北海道経済を考える14～インフラ危機がリアルに～
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以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１８年度 北海道経済の見通し
＜北洋銀行＞
ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf
＜北海道銀行＞
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0802/15331705971952452003.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf 北海道内成長率、19年度拡大 地震の復旧けん引
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3875081010122018L41000/
北海道内の地方銀行2行による2019年度の道内経済成長率（実質ベース）の見通しが10日出そろった。
北洋銀行は0.6%、北海道銀行は0.8%と、ともに5年連続のプラス成長を見込む。
道内で9月に発生した地震の復旧工事が本格化し、成長をけん引する。
道内の旅行費を割り引く「北海道ふっこう割」などの効果で観光消費も回復しそうだ。
18年度予測は両行とも0.4%だった。19年度はともに18年度予測を上回る見通しだ。 個別項目では公共投資は北洋銀が5.3%、道銀が1.3%。
両行ともマイナス成長としていた18年度からプラスに転じる。
地震の復旧工事は道路が主体のため、河川工事が多かった16年夏の台風被害に比べ、
「予算執行のペースが速い」（北洋銀）との指摘がある。
一方、個人消費の伸びは鈍化しそうだ。19年10月に実施する予定の消費増税の影響が表れる。
エネルギー価格の高止まりも逆風になる。人手不足による賃金の引き上げがどこまで進むかに注目が集まる。 ＜北洋銀＞
2019 年度北海道経済の見通し
ttps://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20181211_071368.pdf
＜道銀＞
2019 年度北海道経済の展望
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1204/1543884583523782618.pdf ＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆ＴＰＰ１１及び日ＥＵ･ＥＰＡによる北海道への影響について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/tpp/300202tppeuepaeikyougaku.pdf
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf ◆札幌市業種別賃金比較
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3090
◆2015年 十大都市 産業・従業地別 15歳以上就業者数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1590
◆札幌市の人口動態（2018年、住民基本台帳による、日本人のみ）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h30dotai.pdf ＜前スレ＞
【北海道】経済戦略を考える13～復興需要とBCP～
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜過去スレ＞
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/2 ＜経済トピックス＞ 2015年度 道民経済計算
１ 経済成長率
名目 3.1％ 実質 1.1％
２ 道内総生産 名目 18兆9,612億円 (対前年度 5,754 億円増)
３ １人当たりの道民所得 258万9千円 (前年度比 3.5％増、8万7千円増)
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1115334 ＜生産側＞
・第１次産業は、林業が対前年度比0.6％減少したが、農業が12.2％、水産業が3.5％増となり、
全体では9.6％増加した。
・第２次産業は、鉱業が7.6％、建設業が4.9％減少したが、製造業が16.6％と大きく増加し、全体
では6.7％増加した。
・第３次産業は、不動産業や公務などが減少したが、電気・ガス水道・廃棄物処理業が13.3％と
大きく増加し、宿泊・飲食サービス業が4.5％、保健衛生・社会事業が4.3％、卸売・小売業が4.0％
の増加となったことなどから、全体では2.2％増加した。
＜支出側＞
・民間需要は、家計最終消費支出や企業設備が増加したことなどから、対前年度比は1.9％増加した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が減少したことなどから、対前年度比は1.9％減少した。
公的需要の割合は、前年度から0.8 ポイント減少して30.1％となったが、
全国（24.9％）に比べて5.2 ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆3,022 億円で、前年度に比べ1,681 億円（6.8％）減少した。 2015年度 札幌市民経済計算 結果の概要
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h27gaiyou.pdf
・経済成長率 名目 1.5％（３年連続プラス） 実質 1.1％（２年ぶりのプラス）
・市内総生産 名目 ６兆 5667 億円 実質 ６兆 4423 億円
・１人当たり市民所得 261 万５千円（前年度比 0.7％増）全国との格差は拡大
・市内総資本形成 １兆 330 億円（前年度比 11.3％増） ＜生産側＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「卸売・小売業」が１兆 799 億円（全体の 16.4％）、「不動産業」が 8930 億円（13.6％）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 7425 億円（11.3％）の３業種の寄与度が高い。（これら３業種で全体の41.3％）
・前年度比↑
「保健衛生・社会事業」が 305 億円の増加（前年度比 4.6％増）で最も増加が大きく
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 257 億円の増加（3.6％増）
「製造業」が 240 億円の増加（10.3％増）、
「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」が 151 億円の増加（11.6％増）
・前年度比↓
「建設業」が 279 億円の減少（5.9％減）、「その他のサービス」が 14 億円の減少（0.5％減）。
増加寄与度をみると、「保健衛生・社会事業」がプラス 0.5％、
「製造業」及び「専門・科学技術、業務支援サービス業」 がともにプラス 0.4％となっており、
この３産業の寄与度が高い。 ＜支出側＞
各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終生産物に対する支出の面からとらえ、これらを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 3716 億円で前年度比 467 億円の増加（1.1％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 5850億円で 224 億円の増加（1.4％増）、
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 330 億円で 1050 億円の増加（11.3％増）
「市内総資本形成」の内訳をみると、「総固定資本形成」は 1.9％の増加、「在庫品増加」は 114.7％の増加。
「総固定資本形成」の内訳をみると、公的は減少、民間は増加。
・公的総固定資本形成の「一般政府」が 311 億円の減少（16.5％減）
・民間総固定資本形成の「住宅」が 287 億円の増加（14.9％増）、「企業設備」が 126 億円の増加（2.2％増） ＜分配面＞
市民所得は５兆 1051 億円で前年度比 544 億円の増加（1.1％増）。
・「市民雇用者報酬」は３兆 6319 億円で 277 億円の増加（0.8％増）、
・「財産所得」は 3310 億円で 15 億円の増加（0.5％増）、
・「企業所得」は１兆 1422 億円で 251 億円の増加（2.2％増。
１人当たり市民所得は 261 万５千円で１万９千円の増加（0.7％増）と、２年ぶりの増加。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 101.0 で、前年度と比べて2.8 ポイント低下。
また、１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 85.5 で、前年度と比べて 1.7 ポイント低下。
※ 「１人当たり市民所得」とは、企業の所得なども含んだ市民経済全体の水準を表す指標であり、
市民個人の給与や実収入などの平均値ではない。 ◆札幌市内経済計算＜2001年度～2014年度＞◆ ※基準改定前のデータ
＜生産側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
＜支出側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907
2011暦年 産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/gaiyou-h23io.pdf ★【札幌市】 所得・年収、消費データ ★
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」（）は全国平均
＜性・業種別 平均収入＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3090
＜生活関連商品小売価格緊急調査結果＞ 札幌市市民文化局 市民生活部消費生活課
ttps://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/201805bukka.pdf
＜商業統計データ＞ 特別区・政令市
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365 札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html
掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。
＜関連サイト＞
札幌商工会議所 ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 ttp://www.jcci.or.jp/sme/ 世界をみてみるとデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
こうした中で、世界各国で第４次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。
ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。 ◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI）） ◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開 ◆第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進 ④ファイナンス機能の強化
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透 「地域しごと創生」を巡る現状と課題について
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。 ◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。 ◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。
◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
これらをどう引き上げるかが鍵。 ◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。 →プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売 ◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。 ◇◆◇ テレワーク概要 ◇◆◇
【テレワークとは】
テレワークとは、情報通信技術を活用した 場所や時間に捉われない柔軟な働き方のこと。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
【テレワーク実施により見込まれる効果】
・環境負荷の軽減
通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO２排出量の削減
・生産性の向上
計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
・ワーク・ライフ・バランスの向上
家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
・優秀な社員の確保
社員への働きやすい環境の実現により離職の防止（継続雇用）
・地域活性化の促進
遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
・オフィスコスト削減
オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
・雇用創出と労働力創造
高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
・事業継続性の確保
非常災難時や感染症流行時における事業継続 フードバリューチェーン構築の課題
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf
１．基本戦略
（１）産学官連携による戦略的対応
・ 経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が「官」との役割分担の下、
産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
①生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
②地域ごとの諸課題に連携して対応する。
③日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。
※FVC 構築の課題
生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、インフラ（コールドチェーン等）、資金調達 等
（２）我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
・ 産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、官民協議会等の枠組みの構築
（我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等）
※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置 （３）経済協力の戦略的活用
・ 途上国の援助から投資へのニーズを踏まえ、日本の食産業の海外展開と経済協力の連携による
FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・ 農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。
（４）コールドチェーン等のインフラ整備
・ 相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・ 産学官連携によるハードインフラ（コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等）と
ソフトインフラ（品質管理、ICT、省エネ技術等）のパッケージ化による魅力ある案件形成
（５）ビジネス投資環境の整備
・ 二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・ 世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進
（６）情報収集体制の強化
・ 官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・ 海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置（ワンストップ化） ７）人材の育成
・ 産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成
（８）技術開発の推進
・ 産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・ 我が国と相手国の産学官の連携研究の強化（我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等）
（９）資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用
（10）関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・ 農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・ 民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備 地域別戦略
（１）アセアン
・ 食品加工団地とコールドチェーン整備等による高付加価値型の FVC 構築
・ 東西・南北・南部の経済回廊や拠点都市を中心とした FVC 構築と第三国展開
・ マレーシア、インドネシア等を拠点とするハラール食品の FVC 構築と第三国展開
・ 遺伝資源の保全・持続的利用や東アジア植物品種保護フォーラムを通じた国際協力と一体的に進める FVC 構築
（２）中国
・ 沿海・内陸の大都市を中心とした FVC 構築と日本食の一層の普及
（３）南西アジア（インド等）
・ 食品加工団地とコールドチェーン整備等による高付加価値型の FVC 構築
・ 主要都市と農業地帯等を結ぶ FVC 構築と灌漑、電力等のインフラの一体的整備
（４）中東
・ 乾燥地農業技術、植物工場、高品質・ハラール食品等の導入による FVC 構築
（５）中南米
・ 安定的で高い成長力を有する巨大市場における健康・安全・高品質等の日本の「強み」を活かした FVC 構築
（６）アフリカ
・ TICAD と民間投資の連携による高付加価値農業の振興や６次産業化等による FVC 構築
（７）ロシア・中央アジア
・ 寒冷地農業技術導入、卸売市場や物流体制整備等による FVC 構築 札幌市 平成 29 年「就業構造基本調査」結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29syuugyoukouzou.pdf
平成 29 年 10 月１日現在の有業者数は 959,500 人で、
前回調査の 24 年（934,600 人）と比べると 24,900 人の増加となっている。
前々回調査の 19 年の 940,300人 よりも増加。
「正規の職員・従業員」は 503,200人
前回調査の 476,700人 よりも 26,500人 (5.6%)増加。19年は 492,700人
＜雇用者に占めるの割合＞
男性は 60 歳以上になると大きく低下する傾向
女性は「25～29 歳」をピークに年齢が高くなるにつれて低下する傾向
自営業主や役員も前回比で増加している。 雇用者（会社などの役員を除く）の所得別割合を男女別にみると、
「正規の職員・従業員」は、
男性は、「300～399 万円」が 19.7％で最も高く
「400～499 万円」が 15.8％、「500～599 万円」が 13.7％、
「250～299 万円」が 10.1％などと続いている。
女性は、「300～399 万円」が 23.7％で最も高く、
「250～299 万円」が 18.1％、「200～249 万円」が 17.9％、
「400～499 万円」が 13.9％などと続いている。 世帯主の就業状態別に世帯数をみると、
「世帯主が有業」は 600,200 世帯、「世帯主が無業」は371,900 世帯となっており、
世帯主が有業の世帯は全体の 61.4％と、６割以上を占めている。
世帯所得別割合を世帯主の就業状態別にみると、
「世帯主が有業」の世帯は、「300～399 万円」が 15.4％で最も高く、
「200～299 万円」が 14.7％、「400～499 万円」が 12.5％、「500～599 万円」が 11.0％など
と続いている。
一方、「世帯主が無業」の世帯は、「200～299 万円」が 24.0％で
「世帯主が無業」の世帯の４分の１を占め て最も高く、
「100～199 万円」が 19.7％、「100 万円未満」が 18.4％、「300～399 万円」が 11.5％など
と続いている。 育児をしている者は 163,800 人となっている。
年齢別にみると「35～39 歳」が 49,300 人と最も多く、
「30～34 歳」が 41,200 人、「40～44 歳」が 39,500 人、「25～29 歳」が 20,000 人
