）や日本大（同2位）を抑え、北海学園大がここ数年トップの座を守り続けている。
同大学出身のスター社長は、ニトリの似鳥昭雄氏であろう（現在は会長職）。同社は1967年に札幌市内で創業した似鳥家具店が起源だ。
ほかにも、全国的な知名度は低くても、北海道では知られた地元企業の社長には北海学園大出身者が多い。
その理由を就職実績からみることができる。2016年春卒の同大学のおもな就職者数は、法学部から北海道庁19、札幌市16。 経済学部は北海道庁16、北洋銀行7。
経営学部は北海道銀行8、JR北海道4など。また、道内の役所、優良企業から独立して会社を起こすOB、OGも多いようだ。 中国海運大手が苫小牧港を視察
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170725/5310631.html
ヨーロッパとを結ぶ北極海航路の玄関口としてアピールしている苫小牧港を２５日、中国の大手海運会社の営業担当者が視察し
「今後、北海道の荷主にもサービスを提供したい」と新たな寄港先として苫小牧港を評価しました。
苫小牧港を視察したのは中国海運大手、ＣＯＳＣＯ＝中国遠洋海運集団グループの北極海航路関連の営業担当者２人です。
ＣＯＳＣＯは北極海を通ってアジアとヨーロッパをつなぐ北極海航路の試験輸送を４年前から始め、去年は４隻を航行させています。
ＣＯＳＣＯの関係者が苫小牧港を視察するのは初めてで、港の関係者が北海道一の岸壁の性能や設備を説明し、
北極海航路のアジア側の補給基地としての可能性をアピールしました。
視察した趙英男さんは「想像した以上に、きちんとした港だと思う。今後ニーズを把握して、
北海道の荷主にサービスを提供したい」と話していました。
苫小牧港管理組合の浅井孝人総務部長は「苫小牧港は外国との貿易が非常に少ないので、
まず海外で名前を知ってもらいたい」と話していました。
北極海航路自体はまだ実験段階ですが、苫小牧港管理組合は港の名前を広く知ってもらうことが将来、
中継基地として利用されることにつながると期待しています。 中小企業向けサイバー対策支援
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170725/5313011.html
不正アクセスなどサイバー犯罪の対策を道内の中小企業で進めようと、道警本部や商工会などが最新の手口を紹介したり
対策の相談に応じたりする支援組織をつくりました。
これは道警本部や道商工会連合会、それにインターネットのセキュリティ対策を行う民間企業など１２の団体が参加する組織で、
道警本部で２５日に発足式が開かれました。
この組織は警察でサイバー犯罪対策に当たる専門部署が協力して、対策が遅れがちな中小企業向けに不正アクセスや
迷惑メールなどの最新の手口を紹介するほか対策の仕方などを指導することにしています。
警察によりますとサイバー犯罪の相談件数は全国で年々増えていて、道内でも去年１年間に４４００件あまりと５年前のおよそ
２倍に増えているということです。
道警本部サイバーセキュリティ対策本部の船橋哲哉対策班長は「中小企業の多くは十分な費用をかけられず、対策が手薄になりがちだ。
不安に思ったら地元の商工会を通じて相談を寄せてほしい」と話していました。 知事“ロケット打ち上げに期待”
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170725/5121951.html
高橋知事は２５日の知事会見で、道内のベンチャー企業が開発・製造した国内初の民間宇宙ロケットが７月２９日
に大樹町から打ち上げられることについて「全国的に注目されていて大いに応援している」と期待感を示しました。
このロケットは大樹町に本社を置くベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発・製造した
全長およそ１０メートルの国内初の民間宇宙ロケットで、７月２９日に大樹町から打ち上げられる予定です。
高度１００キロの宇宙空間への到達を目指していて今後、宇宙を利用したビジネスが国内で市場を広げるのか注目されています。
高橋知事は２５日に開かれた知事会見で「全国的に注目を集めていて、打ち上げの日のイベントでは道は財政支援を含めてサポートしている。
無事に打ち上がることを大いに期待している」と述べました。
大樹町では２６日、ロケットの機体が報道関係者に公開される予定です。 基金の支援で海外へ 壮行会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170725/5445411.html
道民の海外留学やコンクールへの挑戦などにかかる費用を支援しようと、
道が去年創設した「ほっかいどう未来チャレンジ基金」の助成対象に選ばれた１期生の壮行会が、２５日、札幌市で開かれました。
壮行会には、書類や面接審査で助成対象に選ばれた、大学生や専門学校の教員など１期生１０人のうち、
すでに海外に出発した２人を除く男女８人と、資金を寄付した道内企業の関係者が出席しました。
この中で、高橋知事は「道内の関係者の思いを受け止めて、海外でしっかりと経験を積んでほしい」と激励しました。
「ほっかいどう未来チャレンジ基金」では留学や海外で行われるコンクールへの参加を希望する人に現地への渡航費や授業料、
それにコンクール参加費用など金銭面で支援をします。
支援をうけて来月からマレーシアなどで半年間学ぶ北海学園大学の中川竣貴さんは「北海道のため、日本のために何ができるのか考えてきました。
初心を忘れずに頑張っていきたいです」と抱負を語りました。
１０人は、それぞれ３か月から１年の期間で海外の大学で授業や研修を受けるなどして知見を深め、帰国後には成果を報告することにしています。 自社製装飾品の販売サイトを開設 グローヴエンタ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19190660U7A720C1L41000/ 交付税、道４・７％減６１９８億円 １７年度 道内市町村は７４２３億円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121458?rct=n_hokkaido ペットフード原料に北海道産エゾシカ・サケ 「健康志向」浸透
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/120104?rct=n_hokkaido
エゾシカやサケ、小麦など、北海道産の原料を使ったペットフードの製造、販売に取り組む業者が増えている。
エゾシカを活用する動きが活発化していることや、よりエサにこだわる飼い主が増えて需要が見込めることが背景。
ペットフードの「地産地消」の波は、今後も広がりそうだ。 道産野菜を香港に空輸 札幌と芽室で集荷 ８月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121368?rct=n_hokkaido
野菜や果物を独自の流通網で販売するベンチャー企業「農業総合研究所」（和歌山）が８月から、
道産野菜を空路で香港に輸出する取り組みを始める。
同社としては道内初の拠点を札幌と十勝管内芽室町に置き、登録農家から作物を集荷。
これまで道産食材の香港への輸出は船便が多く、日持ちするタマネギやＬＬ牛乳が中心だったが、
鮮度が求められる葉物野菜やトマトなども扱えるようになる。
今年２月からは子会社の「世界市場（いちば）」を通して、和歌山の集荷拠点で集めた作物の香港への輸出を開始。
神戸発の船便で１週間ほどかけて運んでいる。より鮮度を求められる食品も輸出できるよう、空輸の導入に向けて今月、
日本航空を交えて連携協定を締結。集荷の準備が整った道産野菜も扱うこととした。
道内の登録農家は現在、道央圏や十勝管内の約１０人。トマトやアスパラ、レタス、トウモロコシなどを扱う。
同社は登録農家を引き続き募集し、扱う農作物の量や種類を増やす考えだ。
いったん札幌に集約して新千歳空港から羽田や成田に空輸後、香港へ輸出する。新千歳から発送後２日ほどで香港の店頭に並ぶ見通し。
１便約２トンで週３便程度から始める。
香港への輸出は早ければ８月２０日から開始する。
農業総合研究所は「香港への輸出を軌道に乗せ、台湾や東南アジアにも販路を広げたい」と話している。 「残業代ゼロ」容認を再協議へ 連合、異論相次ぎ
ttp://www.asahi.com/articles/ASK7S63TWK7SULFA01Q.html
連合は２７日に臨時の中央執行委員会を開き、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す
「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入を条件付きで容認する執行部の方針について再協議することを決めた。
傘下の産別や地方組織の幹部らが参加して２６～２７日に札幌市で開く集会にあわせて、協議の場を設ける。
関係者によると、主要産別の幹部でつくる三役会を２６日夕に開いた後、２７日朝に地方組織の幹部も入る意思
決定機関の中執委を臨時で開く見通し。同日午後には、神津里季生（こうづりきお）会長と逢見（おうみ）直人事務局長が記者会見を開く予定だ。 札証アンビシャス上場・エコモット入澤拓也社長インタビュー
ttp://hre-net.com/pickup/25430/
モバイルを活用した融雪システムの遠隔監視や建設工事の現場管理などＩｏＴ（モノのインターネット）の先駆けとして事業を
展開してきたエコモット（本社／札幌市中央区）。
２００７年の設立から10年間、ＩｏＴという言葉が生まれる前からモノとモバイルを駆使した現場で実績を作ってきた。
そのエコモットが６月21日に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を公開した。
上場を機に知名度向上を図り、技術者を積極的に採用、ＩｏＴ事業の拡大を目指す。入澤拓也社長（37）に上場の狙いや今後の
事業展開をインタビューした。※北方ジャーナル８月号同時掲載
（いりさわ・たくや）１９８０年１月生まれ、札幌市出身。平岸高校卒業後に米国留学。
２００２年４月クリプトン・フューチャー・メディア入社、07年２月エコモット設立、代表取締役就任。
—―入澤さんは最初、映画監督になりたかったそうですね。
入澤 映画監督になりたくて高校卒業後にアメリカのシアトルにあるコミュニティ・カレッジに留学しました。
１９９９年のＩＴバブルが始まるころです。マイクロソフトやアマゾンがシアトルにあったので、ＩＴがすごく盛んで必然的に
そちらに興味を持つようになりました。映画監督よりＩＴの方が面白い、と。
アメリカ生活は足かけ３年弱。ＩＴに首を突っ込み始めたのは渡米して１～２ヵ月目でした。
シアトルの大学図書館では皆チャットやメールをしていたので『ＩＴ時代がくるぞ』と直感しました。
当時はウィンドウズ98が出ていましたがノートパソコンは30万円くらいしました。高かったのですが、まずそれを買いました。
――アメリカでの起業や就職は考えなかったのですか。
入澤 私は長男で弟や妹がいて、彼らは大学にも行くだろうからあまり親に負担をかけられないと思っていました。
東京の私立大学に行ったら４年間で８００万円くらいかかると言われていましたから、それを超えるとさすがに申し訳ないなと。
留学してちょうど８００万円ぐらい使ったかなという時に帰ろうと決めていました。
カレッジを卒業したので編入して４年生の大学に進むことも考えましたが、学費や先程の８００万円のことを考えたら難しい
と判断して帰国することにしました。
――帰札後、クリプトン・フューチャー・メディア（以下、クリプトン社）に就職することになりますね。
入澤 クリプトン社では、携帯電話の着信メロディーを作っていました。でも５年ぐらい経って『この仕事はもうやり切った』
という思いが出てきました。それで辞めることにしたのです。
その後は、アメリカの大学に戻ることも考えましたが、自分で会社を起業したいという思いも強く、起業する道を選択しました。
在社中は準備などしたくなかったので、２００７年１月30日にクリプトン社を辞めて皆にお別れ会をしてもらった次の日に
司法書士に会いに行って会社設立の手続きをしました。
会社を作るのに３週間かかるということで、ちょうど３週間後の２００７年２月19日に会社を設立しました。
クリプトン社勤務のころは、携帯電話のアプリケーションなどモバイルネットワークをやっていたので、
モバイルの分野は絶対に可能性があると思っていました。携帯が世の中をドンドン変えていくと確信していたので、
是非それに絡んだ仕事をやりたいと。
そして今思うのは、クリプトン社の伊藤博之社長との出会いがとても大きな影響を私に与えたということです。
伊藤さんは、本をよく読んで博識、アウトプットの的確性など私の起業の原動力になった面もあります。 ――『エコモット』という社名は最初から決めていたのですか。
入澤 起業したころは、北海道洞爺湖サミットが開催されるなど環境ブームが沸き起こっていました。
私も環境に貢献したいという思いが漠然とあって、それで『エコモット』という社名にしたのです。
エコロジーとモバイル、トっていうのはロゴでは北という字を表しています。環境と携帯と北海道っていうのが私の中のひとつのテーマでした。
最初の事業として融雪システムの遠隔監視をやろうとその時には考えていました。
――クリプトン社に在社していた時はモバイルを使ったアミューズ系の音楽やゲームなどのコンテンツ制作でしたね。
もっと携帯を実社会に活かしたいということで起業されたということですが、まさにＩｏＴの走りですね。
入澤 クリプトン社に勤めていたころは、サイバー空間の中だけの仕事で完結していました。
コンテンツを作ると誰かがダウンロードして誰かが見てくれる。それはそれで楽しかったし勉強にもなりました。
私は、２００６年５月に結婚したのですが、妻は幼稚園の先生をしていたので結婚式には大勢の園児たちが来て祝福してくれました。
式では妻が園児たちにすごく感謝されているのです、『先生、ありがとう、ありがとう』と。私は正直、それまで仕事を通じてお客様に
直接感謝してもらったことがなかった。自分の作った着信メロディーを使っている人が10万人いたとしても誰が使っているのかわからない、
顔が見えない。もっとリアルな世界で仕事をしたいとその時思いました。それが起業に繋がったきっかけでもありました。
――当初から株式上場を目標にしていたのですか。
入澤 上場をしようと考えた一番のきっかけは、創業２年目くらいの時でした。融雪システム遠隔監視の営業のため、
あるマンションの理事会に参加しました。その時、理事の人から『ベンチャーが開発したシステムで本当に大丈夫なのか』という声が上がったのです。
理事長が『一生懸命やっている会社を応援しましょう』と言ってくれて採用になりましたが、その後で理事長から
『入澤さん、僕らはこのマンションに一生住むのです。このシステムはすごくいいものだと思うし一生使うと思う。
だからあなたたちとは一生の付き合いなのですよ』と言われました。
私は正直に言うと、ずっとこの仕事をやり続ける自信がなかった。それで思ったのは、会社を公器にしないといけないということ。
入澤拓也の個人商店のままで、僕が死んだら全部終わるのは良くない、と。一生使ってくれるお客様のためにも、会社をしっかり安定したもの
にしなければいけないということをすごく思いました。それが上場に繋がった大きな理由です。
――ところで、現在の事業内容はどんなものでしょうか。
入澤 当社の事業は、いわゆるＩｏＴインテグレーション事業というもので、ＩｏＴを導入するクライアントに向けて２つの提供方法を
持っています。我々がニッチな市場に自社商品を作ってパッケージにして、それを当社の営業マンが売りに行くというパターンとお客様がこん
なことをして欲しいということに対してＩｏＴ化を施すパターンです。
パッケージにして営業マンが売る最初の事業は、融雪システム遠隔監視『ゆりもっと』でした。でも雪だけでは大きく市場が成長しないので、
次に目をつけたのが建設現場。建設現場のＩＴ化は遅れていましたから市場が広がると考えたのです。それで建設現場の情報化支援である
『現場ロイド』を加えました。土木建設業の現場にカメラやセンサーを付けて施工管理などを遠隔監視で行えるようにしました。
さらに『Ｐｄｒｉｖｅ』という交通事故削減サービスも加えました。加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候
である危険運転を察知すると、搭載しているモバイル通信端末を介して車載カメラの動画をクラウドに保存、社内の安全管理者にメール配信す
る機能があります。この動画配信機能はヒヤリハットの見える化によって交通事故削減、自動車保険低減に役立ちます。
当社がターゲットにしたのは、タクシーやバス、トラックなどの事業者向けではなく、食品販売や医薬品販売などの営業会社で社有車を
たくさん保有している事業者向けで、大きく伸びています。
もうひとつ、当社が手掛けるＩｏＴプラットフォーム『ＦＡＳＴＩＯ』のインテグレーションは、簡単に言えば物理現象を電気信号として
クラウドに取り込み、外部クラウドサービスへ渡すまでを首尾一貫して提供するサービス。
一気通貫、ワンストップでやることが我々のソリューションの柱になっています。 —―『ＦＡＳＴＩＯ』には具体的にどんな利用がありますか。
入澤 例えば製造業のお客様に向けたモーター故障予知のシステムがあります。食品工場ではブロワーという空気を吹く機械がありますが、
それが止まると製造ラインが一気に止まってしまうので、モーターに異常振動などが起きていないかをセンサーをつけてモニタリングする
ことで解決しています。17年３月期の売上高は、その前の年に比べて１・９倍に当たる13億７１００万円になりましたが、
一番貢献したのは『Ｐｄｒｉｖｅ』。自然に市場が伸びていくようなＩｏＴ時代の追い風を感じています。
――ＩｏＴの市場はますます拡大していくことが予想されます。
入澤 第４次産業革命とも言われていますから市場は伸びています。４月に出たＩＤＣジャパンのデータによると、ＩｏＴの国内市場
は13兆円になると言われています。我々が持っている強みで一番大きいのはこれまでの様々な実績です。
いろんな現場にソリューションを付けてきた実績と10年間に亘ってＩｏＴのど真ん中で仕事をやってきたことによって培ってきた技術力、
ノウハウ、営業力です。
――ＡＩ（人工知能）、ロボット、ＩｏＴが第４次産業革命のカギを握ると言われています。
入澤 今後、ＡＩと連携していくということが絶対的に必要です。なぜＡＩとＩｏＴかというと、人口減が進むからです。
働く人が少なくなり、働き方改革でますます人が足りなくなる。
ＡＩとＩｏＴとロボットで脳と五感、そして腕になる機能を持たせ人を代替するようにして生産性向上や効率アップに繋げたい。
――起業から10年で上場に至った訳ですが、これまでを振り返ってこれからの若手起業家などに伝えたいことは何でしょう。
入澤 金融機関や公的支援機関などに支えられて、ようやく上場というひとつの旗を立てられたことは非常に意味があると自分自身も思っています。
ベンチャーが成功したと言えるまでにはやはり最短でも10年はかかります。
グローバル創業・雇用創出特区の福岡市はベンチャー支援制度がかなり充実していますが、ここ札幌市にも様々な起業、創業の制度があります。
福岡市に負けないようにベンチャー企業がたくさん出てくる風土を創る一役を担いたいと思っています。
企業の成長エンジン役は、言うまでもなく人材です。良い人材を採用することはとても大切。私はベンチャーを起業して成長させようとして
いる起業家の方々にこう言いたい。それは、まず人材や技術を蓄えて創業期に恐れることなく赤字を出せということ。
創業期のシード（種）の段階で、例えば３億円をベンチャーキャピタルやファンドから入れてもらったら、その３億円を使い切ってでも人を雇い、
会社を大きくしたうえで赤字を出しても良いと。その後に業績を伸ばしていけば、着実なトップライン（売上高）を描けます。
それを今、すごく感じています。 アスファルト工場の第2土曜休日、工事本格化で71%に低下
ttp://e-kensin.net/news/article/9654.html
北海道アスファルト合材協会は、会員工場を対象にことし4月から推進している第2土曜日の休日運動について、6月までの実施状況を調査した。
達成率は4月97％、5月82％、6月71％と工事が本格化するにつれてダウン。
雨の日が多かったことから工期不足に陥り、その対応で工場を開けざるを得なかったケースも少なくなかったようだ。
秋口の合材需要のピークを前に、同協会では現状の実施水準に危機感を募らせており、「何とか年間70％台の達成率は確保したい」
と協力を呼び掛けている。
全道の合材工場106基を対象にアンケートを実施した。回答率は4―6月で平均98％だった。
回答者のうち、6月の第2土曜日に閉所した工場は71％だった。運動のスタートした4月は97％だったため、
3カ月間で26ポイント低下したことになる。
閉所できなかった理由としては「社内工事物件への対応」が17％で最多。得意先の物件対応は8％、緊急出荷の依頼対応も1％あった。
出荷以外で出勤するケースも6月は11％あり、その半分近くが機械修理に時間を当てていた。
ユーザーとなる道路工事会社の反応として、6月は「理解してくれている」が67％と最多。逆に「理解してくれない」は25％だった。
4―6月の推移を見ると、工事が本格化するにつれて理解の度合いは少しずつ低下している。
同協会では「自社の請け負い工事への対応が休みを取れない一要因となっており、同じ会社でも工場側の生産部門と舗装を担う施工部門で
温度差が生じている」と分析している。
同協会の沢口二朗会長は「若手従事者の確保という、業界の将来に関わる大切な運動。企業のトップなどが率先し、
社内で第2土曜日を休める環境を促してほしい」と話している。 北央信用組合とコイニー、フィンテック地方創生パートナーシップを締結
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170725/prl1707251002016-n1.htm
北央信用組合とコイニー株式会社（以下、コイニー）はスマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス
「Coiney（コイニー）」を使い、道内の事業者に対し導入の支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を
開始したことをお知らせいたします。なお、この度の提携は2017年7月5日にコイニーより発表した地域金融機関向け
WeChat Payビジネスマッチングプログラム（※1）の提携も含まれており、その第一号となります。
画像1: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/133434/img_133434_1.jpg
北央信用組合は信用組合の基本理念である「相互扶助の精神に基づいて、組合員と地域経済の発展に寄与する」を念頭に、
お客様のニーズにお答えするとともに課せられた社会的使命を全うすることを経営理念としている地域金融機関です。
一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を
可能にする「Coiney」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、
様々な業種・事業者にて利用いただいています。
さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応した「Coineyスキャン」の提供を開始しました。
また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した
読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において割賦販売法の改正法案が可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。
(※2)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。
近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、
決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した
「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており（※3）、
閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定されました。（※4）
また、北海道では訪日外国人観光客数を2015年の208万人から2020年には500万人に増加させることを目標としており、
その具体的取り組みとしてカード決済可能な店舗等の拡大促進をかかげています。（※5）
このたびの提携により、北央信用組合の33の支店を通じて道内にてCoineyを使った決済環境を整備し、
キャッシュレス社会を推進していきます。これにより訪日外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食やお買い物に困らない環境を整え、
地域企業の機会損失を防止し地方創生を実現します。 コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの
決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、