などとなっている。
育児をしている者の有業率を男女別にみると、
男性は98.7％となっており、15 歳以上男性の有業率（65.4％）と比べて 33.3 ポイント高くなっている。
女性は 55.1％で、15歳以上女性の有業率（47.5％）より7.6ポイント高くなっている。 年齢別有業率をみると、男性は、全ての年齢階級で 100％程度となっており、
育児をしている男性のほぼ全員が有業者となっている。
一方、女性は、「15～24 歳」の 37.9％から年齢が上がるにつれて有業率も上昇し、
「45 歳以上」では 67.5％と、育児をしている女性の３分の２が有業者となっている。 １日当たりの家事・育児時間を、男女、雇用形態別に育児をしている雇用者の割合をみると、
男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が 39.7％で４割程度を占めて最も高く、以下、
「１～２時間未満」が 27.8％、「２～４時間未満」が 22.2％などとなっている。
女性の「正規の職員・従業員」は、「４～６時間未満」が 35.9％で最も高く、
以下、「８時間以上」が 32.1％、「２～４時間未満」が 17.4％などとなっている。 介護をしている者は 101,100 人となっている。
年齢別にみると、「60～64 歳」が 20,000 人、「55～59 歳」が 16,300 人、
「70 歳以上」が 14,600 人、「65～69 歳」が11,600 人、「50～54 歳」が 10,700 人と、
50 歳以上の各年齢階級で１万人を超えている。
就業状態別にみると、介護をしている有業者数は53,100 人で、
年齢別にみると、「60～64 歳」が 12,100人で最も多く、次いで、「55～59 歳」が 11,600 人と、
この２つの年齢階級で１万人を超えている。
一方、介護をしている無業者数は 48,000 人で、年齢別にみると「70 歳以上」が 12,400 人で
1 万人を超えて最も多く、以下、「65～69 歳」が8,100 人、「60～64 歳」が7,900 人などと続いている。 介護をしている者の有業率を男女別にみると、男性は 61.9％となっており、
15 歳以上男性の有業率（65.4％）と比べて 3.5 ポイント低くなっている。
女性は 47.1％となっており、15 歳以上女性の有業率（47.5％）と比べて 0.4 ポイント低くなっている。
年齢別にみると、男性は 64 歳以下の各年齢階級で有業率が５割以上となっているが、
65 歳以上の各年齢階級では５割を割っている。
女性は、「30～39 歳」及び 45～59 歳の各年齢階級で５割以上となっているが、
その他の年齢階級では５割を割っており、特に「70 歳以上」では 6.7％と１割を割っている。 無業者について、就業状態をみると、
「家事をしている者」は 348,700 人で全体の 45.8％を占めて最も多く、
以下、「その他」が 309,600 人（40.6％）、「通学している者」が 103,300 人（13.6％）となっている。
年齢別に割合をみると、15～24 歳の各年齢階級では、「通学している者」が８割以上を占めて最も高く、
25～79 歳の各年齢階級では「家事をしている者」が５割以上を占めて最も高くなっている。 年齢別 前職の離職理由別割合
「収入が少なかったため」は、「25～34 歳」及び「35～44歳」でそれぞれ 9.0％、9.4％と、他の年齢階級より高くなっている。
「労働条件が悪かったため」は、15～54 歳の各年齢階級で 1 割以上を占めて高くなっている。
「結婚のため」は、「25～34 歳」が 7.2％と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「出産・育児のため」は、「25～34 歳」が 12.6％、「35～44 歳」が 9.0％と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「介護・看護のため」は、45～64 歳の各年齢階級で５％以上となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「病気・高齢のため」は、45 歳以上の各年齢階級で１割を超えており、特に「65 歳以上」では 21.2％と２割を超えている。
「自分に向かない仕事だった」及び「一時的についた仕事だったから」は、
「15～24 歳」でそれぞれ 10.0％、17.3％となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。 北海道の再生エネに企業からの需要 ＣＤＰの高瀬氏が講演
ttps://e-kensin.net/news/114427.html
英国に本部を構えるＣＤＰは、持続可能な経済の構築を目指す非政府組織。
その高瀬香絵シニアマネージャーが札幌市内で22日に講演し、北海道の再生可能エネルギー活性化
で鍵を握るＥＳＧ投資について説明した。
グローバル企業に向けられる投資家の目は、気候変動リスクといった環境面も重視する。
本道の豊かな再生可能エネルギーは、世界的な企業から買ってもらえる可能性があるとみている。 高瀬氏は慶応大で学士・修士を取得後、日本エネルギー経済研究所に入所した。
東大新領域創成科学研究科で博士を取得し、科学技術振興機構低炭素社会戦略センターで
再生エネルギーの普及施策などを研究。2015年からＣＤＰに参加している。
この日、北海道再生可能エネルギー振興機構が主催する「北海道小水力フォーラム2019」で基調講演した。
ＥＳＧは環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)と社会(Ｓｏｃｉａｌ)、管理(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の頭文字。
ＥＳＧ投資は、企業による気候変動や森林、水、ダイバーシティ、運用原則などの取り組みに注目した投資を指す。 欧米の年金基金に絡む資産運用は、受益者のためにならない投資先は選択しないのが基本。
武器やドラッグなどの製造会社は選ばない。ＥＳＧ投資はそうした考え方の延長線上にあり、06年から具体化したという。
当初は250者ほどだったが、18年に2300者の機関投資家がＥＳＧ投資を宣言しているという。
15年には日本のＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)も署名した。
そうした株式市場の動きに企業側は対応を急いでいる。ＲＥ100は、再生可能エネルギーへの全量切り替えを目指す世界的な企業連合。
スターバックスやレゴ、イケア、ナイキなどが名を連ねる。日本企業はリコーや戸田建設、積水ハウス、ソニーなどが加盟する。 ＣＤＰはＥＳＧ投資のＥ(環境)に焦点を当て、企業の気候変動への取り組みなどを調査している団体。
企業に質問書を毎年送付することで、ＥＳＧ投資を宣言した機関投資家の投資先の判断材料を提供している。
18年は7000社以上が答えた。回答内容は日本のＱＵＩＣＫやドイツのＳＴＯＸＸなど株式情報端末に提供し、
企業のＣＯ排出量や再エネ利用率などを通して判断できるようにしている。
ＣＤＰは企業から戻ってきた回答を最上位Ａから未回答Ｆまで9段階で評価する。
気候変動に関する日本のＡリストはコマツ、住友林業、大和ハウス工業、ナブテスコなどが入っている。 近年は、各国の財務大臣や中央銀行総裁が集まるＧ20の金融安定理事会でも
気候変動の金融リスクがテーマに上がっている。
日本の大手3損保の自然災害に対する保険金支払い見込額は18年で1兆1800億円。
金融安定理事会の支持で15年に発足したＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、
気候変動による財務影響などをしっかり示すよう各国の企業に求めている。
ＥＳＧ投資に絡む本道への影響について高瀬氏は「台風が上陸したり、農作物が不作などのリスクはあるかもしれないが、
再エネの資源がたくさんあるのは大きな利点。再エネが売れる時代が来ている」と説明する。 一方、ＥＳＧ宣言した機関投資家の間では「日本では、安くて良い再エネがなかなか手に入らない」
といった嘆きの声もあるという。米国・アップルは購入する再生エネルギーにこだわりがあり、
水力でも大規模で環境に影響のあるものは対象にしないとしている。
そこで重要になるのが「トラッキング・インフラ」という考え方。電力の属性を1㍗時単位で証書を付けながら管理し、
権利が二重で主張されないようにするＩＣＴシステム。欧米では09年ころから運用されている。
日本の再エネ属性に関する枠組みはグリーン電力証書とＪ―クレジット、非化石価値証書がある。 高瀬氏は「大企業は北海道の再エネを欲しがっている。しっかりしたトラッキングのある再エネは、
アップルのように地域振興まで気にするような、気持ちのある調達をしたいと考える企業が
買ってくれる可能性がある」と説いた。 未来へのものさし）水道老朽化、存続の危機
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1902280100004.html?iref=pc_ss_date
いま、北海道の水道が存続の危機にある。水道管の老朽化でコストがかさむ一方、
人口減少で料金収入は減り続けている。
コスト高、値上げ止まらず
世界自然遺産の知床をかかえる羅臼町の水道料金は１０立方メートルあたり３３６０円（２０１６年）で、
一般的な住居地域としては全国で最も高い。一般的な家庭の１カ月の使用量の２０立方メートルでみると
６３６０円で全国４番目だ。 広域化、そろわぬ足並み
水道事業の厳しい経営状況は、北海道の自治体に共通している。
広大な供給エリアをカバーする水道管の総延長は地球１・２周分にあたる計４万８千キロ。
大半は冬場の凍結を防ぐために地下１メートル以上の深さに埋められており、地下数十センチでも
凍結しないほかの地域に比べると維持管理のコストは割高だ。そこに人口減少に伴う料金収入の落ち込みが追い打ちをかけている。
このため、近年は料金の値上げに踏み切る自治体が相次ぎ、道内自治体の平均の水道料金は全国平均より約４割も高い。
日本水道協会によると、水道料金ランキング（２０立方メートルあたり）で、
羅臼町以外にも、夕張市（１位）や由仁町（３位）など、上位１０団体に道内の６団体が並ぶ。 人口減に合わせて、水道インフラをどう再構築するのか。
解決策の一つが、市町村の枠を超えた広域連携だ。事業の効率化につながるとして国は後押しするが、
ほとんど進んでいない。水道料金が統一されると事実上の値上げになる自治体から不満が出ることが大きい。
複数の自治体が一つのゴミ処理施設を共同で使うような広域連携とは異なり、
水道管を各家庭に張り巡らせているため、設備の統廃合などの効果が期待しづらいことも背景にある。
民営化も厳しい。昨年１２月に改正水道法が成立し、自治体が施設の所有権を持ったまま、
運営権を民間企業に売却する「コンセッション」と呼ばれる手法が可能になった。
ただ、効率化により一定の収益が見込める都市部が対象とみられ、
「地方にとって有利な制度ではない」（道内の自治体）との声が大半だ。 大和証券グループの大和エナジー・インフラの鈴木文彦氏は「人口減少に合わせて水道もダウンサイジング
が必要になる」と指摘し、次のように提案する。同じ自治体内でも、給水コストが高い郊外ほど
料金が割高になる仕組みを取り入れ、比較的安価な中心部への住み替えを促す。
この結果、コンパクトシティー化が進み、コスト削減につながるとみている。
人口減少に歯止めがかからない北海道。このままでは水道や買い物、医療、教育といった
生活インフラの維持すら難しくなる。
４月の統一地方選を控え、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を「ものさし」に、
深刻さを増す暮らしの課題を探った。 道管理６空港、１０年連続赤字 １７年度総額１９億７３００万円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283272?rct=n_economy
道は５日、道が管理する道内６空港の空港本体と空港ビル、有料駐車場を合わせた
２０１７年度の収支試算について、赤字総額が１９億７３００万円（前年度比１・８％増）に上ったと公表した。
１０年連続で全６空港が赤字となり、赤字額は道が公表を始めた０８年度以降で過去最高。 ６空港の営業収入は、航空会社から徴収する着陸料や空港ビル会社からの土地建物貸付料など
計４億３１００万円で、前年度比０・５％増。営業費用は空港整備費や人件費など
２５億４３００万円で同０・６％増だった。 北海道がモノづくりセミ 「農業ロボ元年」開発方向性説明
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00508553
【札幌】北海道は札幌市内で、「２０１８年度北のものづくりセミナー」を開いた。
農業ロボット開発の第一人者である北海道大学大学院農学研究院の野口伸教授（写真）が
農業ロボットの現状と展望について基調講演した。
食関連機械の革新的な技術に取り組む研究・事業者が開発・活用事例を紹介した。 野口教授は各農機メーカーが自動走行トラクターを市場投入した１８年を
「農業ロボット元年だった」と指摘。今後の開発の方向性として「小型化、インテリジェント化
に向けセンサー、人工知能（ＡＩ）が重要になる」と説明した。
技術の開発・活用事例では、北海道立総合研究機構が１８年１１月に開設した「食品ロボット実証ラボ」などを説明した。 北海道経産局、スポーツ産業創出プラン策定 連携基盤立ち上げ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00508319
【札幌】北海道経済産業局はスポーツ産業による北海道経済の活性化に向け
「北海道スポーツ関連産業創出プラン」を策定した。
東京五輪・パラリンピックをはじめ、各種スポーツイベントが活発化しているのを追い風に
新たなビジネス創出を目指す。同プラン推進のため関係者が連携するプラットフォーム（基盤）を立ち上げる。 同プランでは、プロスポーツチームとの連携やエンタメ産業との融合など四つの柱を立て、
１３プロジェクトの実施を計画する。
例えば、プロ野球チームの北海道日本ハムファイターズが２０２３年、
北広島市にボールパークを開設するのに合わせ、道内各地へ経済効果を広げる連携に取り組む考えだ。
プラットフォームはスポーツのほか、ＩＴやコンテンツ、食、観光、自治体などの関係者が交流、
連携できる場としていく。
１４日に札幌市内でキックオフイベントとして、スポーツ×異業種によるビジネス創出を
テーマとしたシンポジウムを開く。 ミニトマト 植物工場から アークス系、出荷―販売の日数を短縮
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42217820Y9A300C1L41000/
アークスグループの食品スーパー、ラルズは4月から、北海道銀行などが出資する
北海道総合商事（札幌市）と連携して、全国の植物工場で生産したミニトマトを仕入れて販売する。
供給と価格を安定させ、出荷から店頭に並べるまでの日数を短くして、商品の競争力を高める。
北海道ではミニトマトは春から夏にかけてしか収穫できず、ミニトマトは寒さに弱く
価格変動が大きい。 トヨタ北海道やセコマ、BCP見直し進む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42061250V00C19A3L41000/
トヨタ自動車北海道（苫小牧市）は3月下旬にもBCPを見直す。地震発生時に自家発電はあったが、
避難経路の電気がつかなかったり、操業再開に時間がかかったりするなど課題が浮上。
反省を踏まえ、非常用電源からの配線を見直し、災害発生後に速やかに避難や復旧できるようにする。
地震直後から店舗を営業し「神対応」といわれたセコマ。日産自動車と災害に関する協定を結び、
停電時に電気自動車から給電する体制を整えた。丸… アサヒ「極上キレ味」生産能力増強 北海道工場で生産へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42205120Y9A300C1000000/
アサヒビールは8日、1月29日に発売した第三のビール「極上〈キレ味〉」の生産能力を高めると発表した。
4月から北海道工場（札幌市）での製造を開始する。生産拠点は現在は名古屋工場（名古屋市）など4拠点。
新商品の滑り出しが好調なため、ゴールデンウイークや夏場といった最需要期でも品薄にならないよう5拠点での供給体制を構築する。
「極上〈キレ味〉」は後味の「キレ」を磨いたほか、本格的な飲み応えを実現。消費者の支持を得た。
2019年目標の3分の1にあたる4000万本（350ミリリットル缶換算）を1カ月強で売り上げた。
会社側は新発売のビール系飲料としては「速いペース」と話す。
生産能力は高まるものの、夏場の天候などが不透明なため、「現時点では年間目標を見直していない」（広報担当者）という。 誕生１０年 雪ミク人気、世界へ 衣装はファン投票 カフェに外国客
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285485?rct=n_hokkaido
札幌発のバーチャル（仮想）シンガー「初音ミク」の冬季版「雪ミク」が今年、
誕生から１０年目を迎えた。大きな瞳にツインテールの青い髪が特徴で、冬の北海道を応援する。
毎冬変わる衣装デザインの考案にファンが参加できることなどが支持を集め、
国境を超えて人気が広がっている。 札幌のＩＴ企業クリプトン・フューチャー・メディアが２００７年に生み出した初音ミクは、
１６歳の女の子という設定。誰でも歌詞とメロディーをパソコンで入力するだけで
歌ってもらえ、世界的人気を誇る。
雪ミクは１０年のさっぽろ雪まつりで、同社が初音ミクの雪像を作ったことをきっかけに
誕生した道内限定キャラだ。生みの親のクリプトン社スノーミクイベントプロデューサー
熊谷友介さん（４０）は「北海道を応援するキャラクターを作りたかった」と振り返る。 災害時の情報、多言語で 札幌市、ＨＰに翻訳機能導入へ ホテルも対応模索
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285260?rct=n_hokkaido
昨年９月の胆振東部地震を踏まえ、札幌市と市内のホテルは災害時の外国人客への情報提供の充実を急いでいる。
市と市内の宿泊施設関連３団体は、災害対応について協定を結んだが、
２月２１日の地震時は市が多言語で行うはずだった情報提供が英語のみにとどまった。
市は新年度、市のホームページ（ＨＰ）に多言語に自動翻訳するシステムを導入する方針だ。 協定は市と札幌市内ホテル連絡協議会（２６施設）、札幌ホテル旅館協同組合（９０施設）、
定山渓温泉旅館組合（１９施設）が締結。
宿泊施設の役割は、客室のほかロビーなどを滞在場所として提供し、施設間で宿泊者の
受け入れを融通しあうことなどを明記。市の役割は公共施設を一時滞在施設として提供するほか、
旅行者に多言語で情報提供することを盛り込んだ。
２月２１日の地震時、市はＨＰとツイッターを使い、日本語と英語で交通機関の運行状況などを発信した。
市のＨＰは通常、日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ロシア語に市職員が翻訳。
２１日の地震は発生が午後９時すぎだったため、英語に翻訳できる職員しか手配できなかった。 ＜ほっかいどう平成考 第５部 バブルの回廊＞５ マンション活況再燃の先
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285373?rct=n_hokkaido 寒冷仕様の機器開発拠点が完成
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190312/0008606.html
自動運転などで使われる最先端の電子機器が厳しい寒さの中でも正常に動くよう開発を
支援する施設が札幌市に完成し、１２日、開所式が行われました。
新しくできた施設は独立行政法人の道総研・道立総合研究機構の「寒冷地ものづくりラボ」で、
１２日は国や経済界の関係者がテープカットをして完成を祝いました。
施設には、厳しい寒さの中でも壊れず正常に動く電子機器の開発を支援するための専用設備が設けられています。 このうち「低温実験室」は室内の温度を氷点下３０度まで下げることができ、
自動運転などで使われている最先端のセンサーや半導体が正常に稼働するかどうか
を計器を使って確認することができます。
また、大量の水を吹きつけて電子機器の防水機能を確かめることができる部屋や、
電子機器から発生する電磁波を計測できる部屋などが設けられています。 あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や自動運転などの技術は、
過酷な環境下でも通常どおり稼働するかが課題となっていて、道総研はこの施設での
実験を通じて道内のような寒冷地にも適応した機器の開発を後押ししたい考えです。
道総研ものづくり支援センタ－の宮崎俊之さんは、「この施設を使ってもらい、
製品の信頼性や開発スピードの向上に役立ててもらいたい」と話していました。 国内初の介護職訓校＠ミャンマー・ヤンゴン 札幌 「さくら」が講師など協力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285294?rct=n_hokkaido 空き電波帯放送 ４月１日に開始 札幌など対象
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285301?rct=n_hokkaido 台湾経済団体と交流促進へ覚書 道経連
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285302?rct=n_hokkaido 道内６空港、振興策に期待感 民営化、２陣営が５月提案書
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284763?rct=n_economy キャッシュレス決済 導入促す
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190308/0008525.html
現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」の導入を検討している事業者向け
のセミナーが札幌市で開かれ、専門家が、外国人観光客の買い物需要の取り込める
メリットもあるなどとして導入を促しました。 道などが開いたセミナーには飲食店や小売店の経営者などおよそ１００人が参加しました。
この中で、企業のキャッシュレス決済導入を支援している中小企業診断士の田中修身さんが講演し、
「中国ではスマートフォンを使ったＱＲコードやバーコードによる決済が多く、
外国人観光客の買い物需要を取り込む上でもメリットがある」と指摘しました。 また、ことし１０月の消費税率の引き上げに合わせて国が計画している
キャッシュレス決済に必要な機器の設置費用を助成する制度も紹介しながら、
参加者に導入を促していました。
セミナーに参加した仁木町観光協会の職員は「町の観光農園でもキャッシュレス決済を
求める観光客が増えていて、導入を進めていく必要があると強く感じています」と話していました。 石狩振興局、ＪＡ新しのつ総務大臣賞 ＩＣＴ活用し灯油効率配送
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284468?rct=n_hokkaido 大樹町起点に宇宙関連産業を集積 道経連がビジョン
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507918 国際大手「一方的に契約変更」 公取委クレジットカード調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286012?rct=n_economy
公正取引委員会は１３日、クレジットカードの取引実態の調査結果を公表した。
ビザやマスターカードなど国際的大手のブランドを使ってカードを発行する会社のうち
４３％が国際的大手から一方的に契約内容を変更されたと回答した。
公取委は国際的大手が優位な立場を利用してカード会社に不利な条件を押し付けることは
独禁法違反の恐れがあると報告書に明記し、国際的大手に取引の改善を促した。 日本で流通するクレジットカードの大半は国際的大手のブランドを使っている。
国際的大手自らがカードを発行、管理する場合のほか、国際的大手に手数料を支払うことで発行、
管理を手掛けるカード会社もある。 ハルビンで道産食品ＰＲ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285712?rct=n_hokkaido
道が友好提携している中国黒龍江省の省都ハルビン市の大型百貨店「松雷」で、
コメや調味料、菓子類など道産食品を展示即売する北海道物産展「ニーハオ北海道」が開かれ、
好評を博している。１０日には道の辻泰弘副知事が会場を訪れ、
「道産ブランドの普及に弾みをつけたい」とＰＲした。 松雷での北海道物産展は昨年に続き２度目。８～１７日の予定で開かれており、
ホクレンや米穀小売りの札米（さつべい）（札幌）、
チーズ・菓子製造の十勝野フロマージュ（十勝管内中札内村）など６社が出展した。 北海道）大学生の就活、道内も「売り手市場」
ttps://www.asahi.com/articles/ASM353CM3M35IIPE00C.html?iref=pc_ss_date
来春卒業する大学生の就職活動が１日に「解禁」され、札幌市の札幌ドームで５日、
道内最大規模の企業説明会「マイナビ就職ＥＸＰＯ」が始まった。
全国的に人手が足りず、道内でも学生に有利な「売り手市場」が続いている。
会場では、企業の担当者らが「勤務地希望できます」「給料２７万円から」と記されたボードを掲げ、
学生を呼び込んでいた。酪農学園大３年の木下敦也さんは「新入社員が求められているのを感じる」と話す。 北海道）大学生の就活、道内も「売り手市場」
ttps://www.asahi.com/articles/ASM353CM3M35IIPE00C.html?iref=pc_ss_date
来春卒業する大学生の就職活動が１日に「解禁」され、札幌市の札幌ドームで５日、
道内最大規模の企業説明会「マイナビ就職ＥＸＰＯ」が始まった。
全国的に人手が足りず、道内でも学生に有利な「売り手市場」が続いている。
会場では、企業の担当者らが「勤務地希望できます」「給料２７万円から」と記されたボードを掲げ、
学生を呼び込んでいた。酪農学園大３年の木下敦也さんは「新入社員が求められているのを感じる」と話す。 説明会は６日までで、学生約８千人の参加を見込む。約４７０社が出展し、
そのうち約６割が道内企業だ。
主催する就職情報会社マイナビの担当者によると、全国的な人手不足で首都圏に本拠を
置く企業が道内での採用活動を強化。道内の企業は厳しい状況に立たされているという。 道内でも、札幌以外に本拠を置く企業はさらに厳しい。
道内での就職を目指す学生は札幌志向が強い傾向にあるという。
知床グランドホテル（斜里町）の担当者は「外国人の従業員にも働いてもらっているが、
本当に人手が足りない。おもてなしができる人材がほしい」と話す。 外国人就労、４カ国で試験 １９年度、建設など５分野
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285997?rct=n_economy
国土交通省は１３日、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能１号」の取得試験について、
２０１９年度は日本のほか、ベトナム、フィリピン、中国、モンゴルの海外４カ国で実施する方針を決めた。
所管する建設、宿泊、自動車整備、造船・舶用工業、航空の５分野が対象となる。
建設はベトナムとフィリピン、宿泊と自動車整備はベトナム、造船・舶用工業は中国、
航空はフィリピンとモンゴルを予定する。宿泊は留学生の受験を想定して国内７都市でも開催。
ベトナムと同日の４月１４日実施で準備を進めている。
試験では、それぞれの分野で求められる技能と日本語の能力が問われる。 経済界サミット、１４日開幕 公正な競争環境整備を議論
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285941?rct=n_economy
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の経済界サミット（Ｂ２０）が１４日、東京都内で開幕する。
米中の貿易摩擦の影響が深刻化する中、日米欧や中国といった国々の経済団体の幹部らが集い、
世界経済の発展に向け、企業の公正・公平な競争環境の整備や、ビッグデータなどの
データ利活用のためのルールづくりを議論する。
１５日までの日程で議長役は経団連が務める。６月に大阪市で開かれるＧ２０首脳会合に向け、
共同提言をとりまとめ、Ｇ２０サミットの議長である安倍晋三首相に提出する。 大和証、外国株売り可能に １０連休中の２日間
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286014?rct=n_economy
大和証券は１３日、４月下旬からの１０連休中に海外市場で株価が急変した場合に備え、
４月３０日と５月２日の２日間、外国株の売り注文を受け付ける方針を決めたと明らかにした。
営業店は休業するが、専用コールセンターを通じて注文を受ける。
ＳＭＢＣ日興証券も同様の対応を検討している。 大和証券が受け付けるのは、米国と欧州の取引所に上場している株式。
１０連休中に株価が大きく値下がりした場合、投資家が株式を売れずに損失を
抱え込んでしまう懸念があるため、取引所を介さずに大和証券と売買する形
にして注文を受けることにした。 コメ取引価格が上昇 業者間、北海道産の不足映す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42347680S9A310C1QM8000/
コメの取引価格が上昇している。昨年の異常気象の影響で一大産地である北海道のコメが
不足気味となり、代わりに新潟など主要産地から調達する動きが広がっている。
ただ小売価格への転嫁は難しく、流通業者による体力勝負となりつつある。
業者間で融通する2018年産米の取引価格は、新潟産コシヒカリ（魚沼産など除く一般品）が
1俵（60キロ）あたり1万8600円前後。18年秋の出回り当初と比べ11%上がった。周辺地… インドネシアとの観光交流促進へ トーホウと大学協会協定 インターン受け入れ拡大
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285711?rct=n_hokkaido
観光ホテルチェーン道内大手のトーホウリゾート（札幌）は１２日、インドネシアの
観光関連の大学でつくる同国政府公認の「観光大学協会」と観光分野での交流促進
に関する産学連携協定を結んだ。同社は協定を受け、２０１７年から行っている
現地の学生を対象にしたインターンシップの受け入れ枠を拡大する。 同協会はインドネシアの１２０の大学が加盟する政府公認組織で、日本企業と協定を結ぶのは初めて。
トーホウリゾートはこれまで、インドネシアの学生インターンシップとして同社運営のホテルで
１人あたり６カ月間、年間十数人を受け入れてきたが、今後は登別、函館のホテルで
年間約５０人を受け入れる方針だ。 「企業法務Matching」久保智人代表、「道内で企業法務を定着させる」
ttps://hre-net.com/pickup/36429/
“副業”ならぬ“複業”を社内制度に取り入れているサッポロドラッグストアー（本社・札幌市北区）。
２０１０年から設置している「ハタラキカタカエル委員会」では、働きやすい職場環境の整備に取り組み、
”サツドラジョブスタイル“として様々な制度を導入してきた。
複業もその一つで、久保智人さん（33）はサツドラホールディングス（以下、サツドラＨＤ）の
グループ法務部マネジャー兼インキュベータチームとして働く傍ら、「企業法務Ｍａｔｃｈｉｎｇ」
の屋号で個人事業主の顔も持っている。 久保さんが個人事業主として取り組んでいるのは、道内に企業法務を定着させること。
企業法務に関心を持っていた久保さんは、大学卒業後に大手食品卸の法務担当者として活躍、
17年にサツドラＨＤに入ってからは「法務部」を組織化するなどしてきた。
Ｍ＆Ａや提携、事業承継、コンプライアンス、最近ではバイトテロ問題なども頻発し法的根拠に
基づく企業行動が求められているものの、実際に道内企業で法務部やコンプライアンス室など
の組織があるのは上場企業でも10社程度にすぎない。
首都圏のように、企業法務の裾野があまり広がっていない現状に久保さんは問題意識を持った。 そこで昨年夏、東京に拠点を置く日本で唯一の企業内法務部門に特化したサービスを
提供しているＭｏｒｅーＳｅｌｅｃｔｉｏｎｓと提携、さらに国内外合わせて18拠点を有し、
世界トップの探偵会社のみが加盟を許されるＷ．Ａ．Ｄ（世界探偵協会）に
所属する札幌本社のアイヴィ・サービスとも提携、道内企業を対象に企業法務サービスを展開できる体制を整えた。 企業向けに仮想の契約書の作成やリーガルチェックの基礎知識、実務の問題点などを
指導・教育する法務教育研修、企業が法務部を設立するための教育や研修などを行うサービスを実施している。
こうした活動を進めていく中で、企業の法務担当者や大学生、弁護士との交流がほとんどないことに気づく。
「裾野が広がらないのは、交流が少ないことも要因。情報交換や人脈づくりのための場を設け、
企業ー大学（学生）ー弁護士の三者間での人材流動化の環境をつくっていきたい」（久保さん） 具体的には、４月18日にＭｏｒｅ社と企業法務Ｍａｔｃｈｉｎｇの共催で企業法務交流会
を札幌で初開催する。
東京証券取引所１部上場のホクリョウ（本社・札幌市白石区）
社外監査役や同じく東証１部、フルテック（同・同市中央区）の社外取締役を務める
岡崎拓也弁護士が最新情報を講演、その後は交流会も予定されている。
（申込先 ttps://www.corporate-legal.jp） また、法律を学んでいる学生を対象にサツドラＨＤで２０１９年度から
「リーガルインターンシップ」も受け付けることにした。
希望する学生を対象に１～２ヵ月間、５～10人の範囲で就業体験を受け付け企業法務の現場を
知ってもらうのが目的。
インターンシップでの蓄積をもとに20年度からは企業向けに「企業法務実務講座」（仮題）
をスタートさせ、修了後には民間資格が得られるような体制も導入したい考え。
久保さんは、「企業の法務関連のニーズと弁護士、学生を繋いで道内の企業法務の発展に
貢献するのが個人事業主としての私の願い。今年を企業法務定着に向けたスタートの年にしたい」と話している。 企業の投資意欲減退を警戒 米中摩擦で、内閣府が報告書発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285577?rct=n_economy
内閣府は１２日、世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」を発表した。
輸入品に高関税をかけ合う米中貿易摩擦が発動済みの措置にとどまれば「世界経済全体への影響は限定的だ」と指摘した。
ただ摩擦がエスカレートすれば、貿易量の減少に伴う影響よりも企業の投資意欲を冷やすマイナス面が強く表れ、
経済を大きく押し下げる恐れがあると警戒感を示した。
報告書は複数の国際機関の試算を紹介。このうち国際通貨基金（ＩＭＦ）は、
昨年１０月までに米中など各国が発動、発表した追加関税が１９年に世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）を
０・１１％押し下げると推測した。 インタビュー／北海道大学大学院農学研究院教授・野口伸氏 「農業用ロボ」開発進む
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00509391
自動走行トラクターが実用化するなど、農業用ロボットの開発が進んでいる。
農業の担い手不足が深刻化する中で、生産性向上は重要課題。農業用ロボの活用はその解決策の一つとして期待が高まる。
開発状況はどんな段階にあり、今後どう進展するのか。
長く食料生産システムのロボ化やＩＣＴ導入のプロジェクトなどに取り組み、農業用ロボ開発の第一人者で
知られる北海道大学大学院農学研究院の野口伸教授に聞いた。 ―自動走行トラクターの研究開発に力を入れています。
「１９９１年に１号機を出して以来、開発を進めている。今はトラクター自らが北大内の農道を走って農場まで移動し、
作業できるレベルにある。自動走行トラクターが国の政策目標になり、１８年に農業機械メーカーが相次いで発売した。
昨年は『農業ロボット元年』と言える」
―実用化できた理由は何ですか。
「農林水産省が１７年３月に『農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン』を整備したことが大きい。
それまでは、どう安全を確保するのか不明確だった。
ガイドラインで、人の監視下での自動走行トラクターの利用が可能になり、農機メーカーが開発、販売に踏み切ることができた」 ―現在の研究開発テーマは。
「国のプロジェクトで取り組んでいる。その一つが、オペレーター１人が複数の小型自動走行トラクター
を協調して動かす『ロボットシステム』の開発だ。小型機は大型機より安全に使用でき土壌を傷めない」
「２０年を目標に遠隔監視によるロボット農機を開発中だ。道路交通法により公道を走れないが、
北海道岩見沢市の試験農場で遠隔監視の自動走行を実験する。農道の自動走行に必要な要素技術である
３次元（３Ｄ）マップも作る」
―農業用ロボの課題は。
「自動走行トラクターは大量に売れる物ではない。そのため、一緒に使い用途ごとに付け替える作業機が
（市場として）重要だ。日本企業は、トラクターと作業機をつなぐ通信規格を国際標準に対応する必要がある。
標準化すれば海外にも販売できる」 【記者の目／スマート農業実現へ前進】
日本の農機メーカーが世界に先駆け、自動走行トラクターを市場投入した。
スマート農業の実現へ大きな前進となる。農業はこれまで自動化が遅れていただけに、
ロボの活用で効率化できる要素は大きい。本格的な普及には、法律上の問題をはじめさまざまな課題がある。
だが、解決に向けて着実に取り組むことが重要だ。 ＜会社をイカス＞２ 事業承継 個人商店でも制度活用
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285776?rct=n_hokkaido みずほ、純利益８割超の下方修正 閉鎖減損処理、損失６８００億円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283562?rct=n_economy
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、２０１９年３月期連結決算の純利益予想を、
従来の５７００億円から８割超の減額となる８００億円に大幅下方修正すると発表した。
閉鎖予定店舗の固定資産の評価額を見直す減損処理などにより、計約６８００億円の損失を計上するためとしている。 みずほＦＧは５月に次期経営計画を公表する方針だ。
超低金利など厳しい収益環境が継続することを踏まえ、将来的に見込まれる損失を前倒しで
処理することが必要と判断した。
純利益が１千億円を下回るのはリーマン・ショックで大幅赤字に転落した０９年３月期以降で初めて。 150年目の挑戦 物流混迷(上) 「行き満載・帰りは空」悪循環
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42309940R10C19A3L41000/
今、北海道北部の名寄市で地域物流を変える取り組みが進んでいる。
本来、届け先がバラバラな荷物をいったん道の駅などの拠点に集め、そこから大型車両で
各家庭や事業所を巡回して荷物を集配する試みだ。
路線バス型集配
これまでの常識は各運送業者が個々の届け先にその都度荷物を届ける「タクシー型」。
これをより少ない人手で回せる「路線バス型」にして物流の効率性を高める。
仕組み作りを担う地域物流会社「道北ロジスティ… 150年目の挑戦 物流混迷（中）自立阻む海峡のハンディ
第2青函構想、民で熱
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42362550S9A310C1L41000/
石川さゆりさんの名曲で広く知られる津軽海峡。距離にして約20キロメートルのこの海峡により、
本州と車で自由な行き来ができないことが北海道の産業競争力を損なっている。
陸路で向かうには1988年に開通した青函トンネルを通る鉄道しかない。
建設費7000億円超
そうしたなか、青函トンネルの隣に2本目のトンネルを建設する議論が熱を帯びている。
「民間主体で自動車が走れる第2青函トンネルを」と2018年6月、道… クワザワ、２０日付で東証１部昇格
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286097?rct=n_hokkaido ＡＩで魚介類選別 函館のベンチャーが新技術 個体データも管理／作業負担を軽減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286098?rct=n_hokkaido 予約サイト一休が北海道支社 登録宿泊施設増狙う
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286118?rct=n_hokkaido 寒冷地向け商品、シベリアでＰＲ ノボシビルスク市 道内４社が常設展示
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286551?rct=n_hokkaido ニセコに地ビール工場 ルピシア、４月着工へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286534?rct=n_hokkaido スーパー販売額０．８％減 道内１月 衣料不振、野菜は相場安
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286550?rct=n_hokkaido １月経済概況 判断据え置き 経産局
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286548?rct=n_hokkaido ロジネットジャパン 札幌通運に札幌物流事業部を新設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286547?rct=n_hokkaido 本別産「世界三大健康野菜」メニュー 札幌の３店で試験販売 販路拡大へデータ収集
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283307?rct=n_hokkaido インドネシアとの観光交流促進へ トーホウと大学協会協定 インターン受け入れ拡大
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285711?rct=n_hokkaido
観光ホテルチェーン道内大手のトーホウリゾート（札幌）は１２日、インドネシアの
観光関連の大学でつくる同国政府公認の「観光大学協会」と観光分野での交流促進
に関する産学連携協定を結んだ。同社は協定を受け、２０１７年から行っている
現地の学生を対象にしたインターンシップの受け入れ枠を拡大する。 同協会はインドネシアの１２０の大学が加盟する政府公認組織で、日本企業と協定を結ぶのは初めて。
トーホウリゾートはこれまで、インドネシアの学生インターンシップとして同社運営のホテルで
１人あたり６カ月間、年間十数人を受け入れてきたが、今後は登別、函館のホテルで
年間約５０人を受け入れる方針だ。 ＜提言２０１９統一地方選 次の北海道＞２０ 観光税導入
「滞在型」に 鶴雅ホールディングス社長 大西雅之氏（６３）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286192?rct=n_hokkaido ＜会社をイカス＞３ 事業承継 補助金や税制で支援も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286190?rct=n_hokkaido ＡＩで不審客発見 サツドラ子会社が新システム 防犯カメラで行動分析→店員に通知