および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です ※1 コイニー株式会社「地域金融機関向けWeChat Payビジネスマッチングプログラムを開始」
ttp://news.coiney.com/release-2017-07-05/
※2 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました
ttp://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/112kappuhanbaihoukankeishiryou.html
※3 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf
※4 首相官邸「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に！」
ttp://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
※5 北海道庁経済部観光局「北海道インバウンド加速化プロジェクト」
ttp://inbound-jp.info/wp-content/uploads/2017/03/inbound-acceleration-project.pdf 狙いは新興国／エフ・イー－農業コンソーシアム
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436731 泊原発維持費１６年度は７３８億円 ５年で３号機建設費超す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121362?rct=n_hokkaido
北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１６年度に７３８億１８００万円を支出したことが、
同社の有価証券報告書で分かった。減価償却費が減るなどして前年度より４３億円減ったものの、
泊原発全３基が停止した１２年度から５年間の総支出は約３８２６億円に上る。
維持費は電気料金として一般家庭や企業が負担しており、動かない原発が道民の重荷となっている格好だ。
■家庭や企業の負担に
原発維持費として最も多かったのは、原発の建設費や安全対策に必要な設備投資費などを分割して費用計上している減価償却費。
維持費の３分の１を占め、１６年度は２３１億８１００万円と前年度より４０億５３００万円減った。
建物の警備などで協力企業に支払う委託費も４３００万円減の１５９億９００万円だった。
１２年度から５年間の原発維持費の総額は泊３号機の建設費にかかった約２９００億円を大きく上回る。
原発維持費は一般家庭や企業などが支払う電気料金から捻出される。 「鉄の素クッキー」増産支援 室工大が製造機械開発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121340?rct=n_hokkaido
【室蘭】室蘭工大と同大生協、地元菓子店の３者が、「鉄のマチ」にちなんで作った土産菓子
「鉄の素クッキー」の製造を支えようと、同大が専用の製造機械を完成させた。
生産から１年以上たつクッキーの販売は依然好調で、生産に追われていた。工大ならではの技術で生産の効率化を進める。
クッキーは同大公認で、２０１６年３月に発売。鉄の原料にちなみ、ココア味の「鉄鉱石」、きな粉味の「石灰石」、黒ごま味の「石炭」
の３種を詰め合わせた。原料そっくりの色と形が話題になり、同年１１月に販売１万セットを達成。
４月には「日本ギフト大賞」（選考委主催）都道府県賞を道内の部で獲得。６月には販売２万セットを超えた。 東証、北陸銀・北海道銀と提携 上場促進などで協力
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGD25H27_V20C17A7000000/
東京証券取引所は地方企業の新規株式公開（ＩＰＯ）支援で地方銀行と連携する。
25日には第１弾として富山県と北海道を地盤とするほくほくフィナンシャルグループとの提携を発表した。
東証は同グループの情報網を生かし、有力企業を株式市場に誘致する。ほくほくＦＧは取引先の成長を促し、将来的な貸し出し需要の増加を見込む。
東証は25日、ほくほくＦＧ傘下の北陸銀行、北海道銀行と、地域企業の株式上場を支援するといった基本協定を結んだ。
東証が企業のＩＰＯ支援で地銀と提携関係を結ぶのは今回が初めて。直接金融・間接金融にかかわらず企業の成長を促していく。
具体的には上場を検討している銀行取引先に東証の担当者が一緒に訪問したり、両行の行員を東証で一時的に受け入れて
ＩＰＯ業務を学んでもらったりする。北海道銀の笹原晶博頭取は東証の動きについて「地域経済の活性化に資する」と歓迎する。
従来は単発の新規上場セミナーの開催や上場案件ごとの協力にとどまり、継続的な取り組みになっていなかった。
東証の宮原幸一郎社長は「今回を範にして、他の地域金融機関とも協力していきたい」と述べ提携を拡大していく意欲を見せた。
東証が地銀との連携を強化するのは、有力企業の上場が市場の活性化につながるからだ。
2013年以降に東証に新規上場した企業のうち、東京以外に本社を置く会社は３割を占める。
外国企業の東証上場が減り、ネット関連の新興企業は海外市場への上場を視野に入れ始めている。
東証が掲げる年間100社という新規上場の目標を達成するため、地銀と協力し地域の有望企業を発掘する。
ほくほくＦＧ側も利点はある。東証との連携で上場支援のノウハウを蓄積すれば、ほかの金融機関とは違う強みをもつことができる。
取引先が上場を機に事業を拡大すれば、融資も伸びる。
上場を機に株式発行など直接金融の活用に動き、銀行に頼る間接金融から離れてしまうリスクもあるが
「融資の面では（上場を支援した）北陸銀との関係が深まる」（北陸銀の庵栄伸頭取）との読みもある。
地銀を取り巻く収益環境は厳しい。人口減にマイナス金利が加わり、本業の融資で稼ぎにくくなっている。
金融庁からは収益改善に向けた圧力も高まっている。
再編に動く地銀も増えたが、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の再編に「待った」がかかるなど、規模の拡大も一筋縄ではいかない。
東証との提携には、独自の事業モデル構築に向け地銀が苦悩する姿も透けて見える。 新卒紹介実績国内トップクラスのDYM、北海道の採用市場に本格参入
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000027235.html
【トピックス】
・全国で年間630回以上の就活イベント『Meets Company』
・「北海道は優秀な人材が多い」高需要
・アクセス良好な札幌オフィス・イベント会場 HBC・北海道放送 北のビジネス最前線「日本アイビーエム・ソリューション・サービス」
ttps://www.youtube.com/watch?v=8fSotQk0vtU 日欧ＥＰＡの大枠合意で地方説明会－農水省
ttp://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/07/170724-33279.php
日ＥＵ・ＥＰＡ交渉は７月６日に大枠合意に至った。
それを受けて政府は７月14日にＴＰＰ等総合対策本部で今後の総合的な政策対応に関する基本方針を決定した。
地方説明会はこうした動きを受けて北海道、関東、九州ブロックで開く。開催日時と場所は以下の通り。
【北海道】
○7月26日（水）13:30～15:00、北海道自治労会館（札幌市）参加可能人数約350人
○8月1日（火）14:00～15:30、北見市端野町公民館（北見市）約200人
○8月2日（水）9:30～11:00、ホテル日航ノースランド帯広（帯広市）約200名
○8月2日（水）13:30～15:00、ＡＮＡクラウンプラザホテル釧路（釧路市）約200名 道３信組が連携協定 共通商品や協調融資で
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19233980V20C17A7L41000/
北央信用組合（札幌市）と札幌中央信用組合（同）、空知商工信用組合（美唄市）は25日、連携協力協定を結んだ。
３信組で共通の新商品の販売や協調融資に取り組み、新たな顧客の開拓や取引先企業の販路拡大を支援する。
各信組の営業エリアを超えたビジネスマッチングや起業家を対象にしたイベントも10月に実施する。 苫小牧港ハブ化前向き 北極海航路 中国海運幹部が視察
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121584?rct=n_hokkaido
【苫小牧】アジアと欧州を北回りで結ぶ北極海航路での運航実績がある中国海運大手の中国遠洋海運集団
（コスコ・グループ）の幹部２人が２５日、苫小牧市を訪れ、北極海航路のハブ（中継拠点）港化を目指す
苫小牧港を視察した。欧州航路担当責任者の趙英男氏は「北極海航路で定期輸送を始める際には、苫小牧港を
ハブ港に利用したい」と将来的な寄港の可能性を示唆した。
コスコ・グループが苫小牧港を視察するのは初めて。趙氏と上海地区担当責任者の李堅氏が国際コンテナ
ターミナルなど港湾施設を見学した。視察後、地元港湾関係者と意見交換し、趙氏は「港は非常に整理されていて良い」
と高く評価。李氏は「苫小牧港はアジアで北極海に最も近い港。苫小牧から欧州へ運ぶ貨物さえあれば、
来年からでも寄港したい」と、ハブ港化に前向きな考えを示した。 道内企業の上場を促進 道銀と東証が協定 経営者を支援
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121583?rct=n_hokkaido 治療と仕事 両立支援 ２７日初協議 道労働局など推進チーム設立
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121596?rct=n_hokkaido 道の若者はノマド志向 民間調査 「移住に前向き」多く
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19234160V20C17A7L41000/
北海道博報堂（札幌市）の調査組織、新どさんこ研究所は25日、道民を主な対象とした「移住定住に関する意識」の調査結果をまとめた。
移住に関して「（既に）移住した」または「具体的に考えている」と答えた29歳以下の道内在住者は17％で、
道外の10％を大幅に上回った。同研究所は「移住にポジティブな道民・若者のノマド志向が見える」と分析している。 若者の海外挑戦、道・民連携で支援
ttp://www.asahi.com/articles/CMTW1707260100003.html
高橋はるみ知事からの激励の言葉を聞く若者たち＝札幌市
■１期生壮行会、経験の還元に期待
留学や修業、コンクールへの出場といった若者の海外での挑戦に対し、道と民間が連携して支援を始めた。
道の出資や民間企業からの寄付金などで設けた基金から、関係する費用を支出する仕組み。
海外での経験を将来的に北海道に還元してもらうのが狙いだ。
基金は「ほっかいどう未来チャレンジ基金」で、昨年１２月に創設された。道は１５６０万円を出資。
さらに今月までに、金融機関や建設会社など３１の企業と個人から約２５００万円の寄付が集まった。
この基金から、若者たちの往復の渡航費（最大２０万円）や滞在費（月額最大１６万円）、授業料や研修費など（上限３０万円）を出す。
支出額は年間計１５００万円を計画している。海外滞在期間は３カ月～１年で「学生留学」「スポーツ」「文化芸術」「未来の匠（たくみ）」
の４コースを設定。１８～３９歳の道内在住者を対象に、行き先やテーマを申告してもらい、審査する… 民間宇宙ロケット 機体を公開
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170726/5307751.html
民間単独で宇宙ロケットを開発した道内のベンチャー企業が、３日後の打ち上げを前に全長約１０メートルの機体を初めて公開しました。
２６日に公開されたのは全長約１０メートル直径５０センチのロケットで、大樹町のベンチャー企業
「インターステラテクノロジズ」が開発しました。
このロケットは３日後の７月２９日に高度１００キロの宇宙空間に打ち上げられる予定で、機体全体の公開は今回が初めてです。
２６日は社員が発射台がある場所で機体の最終的な点検を行っていて、打ち上げに向けた準備は順調に進んでいるということです。
今後はロケットを制御する電気系統の試験を繰り返し行い、本番を迎えるということです。
宇宙空間への打ち上げが成功すれば日本の民間企業が単独で開発・製造したロケットとしては初めてで、
今後宇宙を利用したビジネスが国内で広がるのか注目されます。
インターステラテクノロジズの稲川貴大社長は「宇宙をめぐり、民間による新しい市場ができる大きなきっかけになると感じています。
最後まで油断できないので気を引き締めていきたい」とと意気込みを語りました。 北極海航路の寄港に意欲 中国最大の海運会社ＣＯＳＣＯ
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11805/
中国最大の海運会社・中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）のグループ会社「ＣＯＳＣＯ特殊貨物輸送船」の幹部２人が２５日、苫小牧港を視察した。
２０１３年から北極海航路を利用した貨物輸送を手掛けた実績があり、寄港地としての可能性を探る目的で来苫。
「輸出貨物の確保が必要」などと課題を挙げながらも、北極海航路の中継港として苫小牧港に関心を寄せた。
来苫したのは上海地区営業担当責任者を務める李堅氏と、極東及びヨーロッパ・北極海航路担当の趙英男氏。
前日に札幌で行われた北極海航路などをテーマにしたセミナー出席のために来道した。
同社は１３年から北極海を通過して東アジアと欧州をつなぐ北極海航路で建設資材や材木などの試験輸送をスタート。
昨年は、耐氷機能を持つ４タイプの貨物船を使った試験航海を６度行っている。
苫小牧港管理組合職員の案内で苫小牧港・東港国際コンテナターミナルを初めて視察した２人は、２０年に北極海航路に
適した船舶投入や５０年をめどに年間６０航海が可能な体制の構築を目指すと述べ、「苫小牧港は地理的に（北極海航路の寄港地に）
一番適しており、道内貨物を集めるマザーポートとしても機能している。近い将来必ず寄港地にしたい」と意欲を見せた。
管理組合の浅井孝人総務部長は将来展望について「まずは苫小牧港での貨物量確保が必要。船舶燃料の供給設備などの課題もある」とし、
継続的に調査研究を進める考えを示した。 北海道の３信組が包括連携協定 マッチングや協調融資
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19233980V20C17A7L41000/
北央信用組合（札幌市）と札幌中央信用組合（同）、空知商工信用組合（美唄市）は25日、連携協力協定を結んだ。
３信組で共通の新商品の販売や協調融資に取り組み、新たな顧客の開拓や取引先企業の販路拡大を支援する。
各信組の営業エリアを超えたビジネスマッチングや起業家を対象にしたイベントも10月に実施する。
３信組と全国信用協同組合連合会は同日、札幌市内で会見。全信組連の内藤純一理事長は
「信組が持つ力を十分発揮することが、地域活性化につながる」と連携への期待を示した。
札幌中央信組の浅山広司理事長は、今回の連携は「合併を視野に入れたものではない」とした上で、
道内各地で人口減少が深刻なことから「マーケットが縮小する中、規模縮小を考えなくてはならない。その中でリスク耐性の
高い企業体をつくることが必要だ」との見方を示した。
３信組が連携を進める背景には、長引くマイナス金利により貸出金利が低迷し、融資が振るわないこともある。
北央信組の林伸幸理事長は「資金利益の確保が難しくなっている」と危機感を示す。
道内信組の17年３月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が７信組中３信組で減少した。
経営環境が厳しさを増す中、各信組が持つノウハウや顧客のネットワークを共有することで収益源を開拓する。 中国サイトの広告仲介 インサイト 検索大手代理店に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/120357?rct=s_asia
広告企画制作のインサイト（札幌）は、中国のインターネット検索大手「百度（バイドゥ）」のサイトに
掲載する広告の販売代理店契約を結んだ。道内を訪れる中国人客が増える中、企業の広告需要も伸びると判断した。
２０２０年までに約１００社からの受注を目指す。 食品スーパー６月売上高は不透明感漂う
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25458/
北海道に本社を置く上場食品スーパー（ＳＭ）３社（アークス、マックスバリュ北海道、北雄ラッキー）
の６月度売上高前年比によると、２社の既存店売上高が前年同月比を割り込むなど、個人消費の不透明感が如実に出た１ヵ月だった。
東証１部上場、アークス（本社・札幌市中央区）の６月度は、全店売上高が前年同月比99・３％、既存店売上高は同99・１％になった。
全店・既存店ともに前年を割り込んだのは昨年が閏年だった反動で減少した今年２月以来、４ヵ月ぶり。
客数も芳しくない。全店は同98・７％、既存店は同98・９％。客数の全店・既存店前年割れは２ヵ月連続になった。
客単価は、全店が同１００・６％、既存店が同１００・１％だった。
ジャスダック上場のマックスバリュ北海道（同・同）は、全店が同１００・４％、既存店が同１０２・０％。
昨年６月から今年６月までに４店舗を閉店していることもあって全店売上高が減少した。
ただ、既存店の伸びも同社の平均成長率である３～４％台に届いておらず、個人消費のトレンドが見通せない月になった。
同じくジャスダック上場の北雄ラッキー（同・同市手稲区）は、全店が同96・１％、既存店も同96・６％で前年を割り込んだ。
客数は既存店が同95・７％、客単価は既存店が同１０１・０％になった。
ＳＭ３社の声を総合すると天候が今一つだったことや農産品価格の下落、水産品ではイカ不漁による高値の敬遠、アニキサス問題による買い控え、
さらにビール価格是正の影響が出たという。
また、客数も前年を割り込む傾向で、「買い物の回数が減って１回に買う点数がやや増えているが、全体として節約志向が出ている」（ＳＭ関係者） 垂直統合型IoTビジネスを展開する北海道のITベンチャー
ttps://japan.zdnet.com/article/35104414/
IoTデバイスからアプリ開発までの垂直統合型IoTビジネスを展開するITベンチャーが現れた。
環境や防災など社会問題の解決にIoTを活かす北海道に本社を置くエコモットだ。
2017年6月21日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場し、AI（人工知能）を組み込み、予測精度のより高い仕組み作りに挑む。
顧客開拓や人材確保にも力を入れる。
◆モバイルの可能性に賭けたエコモット
エコモットの入澤拓也代表取締役は大学卒業後、携帯電話の着信メロを配信する会社に入社し、モバイルを使ったシステム開発などを担当した。
そこで、モバイルの可能性を強く感じた入澤氏は約5年で退社し、2007年2月にエコモットを設立。
「イノベーションをおこすリーディングカンパニーになる」と決意した入澤氏は、社会の課題解決にIoTを活かすことに取り組む。
来店予測など企業向けビジネスではない。
創業を後押しする出来事があった。北海道のアパート経営者が雪を熱で溶かすロードヒーティングを導入したものの、
非効率な運用と燃料費の高さに頭を痛めていた。そこで、電源のオンオフを含めた遠隔操作によって、
給油などの運転適正化を図れると助言したところ、その経営者から「作ってくれないか」と依頼された。
それが創業事業になった融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」。発売したのは、設立から8カ月後の2007年10月になる。
融雪システムの次ぎに開発したのが、環境センサやカメラなどからのデータで建設現場を見える化する建設情報化施工支援ソリューション
「現場ロイド」。通信モジュールを内蔵した様々なIoTデバイスで、騒音や振動、風向、風速、水位、温度などのデータを収集、分析するもの。
融雪システムの仕組みを建設現場に応用したもので、たとえば、河川の数位を検知、予測し、担当者に通知したり、水門の開閉を自動操作したりする。
まさにIoTである。建設機械のレンタル会社を販売代理店にするとともに、社員70人弱の半数近くを営業支援（事務職含む）として、
札幌や青森、仙台、東京、新潟、大阪、佐賀の拠点に配置する。
こうした建設現場などの実績を集大成し、「この現場には、このセンサとこのデバイスを使いましょう」と自治体などに提案し、
コンサルティングやSIにつなげていく。とくに公共事業は、大手企業との競合になるので、低価格な仕組みも編み出す。
たとえば、大手が高性能なセンサーを1個取り付けるのなら、エコモットは簡易センサーを10個取り付けるようなイメージになる。
加えて、垂直統合型IoTビジネスを展開する。IoTデバイスからアプリ開発まで一気通貫で揃えるということ。
ワンストップで提供するため、IoTプラットフォームも自社開発した。「コストが安くなるし、セキュリティの確保が容易になる」（入澤氏）。
異なるメーカーの製品を組み合わせるよりも、データの一元管理もしやすいという。 ◆自然災害の予兆など社会課題を解決するIoTインテグレーションを目指す
エコモットは現在、融雪システム遠隔監視や建設情報化施工支援のほか、リアルタイムに車両の運行状況を把握する車両運用管理
ソリューションを用意する。これらソリューションの売れ行きは好調のようだ。
2017年3月期の売上高は前期比85％増の約13億7100万円、経常利益は同8倍の約9300万円に達する。
ソリューションの機能拡充も進める。１つは、AIの機能を組み込むこと。
例えば、センサで収集したデータの分析、予測の精度を高めるため、気象情報を展開するライフビジネスウェザーや北海道大学発のベンチャー
であるテクノフェイスなどAIインテグレータとの協業によって実現する。
融雪システムに画像解析を組み合わせて、積雪の監視を自動化したり、積もったらボイラーを稼働させたりする。
人が24時間365日、監視するより効率的になる。
気象情報も組み合わせる。どの場所に、どの程度の雪が降るか予測し、運転の効率化はさらに高めるためだ。
建設現場では、風雨の変化などにAIを応用する。工事現場の観測データから10分後の風速や雨量を予測し、たとえばクレーン車の作業を継続
するのか中止するのか判断する。車両運行管理を事故防止にも使える。
運転手に生体センサーを取り付けて、急ブレーキや急ハンドル、居眠りなどのデータを収集し、安全運転の注意を喚起したりする。
工事や配達などの営業車を持つ地場企業に、「IoTとAIで、事故をなくそう」といった提案を考えている。
エコモットは、そんな社会的な課題をIoTやAIで解決するIoTインテグレーション会社を目指すとし、洪水や豪雨、
増水など自然災害を予兆するソリューションも開発するなど環境から防災などへとIoT活用を広げている。
社会の安心、安全をIoTで実現する市場を創り出すということだろう。 北海道共伸特機とセールスフォース・ドットコム ユーザー目線のクラウドアプリ「kyosin7」
ttps://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20170628_156648.html 東証が北陸銀、北海道銀と連携協定 地方企業の上場促進
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170726/bse1707260500005-n1.htm
東京証券取引所は２５日、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行（富山市）、北海道銀行（札幌市）とそれぞれ連携し、
地元企業の上場促進などを通じて地域経済の発展を目指す基本協定を結んだと発表した。東証が地域金融機関と協定を結ぶのは初めて。
地元企業と結びつきが強い地銀との協力強化で、東証への新規上場を呼び込めると判断した。
資本市場に関する情報交換や人材交流も行う。
東証はこれまでも地域金融機関と共同セミナーなどを実施してきたが、継続した連携のため協定を締結した。他行との協定拡大も検討する。 国内初の民間宇宙ロケット３日後に打上げへ 北海道
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075091000.html
国内初となる民間宇宙ロケットの打ち上げを計画している北海道のベンチャー企業が
３日後の打ち上げを前に全長１０メートルのロケットを報道陣に公開しました。
このロケットは北海道のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発・製造したもので、
民間企業が単独で宇宙ロケットを打ち上げるのは国内で初めてです。
北海道大樹町にある発射場には報道陣ら３０人以上が集まり、発射台に載せられた全長１０メートル、
直径５０センチほどのロケットの機体が公開されました。