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286123?rct=n_hokkaido
ドラッグストア大手サツドラホールディングス（札幌）の子会社で、
人工知能（ＡＩ）のシステム開発を手掛けるＡＷＬ（アウル）（東京）は、店舗内の
防犯カメラ映像から万引目的の不審な客をＡＩで瞬時に特定する新システムを開発した。
ＡＩが事前に怪しげな動きを店員に知らせることで、手口が巧妙化する万引を未然に防ぐ。
今夏以降、道内外で約２００店を展開するサツドラへの導入を検討し、他の流通企業にも売り込む考えだ。 新システムの開発では、万引犯の心理に詳しい警察官ＯＢらの話を参考に不審者の店内での
行動パターンをＡＩに学習させた。周囲をしきりに気にしたり、売り場の一角に長い間
とどまったりするなど犯罪リスクが高いとＡＩが判断すると、各店員にメールで通知する仕組みだ。
ＡＩから通知を受けた店員が怪しい客に対し、「お困りごとはないですか」などと声を掛け、犯罪を予防する。
ＡＩは映像から性別や年齢も推定する。化粧品コーナーで黒い服を着た男性が不審な動きを
しているといった情報も交えて判断する。過去の映像の検索も可能で、
不審者の行動を継続して監視できる。不審者の位置や問題行動の内容も短い文章で教えてくれる。 停電リスク軽減へ対策討論 電気学会の全国大会シンポ開催
ttps://e-kensin.net/news/114863.html
電気学会は13日、2019年全国大会シンポジウムを札幌市内の北海道科学大で開いた。
「電気エネルギーの未来を考える―ブラックアウトの現象、影響と提言」をテーマに、
8人の有識者がパネルディスカッションした。需要者と供給者それぞれの立場から、
電気電子工学分野を中心とした社会インフラのリスク軽減の在り方を考えた。 北海道胆振東部地震に伴い発生したブラックアウトについて、スマート化や高齢化が進展する
社会での電力をメインとした社会インフラの在り方などを討論した。
パネリストは北海道経済産業局の八木雅治資源エネルギー環境部長と電力広域的運営推進機関
の内藤淳一理事、北海道電力の藤井裕副社長、ＮＴＴ東日本の高橋庸人北海道事業部長、
早稲田大の近藤圭一郎教授、セコマの丸谷智保社長、ＮＴＴ東日本の大久保智副部長。
電気学会の今井伸一理事が進行役を務めた。 スマートフォンの普及や少子高齢化など社会環境が変化する中での停電影響について、
セコマの丸谷社長は「11年の東日本大震災と比べ、今回(胆振東部地震)は
キャッシュレス決済を求めるお客さんが多く見受けられた。絶対に対応しなければ
ならないと思った」と明かした。
ＮＴＴ東日本の大久保副部長は「通話だけでなく、情報収集、決済、照明とスマホ依存社会を
改めて実感した」と説明。「電気が来ないときに、どうスマホを生かすかが課題」と指摘した。 討論会では停電に備えたリスク分担について考えた。ＮＴＴ東日本の高橋部長は
「当社の通信ビルは非常用電源を備えているが、想定以上に停電が長期化して機能を失う所が多数出た」と説明。
「電力維持の強化は自前でしっかりしていこうと思うが、通信ビルの7―8割が小規模のプレハブで、
どこまで進めるべきかという課題もある」と話した。 供給者として在るべき体制について経産局の八木部長は「必要な投資は進めるべきだが、
目的が何かをはっきりさせ、混同させないことが重要」と主張。北本連系の増強を例に
「再生可能エネルギー導入促進を目指すのか、道内の電力供給信頼性を向上させるのか、
目的をはっきりさせないと費用分担の考え方は変わる」と説いた。
北電の藤井副社長は「道内の系統は年平均360万㌔㍗程度。一方の再生エネルギーは水力を含めて380万㌔㍗ほど。
今後の系統は再エネに追随する〝調整力〟が求められ、大型蓄電池を普及させたり他電力との連系線を使うなど
して対応したい」と話した。 高力ボルトが品不足 道内の納期8カ月以上
ttps://e-kensin.net/news/114881.html
「お客さんには、注文から製品を納めるまで8カ月から10カ月かかると伝えている」
（石狩管内のネジ類卸会社）―。
全国的な課題になっている高力ボルトの品不足。鉄骨同士をつなげるときに使われる鋼製の部品で、
主に橋梁や建築物などを建てる際に使用する。全国的な市街地再開発の動きと、
ボルトメーカーに対する材料（鋼材）供給が追い付かず、昨年5月ごろから品薄状態が続いている。
「一時的なもので収まると思ったが、状況は改善していない。予定にないスポット物件はボルトを
手配できないので、やむなく仕事を断っている」(上川管内の鉄骨加工業者)。 高力ボルトのメーカーは全国に8社ほどあるが、どこも在庫不足の状況は一緒のよう。
いずれも生産工場は本州にあり、海運が絡む流通形態なので、北海道は本州より納期が延びてしまう。
国土交通省が18年11月に公表した需給動向のアンケート結果で、北海道ブロックの納期が7・8カ月程度と、
全国平均より2カ月近く長かったのは、そうした流通事情も影響しているようだ。
札幌市内の鉄骨加工会社はゼネコンとの情報共有を迅速かつ密にし、ボルト不足から着工が遅れたり
工期が伸びたりしないよう最善を期している。
室蘭市内の建設会社は運よく高力ボルトの在庫を抱えていたため、納期の長期化に悩む本州の同業他社
へ製品を融通したという。 「鋼材不足からＳ造物件の立ち上がりの遅さがクローズアップされると、
設計段階からＲＣ造やＷ造が好まれるのではないかと思い心配だ」(上川管内の鉄骨加工業者)といった声も聞こえる。
一方、対極にあるコンクリート業界からは仕事の平準化を求める声が根強い。
札幌市内のコンクリート会社は「型枠大工や鉄筋工の不足から、ここ最近はＲＣよりもＳ造が支持されている。
しかしボルト不足だからといって、人手不足の状況は目下変わらず、再びＲＣ造が台頭するとは思わない。
それよりも仕事が平準化されることが、建設資材の安定供給には必須だと思う」と話している。 路線バス貨客混載、拡大意向ゼロ 道の戦略会議
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286826?rct=n_hokkaido
路線バスの活性化策を考える道の「乗り合いバス活性化戦略会議」は１５日、本年度の
第２回会合を札幌市内で開き、物流業者と連携し路線バスで貨物を配送する「貨客混載」や、
運転手確保対策の成果を報告した。貨客混載は７社が１３路線で取り組んだが、
拡大を計画する事業者はなかった。 混載貨物の月間輸送個数は、２０１７年６月の約１６０個から、昨年１２月には約４０個に減少した。
物流業者が働き方改革の一環で配送時間帯を変更したことに伴い、路線バスの運行時間帯と
合致しなくなったため。道の調査に７社中４社が事業継続について「物流業者の意向次第」と答えた。
利用者が少ない路線維持のため補助金を受けているバス会社は、貨物収入を得ると、
その分だけ補助金が減額されるため、メリットが少ないことも影響しているとみられる。 北海道建協土木委、北海道開発局らと意見交換／冬季施工の歩掛かり改善など要望
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903120609
北海道建設業協会土木委員会は８日、札幌市内で北海道開発局、北海道建設部それぞれと意見交換会を開いた。
週休２日をはじめとした働き方改革実現や現場の生産性向上に向けた適正な工期設定、
書類の簡素化、除雪費など冬季施工の歩掛かり改善、不足する交通誘導員対策について協議した。
意見交換会には、北海道建協から川島崇則、栗田悟両副会長をはじめ土木委員ら、
開発局からは山下彰司事業振興部調整官ら、道建設部から北谷啓幸技監らが出席した。
開発局との意見交換では、設計単価と実勢単価のかい離が大きい冬季施工の除雪費について、
施工実態に合わせた改正を要望。開発局側は、冬季施工の実態調査を継続してサンプル数を増やし、
改善に向けた検討を行うと回答した。 適正な工期設定については、準備や後片付け、天候などの諸条件を踏まえた工期設定を行っている
とした上で、「工事着手前の円滑化確認会議での情報共有に努める」とともに、
工期不足の場合の変更に柔軟に対応していく姿勢を示した。
交通誘導員については「地域外から確保せざるを得ない場合の宿泊費や交通費は設計変更で対応が可能だ」とし、
監督員との協議を求めた。
北海道建協側は、雪解け時期に発生する道路のポットホール対策として、発生を抑制する新工法の
積極的な採用を要望した。 道建設部との意見交換では、開発局と同様、除雪費など冬季施工での積算の改善や
交通誘導員不足への対策などを求めた。
現行では「直近３カ年の平均稼働を設計数量とした契約金額に占める労務費相当分」と
なっている除雪業務の最低補償費の算出基準について、「少雪地域では除雪機械やオペレーター
確保のための固定経費が出ない」として見直しを求めた。 石屋製菓、道外に３店新設 ４月以降 東京と大阪で直営
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286542?rct=n_hokkaido
石屋製菓（札幌）は今年、道外に直営店３店舗を新設する。２０１７年４月に開業した道外初の直営店・銀座店
に続く東京２号店を４月２日に新宿に開業するほか、９月に東京と大阪の計２カ所で開店する。
矢継ぎ早の出店で好調な道外限定の菓子シリーズ「イシヤ ギンザ」の販売拡大を狙う。
同社が道内外に構える菓子販売の直営店は新規３店を加え１２店となり、半数近い５店を道外店が占める。 新宿店は京王百貨店新宿店の中地階に出店する小型店で、道産素材をふんだんに使った焼き菓子
「サク ラング・ド・シャ」など「イシヤ ギンザ」の主力商品を並べる。
道外進出の足がかりとした銀座店は、看板商品「白い恋人」を取り扱わない一方、
高級感のある新シリーズ「イシヤ ギンザ」を展開。開業後の１０カ月間は商品の供給が追い付かず
購入個数を制限したほどの人気で、初年度４億６１００万円を売り上げた。１９年４月期も売り上げ増を見込む。 ニトリ、ベア２７００円 １６年連続実施
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286540?rct=n_hokkaido
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は１４日、
総合職社員を対象に月額平均２７００円のベースアップ（ベア）を行うと発表した。
ベア実施は１６年連続。原材料価格の高騰や１０月の消費増税の影響が読めないことから、
昨年実績を３３５円下回った。 対象は約４千人の総合職社員（組合員）で平均年齢３１・５歳。
ベアに定期昇給５３４３円を加えた合計８０４３円を引き上げる。
約２万６千人のパートとアルバイトの時給も１人当たり平均２６・４円引き上げる。
時給引き上げは６年連続。 外国人客増目指し鉄道事業者に指針 観光庁、補助金を検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286537?rct=n_hokkaido スポーツの強み 新事業に活用を 経産局シンポに２００人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286536?rct=n_hokkaido 北海道統括支社新設 サッポロビール
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286899?rct=n_hokkaido 北電ボーナス、０．１カ月分の増 労組と妥結
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286898?rct=n_economy 東国原英夫氏、星﨑尚彦氏、ケント・ギルバード氏揃い踏み
「2019北海道ニューフロンティア経営セミナー」
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36484/
北海道の経営者交流団体「一への会」（会長・渡邊克仁北都交通社長）は14日、
札幌市中央区の京王プラザホテル札幌２階エミネンスホールで
『２０１９北海道ニューフロンティア経営セミナー』を開催した。
毎年この時期に同会が主催するこのセミナーは、民間団体が主催する道内のセミナーとしては最大規模。
今年も約８００人が参加、会場は熱気に包まれた。 テーマは、『新しい時代へ。北海道の企業戦略とは～１５１年目の“北海道”の目指すべき姿を学ぶ～』。
最初の講師は、元宮崎県知事で前衆議の東国原秀夫氏で、テーマは『地方の活性化が国を救う』。
同氏は、38年前に当時のビートたけしの一番弟子になった経緯や出身地、宮崎県の知事選に出馬、
当選に至った経緯などについてユーモアを交えて話し会場を沸かせた。 知事選で本命を破り２００７年１月に初登庁した際には、県職員８００人を前に開口一番、
「裏金はありますか。あれば自主申告してください」と述べたという。
最初は４５０万円が申告されたが、最終的に３億８０００万円の裏金があったことがわかり
現役とＯＢから弁済を募る一方、知事本人も報酬を半額カット。
２億８０００万円が集まり総務省に返納した。「トップが腹をくくって物事を進めると、
職員全員が本気になる」とトップの本気度が組織を方向付けると話した。 また、１９３２年に完成したネオ・ゴシック建築の宮崎県本庁舎の県庁ツアーを実施したり、
東国原氏の似顔絵を県産品に限りロイヤリティなしで使ってもらうことも始めた。
「地域の活性化では行政が先頭に立つべきではない。民間の後押しをすることが行政の役割」と強調した。 続いて、ビジョナリーホールディングス（本社・東京都千代田区）社長で子会社
メガネスーパー（同・小田原市）の社長も兼務する星﨑尚彦氏が『奇跡のＶ字回復の
秘策とは？』と題して講演。
星﨑氏は、早大法学部卒業後に三井物産入社。１９９７年スイスのビジネススクールに
留学しＭＢＡを取得。同年12月に同社を退社し、ブルーノマリジャパンなどの代表取締役を経て
２０１２年にアドバンテッジパートナーズの要請で衣料品販売製造クレッジの再建を手掛けた。
13年６月にメガネスーパーの再建を任され、16年に９期ぶりの黒字化を果たした。
17年11月、ビジョナリーホールディングス設立に伴い社長に就任した。 星﨑氏は、「ビジネスは戦い。運をいかに必然に変えるかが重要。
勝因と敗因の分析をすることが大切で、中でも勝因を分析すれば逆回転が始まった時の備えに繋がる」
と述べた。メガネスーパー社長に就任した時は、「財政の危機、経営戦略の右往左往、
組織力の崩壊という状況で売り上げは半減、債務超過だった。
最初の社長としての仕事は、店舗のメガネフレームをかき集めて田中貴金属に持って行き、
それを溶かして１億円を捻出、社員のボーナスに充てることだった」と振り返った。 実行したのは、世の中の動きに安易に追従せず、強みを徹底的に深掘りすること。
モノ売りからコト売りへ転換、リピート客にフォーカスを当てることなどだった。
また、給料以外の経営数値は全社員に開示するようにした。
競合するメガネ各社とは正反対の動きをすることで差別化した結果、既存店売り上げも回復。
３度に及んだ債務超過による上場廃止危機をクリアし、現在は自己資本比率10％以上に回復している。
「決定事項の全店への浸透力と実行力は、どこよりも強い組織になった。
店舗のポールサインなども自前で改修するなど１人２役も３役もこなすマルチファンクションも徹底している。
今後も利益とお客のライフスタイルに応える大義を両輪にしていく。
また、北海道では４店舗まで減ったが、今後増やしていきたい」と話した。 最後の講演は、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバード氏。
テーマは、『だから日本は素晴らしい～世界があこがれるこの国に暮らして～』。
ケント氏は、「日本に40年間住んでいるが、日本人、その国民性が最大の魅力だ。
２７００年で出来上がってきた日本人の精神は世界に類を見ない」と述べた。
しかし、「日本人の良いところが外交で悪い結果を招くことがある」と 最近の韓国との関係悪化に言及。「韓国では身分制度があったため、一旦謝罪すると
次から次に要求するところがある。良い悪いではなくそれが韓国という国。
日本人の感覚で外交を進めることはやめた方が良い」話した。
また、最近の景気動向を前提に「安倍首相は消費増税をまた延期すると言うだろう。
その上で衆参ダブル選をやるのではないか」と予測していた。 データの自由流通提言 Ｇ２０経済界サミット閉幕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286839?rct=n_economy
欧米や中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の経済人が集う経済界サミット（Ｂ２０）は１５日、
共同提言をとりまとめて閉幕した。企業などのデータや情報が国境を越えて
自由に流通する枠組みの構築のほか、米中貿易摩擦などの保護主義に対応できる
国際貿易ルールの改定などをＧ２０に提言した。 Ｂ２０議長の中西宏明経団連会長が１５日の閉会セッションで、共同提言を安倍晋三首相に手渡した。
大阪で６月下旬に開かれるＧ２０首脳会合で議長を務める安倍氏は
「プライバシーや安全性を適切に保護しつつ、データの自由な流通を確保しなくてはいけない」と述べ、
共同提言を首脳間での議論に生かす考えを示した。 日銀、輸出・生産で景気判断下げ 届かぬ２％目標、異論も 銀行業界「柔軟化を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286932?rct=n_economy 新在留資格の特色など解説 札商が支援セミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286116?rct=n_economy 予約サイト一休が北海道支社 登録宿泊施設増狙う
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286118?rct=n_economy 国際規格でスマート農業拡大を
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190315/0008730.html
先端の技術で農作業の省力化を図る「スマート農業」をテーマにした講演会が開かれ、
専門家はより精密な農作業のため通信の国際統一規格を国内メーカーに導入する必要性を訴えました。
講演会は国の研究機関などで作る団体が帯広市で開き、農家や農機具メーカーの社員など
７０人あまりが参加しました。 勝地方は自動操縦のトラクターがすでに普及するなど日本の先進地域ですが、
スマート農業の普及に取り組む「とかち財団」の田村知久課長は、
「農業機械は国内メーカーごとにデータ通信の規格が違うため、トラクターが
けん引する肥料散布機や収穫機などと連携できないことが課題だ」と指摘しました。
その上で、トラクターの車速に応じて肥料や農薬を調整するなどきめ細かい農作業が
手軽にできるようにするため、ヨーロッパで導入が進む「ＩＳＯＢＵＳ（いそばす）」
と呼ばれる通信の国際統一規格を国内メーカーにも導入する必要性を訴えました。 講演を聴いた更別村で農業を営む３５歳の男性は、「現場で人手不足と
熟練の技術の継承が課題で、スマート農機の連携が進めば高度な技術を必要とする
作業にも人手がかからなくなり、普及に期待したい」と話していました。 地域物流が崩壊寸前 北海道で「先駆的実験」
（150年目の挑戦 第5部 物流混迷）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42485490U9A310C1L41000/
生活の生命線である物流。面積が広くただでさえ物を運ぶのが難しい北海道で、
人口減少や人手不足を理由に担い手は減る一方だ。
この状況を打破しようと共同輸送や貨客混載など先駆的な実験も進む。「150年目の挑戦」
第5部は混迷を深める物流の現場を追った。 ■行きは満載、帰りは空
今、北海道北部の名寄市で地域物流を変える取り組みが進んでいる。
本来、届け先がバラバラな荷物をいったん道の駅などの拠点に集め、
そこから大型車両で各家庭や事業所を巡回して荷物を集配する試みだ。
これまでの常識は各運送業者が個々の届け先にその都度荷物を届ける「タクシー型」。
これをより少ない人手で回せる「路線バス型」にして物流の効率性を高める。 仕組み作りを担う地域物流会社「道北ロジスティックス」（名寄市）は名寄商工会議所
青年部の取り組みが発端となり、2018年10月に設立されたばかり。
北海道開発局や北洋銀行もこの取り組みを後押しする。
「いま、地域物流が大変なことになっている」。2月28日、開発局が札幌市内で主催したシンポジウムで、
壇上に立った名寄商議所の藤田健慈会頭はこう切り出した。道北では地域のトラック業者が次々と
廃業に追い込まれているというのだ。
北海道では技術革新で1次産品の出荷量が増えている。一方で生産拠点である地方部ほど人口減少が加速。
入ってくる生活物資の量が減っている。地場の運送業者は行きに野菜や魚を満載し、帰りはほぼ空。
非効率な片荷輸送に頭を抱える。 そこへ全国的なドライバー不足が追い打ちをかける。過疎化が進む地方部では人手不足は都市部より深刻だ。
国土交通省の資料によると、17年3月時点の一般トラック運送の札幌圏を除いた事業者数は1845社。
5年前と比べ110社減った。物資の運び手がいなくなれば住みにくさが増し、過疎化がさらに進むという悪循環に陥りつつある。
少ない荷物、少ない人手でどう採算をとるのか。大手物流会社もこの問題に向き合う。
ヤマト運輸はバス会社と連携して路線バスに宅配物を運んでもらう「貨客混載」事業を道内では3年前から始めた。
現在は5社11路線で実施しているが、路線バスのダイヤと運送ダイヤとがうまくかみ合わず、混載を取りやめた路線もあった。
佐川急便もJR北や道内タクシー会社と連携しての貨客混載の取り組みを始めた。
地域とウィンウィンの関係を築き、継続的な取り組みにできるか。大手物流会社の仕組み作りにも注目が集まる。 ■経済自立阻む津軽海峡
石川さゆりさんの名曲で広く知られる津軽海峡。
距離にして約20キロメートルのこの海峡により、本州と車で自由な行き来ができないことが
北海道の産業競争力を損なっている。陸路で向かうには88年に開通した青函トンネルを通る鉄道しかない。
そうしたなか、青函トンネルの隣に2本目のトンネルを建設する議論が熱を帯びている。
「民間主体で自動車が走れる第2青函トンネルを」と18年6月、道内産学の有志6人でつくる
「第二青函多用途トンネル構想研究会」がトンネル延長30キロメートル、建設費にして7229億円の構想を発表した。 現状、物流面では小口輸送向きではない貨物鉄道かフェリー、
もしくは速いが輸送コストの高い飛行機に選択肢が限られる。小回りのきくトラックが使えず物流費はかさむ。
福岡と札幌は東京までほぼ同じ距離だが、東京から中～大型の貸し切りトラックで荷物を運ぶ場合
の1台あたりの運賃は札幌が6万円前後高い。
第2青函を通せば、運送業界は年間117億円の運賃削減効果が得られる可能性がある。
研究会が想定する通行料金は大型車両の場合で1万500円。
青函フェリーに車両ごと載せた場合の基本運賃2万9040円（長さ6メートルから7メートル未満の車両の場合）
より安く設定するが、それでも約48年で投資回収が可能で、あながち夢物語とは言えない。 研究会の座長を務める石井吉春・北海道大学公共政策大学院特任教授は
「地域間の競争力の源泉となる交通基盤を放置していてはならない」と訴える。
第2青函開通で本州間とのモノの往来が活発になれば、公共投資に依存しがちだった
道内経済を自立させ「稼げる北海道」への転身がみえてくる。
研究会には北海道経済連合会と北海道商工会議所連合会もオブザーバーとして参加。
今後は資金調達の方法や詳細な損益の検証を進め、実現可能性を探る。 北海道新幹線の高速走行を阻んでいるのも実は津軽海峡だ。北海道と本州を結ぶ鉄道は
青函トンネルを通るルートしかない。そのため新幹線と貨物列車が同じ線路を走らざるを得ない。
貨物列車とすれ違う時の風圧により貨物コンテナが荷崩れしないよう、
トンネル内の新幹線の速度は16日のダイヤ改正後でも最高160キロメートルに制限される。
「時速320キロメートル運転を達成し、東京―札幌間を4時間半で結ばなければならない」。
こう力説するのはJR北海道の白川保友会長だ。北海道新幹線の速さはJR北海道の経営問題に直結する。
新幹線の営業赤字は現状で年100億円に達するが、30年度末の札幌延伸開業以降は飛行機から乗客を奪い、
損益を改善する必要がある。 ■陸運苦境、海路が受け皿
北海道・苫小牧港、午後7時前。大型貨物船へトラックが次々と吸い込まれていく。
ここまでなら何の変哲も無い光景だ。ところが最近、貨物を載せたシャシー（車台）を切り離し、
ヘッド部分だけが陸へと戻っていくことが増えた。
この手の貨物船は「RORO（ローロー）船」と呼ばれ、運転手は船に乗らずに貨物だけを置いていく。
長時間労働を抑えることができ、ドライバー不足の切り札として注目を集めている。
太平洋フェリー（名古屋市）をはじめ、2018年にはフジトランスコーポレーション（同）や
近海郵船（東京・港）がRORO船を更新した。その際、大型の船体を採用し輸送能力を高めた。 北海道労働局によると、道内の自動車運転手の有効求人倍率は1月時点で2.17倍。
3年前の1.63倍から大幅に上昇した。一方、苫小牧港管理組合（苫小牧市）が1月に実施した調査によると、
RORO船の輸送能力はシャシー換算で1654台と5年前から26%増えた。
陸運が人手不足や海峡問題に頭を抱える中、海路が受け皿となり、海から陸運を変える取り組みが登場しているのだ。
苫小牧港ではハード面を強化する議論も進む。同港管理組合などが策定作業を進めている長期構想では、
東港にJR日高線から鉄道貨物の引き込み線を整備したり、RORO船のターミナルを造ったりする案が示された。
北海道新幹線の高速化に伴って本州への鉄道貨物の輸送力が落ちた場合に備え、鉄道輸送の一部を海上輸送に移す考えだ。
津軽海峡で本州と分断され、土地面積が広大な北海道は小回りのきくトラック輸送に限界がある。
全国的にドライバー不足となる中で、陸や海、空といった縦割りにとらわれず、
業界の垣根を越えてあるべき物流の姿を探る時期に来ている。 平成の北海道 拓銀破綻、不良債権 背伸びのツケ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42467750U9A310C1L41000/
バブル経済まっただ中の1989年から始まった平成が終わろうとしている。
この間、北海道は経済の変調や様々な自然災害に見舞われる一方、サミットの開催やプロ野球球団の
フランチャイズ移転なども経験した。北海道にとって平成はどんな時代だったのか。
主な出来事を随時掲載で振り返っていく。初回は「拓銀破綻」。 新興育成進める
札幌市中心部にあるクレジットカード大手、ジェーシービー（JCB）北海道支社。
建物の地下1階に鉄格子で遮られた部屋がある。奥にあるのが、厚さ30センチ以上もある
金属製の丸い扉を付けた大きな金庫だ。ここは1997年11月に経営破綻した
北海道拓殖銀行の支店があった建物で、同行破綻から20年以上たった今も、さびついたまま残っている。
拓銀は北海道の開拓を進める国策銀行として1900年に誕生した。戦後は都市銀行として本州や海外に店舗網を拡大。
北海道経済をけん引した。ただ都銀のなかでは最下位。後れを取らぬよう進めた事業の1つが新興企業の育成だ。
その代表格が後に巨額の不良債権を生んだ建設不動産会社「カブトデコム」と「ソフィアグループ」だった。
拓銀は過去最高益を出した90年、新興企業への融資を強める方針「たくぎん21世紀ビジョン」を公表。
融資と審査の部門を合体した「総合開発部」を設置した。ところがずさんな融資も多く、
バブル崩壊とともに不良債権として積み上がり経営を苦しめた。 ブレーキ役失う
94年から破綻時までの頭取を務め、後に商法の特別背任罪で実刑判決を受けた河谷禎昌氏が
日本経済新聞の取材に応じた。破綻の理由を「不良債権に尽きる」と話す。
河谷氏は90年代初めのバブル崩壊とともに膨らみ続けた不良債権の処理に奔走。
96年3月期の決算ではもうけの部分を全て不良債権処理に充て最終赤字に転落した。
河谷氏は「それでも手の打ちようがなかった」という。
当時の拓銀の内部体制を問題視する声も根強くある。拓銀幹部は中堅行員の中途半端な提案に乗るだけで、
チェックが不十分だったのではないかという指摘だ。全行挙げて貸し出しを加速させるあまり、
行内でブレーキ役を失っていたのも破綻の引き金となった。 都銀として背伸びするあまり道外で厳しい競争を強いられて融資先が弱かった。
また当時の大蔵省は大手行をつぶさない「護送船団方式」を取っていて、
拓銀も国がなんとかしてくれるという「甘い期待があった」（河谷氏）。
97年4月に発表された北海道銀行との合併が半年後には白紙に戻ったのも痛手だった。
同年11月14日、河谷氏は東京で大蔵省の幹部から破綻処理の通告を受け、17日に都銀として初めてとなる破綻を発表。
98年3月期の最後の決算では約1兆円の債務超過だった。
後に拓銀の道内業務は北洋銀行に、本州業務は中央信託銀行（現三井住友信託銀行）に引き継がれた。 北海道の平成史上、最大の破綻劇となった拓銀破綻で道内経済は冷え込み、連鎖するように倒産した企業も少なくなかった。
河谷氏は「銀行をこんなふうに（破綻）させてしまって申し訳ない。結果責任がある」と話す。
国も破綻を機に公的資金の注入システムを作り、98年3月には大手行などに1兆8千億円が注入された。
拓銀の破綻から20年以上たった今、地方銀行は苦しい環境に置かれている。
金融庁によると2017年度は全国の地銀と第二地銀の約半数の54行が本業で赤字を計上。
日銀のマイナス金利政策で収益環境が悪化するなか、道内では2地銀に加えて約30の信用金庫・信用組合が競争する。
地銀の稼ぐ力が弱まるなか、不動産融資への偏りもみられ、スルガ銀行では昨年、不正融資問題が発生した。
河谷氏は地銀に対して「適正な競争のなかで地道に銀行の基本をやっていくこと。
背伸びをせず、無理に新興国に出たりせず、地元の企業としっかり取引していくことに尽きる」と警鐘を鳴らす。 ２０１９年度国保の標準保険料率 道が算定 前年度比増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287584?rct=n_hokkaido
道は、各市町村が２０１９年度の国民健康保険（国保）の保険料を設定する際の目安となる
「標準保険料率」を算定した。所得に比例して支払う「所得割」、
世帯の被保険者数などに応じて支払う「均等割」ともに前年度より増えた。
標準保険料率のうち、所得割は１１・７１％で前年度比０・２％増。均等割は、
加入者全員が１人暮らし世帯とみなした場合、年７万６６６円で前年度比２０１６円増となった。 上昇したのは、加入者１人当たりの医療費が増えると見込まれるため。
パートで働く人などが、国保から適用範囲が拡大した協会けんぽなどの被用者保険に移行し、
道内の国保加入者は１８年度の１２１万人から１９年度は１１５万人に減る見通し。
この結果、国保加入者に占める高齢者の割合が前年度比２ポイント増の２３・５％に膨らみ、
医療費も増えると見込んだ。 札幌の外国人宿泊１８．４％増 １２月、地震の影響脱却
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287173?rct=n_hokkaido
札幌市がまとめた昨年１２月の外国人宿泊者数は、前年同月比１８・４％増の３６万２千人、
外国人宿泊者を含む観光客数も同１３・８％増の１０２万２千人となった。
道内旅行に国が支援する「北海道ふっこう割」などが効果を上げたとみられ、
昨年９月の胆振東部地震で大きく減少した札幌市内の観光客数は前年を上回るまで回復した。 国別の１２月の宿泊者数は中国が同１６％増の８万２千人と最多。
９月に同４５・２％減となった韓国も同２８・０％増の５万５千人まで増加。
台湾や香港も前年同月水準まで戻った。
地震で昨年９月の外国人宿泊者数は、前年同月比２５・３％減の１１万千人。
観光客数も同１３・９％減の１４４万７千人に落ち込んでいた。 昨年の道内住宅着工４年ぶり減 前年比４．１％、貸家に過剰感
持ち家、地震で延期も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287171?rct=n_hokkaido
国土交通省がまとめた２０１８年の道内の新設住宅着工戸数は前年比４・１％減の３万５８８８戸と、
４年ぶりに減少に転じた。
戸数が最も多い「貸家」が供給過剰感や金融機関の不動産融資への審査厳格化の影響で減速したほか、
昨年９月の胆振東部地震の影響で住宅需要が繰り延べになったことも響いた。
内訳は、貸家が６・２％減の２万９９戸、注文住宅などの「持ち家」が０・１％減の１万１４００戸、
マンションを含む「分譲住宅」が２・９％減の４０１０戸など。 このうち貸家は相続税対策で近年活況だったが、スルガ銀行の不正融資問題を受けて金融庁が
不動産への過剰な融資を抑制する方針を打ち出したこともあり、「慎重姿勢に転じた金融機関が増えた」
（不動産仲介会社幹部）との見方が広がっている。
札幌市内では地下鉄駅周辺にアパートが相次いで建設され、供給過剰感も出ていた。 決済と商取引を一元管理 北洋銀、イークラフトマンと協定
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42412400T10C19A3L41000/
北洋銀行は企業間取引システム開発のイークラフトマン（札幌市）と連携協定を結んだ。
全国銀行協会の新システムを利用して、企業間で送金する際の決済と商取引のデータを
一元管理するサービスを提供する。小売業や卸売業などで膨大な商取引と決済のデータを照合する手間が省け、
北洋銀もデータを分析して本業に活用する。
決済情報に商取引の履歴を一緒に載せて送信し、履歴はクラウドに記録する。 住宅地の地価２８年ぶりプラスに
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190319/0008816.html
１９日発表された地価公示で、道内の住宅地は、札幌市の中心部に加え再開発が計画されている
周辺地域でも地価が大幅に上昇し、平均価格は平成３年以来、２８年ぶりにプラスに転じました。
地価公示は、国土交通省がことし１月１日時点で調査した土地の価格で、
道内では住宅地や商業地など１３６７地点が対象となりました。
このうち住宅地は平均価格が去年を０.７％上回りました。
前の年の価格を上回るのは平成３年以来、２８年ぶりです。 最も高い上昇率は、リゾート地として人気が高いニセコ地区「倶知安町山田」の５０％で全国でも１位でした。
高級リゾート地としての人気を背景に、外国人向けの住宅やリゾート施設で働く従業員のアパート用地
などとして高い需要が続いていて、道内の上位３地点は倶知安町が占めました。
また、駅周辺で再開発が計画されている札幌市厚別区では６.２％と大幅に拡大しました。
このほか、恵庭市や江別市では地価がマイナスからプラスに転じました。 札幌市中心部の地価が高止まりする中、去年は札幌市北区や西区で上昇が目立ちましたが、
ことしはさらに周辺へと住宅需要が広がっていることがうかがえます。
一方、商業地の平均価格は去年を３.２％上回りました。前の年を上回るのは４年連続です。
最も高い上昇率は、ニセコ地区の「倶知安町南１条西１丁目」の５８.８％でこちらも全国１位でした。
また、札幌市では、北海道新幹線の札幌駅の予定地がいまの駅の東側に決まったことで「創成川イースト」
と呼ばれる創成川の東側のエリアで高い上昇率となり、上位１０地点に３地点が入りました。
札幌市を除く人口１０万人以上の市でも、住宅地は帯広市と江別市、
商業地は函館市、小樽市、釧路市で前の年を上回りました。 一方、厚真町、安平町、むかわ町ではいずれも住宅地、商業地とも下落幅が大きく拡大し、
胆振東部地震の影響が表れた形です。
道内で最も高い住宅地は、「札幌市中央区南１条西２６丁目」で１平方メートル当たり５５万円、
商業地は「札幌市中央区南１条西４丁目」で４４５万円でした。
今回の結果について、北海道不動産鑑定士協会の齋藤武也代表幹事は、
「胆振東部地震の影響は一時的だとみている。人口減少で都市は縮小していくので、
高いところはより高く、安いところはより安くなる状況が一段と進むのではないか」と話しています。 地方企業の魅力を体験 札幌国際大生ら報告会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287674?rct=n_hokkaido
札幌国際大と同短大が北海道商工会議所連合会（道商連）の協力で行った学生向けの
道内企業訪問の報告会が１８日、同大で開かれた。道内地方都市の企業の魅力を、
就職活動が本格化する前の１、２年生が探る事業で、道東や道北、オホーツク管内など
の企業を訪問した体験を披露した。 訪問事業は２月中旬、３グループに分け実施。道商連から紹介を受けた６社を訪ね、
若手社員や経営者から仕事の内容、プライベートを含めた生活の様子などを聞いた。
北見のホームセンターなどを担当したスポーツ人間学部１年星屋沙弥佳さんは
「大企業で働くのが格好いいと思っていたが、自分も一緒に会社をつくっていける
地方の中小企業もいいと思った」と発表。訪問先企業の一つ、仕出し店きたみらい（紋別）
の岸山絵里子社長は「情報や物流の格差も昔より少なくなり、自然豊かな地方都市で暮らす利点は増している。
就職先として目を向けてもらえれば」と話した。 札幌 オフィス需要活況 中心部 新築計画も増加 空室率は低水準 平均賃料は上昇
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287686?rct=n_hokkaido
札幌市内でオフィス不足が続いている。２０１８年に「さっぽろ創世スクエア」で大規模な
オフィス棟が開業したものの、総床面積に対する空室面積の割合を示す空室率は、
市内全体では２～３％台と低い水準のままだ。平均賃料も上昇した。
札幌に新たに事務所を構えたいとする道外企業の需要は依然として強く、市中心部では新築計画も増え始めた。 オフィス仲介の三幸エステート（東京）が発表した２月末時点の札幌のオフィス空室率は
３・５７％で、前月比０・０３ポイント減と３カ月続けて低下した。
空室不足から平均賃料も上昇傾向で、２月末は１坪９０６０円と前年同月を４％上回った。
過去１０年間で賃料が最低水準だった１２年に比べ、１割超上昇。
地元賃貸ビル事業者は「札幌に新たな拠点を設けたいという道外の事業者はまだ多い」と話す。 小規模事業者の支援強化で連携 日本公庫と北海道信金
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287673?rct=n_economy 道が訪日客モニターツアー 富良野・宗谷両線と釧網線 観光列車「満足」９割超
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287671?rct=n_economy
道はＪＲ富良野・宗谷両線と釧網線で今冬行った訪日外国人客向け観光列車のモニターツアー
の乗客によるアンケート結果をまとめた。両ツアーとも「満足」が９割以上を占め、
車窓の景色を中心に評価が高かった一方、車内設備として公衆無線ＬＡＮサービス
「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の整備を求める声が強かった。 道は観光列車充実に向けて２０１６年に検討会議を発足。モニターツアーも実施しており、
今回は訪日外国人客向けの２ツアーを企画した。昨年１２月の富良野・宗谷両線コースは
富良野発稚内着で中国、台湾、フィリピンなど八つの国・地域の９６人、
今年１月の釧網線コースは網走発釧路着で１６の国・地域の９７人が参加した。
満足度は富良野・宗谷両線コースが「とても満足」６８％、「まあ満足」２９％となり、
満足したのは計９７％。釧網線コースは「とても満足」７８％、「まあ満足」２２％で全員が満足と答えた。
項目別では「列車から見た風景」の評価が高く、両コースでほぼ全員が満足したとの反応だった。 ツルハ増収 １８年５月～１９年２月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287677?rct=n_economy 小規模事業者の支援強化で連携 日本公庫と北海道信金
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287673?rct=n_economy ドローン農薬散布 面積５０倍に拡大へ 農水省が普及計画
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287672?rct=n_economy 定置網 減少続く道内 サケ漁低迷／後継者不足 将来、企業が参入も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287732?rct=n_economy
秋サケなどを漁獲する道内の定置網の減少が止まらない。
秋までに５年に１度の定置漁業権（知事免許）の更新期を迎える今年は、サケやスルメイカ漁の低迷、
後継者不足などを理由に少なくとも２６カ統（カ所）の網が減り１１０４カ統となる見込み。
平成以降のピークだった２５年前に比べ約２割減となる。
昨年成立した改正漁業法は企業が参入しやすいよう規制を緩和。
専門家は、将来的には空いた漁場で企業参入が進む可能性も指摘している。 秋サケなどを漁獲する道内の定置網の減少が止まらない。秋までに５年に１度の定置漁業権（知事免許）
の更新期を迎える今年は、サケやスルメイカ漁の低迷、後継者不足などを理由に少なくとも２６カ統（カ所）
の網が減り１１０４カ統となる見込み。
平成以降のピークだった２５年前に比べ約２割減となる。
昨年成立した改正漁業法は企業が参入しやすいよう規制を緩和。
専門家は、将来的には空いた漁場で企業参入が進む可能性も指摘している。 定置網の免許件数は、秋サケの年間漁獲数が現水準の３倍近くの５４００万匹に迫った
１９９４～９８年は１３５０カ統あったが、その後は廃業や経営合理化が進み、減少が続いた。
今期（２０１９～２３年）は、サケ漁が不振の日本海側を中心に既に２６カ統減が決定。
このうち、小樽地区を除く後志管内では１１カ統を廃止する。３カ統廃止の東しゃこたん漁協（同管内古平町）
の幹部は「昨年のサケ漁獲量はピークの半分以下。魅力がなくなってきた」と説明する。
小型の網でも作業には最低５～６人が必要で「後継者不足で乗組員確保も厳しい」。 ひやま漁協（檜山管内乙部町）は６カ統を廃止する。幹部は「亡くなったり、高齢で廃業したり
した漁業者の跡を継ぐ若手がいない」と将来を悲観。秋サケやイカ漁の不振で渡島管内では４カ統を廃止し、
日本海北部の遠別漁協（留萌管内遠別町）でも３カ統のうち２カ統を廃止する。
このほか、根室管内標津地区では網数の削減を含む再編を検討しているほか、
後志管内小樽地区も協議中で、更新期までに今期はさらに減る可能性がある。
道内の１７年の漁業就業者数は２万７８２０人と平成最多の９３年に比べ約３割減。
直近５年間は毎年２００人が新規就業する一方で６００人が辞め、４００人前後の減少が続く。 改正漁業法では、漁業者減少などで空いた漁場を、資本力のある水産会社などに定置網漁や
養殖業で有効活用させることが可能だ。
沿岸の小規模漁業者には、企業の進出に対し不安もあるが、道は「現状では漁場はほぼ全て有効活用できている」
（漁業管理課）と影響は限定的との見方だ。
ただ、漁業法に詳しい帝京大の加瀬和俊教授は、回復基調にあるニシン漁などを念頭に
「未利用の漁場がさらに広がれば、大手企業が進出することはあり得る」と話す。 ネットの全国一律提供義務化へ 総務省有識者会議が議論
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287492?rct=n_economy
総務省は１８日、情報通信政策の包括的な見直しを議論する有識者会議を開き、
中間論点整理の骨子案をまとめた。
国が通信事業者に全国一律での提供を義務付ける「ユニバーサルサービス」について、
インターネットのブロードバンド回線や携帯電話を指定することを検討する。
指定されれば、利用者の負担増につながる可能性もある。
ユニバーサルサービスは現在、生活に欠かせないインフラとして固定電話や公衆電話が対象となっている。
骨子案は２０３０年の情報通信環境を見据え、ネットや携帯の重要性が一段と高まると予想。
離島や山間部を含む全国一律サービスが必要になるとの見方を示した。 都市の人材に地方企業紹介 パソナ、旅行感覚で仕事
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287522?rct=n_economy