ロケットは今月２９日、太平洋側に向かって打ち上げられる予定で、高度１００キロの宇宙空間に達したあと、
打ち上げから７分ほどで沖合５０キロの海上に着水する計画です。
この間に４分間、無重力状態が得られるということで、これを利用したさまざまな実験の機会を研究機関や企業に提供する
ビジネスを今後、展開したいとしています。
超小型衛星を打ち上げて地上の様子を撮影しビジネスに生かすなどのいわゆる宇宙ビジネスは、アメリカを中心に広がりつつあり、
この打ち上げをきっかけに国内でも市場が広がるのか注目されます。
インターステラテクノロジズの稲川貴大社長は「新しい市場ができる一つのきっかけになるのではと感じている。
最後まで気を引き締めていきたい」と話していました。 打ち上げ実験を行うベンチャー企業は
今回打ち上げ実験を行うのは北海道の大樹町に本社があるベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」です。
２０１３年に設立されたこの企業の社員は、２０代から５０代の技術者ら１４人。
大学で航空宇宙工学などを学んだ人が集まり、国内初の打ち上げに挑戦しています。
このうち横浜市出身で２３歳の植松千春さんは中学生の時、ロケットの打ち上げを見たのをきっかけに宇宙開発に憧れを持ち、
大学生の時には実際に小さなロケットを製作し打ち上げていたといいます。今回は、ロケット打ち上げ場と司令所を結ぶ通信などを担当しています。
この会社の目標は、これまで国家プロジェクトで進められてきた宇宙開発の分野で「価格破壊」を起こすことです。
これまでのロケット開発では部品の信頼性を高めるために特注品が使われていましたが、この会社では低価格の市販品を使っています。
インターネット通販で金属材料などを購入したり、燃料の蒸発を防ぐ断熱材をホームセンターで買いそろえたり。
ロケットエンジンの部品も自社の工場で金属材料を加工するなどして価格を大幅に抑えています。
これまでに高度６キロの上空への打ち上げ実験に成功しているほか姿勢制御のためエンジンのノズル部分を動かす高度な技術が
必要な実験にも成功し準備を整えてきました。
今回打ち上げられる高度１００キロの宇宙空間を目指すロケットはこれまで培ってきた技術を組み合わせたもので、
打ち上げ費用はＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の同じようなロケットの数分の１の５０００万円ほどに抑えられているということです。
ベンチャー企業では、今回の打ち上げ実験に成功すれば３年後の２０２０年には超小型の人工衛星を搭載する格安のロケットを開発し、
衛星打ち上げビジネスに参入したいとしています。 道内初の高効率バイオマス発電所 石狩に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19284620W7A720C1L41000/
廃棄物処理業のジャパンサイクル（宮城県大崎市）が100％出資するエネサイクル（同）は、
石狩市に新方式の木質バイオマス発電所を建設した。今秋に営業運転を始める。
木材チップをそのまま燃料とするのではなく、高純度の木炭を作った上で高温の蒸気と反応させて水素を発生させ、燃料とする。
木質バイオマスのガス化発電所の商業運転は道内で初めて。 渋滞対策協議会にトラック、バス両協会が加入－利用者との連携強化
ttp://e-kensin.net/news/article/9659.html
北海道開発局や道、札幌市などで組織する北海道渋滞対策協議会は27日、ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで開いた
2017年度第1回会合で、道路利用者からの意見を基に特定した主要渋滞箇所対策の進捗(しんちょく)状況を協議した。
この中で新たなメンバーに加わった北海道トラック協会と北海道バス協会への聞き取りで、既存の主要渋滞箇所以外にも13カ所の渋滞区間がある
と報告。今後の現地調査で実態を把握し、対策の必要性を検討していく。
両団体の加入は、13日開かれた社会資本整備審議会の基本政策部会における建議で、渋滞対策に関する道路利用者との連携強化策として、
バス・トラック協会の意見を取り入れるよう盛り込まれたことを受けたもの。
この日の会合では解除済み含む216カ所の主要渋滞箇所と、道路利用者の目線で両団体が渋滞と認識している箇所を照らし合わせた結果を報告。
この結果、渋滞箇所は61カ所に上り、このうち協議会が公表した既存の主要渋滞箇所に該当しないものがトラック協会10カ所、
バス協会3カ所の計13カ所あった。
これらについて協議会では右折車線設置といった対策の必要性を検討していく。
協議会ではこのほか、14年度までに対策を講じた主要渋滞箇所13カ所のうち、その後の調査で問題がなかった9カ所を解除し、
残り4カ所はモニタリングを継続することを報告した。
新メンバーとなった北海道トラック協会の西原英二専務理事は「運転手不足が深刻化する中、渋滞対策は労働時間短縮に向けた
改善策の一つになる」と協力を求めた。
両団体から出された新たな渋滞箇所は次の通り。
◇北海道トラック協会▽5号大沼ＩＣ付近▽12号大麻駅前付近(江別)▽12号神居古潭トンネル付近(旭川)▽12号環状線交差点付近(札幌)
▽12号砂川市南5丁目付近▽12号春志内トンネル付近(旭川)▽36号竹浦地区(白老)▽40号名寄―士別▽230号札幌市南区藤野
▽237号道東道占冠インター下り口
◇北海道バス協会▽5号札幌新道との交差点付近(宮の沢2条3丁目)▽39号セブンイレブン前交差点(網走市北6西7)▽宝橋通り文苑・新橋間(釧路) 道内業況２期ぶりプラス ４～６月期 製造の海外需要増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121826?rct=n_hokkaido
北海道新聞社は２６日、道内の主要企業・事務所を対象にした２０１７年４～６月期の経済動向調査をまとめた。
総合的な企業業績の状況を示す業況判断指数（ＤＩ）は前期（１７年１～３月期）に比べ１２・５ポイント高い９・１になり、
２期ぶりにプラスに転じた。海外需要が旺盛な製造業をはじめ、幅広い業種の業況が持ち直した。
業況判断ＤＩは、企業の業況が前期より「上昇した」と答えた割合から「下降した」とした割合を差し引いた値。
今回の調査で「上昇した」と答えた企業は３１・３％で、２０１５年７～９月期（３１・５％）以来約２年ぶりに３割台に回復した。
業種別では、全７業種のうち金融証券業以外の６業種のＤＩがすべてプラスとなった。
製造業は、海外の需要増に加えて国内の設備投資が追い風となり、前期のマイナス１１・９から７・１に回復。
卸小売業は、個人消費の回復を背景に前期の５・２から９・３に改善した。
建設業は前期より３・７ポイント低下して２９・６となったものの、公共工事の下支えもありプラスを維持した。
一方、日銀のマイナス金利政策の影響に苦しむ金融証券業はマイナス２９・４。
前期に比べ３・９ポイント改善したものの、６期連続のマイナスとなった。 道内の求人倍率 ６月1.04倍に上昇
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19288870W7A720C1L41000/
北海道労働局が26日発表した６月の道内有効求人倍率は1.04倍で前年同月より0.05ポイント高かった。
６月では過去最高。昨夏の台風被害の復旧工事が本格化するなか、建設業などを中心に高水準の求人が続いている。
基調判断は「改善が進んでいる」のまま据え置いた。同労働局は今後も企業の求人意欲は堅調に推移すると見込んでいる。
新規求人数は３万2097人で前年同月比0.7％増と２カ月連 連合、脱時間給の容認撤回決定
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO19314870X20C17A7MM0000/
連合は27日午前、札幌市で中央執行委員会を開き、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を容認する方針の撤回を決めた。
政府、経団連との修正案の政労使合意は見送る。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに傘下の産業別労働組合が強く反発したためだ。
政府は合意が見送られても秋に召集する臨時国会に労基法改正案を再提出し成立を目指す。
連合の神津里季生会長は中央執行委員会で、政府への修正案の要請を巡って混乱を与えたとして「申し訳なかった」と陳謝した。
この後、連合は談話を発表し、容認方針の撤回について「政労使合意を模索したが、一致点は現時点で見いだせない」と説明した。
脱時間給は、労働時間でなく成果に基づき賃金を払う制度。
年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職を対象に労働時間の規制から外す。
神津氏は13日、安倍晋三首相と会談し、年104日以上の休日取得を義務化するなどの法案修正を要請。執行部は条件付きで容認する姿勢だった。
しかし、産別組織から反発の声が上がり、組織をまとめきれなかった。
政府は2015年４月、脱時間給の導入案を盛った労基法改正案を国会に提出。野党の反発を受け、法案を棚ざらしにして対立を避けてきた。
今回、民進党の最大の支持団体である連合の容認を取り付け法案成立の環境整備を進める狙いだった。政労使合意の見送りで思惑が外れた格好だ。
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で「引き続き連合とも意見交換しながら、（労基法）改正案の早期成立に向け関係者の理解を得られ
るよう努力する」と強調。法案修正に柔軟に応じる姿勢を示した。
罰則付きの残業時間の上限規制を含む労働基準法改正案と、国会に提出済みの脱時間給制度を盛った同法案を一本化して提出する方向だ。 治療と仕事の両立 支援チーム
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170727/5306371.html
がんや糖尿病などの患者が治療をしながら働き続けられる環境をつくろうと、
国と経済界、労働団体などが参加した支援チームが新たに発足し、２７日初会合が開かれました。
この支援チームは、がんや糖尿病といった継続的な治療が必要な病気にかかった場合、仕事と治療の両立が難しいことから、
北海道労働局と道経連、労働組合などがあらたにつくりました。
２７日は札幌市で初会合が開かれ、北海道労働局の加藤博人労働基準部長が「企業と医療機関が連携して患者に寄り添った支援を行いたい」
と抱負を述べました。
会合では、治療が必要になった社員の上司に対して医療機関が直接、治療の内容やスケジュールを説明する仕組みが
必要だといった意見などが出され、今後、手引き書を使うなどしてこうした取り組みを促していく方針を確認しました。
北海道労働局健康課の桜田勝幸課長は「仕事しながら治療をうける人たちが、安心して働くことのできる社会、
職場をつくるために会社や医療機関と連携していきたい」と話していました。 道内最低賃金２４円上げ８１０円 全国平均３％上げ８４８円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/121595
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、２０１７年度の地域別最低賃金（時給）の目安について、
全国平均で２５円（年率３％相当）引き上げて８４８円とすることを決めた。
昨年度に続き、目安額が時給になった０２年度以降で過去最高の上げ幅。北海道も０２年度以降で最高となる２４円の引き上げで、
このまま反映されれば現在の７８６円から８１０円となり、初めて８００円の大台に乗る。
政府は３月にまとめた働き方改革の実行計画で、最低賃金の「年率３％程度」の引き上げとともに全国平均で千円を目指す方針を示していた。
２年連続で安倍政権の年率３％引き上げ要求に応じる形となった。 海王物産、北海道産ナマコのヘアケア・ボティケア商品開発
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/25483/
北海道産のナマコがシャンプーやボティソープに――。道産ナマコを加工して食品向けに販売している海王物産（本社・札幌市西区）は、
ナマコに含まれる美肌や洗浄成分に着目、このほどナマコ由来のヘアケア・ボティケア商品を開発、販売を始めた。
海王物産は、道産ナマコを自社で仕入れ、加工・販売までを手掛けている。
道産ナマコは他地域で獲れるナマコと違ってイボが大きく口当たりが良いため、中国料理の高級食材として重宝され、
主に中国や香港に輸出されている。
ヘアケア・ボディケア商品を開発するきっかけになったのは、同社の三輪翠社長がナマコを茹でた蒸気を浴びると肌がきれいになるこ
とに気付いたこと。ナマコには、コラーゲンのほか保湿成分のセラミドや洗浄成分のサポニンも含まれるため洗顔やシャンプー
に最適なことが分かり、同社は試行錯誤のうえ商品化に成功した。
道産ナマコのエキスのほかにマリンコラーゲンペプチドや北海道の海洋成分を３種類配合しており、シャンプー、トリートメント、
ボティソープ、固形石鹸の４種類を商品化している。
同社は、これら４種類をセットにして８２００円から販売を始めた。販売先は主に中国向けで現地の商談会にも出展、販路を開拓する。
同社によると関西産ナマコのヘアケア、ボティケア商品はあるが道産ナマコを使ったものは初めてという。 札信金・吉本淳一会長が北海道公安委員に就任
ttp://hre-net.com/seiji/dousei/25472/ 平成２９年度 ビジット・ジャパン（ＶＪ）地方連携事業 北海道ブロック戦略
ttps://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/gaikokuzin/vjrenkei/29data/02vjpolicy.pdf さっぽろ市民寄席
ttp://www.geocities.jp/heiseikaishintei/
平成開進亭 方正二人会
ttp://www.asahi-mullion.com/event/detail/27502 北海道のバーチャルオフィス一覧
BIZNIX
オフィス街のど真ん中に位置し一等地で会社登記が可能です。
住所貸しのみ料金プランから、施錠ができる個室ブースもあり。
札幌市中央区北2条東1丁目2-10 北2条ビル4F
htps://www.biznix.jp/
オープンオフィス札幌南
大企業の札幌支社や市役所などの施設にも近くビジネス展開にとても便利なロケーションのバーチャルオフィス。
会社設立やオフィスを構える際の初期費用を抑えながらも一等地の住所で法人登記が可能です。
札幌市中央区北2条西2丁目32 第37桂和ビル
ttps://www.regus-office.jp/area-serch/sapporo-area/oposapporo_minami/
◆バーチャルオフィスについて
バーチャルオフィスと実際の仕事のスペース
バーチャルオフィスは、実際に仕事をするスペースがないため、仕事場所の確保が必要となります。
自宅兼事務所を実務スペースを利用としている場合は、住所のみをバーチャルオフィスを借りる方が多いのも特徴。
レンタルオフィスとは、基本的に机と椅子など実務スペースがあるかどうかの違いとなります。
最近では、法人登記や名刺印刷のためバーチャルオフィスを借り、作業はコーヒーショップなどでする他、
コワーキングスペースで作業する方も増えています。 ◆バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスのメリットは、一番に大幅な事務所家賃削減ができること。
実務スペースがないことで、バーチャルオフィスの料金も数千円台からあり、大幅に賃貸コストが削減できるため、
事業開始時などの初期投資が圧縮できる。
最近では、営業所縮小などの目的でバーチャルオフィスに切り替える企業も増えています。
根本的に出先での営業が多い方はもちろん、デスクワークなどの仕事のスペースは、自宅やカフェ、
コワーキングスペースなどで可能となります。
また、バーチャルオフィスは、主に都心部や駅前などの一等地にあるビルオフィスを利用しているので、
名刺交換など対面の際も、自宅兼事務所として仕事している場合は見栄えが良い。
その所在地に「あたかも賃貸して入居しているようなオフィス」、つまりバーチャルオフィスとして利用することで、
小規模法人やSOHOなどの個人事業主などに需要が高い。
顧客が少ない起業時は、都内一等地を名刺に印刷できるというのはイメージアップにつながります。
◆バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスという性質上、当然の来客や、郵便物が届く場合など顧客やクライアントへのイメージのことも
踏まえておきたいもの。バーチャルオフィスもこういった場合に備えての来客対応・対策も準備しているところが多い。
バーチャルオフィスは、多くの企業・個人事業主が同じ住所を利用しているため、検索エンジンで住所検索した場合、
他社の同じ住所も表示される場合があります。バーチャルオフィスの利用時には、デメリット面も提供会社に確認しておきしょう。
◆バーチャルオフィスの主な提供サービス
＜法人登記(住所貸出)＞
法人登記にや特定商取引法表示に必要な住所、名刺に印刷するための住所の貸出。
＜私設私書箱＞
バーチャルオフィスの住所宛てに届いた郵便物などを、オフィス内の私書箱ロッカーにて保管するサービス。
届いた郵便物は、私設私書箱の専用カギで取り出すことができるほか、オフイス窓口で直接受取も。
＜郵便物転送＞
バーチャルオフィスの住所宛てに届いた郵便物を転送。月額料金の中に含む場合や、1通転送ごとに費用が発生する場合などある。
＜電話転送＞
バーチャルオフィスの住所にて、専用の電話番号を発行し、かかってきた電話を自動的に指定した
携帯電話などへ転送するサービス。転送設定した場合、電話をかけてきた相手が転送されている事はわかりません。
＜電話代行・秘書代行＞
バーチャルオフィス宛にかかってきた電話を、バーチャルオフィスのスタッフが指定の法人名(または屋号名)にて
代わりに電話対応するサービス。対応した相手方の名前、連絡先、受話内容を、電話連絡またはメール報告します。
＜FAX転送＞
専用FAX番号または共有FAX番号のバーチャルオフィス宛に受信したFAXを、指定先FAXへ転送またはPDF化して
メール転送するサービス。
＜訪問客対応＞
不意な来客があった場合にバーチャルオフィスのスタッフが対応するサービス。
仕事で住所を活用していると、お客様や取引業者などがバーチャルオフィスに急に来客も考えられます。
そういった場合は、バーチャルオフィスのスタッフが留守の旨を伝えたり、来客者の名刺をいただいたりします。
このサービスがあると、信用度が落ちにくくなります。
＜書類保管＞
法人の定款や株主名簿、申告書類などを保管。
＜貸し会議室・商談スペース＞
訪問客との打ち合わせや商談などで利用できる貸し会議室や商談スペースの時間帯貸し。
訪問客にとっては、所在地での面会となるため、バーチャルオフィスと分かりにくい。 北海道のシェアオフィス
シェアオフィスは、レンタルオフィスや貸し事務所に比べ、ひとつの空間で作業スペースを他の人と共有するため、
初期費用・月額費用が低コストに抑えられるので起業時・創業時など人気があるオフィスです。
法人登記や社名表記ができる他、コピー機やプリンターなどの複合機、打ち合わせスペース、会議室などは他の利用者と共有します。
一般的なオフィスに比べて、コワーキングスペースと同様にシェアオフィス利用者と交流が生まれやすいのも特徴。
コワーキングスペースとシェアオフィスには明確な違いがありません。コワーキングスペースはどちらかと言うと交流型で、
2時間や1日単位など短い時間のゲスト方式から1ヶ月単位まで料金プランが豊富。一方のシェアオフィスは法人登記ができ月額制が一般的で、
仕事をする場所を他社とシェアしてコストを抑えるのが目的。
ただ、シェアオフィスの場合、自分専用の固定席やパーテーションで区切られたオフィス区画がある場合が多い。 札幌のコワーキングスペースの紹介
ttp://cssnite-sapporo.jp/sightseeing/coworking.html
北海道のレンタルオフィスの一覧
ttp://www.rodir.jp/hokkaido.html 法人向け多拠点型シェアオフィス [WORKSTYLING]を 10 拠点オープン
ttp://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2017/0406_03/download/20170406.pdf 札幌商議所が優れた特許表彰 製造業など対象
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19345860X20C17A7L41000/
札幌商工会議所は道内ものづくり企業を対象に、優れた特許を取得したことで社業発展に貢献した個人もしくはチームを表彰する制度を新設した。
道内の製造業や建設業の優秀な人材を支援するため札商が2014年度から始めた「ものづくりスペシャリスト表彰」に知的財産部門を加えた。
高い価値がありながら一般には知られていない道内企業の特許技術を広く周知する。 中国の旅行サイト最大手、札幌市内に拠点開設 宿泊施設を開拓
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB27HE7_X20C17A7L41000/
中国の旅行サイト最大手、携程旅行網（シートリップ）の日本法人は28日、札幌市内に新たな拠点を開設する。
同社の旅行予約サイトに掲載する、道内の宿泊施設を開拓する。日本では東京、大阪などに続いて６拠点目となる。
同社の予約サイトには現在、札幌市や旭川市、函館市を中心に道内約１千軒のホテルなどを掲載し、宿泊客を送り込んでいる。
中国人客による道内主要都市以外の観光人気も高 財政融資２１７０億円 ３年ぶりに増加 道内１６年度
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122048?rct=n_hokkaido 高松空港、三菱地所など交渉先 空港民営化 道内、情報戦本格化か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122063?rct=n_hokkaido 北海道ガスの４～６月期、45％増益 電力けん引
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB27HFT_X20C17A7L41000/
北海道ガスが27日発表した2017年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比45％増の11億円となった。
16年４月の電力小売り全面自由化にあわせ新規参入した電力事業がけん引し、営業利益は約２倍の14億円となるなど、
業績を押し上げた。電力の供給件数は前年同期の３倍となる６万8540件となり、販売量は６倍の１億121万キロワット
時と大幅に伸びた。
売上高は19％増の215億円だった。春先の気温が低めで推移したため、ガスの販売量が家庭用で８％、全体で６％伸びた。
ガス供給件数は１％増の56万件だった。
一方、ガスの原料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際価格が下落傾向にあり、燃料費調整制度で販売単価も下がったため、
ガス売上高は微減の125億円にとどまった。電力の売り上げ増が全体を補った。
18年３月期通期の業績予想は変更しなかった。 中国の旅行サイト最大手、札幌に拠点
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB27HE7_X20C17A7L41000/
中国の旅行サイト最大手、携程旅行網（シートリップ）の日本法人は28日、札幌市内に新たな拠点を開設する。
同社の旅行予約サイトに掲載する、道内の宿泊施設を開拓する。日本では東京、大阪などに続いて６拠点目となる。
同社の予約サイトには現在、札幌市や旭川市、函館市を中心に道内約１千軒のホテルなどを掲載し、宿泊客を送り込んでいる。
中国人客による道内主要都市以外の観光人気も 食の安全・安心セミナー 8/8から東京・札幌・大阪で順次開催
HACCP義務化時代に問われる食品安全管理の押さえどころがテーマ
一般財団法人日本科学技術連盟(本部：東京都新宿区、理事長：佐々木 眞一、以下 日科技連)は、「実務に役立つ食品安全」の一環として、
「食の安全・安心セミナー HACCP義務化の時代に問われる食品安全管理の押さえどころ」と題し、東京・札幌・大阪にて無料で開催いたします。
＜URL＞
ttps://www.juse-iso.jp/seminar/seminar.html$/sid/4313/
＜テーマ＞
【東京・札幌・大阪 開催】食の安全・安心セミナー
「HACCP義務化の時代に問われる食品安全管理の押さえどころ」
－ 食品関連事業者にとって本当に役に立つ食品安全マネジメントシステムを運用するために －
＜講演者＞
渡邊 清孝 日本科学技術連盟 ISO審査登録センター 食品安全審査室 技監 ＜講演内容＞
食品業界のグローバル化の進展に伴い、大手小売業の自社プライベートブランド先に対する食品安全マネジメントシステムの取得要請、
都道府県等による食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)の改訂など、
食品等事業者は、対外的に自社の食品安全を証明する必要に迫られています。