パソナグループが都市部に住む人と地方の中小企業をつなぎ、仕事を紹介するサービスを
開始することが１８日、分かった。
地域活性化に意欲のある若者などが移住ではなく旅行感覚で地方に滞在し、
企業が求める技術やノウハウを提供する。
地方自治体とも提携し、人口減少で人手不足に悩む企業の需要を取り込みたい考えだ。
サービス名は「ＪＯＢ ＨＵＢ ＴＲＡＶＥＬ」で、パソナグループ子会社の「パソナＪＯＢ ＨＵＢ」
（東京）が２２日から開始する。
企業が、募集する職種や必要とする人材を専用のサイトに登録し、フリーランスや副業に
関心がある人が地域や企業を検索して応募する仕組みだ。 機能維持は2割程度 大規模停電時の都心ビルなど
ttps://e-kensin.net/news/114987.html
昨年9月の地震に伴うブラックアウト（大規模停電）で、札幌都心にあるビルや施設の
約4分の3が機能を制限されていたことが、札幌市の調査で分かった。
自立分散型の非常用電源を備え機能を維持したビルは2割程度にとどまる。
全体の8割は発電機を保有していたが、稼働時間の短さや発電用の燃料不足など、
震災が想定を上回った様子もうかがえる。 北海道胆振東部地震の影響を探るため、市内中心部の約300㌶にビルや施設を置く、
官民の所有者205者を対象に調査した。
用途は事務所、商業、文化、教育、医療、宿泊の各施設、マンションなど共同住宅など。
調査期間は昨年10月26日から12月31日で、153者の回答があり、回答率は75％だった。
非常用電源の保有に関する調査では、非常用発電機が約8割の118施設で保有し、
燃料は重油、軽油が、それぞれ約4割を占めた。
被災者への電源供給などに活躍した、さっぽろ創世スクエアや札幌三井ＪＰビルディング、
アーバンネット札幌ビルが備えるコージェネレーション型の設備は、9施設で6％にとどまっている。 震災直後のビル機能の調査では全体の47％にあたる72施設が「機能した」が、
52％の80施設は「機能しなかった」と回答。
「機能した」施設のうち「全部」維持したのは7施設で、「ほぼ全て」を加えても全体の17％にとどまり、
8割は機能が制限された状況だったことが読み取れる。
電気は全体の3割が発生から24時間で回復したが、ほぼ全てのビルに行き渡るのは42時間が経過した7日午後9時ごろ。 設置が多い非常用発電機は半数の稼働時間が24時間未満で、施設側の想定を上回った様子。
2割は「十分に機能しなかった」とし、備蓄燃料の不足や不具合が理由に上がり備えの充実が課題と
して浮き彫りになった。
自立分散型電源の必要性は全体の7割となる110施設が「必要」と回答。
電源共有や電力共有には6割が「抵抗なし」と答え、都心の再開発に合わせ、電源設置や
ネットワーク化によるエリア的な対策議論が活発化しそうだ。 北海道の公示地価 住宅地が上昇、商業地も堅調
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42648750Z10C19A3L41000/
国土交通省が19日発表した北海道の公示地価（1月1日時点）は、全用途の平均変動率が
前年比1.3%プラスと3年連続で上昇。住宅地が上昇に転じ、商業地も上昇幅が拡大した。
倶知安町の調査地点が住宅地、商業地とも上昇率全国1位となり、札幌市が全体をけん引した一方で、
旧産炭地などでは下落が続いている。
道内の調査地点で前年と比較可能な1336カ所のうち、上昇地点は521カ所と、
下落地点（473カ所）を28年ぶりに上回った。 住宅地は0.7%上昇し、前年の横ばいから上昇基調になった。
商業地も3.2%と4年連続の上昇で、前年の2.3%から上げ幅を広げた。
住宅地は札幌圏と帯広圏がけん引した。札幌市は4%で、300地点のうち249地点で地価が上がった。
金融緩和の追い風を受けて、比較的小規模な土地も需要が堅調で、札幌近郊にも
ベッドタウンとしての需要が波及している。 札幌市を除く石狩振興局管内では94地点のうち48地点が上昇した（前年は21地点）。
恵庭市は1%、江別市も0.1%上昇し、マイナスからプラスに転じた。
千歳市は0.9%で、観光客の増加で新千歳空港の関係者の住居建設が盛んなことが押し上げ要因となった。
十勝振興局管内も68地点のうち30地点で上昇した（前年は12地点）。
そのうち23地点を占めた帯広市は1.1%上昇し、市南部の稲田地区でロードサイド型の商業施設が
充実して利便性が高まっている。
隣接する音更町も1.8%で、ホームセンターなどの商業施設が集積する木野地区が若年層に人気だ。 商業地は札幌市が8.8%上昇したほか、他の都市でも上向き始めた。
小樽市は2.5%で、市中心部の賃貸マンション用地の需要が高い。
函館市も1.1%で、北海道新幹線開業で駅前のホテルの稼働率が好調で、
飲食店や土産物店の出店が相次いでいる。
一方で、旧産炭地や基幹産業が振るわない自治体は下落に歯止めがかからない。
商業地では夕張市と美唄市の地点がそれぞれ9.3%、7.0%下落し、全国ワースト2位、6位となった。
住宅地でも古平町の地点が7.8%の下落で、全国9位だった。 上昇率全国1位の倶知安 ヤマからマチに波及
住宅地、商業地ともに上昇率全国トップとなった北海道倶知安町。外資によるコンドミニアム建設が続く
ニセコアンヌプリの山麓から、JR倶知安駅周辺の市街地にも地価上昇は波及している。
住宅地で上昇率が全国1位の50.0%を記録した「倶知安町山田83の29」。
町中心部からスキー場に向かう途中の泉郷地区にあり、周辺ではコンドミニアム開発が相次いでいる。
隣のひらふ地区では高級コンドミニアム「スカイニセコ」が昨年12月に開業。
最上階の4LDKのペントハウスは分譲価格が8億円で、坪単価では1千万円を超える。 「投機目当て」「不動産バブル」との指摘もあるが、地元不動産業者は
「元の値段が安すぎて急に伸びたように見えるだけ。
フランスの最高級リゾート、クーシュベルなどと比べれば、まだまだ伸びしろがある」と話す。
スキー場を中心にしたリゾート地区を「ヤマ」とすると、商業地で全国一の58.8%上昇した
「倶知安町南1条西1の40の1外」は、町中心部の「マチ」と呼ばれるエリアにある。
周辺ではリゾートの従業員らの住宅需要が旺盛で、北海道新幹線延伸や高速道路建設の公共工事が続いて、
工事関係者の宿泊が増えている。 札幌の税理士法人が事務自動化、「士業」の生産性向上
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42714800Q9A320C1L41000/
税理士法人のノースブレーン（札幌市）はロボットを活用した生産性向上を進める。
定型業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」を導入し、
書類作成などの業務を3～4割削減。浮いた時間を顧客への提案営業など、
付加価値の高い業務に充てる。同業や会計事務所へのRPA導入支援も手掛ける。 資金洗浄防止へ新システム 道銀など９月にも導入 疑惑取引見極め
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288098?rct=n_economy 都道府県別公示地価
ttps://tochidai.info/
道内公示地価
ttps://tochidai.info/hokkaido/
北海道の伸び率がすごいね。 政府、景気判断３年ぶり引き下げ ３月報告、輸出や生産に「弱さ」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288366?rct=n_economy
政府は２０日発表した３月の月例経済報告で、景気の全体像を示す総括判断を
２０１６年３月以来３年ぶりに引き下げた。
前月までの「緩やかに回復している」との基調は維持した上で「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」
との文言を加えた。個人消費や設備投資が堅調だとして景気の後退局面入りは否定したが、
中国経済減速などによる一定の変調を認める内容に見直した。 先行きは一部に弱さを残しつつ緩やかな回復が続くと予測、茂木敏充経済再生担当相は消費税率を
「法律通り今年１０月引き上げる予定だ」と記者会見で語った。
失速懸念がぬぐえなければ追加の経済対策を求める声も出そうだ。 札幌の税理士法人が事務自動化、「士業」の生産性向上
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42714800Q9A320C1L41000/
税理士法人のノースブレーン（札幌市）はロボットを活用した生産性向上を進める。
定型業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」を導入し、
書類作成などの業務を3～4割削減。浮いた時間を顧客への提案営業など、
付加価値の高い業務に充てる。同業や会計事務所へのRPA導入支援も手掛ける。 複数の交通系ＩＣカード対象外に 消費増税のポイント還元
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288369?rct=n_economy
政府が消費税増税に合わせて導入を予定しているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、
ＪＲ北海道の「Ｋｉｔａｃａ（キタカ）」や、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」、福岡市交通局の「はやかけん」
など複数の大手交通系ＩＣカードが対象外になる見通しとなったことが２０日、分かった。
多額のシステム改修費用や導入までの期間が短いことなどから、発行元が参加を見送る方針のため。
同様の動きが他の交通系にも拡大する可能性がある。
交通系ＩＣカードは普及率が高く、交通系以外にキャッシュレス決済の手段を持っていない消費者もいる。
還元の対象にならなければ、不公平感を招きそうだ。 キタカ、ポイント還元不参加 消費増税時 仕組みなく困難
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288511?rct=n_hokkaido
１０月の消費増税に合わせて政府が実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、
ＪＲ北海道の「Ｋｉｔａｃａ（キタカ）」が参加を見送ることが２０日、分かった。
ポイント還元のシステムを導入していないことが理由。
札幌市営地下鉄などで利用できる「ＳＡＰＩＣＡ（サピカ）」は参加未定で、
全国の交通系ＩＣカードも対応が分かれ、実施時に消費者の混乱を招く恐れも出てきた。 ■サピカは未定
ポイント還元事業は、１０月１日から来年６月末まで実施。中小企業の店舗で買い物や
飲食した際の代金をクレジットカードや電子マネーで決済した消費者に、
原則として５％分をポイントとして還元する。
ＪＲ北海道の「Ｋｉｔａｃａ」は利用時にポイントを還元するシステムを導入しておらず、
設備更新も困難なことから、経済産業省が実施する決済事業者の公募について
「応募はしない」（広報部）としている。 クワザワ、東証１部昇格 桑沢社長「競合他社と同じ土俵」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288495?rct=n_hokkaido 世界へ羽ばたく経営者の先兵に 未来塾修了式
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288497?rct=n_hokkaido ノーマップス、９月に釧路でも １次産業とＩＴテーマ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288477?rct=n_hokkaido 大手３銀行が合理化加速 ＩＴ導入で業務量削減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288621?rct=n_economy
三菱ＵＦＪ銀行が、２０２３年度末までに９５００人分の業務を削減する計画を大幅に積み増すなど、
大手３銀行が先端のＩＴ技術の導入を進め、経営効率化を加速することが２１日、分かった。
新卒採用数を抑制し、組織のスリム化も進める。
２０年度の採用数は４年連続で減少し、リーマン・ショック以降で最少になる見通しだ。 業務量削減は、手作業で処理していた単純な業務の自動化が柱だ。
支店や事務部門の行員数を減らすなどしてコスト削減を図り、
稼げる分野に人材を配置転換する狙いもある。 ＩＴベンチャー５社が事業説明 就活生４０人に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288496?rct=n_economy
道内のＩＴベンチャーで働く魅力を知るイベント「就活ミートアップ」が２０日、
北海道新聞社（札幌市中央区）の道新プラザＤＯ―ＢＯＸで開かれた。
インフィニットループ（札幌）の小野真弘副社長ら５社の経営者や採用担当者が
就職活動中の学生らに各社のビジョンや働く環境などについて語った。 北海道新聞社が展開する就活支援事業「どうしんジョブダス就活２０２０」の一環で、
道内の大学生ら約４０人が参加した。
小野副社長は「住環境がよい地方の方がパフォーマンスを発揮できる。
地方で働きたい人材の受け皿になりたいと思い、創業した」と強調した。
経営者や若手社員と直接対話できるコーナーもあり、各社の事業や社風について理解を深めた。 「頭脳」買い負ける日本 IT人材報酬、海外と差
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42701930Q9A320C1SHA000/
転職先はやはり、GAFAなのかな」。人工知能（AI）やデータ分析の技術者、
大谷祐介氏（33、仮名）は悩んでいる。
勤め先は都内のIT（情報技術）スタートアップ。待遇に不満はなかった。
だが米アマゾン・ドット・コムの日本法人に昨年転じた元同僚の年収が2倍になったと知った。
最先端のデジタル技術を追い続けるのはお金がかかる。受講料3万5千円のセミナー代
を自己負担して参加すると、同席した米グーグル所属の… 飲食業のグラフィックHD、しゃぶしゃぶ店で東京進出
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42714550Q9A320C1L41000/ 北ガス エネ地産地消支援、石炭成分や家畜ふん尿活用
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42714640Q9A320C1L41000/
北海道ガスが道内自治体との連携事業に力を入れている。
地域が持つ多様な資源を北ガスのノウハウで発電につなげ、エネルギーの地産地消を後押しする。
補完する形で主力のガスと新電気も提供。エネルギーの最適解を提案するコーディネーター役を
買って出ることで、都市ガス事業者としてこれまで手薄だった地方部に攻め込む。
北ガスは2017年5月に夕張市と連携協定を締結した。石炭掘削の際に生じた土砂「ズリ山」に含まれる… トヨタ北海道ベア１５００円 前年比では１００円減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289108?rct=n_hokkaido
【苫小牧】トヨタ自動車北海道（苫小牧）は２２日、２０１９年春闘でベースアップ（ベア）
に相当する賃金改善分を月額１５００円とすることで労働組合と妥結した。
労組要求額の３千円を下回り、前年比では１００円減った。 ベアは６年連続。定期昇給に相当する賃金制度分５２１０円を合わせた
賃上げ幅は月額６７１０円で、賃上げ率は２・４４％。
一時金（ボーナス）は平均１３２万５千円の回答額に加え、昨年９月の胆振東部地震の
復旧対応を考慮して３万円を上乗せし、支給額は１３５万５千円となった。
トヨタ自動車北海道労働組合の岩本尚典委員長は「震災後の生産挽回への頑張りに会社側が
報いてくれたと受け止めている」と話した。 百貨店売上高1.0%増 道内2月、春物衣料が好調
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42789080S9A320C1L41000/
北海道内の百貨店の2月の売上高は前年同期比1.0%増の133億2100万円だった。
中華圏の春節（旧正月）が2月前半と前年より早まったため、
2月後半に訪日外国人客の売り上げが落ちたが、2月後半から気温が上昇し、春物衣料品の伸びで補った店が多かった。
大丸札幌店は2.7%増。2月後半は訪日客の売り上げが振るわなかったが、春物衣料品が好調だった。
札幌丸井三越は0.3%減だった。訪日客が多い春節と「さっぽろ雪まつり」の時期が重なったため、
「昨年は2度あった免税品の売り上げの山が1度になったことが影響した」という。 東急百貨店札幌店は2.8%減だったが、賃貸を含む売上高は6.1%増だった。
前半は天候不順で衣料品などが苦戦したが、訪日客需要を多く取り込んだ。
丸井今井函館店は8.6%増。食品などの催事や衣料品が好調だった。帯広市の藤丸は0.3%増。
気温の上昇で婦人服など春物衣料品が好調だった。 中国系モバイル決済 阿寒観光協会が仲介 導入店の手数料割安に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289084?rct=n_hokkaido 北空知信金、部課長制を廃止 グループ制導入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289078?rct=n_hokkaido サツドラＨＤ、売上高７．７％増 １８年５月～１９年２月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289080?rct=n_hokkaido 北海道糖業社長 嶋田氏が昇格へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289073?rct=n_hokkaido ＩＳＴの超小型衛星用ロケット 8企業・団体が開発支援
ttps://e-kensin.net/news/115068.html
インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)は19日、宇宙輸送サービスに関する事業戦略発表会を東京都内で開いた。
超小型衛星軌道投入用ロケット「ＺＥＲＯ」の2023年打ち上げ実現のため、開発の本格化と、
大樹町や丸紅、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)など8企業・団体による法人サポーターズクラブを立ち上げたことを明らかにした。
ＩＳＴは06年に宇宙事業を始めたロケットベンチャー企業。超小型衛星軌道投入用ロケットの開発と商業化を目指し、
17―18年に大樹町内で観測ロケットの打ち上げ実験をした。 この日の発表会では、観測ロケットの開発と並行して基礎研究を進めていた超小型衛星軌道投入用
ロケットＺＥＲＯの開発を本格化させる方針を示した。
高度な技術の実現を後押しするため、企業・団体によるサポートチーム「みんなのロケットパートナーズ」を発足。
22年末から23年にかけて初号機を打ち上げる計画だ。エンジン開発でパートナーシップを結ぶ
ＪＡＸＡが試験場や技術提供などで協力する。 19年に打ち上げを予定する「ＭＯＭＯ3号機」については、今後の機体公開を経て、打ち上げ時期を公表する。
稲川貴大社長は「大きな試験は、既に完了した。かなり早い段階で打ち上げたい」と話し、
打ち上げに成功次第、商業化に取り組む考えを示した。
ＺＥＲＯの商業化を見越し、今後は大樹町に有する実験場・射場の拡大、射点の増加など量産体制の構築を図る。 牛丼「松屋」がロシア進出 日本食店は飽和気味、勝機は
ttps://www.asahi.com/articles/ASM3N1VRYM3NUHBI003.html?iref=pc_ss_date
牛丼チェーンの「松屋」を展開する松屋フーズがロシアに進出し、４月にもモスクワに１号店をオープンする。
日本のファストフード店のロシア進出は珍しく、牛丼チェーンの進出は初めて。
松屋フーズは米国、中国、台湾に直営店があり、ロシアは海外で４番目の進出先となる。
カレーやラーメン、とんかつなども提供し、モスクワを中心に今後５年間で約３０店舗のオープンを目指す。
ロシアでは日本食の人気が高く、日本食の店は全国で２千店以上で飽和気味とも言われる。
だが、メニューの多くはマヨネーズやチーズなどをふんだんに使った巻きずしなどロシア風にアレンジされているため、
日本人が食べ慣れている「本当の日本の味」を安価で提供すれば新たな市場が開拓できると判断した。
店の運営は、ロシア事業に強い… 日本公庫・北海道信金、企業再生で連携協定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42789110S9A320C1L41000/
日本政策金融公庫は北海道信用金庫（札幌市）と企業再生で連携協定を結んだ。
経営が厳しい中小企業や個人事業主に対し、事業再生計画の策定や運転資金の協調融資を行う。
道内では2018年9月に発生した地震と大規模停電で飲食業や宿泊業が被害を受けており、
資金需要が大きいと判断した。 協調融資によって信用リスクを2金融機関で分散でき、調査コストも減らせる。
日本公庫は運転資金の返済期間を通常の2倍に当たる15年程度に延長。
2金融機関は連携窓口の設置や事業再生についての情報共有を進める。
日本公庫と北海道信金は18年4～12月に119件の協調融資を実施するなど連携を進めていた。
ただ、企業再建資金の融資は7～8件程度にとどまっており、北海道信金から企業再生で
の連携を日本公庫に提案した。 ツルハHDの6～2月、営業利益1%増 出店やM&A効果
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42607840Y9A310C1DTA000/
ツルハホールディングスが18日発表した2018年6月～19年2月期の連結決算は、
営業利益が前年同期比1%増の315億円だった。
出店効果に加え、17年9月と18年5月に子会社化した杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市）と