また、その一方で、食品偽装事件(フードフラウド)や冷凍食品への農薬混入事件(フードディフェンス)、
輸入食品の製造委託先(国外製造拠点)における不適切・不衛生な食品の取扱いの発覚を機に、一連の食品への異物混入報道が相次ぐなど、
食品に対して消費者が不信を抱くような事態が頻発しています。
そこで本セミナーでは、食品企業を取り巻く最新情報から始まり、「今、求められる現場管理のあるべき姿」として、
「HACCPの義務化」、「品質保証活動」をキーワードに説明。
食品企業として食品安全を実現し、取引先・消費者から信頼を得るために、食品企業に求められる品質保証活動に必要な現場の管理方法である
「一般的衛生管理(PRP)」、「HACCP」、「ISO 22000」、「FSSC 22000」とは何か、それぞれの概要説明と構築のヒント、
実際に活用されている事例も併せて紹介していきます。
今後の食品安全に関する衛生管理体制を構築する一助としてご活用ください。
■開催概要
会場・日時： 【東京】2017年8月8日(火) 14:00～16:00
日本科学技術連盟・本部
東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル4階
【札幌】2017年9月13日(水) 14:00～16:00
北農健保会館
北海道札幌市中央区北4条西7丁目1番4
【大阪】2017年10月10日(火) 14:00～16:00
日本科学技術連盟・大阪事務所
大阪府大阪市北区堂島2-4-27 新藤田ビル
参加費 ： 無料
申込方法 ： 以下のWebサイトからお申し込み可能
公式サイト： ttps://www.juse-iso.jp/seminar/seminar.html$/sid/4313/ 【トップは語る】日本技術士会 活躍の場広げ資格の価値高める (1/2ページ)
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170728/bsg1707280500001-n1.htm 苫小牧で石油開発開始へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170728/5323711.html
石油や天然ガスの開発大手「石油資源開発」は、４年前に試し掘りをした苫小牧市の石油・ガス田について、
採算の見通しが立ったとして再来年からの商業生産に向けて近く開発を始めます。
石油資源開発は、４年前から、苫小牧市にある国内最大級の「勇払油ガス田」でこれまで開発されていなかった
「滝ノ上層」と呼ばれる地層を試掘し石油の産出に成功していました。
その後の調査の結果、この地層には十分な埋蔵量があることがわかり、さらに今は使っていない生産設備を活用すること
で採算の見通も立ったとして、近く開発を始めることを決めました。
石油資源開発によりますと再来年の後半から１日に２００キロリットル程度の商業生産に入る見通しで、
「浅い層の石油埋蔵量をさらに調べ追加開発の可能性も追求していきたい」としています。 ヒアリ対策 石狩湾新港で工事
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170728/5543561.html
全国各地で強い毒を持つヒアリが見つかっていることから、２８日、石狩市の港でヒアリが生息しやすいとされる地面の割れ目
を埋める対策工事が行われました。
この工事は、国土交通省が、全国の港のうち中国との貿易の航路がある６８の港のコンテナ置き場などで一斉に行っているものです。
このうち中国の３つの港と航路がある石狩市の石狩湾新港の「花畔埠頭」では、２８日朝９時からヒアリが生息しやすいとされる
地面の割れ目をふさぐ対策工事が行われました。
工事では作業員が割れ目にアスファルトや建築用の資材で隙間に流し込むと固まる「目地材」と呼ばれる液体を流し込んで、
３７．５メートルある岸壁の隙間をひとつひとつ埋めていきました。
ヒアリをめぐっては２７日も福岡市でコンテナから荷物を運び出していた作業員がヒアリに刺され軽いけがをするなど、
全国各地の港で相次いで見つかっています。
国土交通省小樽港湾事務所の今宗紀所長は、「中国からコンテナが入ってくるため、ヒアリ対策は必要だ。できることから進めたい」と話していました。
道内ではいまのところヒアリが見つかったという報告はありませんが、中国の貿易船が入港する港は石狩湾新港のほか室蘭市や
函館市など５か所あることから国は対策工事を急ぐことにしています。 宝くじで五輪費用 慎重に対応
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170727/5121961.html 連合・政労使合意見送りの方針
連合は、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、
執行部が目指していた政府や経団連との修正合意について、組織内に異論が多いことを踏まえ、見送る方針を正式に決めました。
働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐり、
連合執行部は、今月１３日に神津会長が安倍総理大臣と会談し、年間１０４日以上の休日確保を使用者に義務付けることなどを改正案に
盛り込むよう求めた上で、政府や経団連との修正合意を目指していました。
しかし、連合の地方組織や、傘下の労働組合の一部から、「これまでの方針に反する」などと反対意見が出されたほか、
連合を最大の支持団体とする民進党からも慎重な対応を求める意見が出されたため、連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、対応を協議しました。
この中で、神津会長は、「皆さんにご迷惑をおかけし、混乱を招いて申し訳なかった」と陳謝した上で、組織内に異論が多いことを踏まえ、
政府や経団連との修正合意を見送る方針を示し、了承されました。
また、会合では、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案への今後の対応については、
政府の出方を見極めながら検討していくことを確認しました。
連合が修正合意を見送る方針を正式に決定したことにより、政労使の３者による協議は白紙に戻ることになりましたが、
政府は、早期成立に向けて関係者の理解を得る努力を続けるとしています。 【連合会長は】
連合の神津会長は札幌市で記者会見し、働いた時間ではなく、成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、
政府や経団連との修正合意を見送ることを正式に表明したうえで、改正案の最終的な内容を精査し、組織として対応を判断する考えを示しました。
この中で、神津会長は、働いた時間ではなく、成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、
「『裁量労働制』が本来の趣旨通りに運用されるかどうか、極めて強い問題意識を持っており、いい加減な形で長時間労働を強いられる
ことに歯止めをかけなければならない。そうした問題意識を持つ連合への誤解がさらに広がるような選択は取れなかった」と述べ、
政府や経団連との修正合意を見送ったことを正式に表明しました。
その上で、神津会長は、今後の対応について、「今の時点では、法案そのものがどうなるか分からず、全く予断を許さない。
法案がどのようなものになるのかを見たうえで、改めて連合として考え方をはっきりさせていきたい」と述べ、改正案の最終的な内容を精査し、
組織としての対応を判断する考えを示しました。
また、神津会長は、記者団が、修正合意の見送りによって政府との関係が厳しくなるのではないかと質問したのに対し、
「政府にはこれまでも『是々非々』で取り組んできた。修正合意の見送りは理にかなった判断なので、そのことをもって、
政府との関係がおかしくなるとは考えていない」と述べました。
【働く人たちは？】
「高度プロフェッショナル制度」について、働く人たちに札幌市内で話を聞きました。
４７歳のシステムエンジニアの男性は、「自分で残業の量をコントロールできるのであればとても良い制度だと思う」と話していました。
一方、４２歳のシステムエンジニアの男性は、「世の中、報酬制になっている職業もたくさんあるのでこういう変化は普通だと思う。
しかし、職種によって合う、合わないはあると思うので、柔軟に対応していくことが理想的だ」と話していました。
また、３８歳のＩＴ企業の営業職の男性は、「効率よく働くということは推進しなければならない。
ただ、効率よく働いている人を優遇するなど、一定の評価基準を設けるべきだ」と話していました。
【企業の担当者は？】
「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、企業の担当者に話を聞きました。
道内でドラッグストアを展開する「サツドラホールディングス」は、働きやすい環境の整備とむだのない人材の活用など、
働き方改革に取り組んでいるということです。
人事部の金澤一敏ゼネラルマネージャーは、「高度プロフェッショナル制度については、方向性としては正しいと考えている。
会社としても多様な働き方が可能になるので歓迎する」と話しています。
一方で、「残業代が無くなるだけではなく、短時間の勤務で高い給料を受け取ることができる可能性もある。
そのような場合労働時間の違いによる不公平感をどう無くすのか、仕事の評価基準をどうするかなどまだ議論の余地がある」と述べました。 雪印メグ、バター製造施設など新設 約200億円を投じ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HQH_Y7A720C1000000/
雪印メグミルク（2270）は28日、磯分内工場（北海道川上郡）にバターなどの製造設備を新設すると発表した。
既存の製造施設で老朽化が進んだため製造設備を刷新し、省人化や自動化設備を活用して生産の効率化を進める。
投資額は約200億円で、2020年度下期にも稼働を始める。 英語聞き分け 脳波生かす 情報通信研究機構脳情報工学研究室長 成瀬康氏
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19338630X20C17A7TJN000/ ベンチャー製「ＭＯＭＯ」宇宙へ
民間ロケット時代始まるか 既存技術使いコスト抑制
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19338510X20C17A7TJN000/
日本の民間企業によるロケットが、離陸しようとしている。29日にロケット開発ベンチャー（ＶＢ）のインターステラテクノロジズ
（北海道大樹町、稲川貴大社長）が、宇宙空間をめざし小型ロケットを打ち上げる。
燃料やエンジンでは最新式にこだわらずに実績のある技術を活用してコストを抑制。
一方で将来の宇宙旅行を視野に入れた布石を打つことも忘れていない。日本初の純民間ロケットの挑戦が注目される。… 駒澤大学が７月31日に札幌市と学生UIターン就職促進に関する協定を締結 --
市町村との締結は初
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170728/prl1707281513114-n1.htm 注目！ オホーツクのフグ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170727/5432021.html
「和食」ブームのなか、高級食材のフグを海外へ売り込もうという動きが北海道で出ています。
この動きを支えているのが、厳しい寒さで知られるオホーツクの海です。
流氷も来る海でなぜフグを育てるのか、最前線の研究に密着しました。
網走市にキャンパスがある東京農業大学の研究グループでは、水槽でフグを飼育しています。
リーダーの松原創准教授は、オホーツク海の海水を使って養殖技術の研究を進めています。
松原准教授は、「オホーツク海は栄養分がたくさんあり、世界でも有名な漁場です。
だからこそ、オホーツクでフグを飼育するメリットはあると思いました」と話します。
フグは本来、暖かな気候を好みます。なぜ、真逆なオホーツクでフグを飼育するのか。
そこには、厳しい寒さならではの理由があります。それは飼育に使う海水の良さです。
オホーツク海の海水は流氷によって運ばれてくるプランクトンやミネラルが豊富です。
また、年間を通して水温が低いため寄生虫も育ちにくく、衛生的で、養殖をしやすいといいます。
この環境をいかして研究グループはフグを養殖しているのです。
オホーツク海で育てたフグは通常の養殖より成長が早く、病気になりにくいといいます。
また、一般的に育てたフグに比べ身に含まれる水分が少なく、白子も大きく育つことがわかりました。
国内でフグの需要が減少する中、大学発のブランドとして売り込みを狙うのが海外を中心にした市場です。
松原准教授は、「まだ実験レベルで飼育している段階で、もっと大量生産して一般家庭の食卓に並ぶようなフグにしたい」と意気込みます。
市場に売り込むために東京農大が手を結んだのが、本場・北九州市にあるフグ専門の加工業者です。
ここではフグの加工品を製造、各地に出荷しています。
国内での需要が落ち込む中、注目したのが和食が人気となっている東南アジアです。
古川幸弘社長は、「フグ料理を食べるのは１つのステータスで、現地の人が食べたいという需要は間違いなくあると思います」と話します。
この日、乗り込んだのはシンガポール。さっそく、現地の飲食店にフグを売り込みました。
商談には日本貿易振興機構＝ＪＥＴＲＯも同行、国の支援を受けての売り込みです。
松原准教授たちは大学の研究として安全に、そして衛生的に養殖していることを説明し、現地の業者からも高い評価を受けました。
古川社長は、「食べてみて非常におもしろいというか、興味があるようにとらえているように感じました」と手応えを感じていました。
研究グループでは今後も研究を続け、衛生的なフグの輸出を進めたいとしています。
松原准教授は、「フグの安全性を、これまで以上に多くの研究者、民間の方々、さらには国の方々といろいろと協議しながら、
日本ならではの文化である“フグ食”を、世界に広めていければいいと思います」と話しています。
一方、大量養殖で輸出を目指していますが、海外の飲食店などからは「フグ毒はなくせないか」という要望も出されているということです。
東京農大ではオホーツク海を拠点にフグ毒が作られる仕組みも研究し、さらに安全なフグの養殖を目指したいとしています。 札幌市がビッグデータ収集実験へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170728/5551731.html
札幌市は、地下街の情報をビッグデータとして収集し、民間ビジネスやまちづくりに活用しようと、
市中心部の地下歩行空間で通行量や人の流れを匿名化して把握する実証実験を行うことになりました。
札幌市が、この秋ごろから実証実験を行うのは、ＪＲ札幌駅から大通公園にかけての５２０メートルの地下歩行空間です。
市によりますと、地下歩行空間の出入り口付近８か所に、赤外線で人を検知するセンサーを設置して通行量や人の流れを把握するほか、
利用者の許可を得た上で携帯電話の位置情報を収集するということです。
ビッグデータとして集めた情報は氏名などの個人情報を匿名化した上で、民間ビジネスやまちづくりに活用したいということです。
札幌市都心まちづくり課の西村剛課長は、記者会見で「将来的には札幌市全体のデータベースを作ることを考えている。
市民生活の利便性向上やビジネスへの展開につなげたい」と話しています。
札幌市の地下歩行空間でのビッグデータ収集をめぐっては、来月にも人の顔の特徴などをカメラで読み取って年齢層や性別を
推定する実証実験が行われる予定でしたが市民から不安視する声が多く寄せられたため、市は実験を中止していて
今回の実験では、プライバシーへの配慮を厳格に行うということです。 民間ロケット２９日午後打ち上げ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170728/5312361.html
十勝の大樹町のベンチャー企業が宇宙を目指すロケットを２９日打ち上げる予定で、準備を進めています。
日本の民間企業が単独で製造・開発したロケットが、初めて宇宙空間に到達するか注目が集まっています。
大樹町のベンチャー企業、「インターステラテクノロジズ」は、町内にある発射場からあすロケットを打ち上げる予定です。
会社では、当初、２９日午前中の打ち上げを、予定していましたが、２７日行ったリハーサルの際、技術的な課題が新たに
見つかり検証と対策が必要になったとして打ち上げを２９日午後３時４５分からの時間帯に変更すると発表しました。
打ち上げるのは、全長１０メートル、直径５０センチのロケットで、打ち上げからおよそ４分後には高度１００キロ以上の
宇宙空間に到達する計画です。
地元ではロケット打ち上げの瞬間を見に訪れる人たちを受け入れる準備も進められていて、
発射場から２キロ離れた大樹町多目的航空公園にはパブリックビューイングが設置されます。
また、会社では、天候が良ければ、発射の瞬間を見ることができる高台に、有料の観覧席およそ３００席を用意し、すでに完売しています。
一方、安全確保のため、発射場の半径１．５キロの範囲はすでに立ち入りが制限されています。
日本の民間企業が単独で製造・開発したロケットが、初めて宇宙空間に到達するか、注目が集まっています。 ６６団体・事業所に２００３万円助成 道新社会福祉基金
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122070?rct=n_hokkaido 羽根なし新型風車 開発最前線
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170728/5386451.html 道銀と東証 上場支援で協定
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170727/5478681.html
東京証券取引所と札幌市に本店がある北海道銀行は、地元の有望な企業の上場を支援する協定を結びました。
東証が国内の金融機関とこうした協定を結ぶのは初めてです。
東京証券取引所と北海道銀行が結んだ協定では銀行が融資先のなかで、事業に将来性があり上場に意欲のある企業の情報を東証に提供します。
東証はこの情報をもとに、担当者を企業に派遣し、上場に向けた具体的なアドバイスを行うということです。
また、両者は上場に向けた企業セミナーなども共同で開催するということです。
東証が国内の金融機関とこうした協定を結ぶのは北海道銀行と同じグループにある北陸銀行と並んで初めてです。
背景には、地元企業の上場を支援して、融資先の成長を促したいという銀行側と、地方の有望企業に上場してもらうことで、
市場の活性化を図りたい東証側との狙いが一致したことがあります。
道内では、ことし札幌市の３つ企業が取引所に上場していて、北海道銀行の笹原晶博頭取は上場に向けた機運は高まっており、
証券取引所との連携で継続的な流れになるよう取り組みたいとしています。 大樹のロケット 開発会社手伝う大樹高２年・中村さん「いつか僕も」 発射実験心待ち
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122096?rct=n_hokkaido 屋根付き岸壁整備着工 作業環境改善や輸出拡大に期待
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11826/
室蘭開発建設部は苫小牧港・西港漁港区で屋根付き岸壁の整備工事を始めた。
道産食品の輸出拡大を目指す国土交通省の「農水産物輸出促進計画」に基づく環境整備の一環。
３カ年で全長２５１メートルを整備する計画で、初年度の今年は漁港区西側の約５２メートル区間を施工する。
地元漁業者は「厳冬期でも荷さばきの作業がしやすくなる」などと歓迎している。
同漁港区が整備されたのは１９７２年。長年にわたる利用でコンクリート製岸壁の劣化も目立っていた。
屋根付き岸壁整備はこうした漁港区での作業環境を改善させ、水揚げされた水産品の品質向上を図ることで、輸出拡大などにつなげるのが狙い。
道内では苫小牧港を含む５港湾で同様の工事が行われる計画だ。
室蘭開建は今年度、総事業費約２億６６００万円を投じて苫小牧漁港区に高さ４メートル、幅８・５メートルの屋根を設置するほか、
岸壁の破損部分も補修する計画で、２５日から工事に着手。地元漁業者によると、これまで岸壁で行っていた魚の網外しなどの作業環境が改善され、
後継者不足の解消に寄与する効果も期待できるという。
苫小牧漁協の長山和雄専務は「漁業者の安全・安心だけでなく、水産物の品質向上や地元漁業の発展にもつながる」として、
長年要望してきた環境改善の事業に期待を寄せる。
同事業では、「連携水揚港湾」とする苫小牧港、紋別港、根室港、増毛港、枝幸港の５港で屋根付き岸壁を整備。
「輸出拠点港湾」とする石狩湾新港では、小口貨物の積み替え施設と冷凍・冷蔵コンテナ用電源供給設備を整備する。
苫小牧港は輸出拠点港湾にもなっているが、対象設備がすでに設置されていたり、今後設置予定のため、屋根付き岸壁のみ整備される。 ホタテ輸出回復の兆し 前年同期比１２・５％増
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11827/ 学生の成長を促すサマー・プログラム -- 海外研修やボランティアなど体験型が充実
長期の夏休みを利用し、大学ではさまざまなサマー・プログラムを実施。海外研修やインターンシップなど、
フィールドワーク型のプログラムが充実している。
北海道大学（札幌市北区）は6～8月にかけ、「Hokkaido Summer Institute（HSI）」を実施。
同大の教員が世界中から招いた第一線の研究者と共に開催するサマー・プログラムで、ポップカルチャーから環境、
創薬まで96もの多彩なコースを展開する。全てのプログラムは英語で行われ、HSIにしかない知的体験を求めて
世界各国から大学生・大学院生が集う。
（ ttp://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=11674 ） Hokkaido Summer Institute（HSI）～北大で、夏に見つける新しい世界～
ttp://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=11674
世界一流の研究者が北海道大学に集結し、ポップカルチャーから環境、創薬まで、96もの多彩なコースを展開する日本最大のサマー・プログラム。
全てのプログラムは英語で行われ、HSIにしかない知的体験を求めて世界各国から大学生・大学院生が集う。
正に「国内留学」可能なサマー・プログラム。
2016年にスタートしたHokkaido Summer Institute（HSI）は、北海道大学（北大）の教員が世界中から招いた第一線
の研究者と共に開催するサマー・プログラム。その特徴は、多彩なコースと国際性。6～8月の爽やかな夏の北海道を舞台に、
講義だけでなく、演習、フィールドワークを取り入れたコースも数多く展開する。
全てのプログラムは英語で行われ、HSIにしかない知的体験を求めて国内のみならず世界各国から参加者が集う。
2年目を迎えた今年はさらに規模を拡大し、96のコースを開催。国内外から招へいする研究者は約130名、参加者は1300名を超し、
海外からは約25ヵ国、250名以上の学生が参加する。学問の「夏フェス」さながらのプログラムだ。
HSIは、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」に採択された北大の国際化を牽引する事業の一つでもある。
コースの内容は文系、理系の多岐に及び、礼文島での考古学フィールドワーク、パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）
との連携授業、美瑛の観光ケーススタディ、室蘭臨海実験所でのフィールドワーク、天売島での海洋生物学実習など、
北大にしか提供できないユニークなコースが並ぶ。
北海道という地の利を活用した授業ばかりではない。北大が特に注力している国際感染症や国際食資源、ノーベル賞受賞者を生み出した化学研究、
世界が注目する北極域、スラブ・ユーラシア研究など、多様な学問領域で世界トップクラスの講義を受けることができる。
参加学生は、1科目のみならず複数科目を組み合わせて自分だけのサマー・プログラムを作ることもできる。
期間中には、授業のほか北大生が主催する交流イベントも実施される。
新しい学び、新しい出会い、新しい体験。HSIは、さまざまな「初めて」を経験し、新たな世界へと踏み出す「国内留学」という
新しい選択肢を提供する。
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北大以外の大学生・大学院生が参加するには出願が必要。今年度の出願受付は終了しており、
来年の夏に実施するHSI2018の詳細は、2017年12月にHSIウェブサイトにて公開し、出願受付は2018年2月を予定。
▼担当者連絡先
北海道大学国際部国際交流課サマーインスティテュート担当
TEL: 011-706-8146
E-mail: hokkaido_summer[at]oia.hokudai.ac.jp
Website: ttp://hokkaidosummerinstitute.oia.hokudai.ac.jp/ 北電、グループの配電事業再編 ４～６月期の純利益79％減
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19394340Y7A720C1L41000/
北海道電力は28日、グループ内の配電事業を再編すると発表した。
電柱や電線など配電設備の施工・管理業務を担う北海道電気工事に、電力計などを製造販売する北海道計器工業（札幌市）を合併するほか、
ほくでんサービス（同）の配電事業を切り離して統合する。再編時期は2019年４月を予定している。 中国・清華大と交流協定締結 道、きょう覚書 海外大とは初
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB28H2S_Y7A720C1L41000/
北海道と中国の清華大は、経済分野などで包括交流を始める。中国トップクラスの大学の知見を生かし、道内の研究機関や企業が連携し、
産業分野で共同研究プロジェクトなどを進める。道が海外の大学と交流協定を結ぶのは初めて。
高橋はるみ知事と来日中の清華大の邱勇学長が29日、東京都内で会談し、交流に向けた覚書を交わす。道内からは既に同… ベトナム・ミャンマーの技能実習生、客室整備でホテルに派遣
キャリアバンク、研修後に札幌・ニセコへ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB28H2U_Y7A720C1L41000/
キャリアバンクの職業訓練法人は外国人技能実習生を研修して、ホテルに派遣する事業を始める。
５月に厚生労働省がホテルで働く実習生の業務の幅を広げた制度改正をしたのを受け、
2018年１月をめどにベトナムやミャンマーから実習生を受け入れる。
100人規模で実習生を研修し、人手不足に悩む札幌やニセコ地区のホテルに派遣する。 ロケット 道から宇宙へ インターステラ、きょう打ち上げ 関連産業の集積に期待
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19394410Y7A720C1L41000/
大樹町に本拠を置くロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズは29日、
宇宙空間まで到達する観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」を同町の実験場から打ち上げる。
北海道発・宇宙ビジネスの構想が出てから30年以上。産官学の取り組みが一歩前に進んだ。
北海道経済連合会の高橋賢友会長は今回の打ち上げについて「大樹町でのロケット射場の整備、
ひいては宇宙関連産業の集積に向けた第一歩となることを期待する」と話… 堀江さん「成功を期待」 大樹でロケット午後打ち上げへ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122327?rct=n_hokkaido
【帯広、大樹】十勝管内大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（稲川貴大社長）
が２９日に予定する小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」の打ち上げに向け、同社の創業者堀江貴文さんが２８日、空路で現地入りした。
堀江さんは２８日午後、羽田からの便で帯広空港に到着した。ロビーでの取材に対し「成功を期待しています」と笑顔で話し、
発射場のある大樹町に移動した。堀江さんは打ち上げ当日、発射場近くの司令所で監視業務を担当する。 コンブの資源を無人艇で調査 稚内水試が道内初
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122253?rct=n_hokkaido
【稚内、礼文】道立総合研究機構稚内水産試験場は、無人艇を使った魚群探知機によるコンブの資源調査に道内で初めて取り組んでいる。
陸上から操縦できるドローン（小型無人機）の制御システムを利用しており、簡単にコンブの生育状況を調べられる技術を確立し、
重労働のコンブ漁師の減少を食い止めるのが狙い。礼文島近海で秋まで試験を続ける。
無人艇は、海底の地形を調べるため同機構の地質研究所（札幌）が試作した。魚群探知機を付けた全長１・８メートルの無人艇に、
ドローン制御のソフトウエアを載せ、リモコンで遠隔操縦ができる。パソコンで事前に組んだルートの自動航行も可能だ。 投資型商品の販促へＡＩが面談記録分析 北洋銀が実証実験
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122278?rct=n_hokkaido 道産食材の魅力をバンコクでＰＲ 道銀と北陸銀がフェア
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122290?rct=n_hokkaido 豊富町、天然ガスを小売り ヨーグルト工場に供給 熱エネルギー地産地消
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122285?rct=n_hokkaido 注目！オホーツクのハチミツ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170728/5322361.html
いま、オホーツク地方では、ハチミツがさまざまな商品に変身して、登場しています。
北海道は全国でも有数のハチミツの産地で、夏の短いオホーツク地方でも、５月末から８月にかけて、蜜を採る作業が最盛期を迎えます。
ハチミツといえば、アカシアやクローバーなどが有名ですが、オホーツク地方で多いのは菩提樹。
ハーブのような強い香りが特徴です。
訓子府町の養蜂家、菅野さんご一家はこの時期、ハチミツをとる作業で大忙しです。並べられた蜂箱は３５。
ひとつの箱に多いもので２万匹の蜂がいます。菅野さんの妻の菊枝さんは、「コクがあるしっかりとした味のハチミツだと思います。
質としてはいいハチミツが、自然の恵みでとれたと思って感謝しています」と話しています。
オホーツクのハチミツにこだわったお菓子をおよそ２０年前から作っているお店が北見市にあります。
お店には焼き菓子にも、ゼリーにも、ミルクレープやベイクドケーキにもオホーツク産のハチミツが使われています。
中でも、２年前に発売されたベイクドケーキは、地元のみならず、道外からも注文がくるほどの人気商品です。
パティシエの柏倉かすみさんは、オホーツクのハチミツを使う理由について、「地元で作っている顔が見えてどのように作って
いるか分かっている商品を使いたかった」と話しています。
また、遠軽町にある店では香りが強いオホーツクのハチミツを最大限に生かした化粧品を作っています。
こだわっているのはハチミツそのものの香りや色です。
ハチミツはろ過する以外は手を加えないため、とれた年によって化粧品の香りや色などが微妙に変わるということで、
その変化を楽しみに使っている人も多いということです。
伊藤早織専務は、「とれたままの姿のハチミツ、持っている栄養素なども詰まった状態で保湿成分として配合できるようにと企画しています」
と話しています。
養蜂家の菅野富二さんはオホーツクのハチミツをさらに広めたいと、はちみつのお酒『ミード』を作りました。
原料はハチミツ１００％で、発酵を促すための花粉を加えます。
発酵する過程で、甘みがアルコールに変わるため、ハチミツの甘さは抑えられている一方、香りはしっかり残っているということです。
菅野さんは、「ミードは、日本ではまだ知られていない部分がありますので、なんとか広めていきたいなって思っています」と話しています。 【著者は語る】佐藤亘氏「越境ＥＣ＆海外販売 攻略ガイドブック」
ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/170729/ecf1707290500001-n1.htm 雪印メグミルクが200億円投じ標茶に新工場2棟ー20年度稼働へ
ttp://e-kensin.net/news/article/9662.html
雪印メグミルク(東京都新宿区本塩町13、西尾啓治社長)は28日、標茶町熊牛原野15線東1の3にある磯分内工場で新棟2棟を建設すると発表した。
新棟の規模は延べ約2万3000m²で、投資額は約200億円を試算。継続使用する既存建物の一部と合わせた延べ床面積は2万9000m²に上り、
施設規模は約2・4倍となる。2020年度下期の稼働を目指す。
バター、生クリーム、脱脂粉乳、脱脂濃縮乳などを製造する磯分内工場は1960年に稼働。これまでライン増設などに合わせて
増築を繰り返してきたが、狭あい化や老朽化が進む。生産性の向上を図るため、動線の見直しも含め全面刷新することにした。
新棟は製造棟とユーティリティー棟の2棟から成る。製造棟は年間生乳処理能力を2万1000㌧に設定し、バター、生クリーム、
脱脂濃縮乳を生産する。ユーティリティー棟にはボイラ、受配電設備、冷凍機、用排水処理設備などを設ける。
当面の生産能力や従業員数は大幅に変わらないものの、将来的な設備増強なども考慮し、スペースにゆとりを持たせた構造とする考え。
老朽化した既存棟は新棟完成後に解体する。
同社は道内6カ所の製造工場のうち、チーズを主力とする大樹工場でも電気・水道関係設備の増強を17年度から19年度にかけて実施。
その他工場についても、時期を見て老朽対策や新規設備投資などを進めていくとしている。 共同経済活動に協力を 来月、北方領土返還へ運動強調月間
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11837/
北方領土返還要求運動強調月間の８月。道は今年も各振興局、市町村と連携し、多彩なイベントや事業を展開する。
４、５の両日は道庁赤れんが庁舎で北方領土サマーフェスティバルを開催するほか、
２５日には北方領土返還要求北海道・東北国民大会を札幌市内で開くが、これに先立ち道庁から大通公園まで歩く啓発街頭行進も計画。
高橋はるみ知事は「北方４島における共同経済活動にしっかり協力すると同時に、国民世論を一層喚起し、返還交渉を後押ししたい」としている。
道では、旧ソ連が日本に対し宣戦を布告し、北方４島の占領を開始した８月を同月間に定め、毎年、啓発活動を重点的に展開している。
今年も期間中、北１条地下通路や北海道博物館、中標津空港など５カ所で北方領土展を開催。
４日から２日間にわたり開くサマーフェスでは、輪投げなどの遊びを取り入れた啓発コーナーを設けるほか、北方領土漫才なども企画。
新規事業としては、１０日に札幌市山鼻児童会館で啓発活動を展開する。
この他、北方領土返還メッセージ発信事業として「みんなで咲かせよう千島桜」も初めて実施する。
桜の花をかたどったカードにメッセージを書いて、木がデザインされたボードに貼り付けてもらう内容で、各市町村のイベント会場などで行う計画だ。
返還要求署名キャンペーンも８月に展開し、各振興局に署名コーナーを設置する。
高橋知事は「日露間においては、昨年１２月の首脳会談の合意を踏まえ、今年に入っても首脳会談があり、
９月にはウラジオストクの東方経済フォーラムで再度、首脳会談が予定されるなど、さまざまな協議が進められている」と説明。
外交交渉を後押しするため、今年も啓発活動に力を注ぐ姿勢だ。 札幌都心部地下空間におけるICT活用実証実験専門家検討会議の開催
ttp://www.city.sapporo.jp/somu/koho/hodo/201707/documents/ictkatuyo.pdf
スマート地下空間形成によるビジネス創出プロジェクト
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/dai40-2nintei/plan/a001.pdf 大樹ロケット 打ち上げは午後３時４５分以降予定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122565?rct=n_major
十勝管内大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は３０日、
自社開発した小型ロケットの打ち上げに向けた最終的な準備を同町の実験場で進めた。打ち上げは午後３時４５分以降の予定。
高度１００キロの宇宙空間に届けば、日本の民間企業が単独で開発したロケットでは初めて。
宇宙ビジネスの幕開けにつなげられるか成否が注目される。
打ち上げるのは観測ロケットＭＯＭＯ（モモ）で、全長約１０メートル、直径約５０センチ、重さ約１トンで液体燃料の１段式。 ６月の有効求人倍率過去最高に
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170730/5597181.html
先月の道内の有効求人倍率は、去年の台風被害の復旧工事に伴う求人が増加したことなどから
１．０４倍と６月としては過去最高の水準となりました。
北海道労働局によりますと、仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、
６月は１．０４倍となり、去年の同じ月を０．０５ポイント上回りました。
６月としては過去最高で有効求人倍率が１倍以上となるのは去年の７月以降、１２か月連続です。
業種別では、去年の台風被害の復旧工事や札幌市内でのマンションの建設に伴って建設業などの求人が増え、「建築・採掘の職業」で
３．２２倍と人手不足の状況が続いています。
一方、事務員など「事務的職業」は０．３４倍にとどまり、
企業側と仕事を求める人の条件があわない雇用のミスマッチが生じていることもうかがえます。
北海道労働局は、「雇用情勢は改善が進んでいて、建設業などを中心とした人手不足の傾向は今後もしばらく続くとみられる」と分析しています。 マネーフォワード辻庸介ＣＥＯ、８月16日札幌で講演
ttp://hre-net.com/jinbutsu/tanshin/25523/
ＳＡＴＯグループ（札幌市）は、国内の代表的なフィンテック（金融とＩＴの融合）ベンチャー、
マネーフォワード（本社・東京都港区）の辻庸介・社長ＣＥＯを招き8月16日（水）午後６時からオープンセミナーを開催する。
場所は、札幌市中央区北５西５のｓａｐｐｏｒｏ55ビル５階のキャリアバンクセミナールーム。
テーマは、『企業のバックオフィスが変わる！絶対知っておくべきテクノロジー革命』。
辻氏は、２００１年京都大学農学部卒、ソニー入社。
マネックス証券に移り09年ペンシルバニア大学ウィートン校留学、11年同校ＭＢＡ修了。
帰国後にマネックス証券ＣＯＯ補佐、マーケティング部長を経て12年マネーフォワード設立。
公職は一般社団法人新経済連盟幹事、経済産業省ＦｉｎＴｅｃｈ検討会合委員。
マネーフォワードは、中小企業・個人事業者向け会計サービスや個人向け自動家計簿、資産管理サービスなどお金に関する利便性の高い
サービスを開発・提供している。
北洋銀行（本店・札幌市中央区）は16年５月にフィンテックの新サービス、技術開発で同社と業務提携、同年10月には出資も行っている。
定員は約１００人、参加無料。問い合わせはＳＡＴＯグループのエコミック（☎０１１・２０６・１１０３ ＦＡＸ０１１・２０６・１４４７）。 札幌型ものづくり開発推進事業（札幌市補助事業）
ttps://www.noastec.jp/web/archive/adoption/details/29.html 平成29年度「研究開発助成事業」
ttps://www.noastec.jp/web/news/files/c0950692f1de61aeb120db6185cbf5be39699f1c.pdf 医療・健康分野 新規参入セミナー ～ヘルスケア×ITのトレンドと参入のポイント～
ttps://www.noastec.jp/web/news/files/d613c2d709a249cf17e074fe97aa23b5f1effb79.pdf 札幌ライフサイエンスビジネス連続講座 ~医療・健康分野の経営・ビジネスを学ぶ！～
ttps://www.noastec.jp/web/news/files/473695aa099eebe054727147ce0dfce0f4d90b60.pdf
＜概要＞
【日時】 全7回 各水曜日 18:00～20:00 ※初回のみ火曜日
2017年9月12日(火）、9月20日（水）、9月27日（水）
１0月4日(水）、10月18日（水）、10月25日（水）、11月1日（水）
【会場】 TKP札幌駅カンファレンスセンター
（札幌市北区北7条西2丁目9 ベルヴュオフィス札幌 2F/3F ＪＲ札幌駅北口徒歩5分）
ttp://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-sapporo-eki/access/
【定員】 30名 （先着順・事前申込制）
【参加費】 一般5000円（7回分） 、学生無料
【対象】
・大学の技術を生かした起業に興味のある方
・研究者、ポスドク、大学院生、学生
・マネジメント能力向上に関心のある方（研究者・学生・経営者・会社員など）
・医療・健康関連産業に従事されている方又は就職を考えている方
・人材育成の一環として講座を活用したい企業等
・医療・健康分野の研究や企業の支援に関わる方、興味のある方 など 製造品質認証セミナー ～食品製造の安全性向上と販路拡大に向けて～
ttps://www.noastec.jp/web/news/files/170904HACCEseminar.pdf
【日時】平成29年9月4日(月) 14:３0~16:45
【会場】京王プラザホテル札幌 3F 扇の間（札幌市中央区北５条西７丁目2-1）ttps://www.keioplaza-sapporo.co.jp/
【定員】100名（参加無料、事前申込制）
【主催】ノーステック財団、札幌市
【共催】ジェトロ北海道
【後援】北海道バイオ工業会
web申込フォーム：ttps://www.noastec.jp/web/news/details/post_144.html 民間ロケット打ち上げも80秒後に緊急停止 8キロ先海上に着水
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00010005-kachimai-hok MOMO初号機、打上げ80秒後に緊急停止を実施-日本初の民間ロケット
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1655161/
インターステラテクノロジズ(IST)は7月30日、民間開発の日本のロケットとして、初となる「MOMO」初号機の打ち上げを行ったが、
発射台から離昇は上手くいったものの、その後、約80秒後にテレメトリの途絶を確認。緊急停止を行ったことを発表した。
ロケットは2017年7月30日16時32分ころ(日本標準時)、北海道大樹町の大樹航空宇宙実験場近くの海岸沿いの旧防衛省試験場跡地より離昇した。
同社は、2006年から宇宙事業を開始。2011年3月に、1号機「はるいちばん」の打ち上げに成功。以降、ロケットの大型化を継続的に進め、
6号機「すずかぜ」では6.5kmに到達。MOMOは、これらのノウハウを活用し、一般的に宇宙空間と言われる高度100km以上へと打ち上げを目指していた。
MOMOの機体サイズは、全長約10m、直径50cm。打ち上げ時の重量は1150kgで、ペイロードは20kg(自社開発の試験装置を搭載)。
エチルアルコール(EA)を燃料に、酸化剤として液体酸素(LOX)を用いる液体エンジンを採用する。
本来は、打ち上げから120秒の間にエンジンを燃焼させた後、慣性飛行により、打ち上げから240秒で高度100kmに到達、その後、
海洋に向けた落下となる予定であったが、発射台からの離昇後、約80秒でテレメトリが途絶したため、緊急停止を実施したという。
エンジンの燃焼が停止されたMOMOは、沖合い8km付近に着水した模様だ。
機体名のMOMOは、今回の目標である100kmの百のという文字に由来。MOMOは29日の23時ころに搬出され、
翌30日の入ったころに射点場への立ち上げを実施。同3時ころにEAの充填を開始。
当初は5時の打ち上げを目指していたが、LOXの充填後、打ち上げ直前になって液体酸素タンクの大気開放バルブのバッテリーの
温度低下による電圧降下が発生し、バルブが閉まらない問題が発生したことから、機体確認のため、打ち上げを一旦取りやめ、
改めて12時20分の打ち上げを目指し、機体点検ならびに燃料などの充填を行っていた。
しかし、今度は海上のロケットが落下する可能性がある範囲に船が確認されたとのことで、再び打ち上げを中止。
最終ウィンドウとして、前日のブリーフィング時には使用する予定はないとしていた15時45分から17時までの時間帯を、関係各所と協議。
実際に使えるとの判断から、同時間帯に、この日3度目の打ち上げに挑んだ。
なお、打ち上げに関する会見が本日19時30分より行われる予定で、マイナビニュースでは、
現地からの打ち上げの詳細や同会見の模様なども引き続きお届けする予定だ。 外国籍クリエイターも、学生クリエイターも 地方の若い力を引き出す
制作からプロダクトデザインまで手掛ける ウェブ制作“ラボ”全国展開
京都、札幌など1年間で5拠点に拡大 2017年8月1日事業開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000157394/ 外国籍クリエイターも、学生クリエイターも 地方の若い力を引き出す
制作からプロダクトデザインまで手掛ける ウェブ制作“ラボ”全国展開
京都、札幌など1年間で5拠点に拡大 2017年8月1日事業開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000157394/ 株式会社SUI Productsは、2017年7月1日に株式会社アクセリオン クリエイティブ＆コンサルティングからの社名変更とともに、
業務運営体制を再構築し、新事業を行うことになりました。
新事業は、クリエイターを目指す人材や留学生など、若手クリエイターを育てるウェブ制作室（ラボ）の全国展開です。
ウェブ制作技術者として、ウェブ制作の基礎を学びながら仕事を行い、数年後は、培った経験を活かして他社や他業界
などへの新しい道にチャレンジすることも奨励しています。
株式会社SUI Productsでは、各エリアの“ラボ”の若い発想や多様性から生まれるアイデアを生かし、
ウェブ制作やプロダクトデザインなど、幅広くクリエイティブ制作を行っていきます。 ＜若い人材が生まれ育った町で能力を発揮＞
当社グループの社員においては、
一度は東京で働き始めたものの、近い将来は地元で仕事をしたいという声がありました。
同じような人材が全国に存在すると想像し、東京に人を集めるのではなく、全国に拠点を作ることを検討してきました。
ネットの普及で、場所を選ばず仕事ができる時代ではありますが、「挑戦したい」と思う仕事は東京に集中し、
情報を得られるスピードも東京と地方では異なります。
また、地元で仕事をしたいと思う若い人材も、活躍するためには経験が必要です。
しかし、地方では「ノウハウ、人材、財源」の不足から、若い人材がクリエイターとして成長できる環境を作れない状況があります。
当社の新事業では、ノウハウを持った既存社員が各拠点の人材をサポートし、若い人材が活躍し成長できる場を作ることで、
地方活性にも貢献できると考えています。
＜地方拠点を増やし、事業拡大へ＞
東京は地方と比較して、採用費や、オフィスの維持費などのコストがかかります。
拠点立ち上げ時は、教育費がかかりますが、育成を行い、体制が整うことによって将来的なコスト減につながります。
当社グループは、全国のウェブ制作室をネットでつながる一つのオフィスと考え、東京と同じスピードで情報を共有し、事業拡大を行っていきます。
株式会社SUI Productsは、8月1日から京都、札幌の“ラボ”で事業をスタートし、その後、福井、名古屋、福岡での採用活動を進め、
今年中に5拠点に拡大することを計画しています。今期は新事業を含め、昨年比粗利益170％の伸長を目指しています。
【“ラボ”（ウェブ制作室）の事業概要】
“ラボ”では、ウェブ制作工程のうち、主にデザイン・コーディング作業、プログラム開発を担います。就労者の経験に併せて、
基礎知識からプログラミングまでの育成カリキュラムを用い、段階的な育成を行います。
また、育成と並行して、東京本社や大阪オフィスから発信される各種案件について、難易度に応じて実務を担当することで、
早期のスキル向上を図ります。
＜留学生の受け入れ＞
京都の“ラボ”では、8月から5名の留学生インターンシップの受け入れが決定しています。
＜株式会社LIFULL（ライフル） FaM（ファム）との連携＞
株式会社LIFULL Marketing Partnersの子会社である株式会社LIFULL（ライフル）FaM（ファム）の『ママの就労支援事業』も“ラボ”の事業に加わり
同じオフィス内で子育てをしながら仕事をするママを支援します。 日本企業が｢さほど儲けられない｣真の理由
ttp://toyokeizai.net/articles/-/171867?page=2 北海道 暑くなるはずでは?!・・一転
ttps://news.infoseek.co.jp/article/tenkijp_77121/
27日、札幌管区気象台は1か月予報を発表しました。
オホーツク海高気圧の影響で、気温はオホーツク海側で平年並みか低く、日本海側と太平洋側は平年並みの予想です。
また、オホーツク海側と太平洋側では8月のはじめにかけて、前線や湿った空気の影響を受けやすくなるため、
向こう1か月の日照時間は平年並みか少ないでしょう。日本海側の日照時間はほぼ平年並みの見込みです。
降水量は各地ともほぼ平年並みでしょう。
◆過ごしやすい日が多くなる?!