ビー・アンド・ディーホールディングス（愛知県春日井市）が収益に貢献した。
ただ、人件費の増加が利益を押し下げている。
売上高は20%増の5865億円。1～2月のインフルエンザ流行もあり季節商品のマスクなどが好調だった。
ビー・アンド・ディーの子会社化による店舗増や新規出店も貢献した。 もっとも、人手不足に伴う人件費の増加で、営業増益率は鈍化している。純利益は2%減の194億円だった。
2月15日時点の直営のグループ店舗数は2055店。昨年刷新したプライベートブランド（PB）商品
「くらしリズム」、「くらしリズムMEDICAL」は現在約70品目で、今後さらに増やし利益率を高めていく考えだ。 ８区間維持でＪＲ 年８０億円の国・地元負担想定 沿線との協議難航か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289131?rct=n_economy
ＪＲ北海道が「単独では維持困難」とする１０路線１３区間のうち、地元負担前提
で鉄路維持方針のＪＲ宗谷線（名寄―稚内）など８区間について、
ＪＲが国と道、沿線自治体からの支援を年８０億円と想定していることが２２日、分かった。
２０２１年度以降の支援実施を見込む。経営が厳しさを増す中、８区間の年間赤字約１２０億円のうち、
ＪＲが負担できるのは３分の１程度までと判断した。 国は、国の８区間への支援額について「地元自治体側と同水準」との考えを示しており、
これを単純に当てはめると、道と地元自治体の負担額は年４０億円程度になる。
財政難の道や地元自治体にとって、負担は非常に重く、支援を巡る協議の難航は必至だ。 想定狂う日米貿易交渉 米中協議の長期化影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289111?rct=n_economy 北電、再発防止策「延期」 泊の保安規定違反 原因究明が難航
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288521?rct=n_economy
北海道電力泊原発３号機（後志管内泊村）の非常用発電機が９年間も接続不良だった
保安規定違反問題で、北電は２０日、再発防止策策定について、当初予定の２５日から
「２～３カ月程度延期する」と発表した。
原因究明や検査方法確立などが難航しているのが理由。 この問題は、昨年１１月の点検で、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が作動せず、
制御盤にねじで固定されているはずの端子２本のうち１本が外れていたことが判明。
原子力規制委員会は１２月、原発の運用ルールを定めた保安規定違反と認定した。
これを受け、北電の阪井一郎副社長は記者会見で陳謝し、再発防止策について「詳細な調査や、
対策に少々時間をもらいたい」と３月２５日の期限を自ら設けていた。 北電は社員１０人の専門チームが、製造した三菱電機の工場の調査や関係者ら
約５０人の聞き取りなどを実施。
納品時の検査では異常がなく、その後も見逃されたため、詳細な検査を納品の前後に強化する方向だが、
メーカー側の協力範囲などの調整に時間がかかっているという。
端子が外れた原因の解明も進まず「調査や分析を深掘りし、より確実な再発防止策につなげたい」（北電）と説明する。 原子力規制庁は「早く出すよりも実効性ある再発防止策を示すことが重要」と問題視しない構え。
道と立地４町村は再発防止策公表後、立ち入り調査を行う方針だ。
今回のトラブルは、道と立地４町村への報告は約１０日後、ホームページ公表は２週間後だった。
広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害リスク学）は「自ら決めた再発防止策の期限も守れなければ、
不信感はますます広がる。安全管理体制の抜本的な見直しが必要」という。 函館ベンチャー ＪＴＢと提携 アプリで観光振興
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/288498?rct=n_economy サツドラ系AI開発会社、ベトナム拠点を本格稼働
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932680W9A320C1L41000/
サツドラホールディングス傘下の人工知能（AI）開発会社、AWL（アウル、東京・千代田）は4月、
ベトナムの開発拠点を本格稼働させる。
日本とベトナムの拠点が連携し、AIを活用した小売店向けシステムを開発する。
現地の優秀な人材を呼び込む。開発拠点は東京、札幌に続き3カ所目で、海外は初めて。
理工系人材を育成するハノイ工科大学があることから、2018年12月にAWLの完全子会社としてベトナ… 電柱番号で通報地点特定 北電、位置情報販売へ 救助、レッカー車手配など想定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290288?rct=n_hokkaido
北海道電力は２６日、電柱の位置情報を販売するサービスを４月１日から始めると発表した。
レッカー業者や警察、消防などへの提供を想定。
車両トラブルなどの際、周辺に目印がなくても電柱に書いてある番号を知らせれば、
位置が速やかに特定できるようになる。 電柱には、それぞれ１２ケタの番号が記された札が取り付けられている。
新サービスでは、この番号と、対応する詳細な緯度、経度を記録したＣＤまたはＤＶＤを提供する。
道内に１７０万本ある電柱のデータを北電の電柱管轄エリアごとに分けて販売し、
価格は各エリアの電柱データの本数に応じて算出する。
札幌市内全域では１８０万円、道内全域では１千万円が目安という。
電柱の新設や廃止によるデータの差し替えは有償で対応する。 電柱に携帯電話の基地局や街路灯、防犯カメラなどを設置している企業や自治体が、
設備の管理や新設、更新計画を検討するために利用することも想定している。
同様のサービスは、東京電力のグループ会社が関東一円で提供している。
北電には、自治体などからデータ提供を求める声が寄せられていたという。
北電広報部は「データ提供を利便性の向上につなげたい」としている。 ＪＲ北海道 ホテル・マンション事業拡大へ 中長期計画 ４００億円収支改善目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289941?rct=n_economy
ＪＲ北海道が２０３１年度の経営自立に向け、ホテル・マンション事業の拡大や新千歳空港と
札幌駅などを結ぶ快速エアポートの増強などで、約４００億円の収支改善を目指すことが２５日、分かった。
年度内に公表予定の中長期の経営計画に反映させる。
ただ、このうち約２００億円分は北海道新幹線と貨物列車の共用走行問題の抜本的解決などを前提としており、
関係機関との調整が不可欠だ。 建設ITのオクト 開発エンジニア、3倍に増員
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42929550W9A320C1000000/
建設業向け施工管理アプリのオクト（東京・千代田）は26日、ベンチャーキャピタル（VC）から
約14億円を調達したと発表した。開発を担当するIT（情報技術）エンジニアの数を3倍に増やすほか、
札幌市と仙台市に営業拠点をつくる。
ネット経由でソフトウエアを提供する「SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」企業の資金調達が相次いでいる。 第三者割当増資を通じて、VCのグロービス・キャピタル・パートナーズとDNXベンチャーズ
（旧ドレイパーネクサスベンチャーズ）などから14億円を調達した。
グロービスの今野穣最高執行責任者（COO）が社外取締役に就任する。
同じ条件で夏ごろまでに6億円を調達し、合計20億円を調達する計画だ。 調達した資金は、顧客の事業の成功を支援して継続利用につなげる「カスタマーサクセス（CS）」
の部門や、開発を担当するITエンジニアの採用強化に充てる。
エンジニアは現在約70人の社員のうち30人弱だが、これを3倍に増やす。
現在大阪と福岡にある支社を札幌と仙台にも新設し、顧客のサポート体制を充実させる。
オクトはリクルート出身の稲田武夫社長が設立した。建設業向けに施工管理をIT化するサービス
「ANDPAD」を提供し、住宅建設やリフォームなどに携わる約1600社が利用する。 道内最大電力需要、１０年後は減少 北電想定 人口減や省エネで
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289923?rct=n_hokkaido 北本連系増強時の送電線 新幹線トンネルなど活用検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289922?rct=n_hokkaido セコマがペイペイ決済導入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/289925?rct=n_hokkaido ＜ＳＤＧｓ持続可能な未来へ＞
途上国産品 適正価格で取引 札幌市「ＦＴタウン」に認定 ５月にも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290072?rct=n_hokkaido 調剤薬局6万店に淘汰の波
政府、医療費抑制へ改革 患者と信頼構築カギ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42955140W9A320C1TJ3000/
全国に約6万店ある調剤薬局。院内処方による「薬漬け」の解消を狙い、
1974年に始まった医薬分業から増殖が続いている。だが、医療費は膨張の一途。
厚生労働省は無駄な診療や処方の削減を目指し、地域住民の健康を見守る「かかりつけ薬局」への進化を促す。
これまでは好立地に出店すれば大きな利益が見込めたが、改革についていけない薬局は淘汰される時代に入った。 広がる地価上昇 持続力を問う（中） 投資マネー「消極的流入」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42921650W9A320C1EE8000/
2018年度、話題性や価格などの面で不動産業界関係者が最も注目していた売却案件が1月、
ついにまとまった。対象は製薬大手、シャイアー買収を決めた武田薬品工業が
登記上の本社を置く大阪市中心部のビルや遊休地など21件だ。
不動産開発会社やファンドが顔をそろえた入札を制したのは米大手ファンドのグリーンオーク・リアルエステート。
価格は500億円強とみられ、武田は約380億円の売却益を手にした。 政府、AI人材年25万人育成へ 全大学生に初級教育
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932250W9A320C1SHA000/
政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を
年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、
社会人向けの専門課程も大学に設置する。
ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。
日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。
政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉… 北洋銀、中小新技術研究助成 10件選定
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510237
【札幌】北洋銀行中小企業新技術研究助成金基金（北洋銀行ドリーム基金）は、
２０１８年度の北海道内にある中小企業の新技術や新製品の研究開発への助成として１０件を選定した。
１件につき１００万円を贈呈する。助成先の企業と研究テーマは次の通り。 北海道マリンイノベ 海藻由来の商品続々、食用油も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42984520X20C19A3L41000/
海藻の化学分析・加工を手掛ける北海道マリンイノベーション（函館市）が海藻由来の
新商品を相次ぎ開発している。
函館特産のガゴメ昆布から抽出した健康成分のフコイダン入りせっけんや、健康成分を含有した食用油だ。
サラダなどの食用に限られていた海藻に新たな可能性を見いだし、同分野でのスペシャリストとして成長をめざす。
「従来コストの半分でガゴメ昆布からフコイダンを抽出できそうだ」。同社の布村重樹社長は興奮気… 北海道石狩市・京セラ系、再エネ100%エリアで協定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932700W9A320C1L41000/
北海道石狩市と京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市）は26日、
再生可能エネルギー由来の電力を100%使用する企業団地エリアの構築に関する連携協定を結んだ。
KCCSが石狩湾新港近くに新設するデータセンターを中核施設として、
環境対応に配慮したIT（情報技術）企業などを誘致する。
2018年9月の全道停電を教訓に、災害への備えをアピールする。 企業団地は20年度をめどに整備する。事業費は100億円を超す見通し。
風力発電や太陽光発電の設備を新設するほか、近隣の木質バイオマス発電所の電力も活用する。
同日行われた調印式に出席したKCCSの黒瀬善仁社長は「地域の再エネ関連企業とも連携し、
石狩市を再エネの聖地としたい」と述べた。
企業団地エリアにはバックアップ電源として、北海道電力が送電線を接続する。
北海道ガスも事業に協力する方針だ。田岡克介市長は「世界に石狩の地を発信できる」と期待を示した。 北海道電、電柱の位置情報を販売
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932760W9A320C1L41000/
北海道電力は26日、4月1日から電柱の位置情報を外販するサービスを始めると発表した。
電柱は全道に約170万基が設置されており、北電は電柱ごとの緯度経度データを持つ。
そのデータをロードサービス会社や警察、自治体など向けに販売する。
販売価格は道内全域のデータで1000万円程度。一部エリアのデータを小分けで販売することも可能という。 電柱は都市部では約30メートルごと、地方部でも約50メートルごとに設置されており、
周囲に目印が何もないような山間でも場所の特定ができる。
例えば、自動車事故などの通報があった場合、通報者から電柱に表示されている
固有番号を聞き取ることで正確な位置を特定できる。 JXTG室蘭、4月から物流拠点に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932520W9A320C1L41000/
JXTGエネルギーが3月末で室蘭製造所（室蘭市）での石油化学製品の生産を終える。
4月からはガソリンや灯油などを出荷する物流拠点となり、出荷数量は7割減る見通し。
従業員は8割強が配置転換となる。
道内の戦後成長をけん引した原動力の一つだった大規模製造拠点が役割を終え、
市内の取引先への打撃は避けられないとの声もある JR北、7%前後値上げへ 経営の自立目指す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42996840X20C19A3TJ2000/
経営再建中のJR北海道は、消費増税が予定される10月に鉄道運賃を引き上げる際の値上げ幅を、
増税の運賃転嫁分を除いて平均7%前後とする方針を固めた。
民営化後の値上げは1996年に続く2回目で、値上げ幅も96年と同程度となる。
値上げにより約40億円の増収を見込んでおり、近く発表する中期経営計画の収支に盛り込む。
普通料金や特急料金、定期料金など項目ごとの詳細な値上げ幅は調整中。新幹線運賃にも影響を与… 魚介類の養殖、AIが指南 AIハヤブサ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42876710V20C19A3L41000/
人工知能（AI）を使った検査システムの開発を手掛けるAIハヤブサ（北海道函館市）は魚介類の養殖
をAIで支援するシステムを確立した。魚介類の体形や養殖場の水温などのデータをカメラやセンサーで集め、
最適な生育環境を整える。給餌の最適な量やタイミングも判断し、高品質の魚介類を生産。
作業員の経験や勘に頼っていた養殖をAIが担い、生産性向上につなげる。
同社は2018年9月に新たな養殖管理システムとして特… 16年の北海道内チーズ工房、11年比3割増 政投銀調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42876700V20C19A3L41000/
日本政策投資銀行北海道支店がまとめた北海道のナチュラルチーズに関する調査結果によると、
2016年の道内のチーズ工房は130カ所と5年前に比べ3割増えた。
国内の17年度のチーズ総消費量は約34万トンと過去最多で、消費拡大が生産拠点の増加につながっている。
道内のチーズ工房は全国の4割を占め、個性的な工房も目立つ。女性目線を取り入れている
ニセコチーズ工房（ニセコ町）は見た目が色鮮やかな商品を開発。
訪日外国人客を取り込むため、商品名に漢字を使うものもある。
十勝地域では6工房がチーズの熟成庫を共同で設け、コスト削減や品質向上を目指している。 国内のチーズ消費量は拡大しているが、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）発効
に伴う競争激化や乳価上昇の影響も懸念される。同支店は「個性の発揮と工房同士の連携で差別化すべきだ」と指摘する。
16年の日本人1人当たりのチーズ消費量は2.4キログラムに上ったが、
フランス人（27.2キログラム）の10分の1以下にとどまっている。
北海道を訪れる外国人へのアピールなどにより、「市場の拡大余地は大きい」（同支店）という。 びっくりドンキー、ハンバーグなど値上げ 3年ぶり
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42876740V20C19A3L41000/
ハンバーグ専門店「びっくりドンキー」を展開するアレフ（札幌市）は4月10日から、
主力のハンバーグやステーキの料金を引き上げる。値上げ幅はメニューや地域によって異なるが、
20～240円の引き上げになる。肉などの原材料価格の高騰や人件費の上昇が要因だ。
値上げは2016年4月以来3年ぶり。サイドメニューや飲み物、子供用メニューの料金は据え置く。
定番ハンバーグ「レギュラーバーグディッシュ」の150グラ… 東証１部昇格、戦略は Ｍ＆Ａで売上高伸ばす クワザワ社長・桑沢 嘉英さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290388?rct=n_hokkaido 金融機関と地域の連携探る 札幌でシンポジウム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290748?rct=n_hokkaido 函館の企業に無償でキャッシュレス端末提供 ジャックスと商議所協力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290751?rct=n_hokkaido 改装や閉店時の在庫商品寄贈 セブンと道が協定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290716?rct=n_hokkaido 北海道開発局ら／技術者育成プラットフォーム設立／産学官連携、認定制度創設など検討
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903250612
北海道開発局らは、インフラメンテナンスなどを担う技術者の育成に産学官連携で取り組む
「北海道技術者育成プラットフォーム」を立ち上げ、２０日に札幌市内で設立総会を開いた。
産学官が連携した講習会や研修会の開催など技術者育成に向けた事業を展開し、今後、認定制度の新設などを検討する。
老朽化が進む社会インフラの維持管理や更新への対応、激甚化・多様化する災害に対する防災・減災対策、
既存施設の強靱（きょうじん）化対策など建設分野への社会的要請が高まる中、
道内建設業界では、就業者の高齢化と若手技術者の不足により年齢構成に偏りが生じ、
技術の維持・継承などの課題が深刻化している。 こうした現状を踏まえ、北海道開発局では、北海道総合開発計画の推進や強靱で持続可能な
国土の形成に必要不可欠な技術者の育成を目的に、同プラットフォームを設立した。
設立時の会員として、北海道や土木研究所寒地土木研究所、北海道建設業協会、北海道建設技術センター、
北海道道路管理技術センターなど６０以上の団体と、道内４大学と２高等専門学校の教職員２５人が参加。
設立総会では会長に三上隆北海道大学名誉教授、副会長に蟹江俊二北海道大学大学院教授と
栗田悟北海道建設業協会副会長をそれぞれ選出した。 当面の活動として、ホームページを作成して会員団体が主催する講演会の案内など技術者育成に
関する情報の共有を図る。
講習会や講演会を年１回程度の頻度で開催する。実習・演習を主体とした研修の企画・開催や
インターネットを通じた自己学習の教材の企画・開発に取り組む。
プラットフォームが行う講座で一定の成績を収めた技術者に対する認定制度を検討中で、
将来的には国土交通省の「公共工事に関する調査および設計等の品質確保に資する技術者資格」への登録を目指す。 総会で三上会長は「北海道は全国に先駆けて少子高齢化が進み、地域の脆弱（ぜいじゃく）性が年々高まっている。
老朽化するインフラの維持管理や激甚化する災害への適切な対応など技術者の役割が高まる中、
若手技術者の不足が大きな課題になっている。
建設業界にとっても北海道にとっても不可欠な存在となる技術者を育てていきたい」と意欲を見せた。 道総研、電波暗室・防水試験室を整備
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42876750V20C19A3L41000/