先週25日までの1か月予報では、気温は平年より高めの予想となっていましたが、一転、平年並みか低い予想に変わりました。
原因は、オホーツク海高気圧の出現が予測されたことにあります。オホーツク海高気圧ができると、
北海道付近にはオホーツク海や千島方面から冷たい空気が流れ込みやすくなります。
海の上で低い雲や霧が発生することがあり、オホーツク海側や太平洋側を中心に雲が広がりやすくなります。
そのため、気温は上がりにくく、日照も少なくなってしまいます。
厳しい暑さの日は少なく、過ごしやすい日が多くなるかもしれません。そして、お盆辺りからは再び暑さが戻ることがあるため、
まだまだ夏を満喫できる日はありそうです。
◆週ごとの詳しい天気
(7月29日～8月4日)
31日(月)以降はオホーツク海高気圧から冷たい空気が流れ込む影響で全般に雲が広がりやすく、すっきりとしない天気の日が多くなりそうです。
気温は、オホーツク海側は平年より低く、日本海側と太平洋側は平年並みでしょう。
(8月5日～8月11日)
高気圧に覆われる日や気圧の谷の影響を受ける日がある見込みです。平年と同様に天気は数日の周期で変わるでしょう。
オホーツク海高気圧の影響が残る可能性があり、気温はオホーツク海側で平年並みか低く、日本海側と太平洋側は平年並みの予想です。
(8月12日～8月25日)
高気圧に覆われる日や、気圧の谷の影響を受ける日があるでしょう。天気は数日の周期で変わる見込みです。
気温は、オホーツク海側はほぼ平年並みとなり、日本海側と太平洋側で平年並みか高くなるでしょう。
お盆が過ぎてから夏の暑さが戻ることがありそうです 【第1回】コンテナ管理ツール Rancher 勉強会 in Sapporo
ttps://rancherjp.connpass.com/event/63218/ 堀江さん「次は宇宙空間に」 人工衛星構想も 会見要旨
ttp://www.asahi.com/articles/ASK7Z755CK7ZUBQU00P.html?iref=comtop_8_01
今回、打ち上げはうまくいったが、宇宙には達しなかった。今後２号機を打ち上げる予定です。
３カ月程度後になると思うが、より低コストでメンテナンス性が良いものにします。
（ＭＯＭＯとは別の）新しいものは、人工衛星の投入を考えています。近い将来打ち上げたいと思っています。
今後、このロケットのエンジンの開発などを進めたい。クラウドファンディングのようなもので資金を募る方法や、
スポンサーと連携をしながら、ぜひ次回は宇宙空間まで持っていきたいと思っています。 除草剤 ボートが散布 ＧＰＳで水田自走 北海道大学が開発
ttps://www.agrinews.co.jp/p41496.html
北海道大学は、自動運転で水田に除草剤を散布するロボットボートを開発した。
試験では、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の位置情報を基に、かじとブレーキを制御し自走できることを確認。
今後は除草剤の散布試験もする。トラクター、田植え機、コンバインの“三種の神器”のロボット化と併せて、
水上ボートの実用化で稲作の労力削減を加速させる。 駒澤大学 札幌市と学生UIターン就職促進に関する協定を締結しました
ttps://www.komazawa-u.ac.jp/news/event/2017/0731-5546.html ロケット打ち上げ 成果と課題は
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170731/5542681.html
３０日に十勝の大樹町から打ち上げられた国内初の民間宇宙ロケットは、途中でエンジンが緊急停止され、
目標の宇宙空間には到達しませんでした。今回の打ち上げでどのような成果と課題があったのでしょうか。
大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発・製造した国内初となる民間宇宙ロケットは、
３０日午後４時半すぎに打ち上げられました。
しかし、ロケットの位置や速度などを示すデータが打ち上げから６６秒後に得られなくなったため、
ただちに地上から信号を送ってエンジンを緊急停止させ、海上に落下したということです。
ロケットの高度はおよそ２０キロにとどまったとみられ、目標としていた１００キロ以上の宇宙空間には到達しませんでした。 【低コスト目指して】
インターステラテクノロジズは実業家の堀江貴文さんが創業者の１人となっている社員１４人のベンチャー企業です。
前身となる組織を含めると１０年以上、ロケットの開発を続けてきました。
これまで日本では国が主導する形で開発が進められてきましたが、会社では低価格に徹底的にこだわり
、国内の新たな市場を切り開こうとしています。
今回打ち上げられたロケットは成功すれば、打ち上げから落下までのあいだに４分間ほど無重力状態が得られることから、
これを利用したさまざまな実験の機会を研究機関や企業に提供するビジネスを今後、展開したいとしています。
今回の打ち上げについて、インターステラテクノロジズの稲川貴大社長は「宇宙まで行く一歩手前のところで何らかの不具合がおきた。
実験というのが大前提で、目標には到達していないが、大きな成果がある一歩だと思っている」と話しています。
また、実業家の堀江貴文さんは「目標は達成できなかったが、実際に空を飛んだことでたくさんデータが取れた。
解析して開発に役立てていけば、次か、次の次の打ち上げでは宇宙に行けると思う」と話しています。
【民間ロケット挑戦の意義は】
インターステラテクノロジズが目指すロケットは、国が主導する形で開発するロケットが「高級車」とするのであれば、いわば「ミニバイク」です。
今回の打ち上げは格安ロケットが作れる可能性を示した貴重な一歩だと言え、会社は年内にも次のロケットを作りたいと話しています。
ただ、目標が高度１００キロの宇宙空間だったのに対して、今回は２０キロにとどまり、ロケット開発の難しさを改めて突きつけられた形です。
一方で、大樹町には３度の打ち上げ延期があった２日間でのべ４０００人を超える人が訪れ、ロケット開発への関心の高さをうかがわせました。
大樹町の酒森正人町長は「ロケットの打ち上げが観光の面で大きな力があると、２日間を通じて痛切に感じました。
もっと地元にメリット、経済効果のあるような取り組みが必要で、携わった職員とともに今回の成果と課題を分析したい」と話しています。
３０年ほど前から「宇宙の町」を掲げてきた大樹町にとっても、ベンチャー企業の挑戦は活性化に向けた大きな一歩となったと言えます。 カジノ法案、経済効果年２兆円の試算も 誘致にギャンブル依存症懸念のハードル 有識者会議が提言
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170731/bsd1707311948007-n1.htm
政府の「ＩＲ推進会議」が３１日、実施法案に関する提言をまとめたことで、ＩＲ誘致に向けた国内外の企業や自治体の動きが活発化する。
ただ、年間約２兆円とされる経済効果の一方、ギャンブル依存症などへの懸念がブレーキとなる恐れもある。
「われわれには積み上げてきた経験がある。依存症についても、対処方法などでお手伝いできる」。
米ＩＲ運営大手シーザーズ・エンターテインメントの幹部は４月、東京都内での事業説明会で強い意欲をアピールした。
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルも共同事業者と合わせて計１００億ドルの投資を想定する。
日本企業では、旅行大手エイチ・アイ・エスが傘下のハウステンボスのある長崎県佐世保市と誘致を目指す。
セガサミーホールディングスも４月、韓国初のＩＲを現地企業と共同開発、ノウハウを積み上げる。
大和総研は、国内３カ所（横浜、大阪、北海道）でシンガポールと同規模のＩＲ開発が行われた場合、経済効果は建設で５兆５００億円、
運営では年間１兆９８００億円と試算。今回、提言で実施方針が示されたことで、具体化の動きが加速するとみられる。
しかし、３０日に投開票が行われた横浜市長選で３選を果たした林文子氏は、ＩＲ誘致が取り沙汰されるものの選挙戦では訴えず、
当選後のコメントでも「賛成の声もあるが、多くの市民は不安だ」と“中立”の立場を強調した。
誘致に向けては、世論をにらみながらの駆け引きが続きそうだ。 AIは産業・社会の何を変えるのか？
シンギュラリティ後の世界で私たちはどのように生きていくのか。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000001165_000004829/
『FMフェスティバル2017 未来授業～明日の日本人たちへ～』松尾豊・川村元気・山極壽一・伊藤博之・佐藤理史×大学生！
10/15東京、10/7札幌、10/9名古屋で開催！参加大学生募集中！
札幌会場
■10月7日（土）／13:30開場 14:00開演 北海道大学
講師：伊藤博之／初音ミク 開発者
ttps://prtimes.jp/i/4829/1165/resize/d4829-1165-584752-4.jpg
授業テーマ：「初音ミク開発者と考える『人に寄り添うバーチャル』とは」
ピアノという楽器が、木工技術の集積によって生み出されたように、世の中のあらゆる楽器は、それを構成する無数の技術の上に成り立っている。
そして、その無数の技術の積み重ねの果てに、初音ミクをはじめとしたボーカロイドが生まれ、ボーカロイドが起爆点となった二次創作、
三次創作の積み重ねが「バーチャルアイドル」という概念を生み出した。
では、バーチャルアイドルを起点とした積み重ねの先には、一体何が産まれるのか。
「バーチャルは人に寄り添うもの」と語る 初音ミクのクリエイター・伊藤博之とともに考える。 札幌UIターン就職センターについて
ttp://www.sapporo-ui.com/about/ 札幌新MICE施設整備基本計画策定支援業務公募型プロポーザルを実施します（平成29年7月31日）
「札幌市まちづくり戦略ビジョン」をはじめとする各種計画において、多くの集客交流が見込まれる
ビジネスイベントである「MICE」の誘致強化に取り組む。
「札幌MICE総合戦略（2015～2019）」に基づき、魅力を活かした積極的なMICE誘致戦略の展開を推し進めており、
その一環として、都心部において、展示場を備えた新たなMICE施設整備の検討を進めている。
今年度は施設整備に向けた「札幌新MICE施設整備基本計画策定支援業務」を実施。 中小生産者も「アグリテック」 自作IoTで９割安く
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO18024300T20C17A6000000/
大規模生産者が導入するというイメージが強かった農業IT（情報技術）。
クラウドやモバイル、IoT（モノのインターネット）を活用する「アグリテック」の時代を迎え、農業ITのコモディティー
（日用品）化が急速に進む。北海道や神奈川県など、全体の8割を占める全国の中小生産者が使い始めている。
■元富士通SEが挑む手作りデータ分析
新千歳空港から車で1時間。北海道栗山町でトマトやピーマン、小麦を栽培する自ゆう… みどり工学研、インドネシア事業拡大 泥炭地の火災防止に地下水位監視・測定システム
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437637 共同配送、時短に効果 札幌都心で実験 運転手の休憩も確保
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122860?rct=n_hokkaido 最低賃金未満なお１割 道内１～３月 ７５事業所で雇用違反
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122925?rct=n_hokkaido ＩＭＦ、地銀の経営体力向上促す 日本審査報告
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122955?rct=n_economy
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月３１日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。
低金利の環境や人口減少が金融機関のリスクだと指摘。
「地方銀行や信用金庫に特に困難をもたらす」として、統合などによる経営体力向上の必要性を強調した。
地銀は手数料収入を増やすよう検討すべきだとし、監督当局と各銀行経営陣の間で将来の経営リスクに関する認識を共有するよう促した。
危機管理や破綻処理の枠組み強化にも言及した。
円相場については「２０１５～１６年に実質実効為替レートは大幅に上昇、中期的な経済の基礎的諸条件と整合的な水準まで動いた」と評価した。 ＩＲ報告書公表 ギャンブル依存症対策 具体策なく
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122928?rct=n_economy 海外運用買収に１兆円投資へ 三菱ＵＦＪ信託
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122911?rct=n_economy
三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長（５９）は３１日までに共同通信のインタビューに応じ、
欧米や、アジアの成長市場を対象とした運用会社の買収に今後数年で１兆円を投じる計画を表明した。
一方、全国の地方銀行や信用金庫への商品や業務支援サービスの提供を通じ、地域活性化を後押しする意向を示した。 全国財務局長会議「７月判断」、「緩やかに回復」維持－北海道と沖縄が上方修正
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437811 人型ロボ、建機を遠隔操縦－カナモトが開発、災害現場など向け
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437883 宅配ピザ テン・フォー 運営会社が再生法申請 函館 オーディンフーズ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/122908/ 国内最大級バイオマス発電所着工
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170801/5518801.html
油をとったあとの油やしの殻を燃やして発電する国内最大級のバイオマス発電所の建設工事が室蘭市で１日から始まりました。
建設が始まったのは「室蘭バイオマス発電所」で、石油元売り大手「東燃ゼネラル石油」とプラント建設大手
「日揮」が共同で設立した会社が建設・運営します。
初日の工事は、室蘭港の北側の海岸沿い４万平方メートルの敷地で、ボイラーを置く施設の基礎を作るためのくい打ち作業が行われました。
発電所は油やしの殻を燃料に出力７万４９００キロワット、一般家庭１４万世帯分に相当する発電プラントを作ります。
燃料は東南アジアから運んでくる油やしからパーム油を搾り取った後に残る殻で、木を加工する必要がある木材チップを使うより
も安いコストで発電できるということです。
油やしの殻だけを燃料にする発電所としては国内で最大級で再来年・２０１９年１１月の試運転を目指して工事を進めます。
運営会社の榎田真之社長は「みなさんのご協力のおかげで着工にこぎ着けた。安全第一に建設を進めて試運転を迎えたい」と話していました。 農業、ＩｏＴで効率化 帯広で実験 農薬散布、出荷適期割り出す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123112?rct=n_hokkaido 北海電気工事ら３社／配電事業統合へ検討開始／北海道電力のグループ再編に連動
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201707310307
北海電気工事、北海道計器工業（札幌市西区、阿部幹司社長）、ほくでんサービス（札幌市中央区、相馬道広社長）
の３社は配電事業の統合に向けた検討に入る。北海道電力のグループ再編に連動した動き。
１９年４月の事業統合を視野に、▽北海電気工事を存続会社とする北海道計器工業との合併▽北海電気工事を継承会社とする
ほくでんサービスの配電事業分割－の実現を検討する。
北海道計器工業とほくでんサービスは北電の全額出資子会社。北海電気工事は北電が発行済み株式の５１・１％を保有する。
電力・ガスの小売り全面自由化などを背景に、北電はグループ全体で効率的な業務運営体制の再構築を進めている。
グループ内で配電分野を担う３社を対象に、配電事業の統合を検討して競争激化に備える。 ９月１日の小樽芸術村グランドオープンに先駆けまして、
『旧三井銀行小樽支店』の先行オープンが決定となりました！！！！
ttp://www.nitorihd.co.jp/otaru-art-base/ ビール類価格１割上昇 ６月の酒税改正、販売も低調 進む酎ハイシフト
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123133?rct=n_hokkaido
酒の過度な安売りを規制する改正酒税法が６月１日に施行されたのを受け、札幌、函館、旭川のビールと発泡酒、
第三のビール（いずれも３５０ミリリットル缶６本入り）の６月の店頭価格がそれぞれ、
その前の月より１割ほど上がったことが、総務省の調べで分かった。
値上げ前の駆け込み需要の反動や割安な酎ハイなどへの切り替えが進んだことで、売り上げを落とす小売業者や卸売業者が出ている。
総務省の６月の小売物価統計調査によると、札幌のビール店頭価格（税込み）は前月比１２・８％高の１２５４円。
安売り競争の激しい札幌で１２００円を超えるのは２００５年１０月以来、約１２年ぶりとなる。
発泡酒は９・９％高、第三のビールは１０・３％高で、函館、旭川でもビール類が９・２～１４・３％高と軒並み値上がりした。
国は、安売り競争にさらされた中小の酒販店を救済する目的で酒税法を改正した。仕入れ値のほか、
運送費や人件費などのコストを回収できない価格での販売が原則禁止され、特にビール類は集客の目玉として安売りされてきた分、
６月以降、量販店店頭などで値上げ幅が大きくなっている。 チーズタルト国内外で販売 ＢＡＫＥ株ファンド売却 基盤強化、上場目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123130?rct=n_hokkaido 道新社員が着服で懲戒解雇処分に
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170731/5656921.html
北海道新聞社の帯広支社の社員が会社の金庫から現金を抜き取り合わせて３５０万円を着服した
として北海道新聞社は、この社員を懲戒解雇処分にしたと発表しました。
懲戒解雇の処分を受けたのは、北海道新聞社の帯広支社で事務を担当していた５４歳の女性社員です。
北海道新聞社によりますとこの社員は、おととし１月からことしの６月までおよそ２年半にわたって
支社の金庫から繰り返し現金を抜き取り合わせて３５０万円を着服していたということです。
この社員は年に１回行われる監査の際に着服した額を穴埋めしていましたが、７月１日付けの人事異動で本社への転勤
が決まり着服していたことを上司に申し出たということです。
社員は「買い物につかった」などと話しているということで、北海道新聞社は８月３日付けで懲戒解雇することを決めました。
この社員は全額の返済を約束しているということで、北海道新聞社は刑事告訴しない方針です。
北海道新聞社は「報道機関として今回の不祥事を重く受け止め、今後、教育指導を徹底して再発防止に全力をあげます」とコメントしています。 ７月 北海道・沖縄の景気判断引き上げ 財務局長会議
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170802/mca1708020500008-n1.htm
財務省は１日開いた全国財務局長会議で全国１１地域の７月の景気判断を示し、個人消費などが上向いている
北海道と沖縄を前回４月の判断から引き上げた。残る９地域は据え置き、全国の総括判断も「緩やかに回復している」のまま維持した。
判断引き上げは北海道が２０１５年７月以来、沖縄は１６年１０月以来となる。
項目別にみると、個人消費は北海道と関東、近畿、中国、四国、九州北部（福岡、佐賀、長崎各県）、沖縄の７地域で上方修正し、
東北、北陸、東海、九州南部（熊本、大分、宮崎、鹿児島各県）の４地域は維持した。
雇用は１１地域とも据え置いたが、全ての地域で人手不足感が広がっているとの声が聞かれた。 2017年度北海道経済の見通し(2017年度年央改訂)
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0801/1501572319420456165.pdf
道内17 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.1％（名目 1.7％）に上方修正、3年連続プラス成長（名目は5年連続）
（百万円、前年比・％）
実質 20,308,376（1.1％）
名目 19,109,090（1.7％）
設備投資 3.1％（名目 3.9％）
公共投資 6.9％（名目 8.3％）
6割を占める個人消費は、実質で前年比 0.9％増（名目：同 1.6％）と伸び悩む近年にはない大きな成長!
＜主なポイント＞
①雇用情勢の回復・所得情勢の緩やかな改善持続、
②新技術や高機能を備えた耐久消費財の買い替え需要増（安全機能搭載の乗用車、高い省エネ性能あるいは大容量型の家電製品など）
③政府の各種家計支援策・社会保障制度の変更などを背景に持ち直し基調
※移輸出超過のマイナス幅は変化なし！
＜コメント＞ しようかぁ。。。
去年の台風の復興需要がGDP押し上げに寄与しているとも見れるが、インバウンドや人材不足などによる生産性向上
高齢者人口の増加に加え、介護報酬のプラス改定による影響などがあるかぁ。。。
札幌においては、再開発や施設更新のための投資も増えているとも見れる。（札幌は官民あわせ6.8兆の需要があるが・・・）
個人消費以上に固定資本減耗の回復や財サービスの移輸出などの課題がある。 北海道財務局、景気判断８期ぶり上げ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19524810R00C17A8L41000/
北海道財務局は１日、７月の管内経済情勢報告を発表した。道内の景気判断を「回復しつつある」にし、８四半期ぶりに引き上げた。
海外向けの機械をはじめ生産活動などが好調だったことが要因。個人消費も新型車効果で自動車の販売が増えている。
９項目のうち、生産活動など４項目で判断を引き上げた。
生産活動は２四半期連続で上方修正し、「持ち直しつつある」にした。タイや中国向けの農業用機械の生産が好調だったことや、
昨年夏の台風被害で生産を中止していた工場が再開する動きがある。
食料品や自動車部品で工場の新設や物流倉庫の集約などがあり、設備投資も「前年度を上回る見通し」に判断を引き上げた。
上方修正は12四半期ぶり。観光もゴールデンウイークの来道者数が順調に伸びたことや国際会議などがあり「回復しつつある」と、
５四半期ぶりに上方修正した。
先行きについて高秀樹局長は「景気は回復していくが、欧米の政治情勢や北朝鮮のミサイル問題、
原油価格の動きなど海外の情勢に留意する必要がある」との見方を示した。 キノコから抗酸化成分抽出、生産性４倍に スリービー
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19524540R00C17A8L41000/
キノコの一種で、北海道などに自生するタモギタケの栽培で国内首位のスリービー（南幌町）は９月から、
有効エキスである抗酸化物質の効率的な製造技術の開発に乗り出す。
タモギタケ内の含有率を高め、抽出率も高める。2020年度に生産性を４倍以上に引き上げ、24年度には粉末換算で年100トン強の生産を目指す。
自社の健康食品や飼料添加物のコスト低減に役立てる。 道内７空港民営化案 観光振興提案求める
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19467910R30C17A7L41000/
国土交通省や道などは31日、2020年を目標とする道内７空港の民営化に向けた基本制度案を公表した。
運営権取得を目指す民間事業者に対し、広域観光振興や道全体の航空網強化策を提案するよう明記。
道・市管理空港では、施設整備費などを現行管理者と民間が分担する仕組みを検討することも盛り込んだ。
国や道は９月まで参入希望事業者の意向を調査した上で、18年２月に入札条件をまとめた実施方針を策定。
入札を経て19年６月ごろに優先交渉権者を選定する見通し。
運営権の委託期間は30年に設定した。民営化の対象空港は空港ビルと滑走路などを一体的に運営することで、
機動的な経営につなげる。
関係自治体の要望などを反映し、入札参加者には広域観光振興、道内航空ネットワークの充実強化、
地域共生など３項目に関する提案を義務づけた。民営化の効果を全道に波及させるのが狙いだ。
空港運営費では新千歳など国管理の４空港を除く女満別、旭川、帯広の３空港の滑走路整備費などを、
現行管理者と分担できる仕組みを検討する。「黒字空港の収益で赤字空港を補填しない」との民営化の原則を踏まえ、
当面赤字が見込まれる道・市管理空港の民間負担を抑える。 今夏のボーナス、１８％の「企業」が増額 札商調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123129?rct=n_hokkaido リスクヘッジして上を目指すSEO対策「SEO Pack」 新オプション 発売開始！！
～外部SEO支援を強化～
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000157696/
SEO対策サービスの開発・販売を行っている株式会社ディーボ（札幌市、代表取締役社長：藤沢 竜志、以下：ディーボ）は、
2017年8月2日にリスクヘッジして上を目指すSEO対策「SEO Pack」に新たに有料オプションを追加しました。
（ ttps://seopack.jp ）に新たに有料オプションを追加しました。 音声認識装置「VOTEX-BOX」を9月下旬より発売
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_134408/
株式会社neix(所在地：札幌市白石区)は、音声認識装置「VOTEX-BOX(ヴォーテックス ボックス)」を2017年9月下旬に発売します。
「VOTEX-BOX」に搭載する音声認識エンジンには、初期状態でも認識率が高いニュアンス・コミュニケーションズ社の
音声認識エンジンNuance Transcription Engine(NTE)を採用しています。
画像1: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/134408/LL_img_134408_1.png
VOTEX-BOX製品イメージ
【主な特徴】
・モノラル形式の音声ファイルにも対応
・Webサーバ搭載、ブラウザからの操作で専用ソフトは不要
・お客様自身で単語や文節などをテキスト登録して認識精度を高めることができます
・neix製通話録音システムに接続すれば通話録音システム上のWeb画面から
通話録音音声のテキスト化が可能
・既存音声ファイルや他社製通話録音の音声ファイルも認識可能
・設置設定が非常に簡単です
【仕様】
製品名 ：VOTEX-BOX (ヴォーテックス ボックス)
対応音声コーデック ：PCM,A-law,μ-law,GSM
対応音声フォーマット：wav形式
ラインナップ ：1Uサーバタイプ／スモールサーバタイプ
【価格】
オープン価格
【発売日】
9月下旬
【製品紹介ホームページ】
ttp://www.neix.co.jp/product/voice-recognition/index.html ＥＰＡ 生産者から対策求める声
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170802/5733011.html
先月、大枠合意した日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定に関する国の説明会が帯広市で開かれ、
生産者から生産性を高めるための対策を求める声などが出されました。
農林水産省が２日、帯広市内で開いた説明会には酪農や畜産の関係者などおよそ２００人が参加しました。
大枠合意した日本とＥＵのＥＰＡの発効され関税の削減や撤廃で、ヨーロッパからの輸入が増えると、
道内ではチーズや豚肉などの生産者への影響が懸念されています。
農林水産省の担当者からは、競争力を強化するためにチーズ向けの生乳の品質を高めるための対策や、
チーズのブランド化の取り組みなどを支援していく方針が説明されました。
これに対して生産者や農協関係者からは「去年の台風の影響で乳量が落ち込む中で生産者の意欲に水を差す
ようなことにならないようにして欲しい」といった声や、「地域の特性を生かしたチーズ作りを支援する方法
を検討して欲しい」という要望などが出されました。 404名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2017/08/02(水) 22:17:23.10ID:yw6komrn
建設業の魅力発信セミナー開催へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170802/5560511.html
建設業界の人手不足が課題となる中、道は担い手の確保につなげようと、ＩＣＴ＝情報通信技術を導入して
労働生産性を上げている工事現場を紹介するなど、
建設業の魅力を発信するセミナーを初めて開くことになりました。
このセミナーは景気の回復に伴い建設業の人手不足が続く中、担い手の確保につなげようと学生やその保護者などを対象に道が初めて開きます。
セミナーではダムや高層ビルなど道内で施工中の大規模工事の内容や、
ＩＣＴ＝情報通信技術を導入して労働生産性を上げている最先端の現場
を紹介し、参加者に建設業の魅力を発信することにしています。
また実際に建設業の現場で働いている人が、体験談ややりがいなどについて話すということです。
道は、今月２０日に札幌市でこのセミナーを開くのに続き、帯広市や北見市など道内あわせて５か所で行う予定で参加者を募集しています。 道内経済「明らかに回復」 日銀審議委員 地域的に「ばらつき」
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19560090S7A800C1L41000/
日銀政策委員会の布野幸利審議委員は２日、札幌市で開いた金融経済懇談会に出席し、道内の政財界の代表者と意見交換した。
布野氏はその後の記者会見で、道内経済について「明らかに回復に向かっている。そうした動きは広範囲で起こっている」
との認識を示す一方、回復ペースの地域的なばらつきも指摘した。 夏のボーナス「増額」1.5ポイント上昇 札幌商議所の会員企業
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19560200S7A800C1L41000/
札幌商工会議所は会員企業を対象に、夏のボーナスの支給状況をまとめた。
今夏にボーナスを支給すると回答したのは85.9％で、昨年夏に比べて1.4ポイント上昇した。
昨夏より「増額する」と答えたのは… Ｅストアー、北洋銀行とビジネスマッチング提携 北海道クオリティーをECでプロデュース
20年にわたる専門店ECのデータとノウハウを全面的に提供
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170803/prl1708031402103-n1.htm
株式会社Ｅストアー(東京都港区、代表 石村 賢一)は、株式会社北洋銀行(北海道札幌市、取締役頭取 石井 純二)と業務提携をし、
北洋銀行からのお客様紹介により、有数のクオリティーと北海道ならではの特徴を誇る、生産者、メーカー、小売
のECプロデュースを行なって参ります。(文中敬称略)。
時代は既に、小売があたりまえにEコマース化しているばかりではなく、生産や製造がエンドユーザーと繋がる、
ダイレクトマーケティングが不可欠になっている中で、事業支援側も個別単独ではなく、有機的、総合的な支援が必要となっています。
この度の業務提携により、国内最大級といえる当社保有データを駆使し、システムからマーケティングまで一貫した支援を提供して参ります。
なお、当社では、早い段階から札幌へ進出し(本店東京の次に進出)、雇用促進を含めて、BPO的なサービス業やコールセンター業ではない、
マーケティングノウハウのアウトプット拠点化(札幌マーケティングファクトリー構想)を目論見、進めて来ています。
これからも、より一層のマーケティングノウハウ提供の場として、札幌・東京間でのテレオフィス化を増進して参ります。 エコモット、道内ＩｏＴを普及拡大 日本ＭＳとラボ設立
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00438032
【札幌】エコモットは、日本マイクロソフトなどと連携し、北海道内でのＩｏＴ（モノのインターネット）の普及拡大などに乗り出す。
「北海道ＩｏＴビジネス共創ラボ」を設立... 経済交流で覚書締結へ 北洋銀とベトナム投資庁 取引先の進出支援
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123341?rct=n_hokkaido 内閣改造 札幌市民の受け止めは
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170803/5743961.html
安倍総理大臣は３日、内閣改造を行い、新たな内閣が正式に発足しました。
札幌市ではミサイル開発を加速させる北朝鮮へのきぜんとした対応や、さらなる景気対策を求める声が聞かれました。
安倍総理大臣は３日、内閣改造を行い、第３次安倍第３次改造内閣が午後に行われた皇居での新閣僚の認証式を経て、正式に発足しました。
これについて札幌市内では８５歳の男性が「北朝鮮のミサイル問題を直接話し合ってでも解決するべきだと思う」と話していたほか、
３５歳の会社員の男性は「北朝鮮に対する制裁を考えてほしい」と話すなど、北朝鮮問題できぜんとした対応を求める声が多く聞かれました。
また、会社員の男性からは「勤め先では賃金やボーナスなど待遇がよくなってきたが、人手が足りないので対策をしてほしい」とか、
「勤め先の会社は、よくも悪くもなっていない。賃上げを期待したい」などと景気回復に向けた対策を求める声も聞かれました。
一方、幼い子どもを連れた３２歳の主婦は「保育所が十分でないため、働きたくてもアルバイトすらできない。
新しい閣僚は言ったことをしっかりとやってほしい」と話していたほか、１９歳の女子大学生も「待機児童が問題となる一方で保育士
の待遇が改善していないと聞き、不安を感じている。
政策で解決できるのであればしてほしい」と待機児童対策など保育の充実を求めていました。 訪日客歓迎 高級メニューの新居酒屋
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19559960S7A800C1L41000/
「炭火居酒屋 炎（えん）」を展開する外食チェーンの伸和ホールディングス（ＨＤ、札幌市）は３日、
新業態の居酒屋を札幌市の新さっぽろ地区に開く。
訪日外国人観光客の集客も見込んで、道産牛や刺し身など高級なメニューを用意し、日本酒や焼酎の品ぞろえも充実させる。
今後は札幌圏や首都圏で積極出店していく。
新業態店「炭火酒蔵 炎」は新さっぽろ中心部の商業ビルに出店する。店舗面積は約200平方メートルで、席数は… 道内倒産件数、７月23.3％減 民間調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19560190S7A800C1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社がまとめた７月の道内倒産件数（負債総額1000万円以上）は、前年同月比23.3％減の23件だった。
負債総額は約４倍の59億7500万円だった。介護事業のほくおうサービス（札幌市）と関連会社の倒産（負債総額43億3000万円）があり、… 道内倒産件数、７月23.3％減 民間調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19560190S7A800C1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社がまとめた７月の道内倒産件数（負債総額1000万円以上）は、前年同月比23.3％減の23件だった。
負債総額は約４倍の59億7500万円だった。介護事業のほくおうサービス（札幌市）と関連会社の倒産（負債総額43億3000万円）があり、… システムデザイン開発など、ＩｏＴで農業効率化 畑にセンサー、帯広で実験
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19560130S7A800C1L41000/
システムデザイン開発（札幌市）はＫＤＤＩなどと共同で、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ
を活用して農業を効率化する実証実験を帯広市の飯田農場で始めた。
安価にデータをやりとりできるＬＰＷＡ（ローパワー・ワイドエリア）という規格を使い、
コストを抑えながら農業データを見える化 して生産効率を高める。実験は９月末まで。
同社はダイコン畑にセンサーを埋め込んで地中の温度や水分をスマートフォンなどで見えるよ 小麦畑でＩＴ農業、ドローンや自動操縦 ファームＨＦＴ
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11865/
苫小牧市美沢で小麦を生産する「ファームＨＦＴ」（原田秀治農場長）が、最先端のＩＴ（情報技術）を駆使した営農活動を進めている。
正確な種まきや収穫を可能にした自動操縦機能付き大型農業機械や、上空から生育状況を即座に確認できる小型無人機ドローンを導入し、
農作業の効率化、省人化につなげている。人手不足や高齢化など農業を取り巻く課題が山積する中、
道内でも珍しい次世代型営農スタイルに関係者から熱い視線が注がれている。
同ファームは、農機具輸入販売大手の日本ニューホランド（本社札幌市）が２０１５年４月に設立。
市内美沢に総面積２８ヘクタールの農地を取得し、このうち約６ヘクタールで年間約４０トンの小麦を作っている。
生産に当たってはＩＴを駆使。昨年４月に約３０万円かけて４Ｋカメラ搭載型ドローンを導入し、
高精細な映像で発芽や生育状態の確認に活用している。 新千歳空港の大雪対策を調査 欠航便解消へ準備状況確認－総務省
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11858/
総務省北海道管区行政評価局は今月から大雪対策の実態調査を新千歳空港で実施する。
降雪対策の現状や課題をまとめ、今後も利用者の増加が見込まれる新千歳の安全と安心、利便性の確保を図る。
調査期間は１０月までを予定している。
昨年１２月２２、２３の両日、二つの発達した低気圧の影響で札幌圏や石狩南部一帯が大雪に見舞われた。
新千歳では断続的に湿った雪が降り、対応に苦慮。除雪による滑走路の閉鎖時間は長引き、２４日までの３日間で６００便以上が欠航。
連休で旅客が集中していたことで、空港ターミナルビル内も大混雑した。
ＪＲやバスなどの２次交通網も打撃を受け、２２日は約３０００人、２３日は過去最高の約６０００人、
２４日は約２６００人の延べ約１万１６００人が夜間も空港で足止めされる事態となった。
これらを教訓に国交省航空局新千歳空港事務所は３月、欠航便解消のため、空港ビルから離れた駐機場「オープンスポット」
を活用して混雑を緩和するルールを航空会社などと共に策定したほか、滑走路に凍結防止剤を散布する小型車輌をリースで導入し除雪体制も強化。
航空会社や鉄道・バス会社らと運航情報を共有する仕組みを電子メールを使って構築した。
各航空会社が６０００人の滞留者に対応できる毛布や寝袋などの備品を確保するなど、関係機関が一体となって大雪対策を進めている。
総務省北海道管区行政評価局によると、調査開始は中旬以降。国交省新千歳空港事務所、道運輸局、道開発局、札幌管区気象台のほか、
空港施設管理会社、航空会社、鉄道・バス会社を対象に、関係機関や各社が次の冬に向けて準備をどの程度進めているかチェックする。
調査項目は▽降雪時の航空機の離着陸に必要な情報の適切な提供、空港施設の維持管理状況▽空港に接続する公共交通機関などとの連携、
情報共有▽ターミナル施設の滞留者への対応状況―などとなっている。 サンマ今年は大型か 釧路水試 「暖水塊」消え漁場は道東寄り
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123354?rct=n_hokkaido 2017年度の設備投資に関する道内企業の意識調査
ttps://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s170503_01.pdf
2017年度、企業の53.6％が設備投資を計画 ～ 主な資金調達方法は内部資金と長期借入 ～
はじめに
国内景気は個人消費の伸びが緩やかにとどまるなかで、輸出に加え設備投資がけん引役となることへの期待が高まっている。
また、政府は「成長戦略2016」において、2018年度までに設備投資を年間80兆円程度に拡大する目標を掲げ、
中小企業向け投資促進税制の拡充など、生産性向上に対する政策が進められている。
そこで、帝国データバンク札幌支店は、2017年度の設備投資計画などに関する道内企業の見解について調査を実施した。
本調査は、TDB景気動向調査2017年4月調査とともに行った。
■調査期間は2017年4月17日～30日、調査対象は道内1,170社で有効回答企業数は522社。
調査結果
1 2017年度に設備投資を行う予定(計画)がある企業は53.6％。
規模別では、「大企業」（69.7％）は7割近くあるが、「中小企業」（50.3％）、「小規模企業」（40.2％）と規模による差が大きい。
業界別では、『農・林・水産』（85.7％）で最も高く、これに次いで『運輸・倉庫』（75.9％）が高くなった。
他方、「予定していない」は37.4％。
2 設備投資の内容では、「設備の代替」（52.1％）がトップ（複数回答）。以下、「既存設備の維持・補修」（39.3％）、
「増産・販売力増強（国内向け）」（26.4％）、「省力化・合理化」（19.3％）、「情報化（IT化）関連」（16.1％）と続く。
更新需要が多いものの、人手不足に対する投資も上位に
3 設備投資にかける費用では、「1,000万円以上5,000万円未満」（30.7％）がトップで、平均設備投資予定額は約1億4,415万円。
資金調達方法は、「自己資金」（38.6％）が最も多く、「金融機関からの長期の借り入れ」（37.5％）と合わせて両者で全体の76.1％を占めた。
「クラウドファンディング」は0.4％にとどまる
4 設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」（43.6％）がトップ。次いで、「現状で設備投資は適正水準である」（33.3％）、
「投資に見合う収益を確保できない」（19.0％）が続く。
特に中小企業は後継者不在と併せ、不確実な将来に対する懸念から設備投資を見送る企業が多い サハリン向け販路拡大へ商談会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170803/5765521.html
ロシア極東のサハリン州に販路を拡大しようと、道内の農業法人などがサハリンのスーパーマーケットと旭川市内で商談会を開きました。
この商談会は北海道産の商品の販路拡大につなげようと、道北の行政や経済団体でつくる「サハリン経済交流促進協議会」
が旭川市内で開き、道内の農業法人や卸売り市場など１１の団体とサハリンの３つのスーパーマーケットが参加しました。
会場では個別のブースに別れて商談が行われ、無農薬で作られた道産のかぼちゃのフレークの安全性を熱心に説明したり、
富良野産のメロンを実際に食べてもらったりして、品質の高さをアピールしていました。
サハリンのスーパーマーケットの担当者は「商品の形や質がよく、添加物がないことが印象に残りました。
これだけ近い距離なのに取り引きがなかったことが不思議です」と話していました。
丸果旭川青果卸売市場の楠安博常務取締役は「サハリンと旭川は、気候が似てることから果物に興味を持っている印象を受けました。
人口が減少する中、販売先が広がればいいと思う」と話していました サハリン向け販路拡大へ商談会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170803/5765521.html
ロシア極東のサハリン州に販路を拡大しようと、道内の農業法人などがサハリンのスーパーマーケットと旭川市内で商談会を開きました。
この商談会は北海道産の商品の販路拡大につなげようと、道北の行政や経済団体でつくる「サハリン経済交流促進協議会」
が旭川市内で開き、道内の農業法人や卸売り市場など１１の団体とサハリンの３つのスーパーマーケットが参加しました。
会場では個別のブースに別れて商談が行われ、無農薬で作られた道産のかぼちゃのフレークの安全性を熱心に説明したり、
富良野産のメロンを実際に食べてもらったりして、品質の高さをアピールしていました。
サハリンのスーパーマーケットの担当者は「商品の形や質がよく、添加物がないことが印象に残りました。
これだけ近い距離なのに取り引きがなかったことが不思議です」と話していました。
丸果旭川青果卸売市場の楠安博常務取締役は「サハリンと旭川は、気候が似てることから果物に興味を持っている印象を受けました。
人口が減少する中、販売先が広がればいいと思う」と話していました 日本旅行業協会と北海道大学、「海外教養講座」を8月26日開催
ttp://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1074218.html
北海道民のアウトバウンドを促す
一般社団法人日本旅行業協会 海外旅行推進部長 權田昌一氏
JATA 海外旅行推進部長の權田昌一氏は、8月26日に北海道大学で開催される「海外教養講座」について説明した。
2016年の観光庁の調査によると、インバウンド客の北海道訪問率は7.8％で全国8位ながら、
北海道民の出国率は5.3％で全国35位（2015年の法務省出入国統計と総務省国勢調査＜人口＞からJATAが推計）と、
アウトバウンドは低迷している。
このような状況を打開するため、JATAの「アウトバウンド促進協議会」と北海道大学観光学高等研究センターが、
新しい観光需要喚起、地方発のアウトバウンド、若者の海外旅行の活性化を目的に、「海外教養講座」を企画。
北海道大学の教授や准教授らが10コマのセミナーで、諸外国のユニークな歴史や文化などについてレクチャーする。参加費は無料。
アウトバウンドを促すこういったイベントは、今後もアウトバウンド促進協議会が中心となって日本各地で行なっていく意向とのこと。 チョウザメ養殖７倍に キャビア本格販売
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19560040S7A800C1L41000/ 災害時の予約キャンセル 1300施設で調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19560150S7A800C1L41000/
北海道は地震や津波の大規模災害時に生じる宿泊施設のキャンセルなどの観光被害を調査する指針をまとめた。
災害発生時に道内のホテル・旅館、観光施設、交通機関など1300カ所を対象に調査。
１カ月程度で被害状況を公表し、風評被害対策などに役立てる。
昨年夏の台風被害で道内の宿泊施設で予約のキャンセルが相次いだことを受け、観光業界などと連携した対策が必要と判断した。 北海道財務局、景気判断８期ぶり上げ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19524810R00C17A8L41000/
北海道財務局は１日、７月の管内経済情勢報告を発表した。道内の景気判断を「回復しつつある」にし、８四半期ぶりに引き上げた。
海外向けの機械をはじめ生産活動などが好調だったことが要因。個人消費も新型車効果で自動車の販売が増えている。
９項目のうち、生産活動など４項目で判断を引き上げた。
生産活動は２四半期連続で上方修正し、「持ち直しつつある」にした。タイや中国向けの農業用機械の生産が好調だったことや、
昨年夏の台風被害で生産を中止していた工場が再開する動きがある。
食料品や自動車部品で工場の新設や物流倉庫の集約などがあり、設備投資も「前年度を上回る見通し」に判断を引き上げた。
上方修正は12四半期ぶり。観光もゴールデンウイークの来道者数が順調に伸びたことや国際会議などがあり「回復しつつある」と、
５四半期ぶりに上方修正した。
先行きについて高秀樹局長は「景気は回復していくが、欧米の政治情勢や北朝鮮のミサイル問題、
原油価格の動きなど海外の情勢に留意する必要がある」との見方を示した。 日銀布野委員、緩和環境「構造改革の好機」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H01_S7A800C1EAF000/
日銀の布野幸利審議委員は２日、札幌市で講演し、いまの緩和的な金融環境は「構造改革と成長戦略を進める好機で、これを逃すべきではない」
と述べた。デフレ脱却に向け、企業が生産性を高め、需要を開拓していくことが重要だと強調。
日銀が目指す２％の物価上昇には、金融緩和だけでなく、政府や民間の取り組みも欠かせないとの認識を示した。
布野氏はトヨタ自動車の元副社長。講演では２％の物価目標の達成は、日本経済の競争力と成長力が強まっていくことが前提だとした。
日本の生産性は「国際的に見て引き上げの余地がある」とし、人員や設備の偏りの解消や過剰な在庫の削減の必要性を訴えた。
人手不足が強まっていることは、「雇用の流動化を広範囲に進めるチャンスでもある」と述べた。
２％の物価上昇は2019年度ごろに達成する可能性が高いとの見通しを示した。物価上昇のモメンタム（勢い）は維持されており、
「強力な金融緩和をしっかりと推進していく」とした。 布野日銀委員、物価上昇率「２％での安定を目指すことが重要」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HHA_S7A800C1000000/
日銀の布野幸利審議委員は２日、物価上昇率は２％程度での安定を目指すべきだとの見方を示し、
市場などの一部で出ている「２％の物価上昇率は目標として高すぎる」との考えに反論した。
札幌市で開かれた金融経済懇談会であいさつした。
布野委員は、経済に負のショックが生じた際には実質金利を十分に引き下げ、経済を下支えすることが必要になると指摘し、
そのためには「物価上昇率を２％程度に安定させ、予想物価上昇率を２％にアンカー（固定）することで、
実質金利の引き下げ余地を十分に確保することが必要だ」と説明した。 カレスサッポロ、道医療大との「地域医療連携推進法人」設立断念
ttp://hre-net.com/syakai/iryou/25558/
札幌市内で北光記念病院や時計台記念病院などを運営する社会医療法人カレスサッポロ（本部・札幌市中央区）が、
北海道医療大学（石狩郡当別町）と進めていた地域医療連携推進法人の設立を取りやめた。
８月１日に札幌市中央区のロイトン札幌で行われたカレスグループ関係者を集めた業績発表会で大城辰美理事長が明らかにした。
地域医療連携推進法人は、社会医療法人や医療法人などが一般社団法人形式の「地域医療連携推進法人」を設立して、
傘下医療機関が慢性期と急性期の病院、施設などの役割分担をすることによって地域包括ケアシステムの構築へ近づけようとするもの。
カレスサッポロと道医療大は昨年４月、地域医療連携推進法人の設立で基本合意、設立の準備を進めてきた。
医療連携推進法人としては道内初で、社会医療法人と学校法人が地域医療連携推進法人を設立するのも全国で初めてとして注目を集めていた。
大城理事長は、断念した理由について「連携推進法人は課税法人。カレスと医療大は現在、非課税なのでメリットが少ない、
また札幌市は３法人以上でなければ認めない方向のため」と述べたうえで、「今回は地域医療連携推進法人の設立は断念したが、
包括的な連携協定を結ぶことで連携関係を強めていきたい」と話した。
なお、カレスサッポロの２０１７年３月期決算は、総収入が前期比５％減の98億９５００万円、
経常利益は同30％減の５億９００万円の減収減益だった。今期は増収増益を見込み、経常利益は27％増の６億４８００円を計画している。 平成 27 年「国勢調査」従業地・通学地による
人口・就業状態等集計結果及び
移動人口の男女・年齢等集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27jyuutuugaiyou.pdf 経済情報さっぽろ 2017年8月号
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/e-info/documents/201708-188.pdf
【CONTENTS】
第64回さっぽろ夏まつりが開催中です・・・・・・・・1
情報BOX ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～6
札幌市内企業における若手社員の
職場定着に係る取組の照会 第５回・・・・・・・・・
データで見る！さっぽろ経済の動き ・・・・・・・・・7
中小企業経営セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 経済情報さっぽろ 2017年8月号
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/e-info/documents/201708-188.pdf
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札幌市内企業における若手社員の
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中小企業経営セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 水力発電管理システム ラオスに照準
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19620460T00C17A8L41000/
札幌市や新千歳空港に近い好立地ながら、割安な地価を背景に工業・商業地として存在感を増す恵庭市。
同市の中心市街地に隣接する工業団地「恵庭テクノパーク」の一角に、計測制御システム開発を武器に
成長しているハイテックシステムの本社がある。小ぶりな社屋に、水力発電所の管理システムで道内シェアの
多くを握る技術とノウハウが詰まっている。 道内大卒就職率７４％ 今春 正規雇用１・７ポイント増６９％
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123615?rct=n_hokkaido
今春の大学（学部）卒業生５６万７４５９人のうち、非正規も含む就職者は５月１日時点で４３万２０８８人だったことが３日、
文部科学省の２０１７年度学校基本調査（速報値）で分かった。卒業生に占める割合は前年度より１・４ポイント増の７６・１％で、
７年連続で上昇。道内は７４・１％で、前年度より１・７ポイント上昇した。
就職者のうち契約社員など非正規の人は、前年度より７９６人減の１万８３４２人で、割合も０・２ポイント減の３・２％。
文科省の担当者は「景気の回復傾向が続いていることで、就職者の割合が増えている」とみている。 日本ハム公式戦で自由視点リプレイ映像をリアルタイム配信…4D REPLAY実証実験
ttps://news.infoseek.co.jp/article/cyclestyle_50478/
KDDIと北海道日本ハムファイターズは、自由視点映像システム「4D REPLAY」を活用した実証実験を
8月5日（土）、6日（日）に開催されるオリックス・バファローズ戦で実施する。
「4D REPLAY」は、タイムスライス方式技術によって自由視点映像を短い処理時間で生成し、
様々なカメラアングルで映像を鑑賞できるシステムだ。
スポーツ等のライブ中継で高品質な自由視点映像を提供している4D REPLAY,Inc.が開発、販売する。
実証実験では、国内初となる4D REPLAYシステム活用事例として、札幌ドームで行われる
「北海道日本ハムファイターズvs.オリックス・バファローズ」戦を撮影。
カメラは、札幌ドームの一、三塁ダッグアウト上からホームプレート後方のフェンスに沿って100台設置する。
撮影映像は、リアルタイムで球場の大型ビジョンとCS放送「GAORA」にて放映。打者がボールを捉える瞬間、
投手がボールをリリースする瞬間などを複数の角度からリアルタイムに見ることができる。
運動通信社が運営するスポーツインターネットメディア「SPORTS BULL」では後日、アーカイブ映像として放映を行う。 ファン育成と新規ユーザー開拓の両立を実現した北海道日本ハムファイターズのEC戦略
ttps://news.infoseek.co.jp/article/netshoptantoushaforum_4592/
興行がメインのプロ野球球団において、ネット通販は関連グッズを販売する主要販路の1つ。
収益への貢献のほか、野球に興味を持つ人の裾野拡大という役割も担う。
ただ、興行が中心のため、チケットを頻繁に購入するオフィシャルファンクラブ会員向けにECサイトが設計されている傾向があり、
記念品など関連グッズを気軽に購入したい一般購入者、いわゆる“ライトユーザー”をいかにネット通販で開拓していくかが課題となっているようだ。
今回、オフィシャルファンクラブ会員も“ライトユーザー”も商品が購入しやすいECサイトを実現した北海道日本ハムファイターズを取材した。
“ライトユーザー”を開拓するために重要なネット通販
「Sports Community」を企業理念に掲げ、北海道地域の一員として地域社会との共生を図っているプロ野球チーム「北海道日本ハムファイターズ」。
チケット販売、試合運営、場内演出といった興行事業のほか、グッズ販売なども手がける。特にネット通販は、
北海道以外の消費者へ商品を届ける大きなコミュニケーション手段として活用されている。
北海道日本ハムファイターズの柳下堅志氏（事業統轄本部コンシューマビジネス部マーチャンダイジンググループ グループ長）はこう言う。
ネット通販などWebサービスにも力を入れていかなければならないという認識があり、他のスポーツチームに比べても新しい取り組みを実施
していると思う。
北海道は面積が広大で、道民であっても球場がある札幌市に足を運べない人も多い。
そのため、ネット通販によるグッズ販売はファンとの貴重なコミュニケーション手段となっている。
現在のネット通販売上の半分は北海道で、残りは道外。過去に東京に本拠地があった経緯もあり、本州では関東圏が多い 石炭地下ガス化成功 三笠市と室工大実験 実用化へ前進
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123617?rct=n_hokkaido
【三笠】「石炭地下ガス化（ＵＣＧ）」の共同研究を進める三笠市と室蘭工業大は３日、
市内の石炭層を燃焼させてメタンガスなどを取り出すガス化実験に成功した。
室工大は今後、採取したガスの量やガス化した石炭層の範囲を検証し、実用化を目指す。
実験は２日から同市幾春別地区の道有林で行った。直径７センチ、長さ約１８メートルの管を地表から地下１０メートルの石炭層に通し、
酸素などを送り込んで着火。石炭層から出る一酸化炭素や水素などのガスを採取した。
室工大は「ガスの量は想定より少ないものの、ガスを回収するなどの当初目標は達成できた」と説明する。 ものづくり企業、札商が後押し データベース開設へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123607?rct=n_hokkaido ウイークリーリゾートいかが ヒルトン・グランド 札幌に販売拠点
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123608?rct=n_hokkaido ベトナムで現地合弁設立 北海道総合商事 道産品輸出の拠点確立
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123604?rct=n_hokkaido
北海道銀行が出資する地域商社「北海道総合商事」（札幌）は、ベトナムで現地企業などと合弁会社を設立する。
人口増が続き、東南アジア諸国の中でも成長著しいベトナム市場に道産スイーツなどを売り込む拠点を確立するほか、
現地での野菜栽培に協力する。８日に同国の最大都市ホーチミンで、天間幸生社長らが設立の覚書を締結する。
合弁会社は北海道ロータスファーム。食品製造や飲食店経営を手がける現地大手企業ロータスグループ、
農業生産法人アド・ワン・ファーム（札幌）と計３社でホーチミンに設立する。
道内からスイーツや海産物を輸出する計画で、同国内に拠点を設けることで現地のニーズを的確に把握し、
取り扱う商品や輸出量を増やしていきたい考えだ。 ベトナムで現地合弁設立 北海道総合商事 道産品輸出の拠点確立
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123604?rct=n_hokkaido
北海道銀行が出資する地域商社「北海道総合商事」（札幌）は、ベトナムで現地企業などと合弁会社を設立する。
人口増が続き、東南アジア諸国の中でも成長著しいベトナム市場に道産スイーツなどを売り込む拠点を確立するほか、
現地での野菜栽培に協力する。８日に同国の最大都市ホーチミンで、天間幸生社長らが設立の覚書を締結する。
合弁会社は北海道ロータスファーム。食品製造や飲食店経営を手がける現地大手企業ロータスグループ、
農業生産法人アド・ワン・ファーム（札幌）と計３社でホーチミンに設立する。
道内からスイーツや海産物を輸出する計画で、同国内に拠点を設けることで現地のニーズを的確に把握し、
取り扱う商品や輸出量を増やしていきたい考えだ。 労働力確保へマルチワーク 石狩市が実証実験 外国人２人協力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123581?rct=n_hokkaido 北海道開発局ら／担い手確保・育成推進協が会合／労働環境改善と賃金・休日の充実必要 [2017年8月4日8面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=93223
北海道開発局や北海道などで構成する「北海道建設産業担い手確保・育成推進協議会」（会長・渡邊直樹道建設部長）
の１７年度第１回会合が２日、札幌市中央区の道庁別館で開かれた＝写真。会合では各団体・機関が実施している
担い手確保・育成に関する取り組みや今後の予定などを報告。若い世代に建設業の魅力をＰＲする取り組みが多く報告されたが、
その後の意見交換では「ＰＲだけでは人は来ない。労働環境の改善と賃金・休日の充実が絶対に必要だ」との声が挙がった。
各団体・機関が報告した新規の取り組みは、▽建設業の人材採用支援▽業界の魅力ＰＲ強化▽資格取得支援－など。
人材採用支援では、北海道商工会議所連合会が６月に、道内企業と求職学生をマッチングさせる地域密着型の就職支援サイト
「スキャナビ北海道」を開設した。道内企業１７４社が登録しており、うち建設業は３１社。
大学とも連携することでインターンシップ情報などを広く発信する。
業界の魅力をＰＲする活動では、道が毎年１月に札幌市内で開催している「建設産業ふれあい展」に加え、
本年度から建設業に関するセミナーや土木・建築施設見学ツアーなどを新たに開催することを報告した。
魅力発信セミナーは８～１０月にかけて道内５カ所で開催予定。１０月には女性労働者の確保・育成を目的に、
建設業の経営者や労務担当者を対象とした女性活躍推進セミナーを開く予定だ。
北海道建設業協会は北海道商工会議所連合会と共同で、建設業で働く女性を紹介する動画「これが私の生きるみち」を制作した。
動画は女性技術者らが建設業に就職した動機や仕事のやりがいなどを語る内容。
女性の入職を促進する狙いで、ＹｏｕＴｕｂｅで公開している。 資格取得支援では、札幌市が除雪オペレーターの大型特殊免許取得にかかる費用を助成する。
助成額は１人当たり最大４万円。従来は元請企業だけを対象としていたが、本年度から下請企業まで助成対象を拡大した。
意見交換では北海道建設業協会の栗田悟副会長が「ＰＲだけでは人は来ない。労働環境の改善や長時間労働の是正は絶対
に必要だが、業界の重層下請構造や長年の慣行もある中で実現するには、相当な覚悟で取り組まなくてはならない」と強調した。
北海道労働局の中野実職業安定部長は「道内の有効求人倍率の数値は良いが、良い求人でないと売れていかないのが実態だ」
と指摘し、「売れていかない求人には建設業も含まれる。土日が休みでなかったり、残業が多かったりする企業には学生は
説明すら聞きに来ない」と建設業の採用状況について説明。業界の抜本的な働き方改革の必要性を訴えた。
同協議会は建設業の担い手不足問題に対し、道内の行政機関や業界団体などが連携して取り組むことを目的としている。
▽開発局▽道▽札幌市▽北海道建設業協会▽建設産業専門団体北海道地区連合会
▽高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部北海道職業能力開発促進センター
▽北海道商工会議所連合会▽北海道建設業信用保証▽北海道労働局－で構成し、事務局は道が担当している。
次回会合は１２月に開催予定。 網走沖でメタンガス採取に成功
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170804/5752271.html
世代のエネルギー「メタンハイドレート」が確認されている網走市沖の海底で、
北見工業大学の研究グループが自然に噴き出すメタンガスの採取に成功しました。
北海道沖の海底でメタンガスが採取されたのは、初めてだということです。
メタンハイドレートはメタンガスと水が結びついて海底で氷のように固まった物質で、
火をつけると燃えるため次世代のエネルギーとして期待されています。 自販機 ＬＩＮＥと連携 北海道キリンビバ スマホにポイント、札幌に１号機
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19620600T00C17A8L41000/
北海道キリンビバレッジ（札幌市）は自動販売機にスマートフォン（スマホ）をかざすとポイントがたまる
ＬＩＮＥと連携したサービス「タピネス」を始めた＝写真はイメージ。
７月末に１号機を札幌市内の大型商業施設「ススキノ ラフィラ」に設置、年内に全道で１千台まで広げる。
若年層を中心に自動販売機の利用を底上げする狙い。 ほくほく４～６月期、２年ぶり増益
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170804/bse1708040500003-n1.htm
ほくほくフィナンシャルグループが３日発表した２０１７年４～６月期連結決算は、
最終利益が前年同期比６．２％増の７３億円だった。４～６月期としては２年ぶりの増益。
低金利により貸出金の利息収入は減少したが、株式の売却益で補った。 脊髄損傷に再生医療 ニプロ、18年にも幹細胞で
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19693930U7A800C1TJ1000/
医療機器大手のニプロは神経や軟骨に変化する幹細胞を使った脊髄の再生医療を2018年にも実現する。
患者の骨髄から取り出して増やした幹細胞を体内に戻す治療の試験にこのほど成功、
今秋にも厚生労働省に再生医療製品として申請する。これまで損傷した脊髄を治す方法はなかったが、
再生医療ならある程度の回復が見込めるため、実用化が加速しそうだ。 ＜Review>
ニプロ、札幌市に「再生医療研究開発センター」を竣工
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLRSP432144_W6A221C1000000/ 道銀 経常収益３・６％減 ４～６月期 マイナス金利響く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123605?rct=n_hokkaido 片荷や季節変動 物流の課題論議 道の政策検討会議
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123865?rct=n_hokkaido 道産食品ドバイ輸出拡大を ２２日札幌でフォーラム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123833?rct=n_hokkaido 道内最低賃金２４円引き上げ８１０円に １０月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/123943?rct=n_hokkaido
北海道地方最低賃金審議会は５日、道内の本年度の最低賃金（時給）を現行より２４円引き上げ、
８１０円とすることを北海道労働局の引地睦夫局長に答申した。
時給換算になった２００２年度以降で最大の上げ幅で、道内の最低賃金は初めて８００円を超えた。
新しい最低賃金は、公示期間などを経て、１０月１日から適用される予定。
道内の最低賃金引き上げは１４年連続、２０円以上引き上げられるのは２年連続。 ふるさと納税 道内12市町村が「流出超」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19740910X00C17A8L41000/
全国で広く浸透してきた「ふるさと納税」制度。47都道府県のなかでも農産品を中心に高いブランド力を持つ
北海道では恩恵を受ける自治体も多い。
一方、総務省が７月に発表した資料によると、道内179市町村のうち札幌市をはじめとする12市町村が、
納税による寄付金受け入れ額より控除額が大きい「流出超」となった。
財源流出への危機感は大きく、新たな対策をうつ自治体も出始めた。 ツルハ、静岡の杏林堂薬局子会社化
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25640/
ツルハホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市東区）は、浜松市を中心とした静岡県でドラッグストアと調剤薬局を展開する
杏林堂薬局の親会社である、杏林堂グループ・ホールディングスの株式を９月上旬に51％取得し子会社化する。
これによってツルハＨＤグループの店舗数は１８３２店舗になる。
杏林堂薬局の17年３月期は、売上高８９４億８７００万円（前期比７・８％増）、営業利益27億５５００万円（同６・６％増）、
純利益20億５０００万円（同11・４％増）。
ツルハＨＤは、中期目標として19年５月期に２０００店舗（16年５月15日現在で１７５５店舗）、売上高７０００億円を目指している。
ツルハＨＤグループは空白県だった静岡県で杏林堂ＨＤと組むことによって相互補完ができ、
共同仕入れ、プライベートブランド商品の共同開発などが可能になる。
９月上旬に杏林堂ＨＤの既存株主から51％の株式を取得して子会社化する。
同ＨＤは、渥美文昭氏、渥美雅之氏、渥美よ志子氏の３人が67・１％の株式を所有している。
ツルハＨＤグループは愛知県で８店舗を展開しており、今回の子会社化により静岡・愛知の２県で85店舗になる。 ６月の道北・道東経済情勢 公共工事好調 ４０％増 大型店売上高は横ばい
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/124317?rct=n_hokkaido 中規模企業業況 ２期ぶりに改善 ４～６月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/124385?rct=n_hokkaido イオン、函館駅前にＳＣか⁉旭川駅前モデル移植も
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/27813/
老舗百貨店、棒二森屋は施設の老朽化や売り上げ低迷で、今年６月に閉店が浮上。
イオンは、当初施設売却に向けて動いていたが、地元の函館市や商店街振興組合などはイオン主導による再開発を要望。
イオンの岡田元也社長も工藤寿樹市長と会談、地元の感触を探った。こうした接触を経て、イオンは店舗売却の方針を転換した模様で、
複合商業施設への建て替えが浮上してきた。
駅前の再開発では、イオン子会社のイオンリテール（同・千葉市美浜区）が、ＪＲ岡山駅前にショッピングセンター（ＳＣ）を開発したほか、
北海道ではＪＲ新札幌駅前（地下鉄新さっぽろ駅直結）、ＪＲ旭川駅前でＳＣを展開、駅前ＳＣのノウハウと実績がある。
２０１５年３月末に開業した旭川駅前ＳＣは、旭川市による道路整備やバスターミナル整備などによって、ＳＣインフラが整い、
「イオンＳＣの成功事例」とも言われている。旭川駅前と函館駅前は、近隣に住む住民が少ないことやバスターミナルが近いことなど共通点が多い。
函館駅前のＳＣ再開発が具体化すれば、新札幌、旭川の事例が移植されることになりそうだ。 地方消費税配分見直し試算 道内税収２・４億円減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152633?rct=n_hokkaido
地方創生どころか、むしろ、3大都市周辺県優遇制度だ。そもそも、人口配分を増やすっていう時点で・・・。
たしかに東京は突出して高くなっているが本社機能があるからだろう。
大型SCの立地やチェーン店の進出、ネット環境やツールの発達など、この20数年での消費環境は大きく変わった。
生活利便性格差が縮小しており、札幌で買えるものが大半だ。
こうした環境下で、都市部のほうが消費額が高いという傾向性は薄くなっている。
たとえば、北海道は、小売販売額についていえば人口の割に高い地域になっている。
これに準ずる形で、東北や日本海側の県は平均的に高い傾向もでてきた。
都市化の影響や収入というよりは、冬季の生活コストがかかる地域である。
むしろ、クルマやガソリンなどで地方の小売販売額は底上げされている。
法人事業税や法人住民税などにおける加重負担は3大都市圏（特に首都圏！）は必須であるとは思う。
流石に一極集中が度が過ぎていて、日本における産業の新陳代謝を妨げている側面がある。
地方消費税の清算基準のみの変更に留まることなく、その他の税目を含めた包括的な議論を引き続き期待したい。
しかも、東京は年間10万人以上流入超過があり、オリパラ需要や株高需要で沸いているというイメージはあるだろう。
しかし、そのGDPにおいては、行き場を失った資金を集めてきた不動産需要が大きく伸ばすものの、ぜんぜん成長してないどころか衰退傾向にある。
製造業が流出してるって？いやいや、卸も金融保険、事業所サービスも衰退している。企業の利益は外国人に吸われてる。
なぜなら移出超過額が減ってるから、東京のGDPは、地方需要で成り立っている側面というか、これが底上げ要因となっている。
国内需要の縮減や中抜き現象のような流通経路の簡素化。企業は市場から資金を集めることができるようになり、銀行からの融資を避ける傾向もでてきた。
金融もアジアのハブにすらなれない。人口集積が進み過ぎて、人やモノの移動・輸送効率を高めることができてなく、
地価や物価の高さが集積効果を発揮できていない。
しかも、その首都圏民にもオーナスの影響がなが～く続く。近い将来、膨張する高齢者人口を支えられず、介護・医療ともに深刻な状況に陥る。
医師は高齢化するほど働けなくなる。現在、医師数は着実に増えているが、多くは高齢医師だ。
人口以上に都市部に集中しやすいIT関連も、その集中度を労働生産性に反映できずにいる。
日本のシステム開発や運用保守などは「労働集約型」であり、顧客との距離が離れることによるレスポンス速度が低下する。
大規模なITシステムを必要とするメガバンクや通信産業、流通サービス業などが本社機能を東京にあるからである。
二次請け、孫請けの中小IT企業までもが同じようにその後を追いかける。
人手も不足している上に、業界が「ブラック企業」のレッテルを張られ、こうしたイメージを創成期に植え付けてしまった。
この日本は、付加価値よりはコストカットや効率化に傾斜している。
5～10極のような多極集中のほうが、人口オーナス、グローバル化、IT化などにおける日本の置かれる環境は千変万化のごとく
フレキシビリティに対応しやすく、IT人材やそれを活用する層もふえ、知識集約型産業に移行しやすかったであろう。
AI、Iotなどは、まず、マーケティングや金融で最初に導入され、その成果が現れてくる。
そして、日本のリーデング産業である製造業をはじめとして、さまざまな産業に広がっていくことが期待され、
AIが多様なものと結びつくことで魅力的なサービスが生まれてくる。
また、一般の人への浸透度もより速くなりIT化されやすく、早期に低価格化、高性能化が進み、普及率グラフの傾きが小さくなりやすくなる。
急投資による需給ギャップ調整も容易になり、また、問題点改善にもゆとりが持てただろう。 そもそも、北海道と三大都市圏が同じ国というか政策であることが無理があった。
全国をエリアとして展開しているばずのマスメディア、その発信元は東京にある。
中央官僚と密接に結びついた記者クラブを通し全国へ向けて発信する体制が確立してしまっている。
高度経済成長期に国を挙げて重厚長大産業を育成していった結果、産業界に対して多くの規制がなされた。
官庁の許認可を得るには霞が関に日参する必要があるため東京に本社機能を置いたほうがよかった。
東京の巨大消費市場、中央官庁、業界団体の集積メリットで東京本社は十分な意味があったが、
経済のグローバル化が進み、海外シェア比重を増してくると、規制緩和で東京集積の官主導の経済は後退してくる。
高コスト、過密化の東京に本社をおく利点が薄れてくる。
東京中心の意識構造が是正され、情報・文化面での多元化が進む。東京フィルターを除去することで、
地域情報の発信が可能となり、地域が活性化する。
三大都市圏というか本州の論理が通用しない側面もある。
新幹線というのも、細長くて人口が国土軸上に集中している本州の輸送手段だ。
高い買い物になってしまってる。本来、投資すべきものはほかにある。
北海道の大雪寒さ対策は本州太平洋側にはオーバースペックであり、北陸などにある消雪パイブも北海道では使えない。
円安誘導も、北海道にとっては不利な状態ではあったが、インバウンドの強化という点で国の政策と一致してきてる場面もある。
気候や産業構造も異なる。積雪寒冷など北海道と気候や風土の類似している北方圏の諸地域に住む人々が、国境や言語の壁を越えて、
生活や文化、学術、スポーツ、産業経済など各般の交流を通じて、生活の知恵や技術を交換し相互の地域の発展をしてく。 北海道は、スコットランドに見立て語られる場面もあるかとは思う。
スコットランドは首都であるロンドンから遠く離れ、ブリテン島の北辺に位置している。
強い地域アイデンティティーを持ち、気候や産業構造も異なる。
イングランドと合併し連合王国を形成するまでは独立国であり、独自の歴史、文化、社会制度が維持されている。
イギリス政府に文化の次元で抑圧されているわけではない。北海道はスコットランドにはなれないね。
それで、北海道が持つポテンシャルを発揮出来たであろうか？
文化的には発展につながる部分もあるが、産業という側面ではバッティングしてしまい差別化には繋がらない。
札幌の場合、冬の冷え込みはソウルと同程度であり、むしろ雪害の方が問題だ。
ただ、日本人として日本の教育文化に馴染んでいる側面もあり、日本が持つ強みと独自性の掛け算があって強みが成り立つと思う。
日本いやアジアと北方地域との架け橋的な位置づけで考えても良い。
ＴＰＰ１１、ＥＰＡなどにおいても、北海道としては反対の立場をとる。日本全体の食料自給率への寄与度も高い。
北の大地の畑作輪作が支えてきたといえる。小麦、てん菜、豆類、ばれいしょ、スイートコーンを加えた５品目を
輪作のかたちで農地を活用して生産してきた。麦、砂糖、でん粉など食料にとって重要な品目で日本農業の弱点を支えている。
ドローン・AI・IoTを利用して「減農薬」を達成して、高付加価値がついた農作物の生産、流通、販売を行うプロジェクトなど発展の可能性がある。
道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発、有機性未利用資源
の有効利用等の開発について積極的に行い、 付加価値の向上と食品産業の振興に努める。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査や
モニタリング調査が必要だ。 食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。
その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、 加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、
食品製造機器の開発など促進が必要となる。
バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。
動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。 札幌・北海道を実証実験・社会実装のメッカとすべく、産官学連携した連絡調整会議にて、 さまざまな社会実験、社会実装の要望に
どこよりも早く答えられる地域を目指すとしている。
これを実現するには、自治体や警察など、実験をする地域の許認可が必要になるしコンセンサスづくりも必要となってくる。
ドローンやIoTなど、ITはコンピューターを飛び出しつつある。しかしその実験を行なえる場所は多くない。
実際の道路や公園を使った実証実験を東京で行なおうと思ったら、必要な許認可を得るだけで無駄なエネルギーを消費し
疲弊してしまうだろう。寒冷地であることからデータセンターの好適地とされている。
ただでさえ、海外とのガラパゴス化により、グローバル環境下では、無駄なエネルギーを消費しなければならない国だ。
かつての北海道の基幹産業の役割が他地域よりも、早期に海外に移り、産業構造の転換が求められた。
しかし、道路の建設や河川、海岸の護岸工事のために予算が付いて土建業が潤い、町の飲食店も潤うという公共投資
を頼りに経済を回していく時代がすごく長かった。
道内のIT企業も、東京にあるゼネコンをクライアントにして仕事をもらう下請けタイプが圧倒的に多い。
大手IT企業が大規模システムの案件を受注すると、親会社の社員が顧客との折衝や企画、基本設計などを担当する。
そして、その後の工程である詳細な設計やプログラミング、テスト、サーバー構築などの作業を全て、子会社や孫会社に委託する。
結局、受託して作るという構造が主流であり、建設業の構造に近い。
寒冷積雪地であり、都市間距離も長く、一次産品の宝庫でもある。人のいないところもシッカリ整備する必要があるので、
公共投資のウエイトが高くなるのは当然だ。それに、地理的、気候的要因だけではなく資本蓄積が浅いといった特徴がある。
北海道全体でも都市部在住者が相対的に多く、１，２次産業の人口比率が少なくライフスタイルの個人主義化も進みやすい。
早期から核家族化、単身化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。近所との関係も希薄化してきている。
それらが形成してきた3次産業を主体とする産業構造なども自由主義的な環境になりやすく自己責任社会をも先取りしてしまった。
そうした背景もあり、札幌は一気に人口が増えた。人口密度が低く寒冷積雪地でもある。オーナスの影響は受けやすい。
北海道の社会に恩恵どころかこうした技術が必要になってくる。寒冷積雪地でも適用できるのか、人口密度が低い分、無人省人化は有効だ。 積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア。モンゴルなどに対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしてく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。
道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発、有機性未利用資源
の有効利用等の開発について積極的に行い、 付加価値の向上と食品産業の振興に努める。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査や
モニタリング調査が必要だ。 食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。
その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、 加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、
食品製造機器の開発など促進が必要となる。
バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。
動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。 今後の人材不足や高齢化社会、地域の過疎化などに対応する。
VE化を視野に入れるということは、部品点数を削減できる。
原油価格の高騰や中長期的な原油資源の枯渇、新興国での需要増大などを考えると、長期的には石油に対する依存度を低下させていく必要がある。
除雪車においては、タイヤチャーンからの振動等が原因による作業者の健康被害などの問題もある。 自動運転車をはじめ、これを応用させて輸送や除雪などの自動化を目指す。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で積雪地で、世界最大の市街地である札幌なども
テストコースになりうる。人工知能を活用して車の減速や合流をスムーズに行う自動運転システムの開発を行う土壌もある。
寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における生産開発拠点とかも
考えられるね。リアルな体験、それに道内からも流入が多いので声も十分聴ける環境でもある。
量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。
暴風雪などの悪天候でも安全で安定的な除雪が実現。作業を機械化することで担い手不足も補える。
あと、ドローンといった技術の実験場として、広く寒冷積雪地でもある北海道は適している。
国有林であれば、ドローンが下に落ちてもリスクはない。さらに、広い平地や勾配のある場所、雪の多く降る場所
いろいろなところで電波が届くかどうかとか、そういったこと必要になる。
最先端のロボティクスの知識と知恵を集積し、産業に応用したプラットフォームを構築できる環境もあればいい。
ドローンの活用についても、慢性的な人手不足のなか、管理作業の効率化は喫緊の課題ではある。
少子高齢化が進む中、移動や輸送に時間を費やすという地域特性を持つ北海道においては、ドローンは将来的に、
地域交通の確保や買い物弱者といった社会的課題の解決に活用できる。
農薬の散布や生育状況の把握など多岐にわたり、関連ビジネスも盛り上がりつつある。
測位技術や群制御技術などドローン関連技術の開発・研究・実用化が進み、橋梁の検査や測量、精密農業、物流、防犯監視などにも応用できる。
ドローンを上手く活用するためには、安全な知識と、確かな操縦技術が必要で教育のニーズとかも。 哀しいくらい過疎化が加速する痴呆共よ
今こそ声を大にして叫ぶのだ
カッペはナメられちょる！ 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
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