北海道立総合研究機構（道総研）は工業試験場の敷地内に、ものづくり拠点を新設した。
道内で初めて国内規格に適合した電波暗室や防水試験室を備える。
延べ床面積は400平方メートルで、投資額は5億円。
セ氏マイナス30度まで設定できる低温実験室などと組み合わせ、あらゆるモノがネットにつながる
「IoT」の開発を進める道内企業を支援する。 電波を計測する電波暗室と、電波の製品への影響を調べるシールドルーム2室を完備。
外部の機器や人の静電気により、IoT機器が誤動作やデータ破損を起こさないかを確認できる。
小型車程度の大きさまで検査可能だ。
防水試験室では全方向から毎分100リットルのジェット水流を電子部品や食品加工機械に当て、
防水性能を評価できる。 札幌パークホテルがヒルトンに
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190328/0009032.html
札幌市中心部にある「札幌パークホテル」が、４年後の建て替えにあわせて世界有数のチェーン
「ヒルトン」ブランドのホテルとして開業することになりました。
高いブランド力を生かしより多くの外国人観光客を呼び込めるか注目されます。
札幌パークホテルの運営会社の発表によりますと、ホテルの建て替え計画を巡って、
このほどアメリカのホテルチェーン「ヒルトン」との間でブランドやサービスに
関するフランチャイズ契約を締結しました。 この契約によって札幌パークホテルは、建て替え工事が完了する４年後の２０２３年に
「ヒルトン札幌パークホテル」として開業することになりました。
ヒルトンは１１３か国で５０００以上のホテルを展開する世界有数のチェーンで、
道内ではニセコ地区でホテルを営業しています。
札幌パークホテルはオープンから５０年以上がたつ老舗ですが、
今後はヒルトンが持つ国際水準のサービスを取り入れることにしていて、
高いブランド力でより多くの外国人観光客や国際的なイベントを呼び込めるか注目されます。 札幌パーク「ヒルトン」に ２３年 ホテル建て替え後
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290778?rct=n_hokkaido
札幌パークホテルを運営するグランビスタホテル＆リゾート（東京）が、建て替えを計画する
同ホテルについて世界最大級の米ホテルチェーン「ヒルトン」とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び、
「ヒルトン札幌パークホテル」として２０２３年に開業することが２７日、分かった。
ヒルトンの販売力やサービス水準を生かし、海外の富裕層を取り込む。
ホテルの運営は引き続きグランビスタが担い、従業員の雇用も継続する。 札幌パークホテルは１９６４年開業。老朽化が進んでおり、グランビスタは改築する方針を示していた。
現ホテルの営業を続けながら敷地内の隣接地に新ホテルを建設予定で、
客室は現ホテルの２１６室から３５０室程度に増やす。ＶＩＰ向けに複数のスイートルームを設けるとみられる。
ヒルトンは１１３カ国で５千軒以上のホテルを手掛け、会員顧客は８５００万人に上る。
グランビスタはＦＣ契約によってこうした世界中の顧客に新ホテルを周知し、集客につなげる狙い。
地域に根ざした従来の運営ノウハウを維持しながら世界水準のサービスを取り入れることで、
幅広い需要に応えたい考えだ
一方、ヒルトン側は、海外客が増えている札幌でのＦＣ展開がブランド浸透につながると判断したとみられる。
道内のヒルトンブランドのホテルは、後志管内ニセコ町の「ヒルトンニセコビレッジ」に続き２軒目。 ホクレン、トラクター自動運転 位置情報の誤差小さく
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43041410Y9A320C1L41000/
ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は4月から、トラクターの自動運転に必要な
正確な位置情報を配信する「ホクレンRTKシステム」の運用を始める。
ホクレンが基地局やサーバーなどの設備を整備し、一括管理することでコストを抑える。
JAや生産者がスマート農業を手軽に導入できるようにする。 全地球測位システム（GPS）を使い、トラクターを高精度で動かすには誤差を少なくする補正信号が必要だ。
トラクターはホクレンが設けた基地局からの信号を受信すると、誤差2～3センチメートルで
位置情報を把握できるようになる。
基地局は北海道倶知安町や小清水町など14カ所に設置済みで、今後も順次増やしていく。
トラクターはこれまで人工衛星「ひまわり」の信号を受信し、位置情報の誤差20～30センチメートル
に抑えながら耕作していた。より正確さが求められる種まきや収穫には使えなかった。 農機の自動運転をサポート ホクレンが４月からサービス 位置情報を一元管理し提供
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291065?rct=n_hokkaido
高齢化や人手不足を背景に、道内でも自動運転機能を持つトラクターなどの普及が進む中、
ホクレンは２８日、農機の自動運転に不可欠な位置情報を提供するサービスを４月１日から始めると発表した。
ホクレンが全道の基地局を一元管理して配信することで、各農協が必要以上に基地局を設置せず、
コスト削減や災害時にも位置情報を届けやすくなる利点があるという。 自動運転農機は、人工衛星から直接受け取った位置情報だけで走行すると２０～３０センチの誤差が出る。
このため、各農協の基地局から補正された位置情報をインターネット経由でスマートフォンで受け取り、
無線でトラクターに伝達して誤差を２～３センチに縮めている。
基地局は半径２０キロ以内をカバーできるが、隣接農協間で過度に設置される場合もあり、
道内の正確な基数は分かっていない。
基地局の建設費用は１基約２００万円で、一元管理することでコスト削減を図る。
スマホ配信に対し民間業者に農機１台につき年数万円支払っていた利用料も、一元化で割安にできる方向だ。 【北海道】札幌・北4西3街区再開発 5月にも準備組合発足
ttp://www.senmonshi.com/archive/02/02E7TJ1eYNZ8OA.asp
ＪＲ札幌駅南口の北4西3街区の地権者が、5月にも街区の一体開発を目標とした再開発準備組合を立ち上げることが27日、分かった。
ヨドバシカメラ(本社・東京)や北海道建設会館(本社・札幌)など、街区に不動産を保有する全16地権者が参加の見通し。
旧札幌西武の閉店から9年半、新幹線開業を控えて、道都の顔となる駅前一等地の高度利用が具体化に向けて動きだす。
札幌駅の南口と駅前通に面した北4西3街区の敷地面積は約1ha。旧札幌西武跡地の約6300m²はヨドバシカメラが保有。
街区内に他の地権者が所有する北海道建設会館、札幌駅前合同ビル、交洋駅前ビル、成友ビル、ａｕｎｅ札幌駅前ビルの5ビルが立っている。
2009年9月に閉店した旧札幌西武の跡地は、11年1月にヨドバシカメラが建物と合わせて取得。建物は解体され、
北5条通側の一部を駐車場に、仲通に面した一部を期間限定の路面店用に貸しているが、残りは未利用の状況が続いていた。
周辺で再開発の動きが活発化する中、同街区の動向も注目されていた。 駅周辺を都心まちづくりの重要拠点の一つに位置付ける札幌市は、新幹線開業を視野に駅前の活性化を促そうと
地権者に呼び掛け、17年2月に検討会を発足。関係者で開発方向の検討や調整を進めてきた。
全地権者が準備組合の設立に合意したことで、この先、一体開発の実現が期待される。
組合は任意団体だが、法定再開発で補助金の受け皿となることも可能で資金調達面でも有利になる。
土地を持たない市は組合には加盟しないが、引き続き開発支援や地権者調整で関わっていく。 開発計画では、ヨドバシカメラの店舗など商業施設に、オフィスを組み合わせた複合商業ビルが想定される。
駅前の立地と、来札観光客の増加から、ホテルなど宿泊施設の併設も有力視されている。
街区の用途は商業地域で建ぺい率80％、容積率800％。市は4月から、まちづくり方針に沿った
都心の開発に対し容積率を緩和する制度の運用を始めるため、これを活用した場合は、
最大で延べ10万m2を超える高層ビルの建設が可能だ。
一般的な再開発手続きを参考にすると、計画の具体化や都市計画手続きに2―3年が必要。
面積10万m2、高さ100ｍを超えた場合は3年程度の環境影響評価が求められるため、開発着手は22―23年ごろとなりそう。
既存解体や、新ビルの設計・施工を考慮すると、開業は最速で27―28年ごろが見込まれる。 札幌・北4西3街区再開発 5月にも準備組合発足
ttps://e-kensin.net/news/115351.html
ＪＲ札幌駅南口の北4西3街区の地権者が、5月にも街区の一体開発を目標とした再開発準備組合
を立ち上げることが27日、分かった。
ヨドバシカメラ(本社・東京)や北海道建設会館(本社・札幌)など、街区に不動産を保有する全16地権者が参加の見通し。
旧札幌西武の閉店から9年半、新幹線開業を控えて、道都の顔となる駅前一等地の高度利用が具体化に向けて動きだす。 札幌駅の南口と駅前通に面した北4西3街区の敷地面積は約1ha。
旧札幌西武跡地の約6300m2はヨドバシカメラが保有。街区内に他の地権者が所有する
北海道建設会館、札幌駅前合同ビル、交洋駅前ビル、成友ビル、ａｕｎｅ札幌駅前ビルの5ビルが立っている。
2009年9月に閉店した旧札幌西武の跡地は、11年1月にヨドバシカメラが建物と合わせて取得。
建物は解体され、北5条通側の一部を駐車場に、仲通に面した一部を期間限定の路面店用に
貸しているが、残りは未利用の状況が続いていた。
周辺で再開発の動きが活発化する中、同街区の動向も注目されていた。 駅周辺を都心まちづくりの重要拠点の一つに位置付ける札幌市は、新幹線開業を視野に
駅前の活性化を促そうと地権者に呼び掛け、17年2月に検討会を発足。
関係者で開発方向の検討や調整を進めてきた。
全地権者が準備組合の設立に合意したことで、この先、一体開発の実現が期待される。
組合は任意団体だが、法定再開発で補助金の受け皿となることも可能で資金調達面でも有利になる。
土地を持たない市は組合には加盟しないが、引き続き開発支援や地権者調整で関わっていく。 開発計画では、ヨドバシカメラの店舗など商業施設に、オフィスを組み合わせた複合商業ビルが想定される。
駅前の立地と、来札観光客の増加から、ホテルなど宿泊施設の併設も有力視されている。
街区の用途は商業地域で建ぺい率80％、容積率800％。市は4月から、まちづくり方針に沿った
都心の開発に対し容積率を緩和する制度の運用を始めるため、これを活用した場合は、
最大で延べ10万m2を超える高層ビルの建設が可能だ。 一般的な再開発手続きを参考にすると、計画の具体化や都市計画手続きに2―3年が必要。
面積10万m2、高さ100ｍを超えた場合は3年程度の環境影響評価が求められるため、
開発着手は22―23年ごろとなりそう。
既存解体や、新ビルの設計・施工を考慮すると、開業は最速で27―28年ごろが見込まれる。 サツドラ子会社、ベトナムに拠点 ＡＩ研究者確保
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290746?rct=n_hokkaido 患者の臓器、裏側まで把握 モロオ、手術支援へＶＲ提供
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290745?rct=n_hokkaido 味の素食品北海道に 北海道クノール社名変更
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290743?rct=n_hokkaido ＥＰＡ発効で欧州産品の輸入急増 ２月貿易統計
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291034?rct=n_economy
財務省が２８日発表した２月の品目別の貿易統計によると、欧州連合（ＥＵ）からの豚肉輸入が
前年同月比で５４％増えた。ワインは４２％、チーズは３０％それぞれ伸びた。
２月に日欧経済連携協定（ＥＰＡ）発効による関税の削減や撤廃があった。
関税下げなどを見越して業者が発効前の輸入を抑えた影響も含まれるとみられるが、
国内の畜産農家には先行きへの警戒感が広がっている。 ＥＰＡ発効で、ＥＵからのワインの関税は即時撤廃され、豚肉やチーズの関税は段階的な引き下げが始まった。
豚肉はデンマークやスペインなどからの輸入が増えた。チーズはフランスやイタリアなどからの分が伸びた。 世界の大都市で不動産価格下落 金融市場の混乱懸念も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290985?rct=n_economy
【ワシントン共同】世界的な景気減速で不動産価格が下落に転じる大都市が目立っている。
下げ基調が続けば、住宅保有者の消費意欲減退につながりかねない。
金融市場の混乱を懸念する声も上がっている。 米ブルームバーグ通信によると、ニューヨーク中心部マンハッタンにあるマンションの中間価格は、
昨年１０～１２月期に前年同期比５・８％下落し、９９万９千ドル（約１億１千万円）となった。
軟調な不動産価格は、カナダのバンクーバー、英国のロンドン、オーストラリア・シドニー、シンガポール、
香港などに及ぶ。中国でも２月の新築住宅価格指数が前月に比べ北京で下落した。 東証続落、終値３４４円安 先行きに悲観的な見方強まる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290966?rct=n_economy
２８日の東京株式市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱などを背景に、
景気の先行きに悲観的な見方が強まり、日経平均株価（２２５種）は続落した。
終値は前日比３４４円９７銭安の２万１０３３円７６銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６・６４ポイント安の１５８２・８５。出来高は約１２億２４７８万株だった。 Ｇ２０へ貿易やＩＴ課税を議論 諮問会議、不均衡解決策も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290658?rct=n_economy
政府は２７日、経済財政諮問会議を開き、６月の大阪市の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向け、
議題に対する民間議員らの意見を聴取した。公平な貿易・投資を促すとともに不均衡を
解決する多国間の制度改革や、米グーグルや米アマゾン・コムなどの巨大ＩＴ企業を対象とする
「デジタル課税」の新たな国際ルール作りを議論した。 貿易では、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を通じた公正・公平な競争環境の整備を話し合う見通し。
米中貿易摩擦が長期化する中で、日本は２国間交渉ではなく多国間での問題解決の重要性を強調したい考えだ。 総合取引所、２０２０年度実現へ ＪＰＸと東商取、統合合意
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291012?rct=n_economy
経営統合で基本合意した日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所は２８日、
東京都内で共同記者会見を開いた。ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
総合取引所の実現時期について「２０２０年度上期にできればという気持ちだ」と述べ、
早期実施を目指す考えを示した。 清田氏は「日本の商品先物市場が国際的に伸び悩んできたのは事実だ。
（経営統合が）抜本的な解決策になり得るものと考えている」と述べ、商品先物市場の拡大に意欲を見せた。
総合取引所は株式だけでなく、金や農産物などの商品先物まで幅広く扱い一元的な取引が可能となる。
投資家の利便性が高まると期待されている。 東証、３市場に再編 抜本改革へ論点整理 道内企業「移籍」必要か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290768?rct=n_hokkaido 道産秋サケにお墨付き 環境保全ＭＥＬ取得 欧米輸出の拡大期待も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290762?rct=n_hokkaido 新北本連系線を運転開始 １．５倍９０万キロワット 北電、緊急時送電を強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290967?rct=n_economy
【北斗】北海道と本州間で電力を融通する送電線として、北海道電力が整備してきた
新北本連系線（全長１２２キロ、容量３０万キロワット）が２８日、運転を開始した。
送電容量は従来の１・５倍の９０万キロワットに増強した。
昨年９月の胆振東部地震による全域停電（ブラックアウト）で課題となった緊急時の本州から
の電力供給強化につなげる。 新連系線は、本州からの直流の電気を交流に変換するのに外部電源が不要な自励（じ れい）式
と呼ばれる国内初の設備で、全域停電からの電力回復が可能となる。
北斗市と青森県今別町の設備を青函トンネル経由で結び、北電が約６００億円を投じて
２０１４年から整備してきた。
これまでの連系線は、下北半島と渡島管内七飯町を津軽海峡の海底ケーブルで結び、
容量は６０万キロワット。
電気の変換に外部電源が必要なため、全域停電時に作動せず復旧遅れの要因になった。 還元策、「実質大企業」は対象外 年商換算５００億円超
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291070?rct=n_economy
政府は２８日、１０月の消費税増税時に始めるキャッシュレス決済のポイント還元で、
対象の「中小事業者」に法律上当てはまっていても収益の多い企業を還元策から除外すると明らかにした。
中小かどうかの線引きで資本金や従業員数だけでなく、過去３年間の平均課税所得が１５億円以下という基準を追加。
これを超えて実質的に大企業とみなせる事業者は参加できなくする。
課税所得１５億円を年間売上高に置き換えると５００億円前後になるという。
基準を厳しくしたものの、中小支援の趣旨に合わない有力企業が含まれてしまうとの指摘も出そうだ。
増税に関する公明党の会合で示した。 ＪＲ北海道 中期計画、来月以降に 国との調整難航か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/290761?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道は２７日、本年度中の策定を目指していた中期経営計画（２０１９～２３年度）
と長期経営ビジョン（１９～３１年度）について、策定が４月以降にずれ込むことを明らかにした。
ＪＲは「国との調整が続いているため」（広報部）としている。 国土交通省は昨年７月、ＪＲに１９、２０年度の２年間で約４００億円の財政支援を打ち出すとともに、
ＪＲ会社法に基づく監督命令を出した際、本年度中の策定を求めていた。
２１年度以降の国の財政支援には支援の根拠となる関連法の改正が必要。
国は法改正前に支援を想定した計画とすることに難色を示すが、ＪＲは支援を想定しない計画に加え、
想定した計画も独自に公表することを目指しており、国とＪＲとの間で調整が難航しているとみられる。 北海道の課題 医療の人材不足
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190328/0009036.html
知事選挙の争点と各候補の訴えを記者が解説するシリーズ「北海道の課題」。
今回は、「医療・福祉」の人材不足についてです。
高齢化が進む中、道内でも医療や福祉の分野では人材不足が深刻になっています。
特に地方では、医師不足で十分な医療サービスが受けられないところも出始めています。
２人の候補者は、こうした課題にどう対応しようと考えているのでしょうか。 道内の医師の数は、ほとんどの地域で全国平均を下回っています。
上回っているのは、札幌市周辺と旭川市周辺のみ。
特に宗谷地方では、人口１０万人当たりの医師数が８６.７人と、平均のおよそ３分の１で、
全国で２番目に少なくなっています。
宗谷地方の中核病院の市立稚内病院では、２１ある診療科のうち９つの診療科で
ほかの病院から医師を派遣してもらっています。
その１つ循環器内科では、派遣された医師が来る日には、心不全や心筋症などの患者が大勢、
診療を受けに訪れます。そのほとんどは高齢者です。 しかし、勤務時間の限られる派遣医師が行うのは診療だけ。
手術が必要な場合は、宗谷地方の外にある医療施設に患者を搬送しなければなりません。
一刻を争う事態ではヘリコプターを使いますが、そのほかは救急車で搬送するため、
最も近い名寄市の病院でも片道でおよそ３時間かかります。こうした患者の搬送は、１年に２１０件にも上っています。
市立稚内病院の國枝保幸院長は「搬送によるロスタイムが命にかかわってくる可能性は十分にあると思います。
この地域の住民にとってはデメリットになっていると思います」と話していました。 人材不足は、福祉においても同じです。特に高齢者の介護を行う人材は全道的に足りません。
厚生労働省の試算では、２０２０年度には、全道でおよそ７２００人が不足し、
さらに、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年度には、２万人が不足する見通しです。
道は、医学生を対象に、一定期間地方で勤務すれば返済が免除される奨学金制度を設けるなど、
医師不足の解消に向けての取り組みを進めていますが、問題の解決には至っていません。
医師や介護人材の不足の影響はすでに出始めています。
新しい知事には、より即効性のある、効果的な対策が求められます。 医療や福祉の人材不足に、どう対応するのか、立候補した２人に聞きました。
石川知裕氏は「地方で一定期間勤務しないと、病院を開業できなくしたり、勤務医として
重要なポストに付けなくしたりすることで、地方の医師を増やす仕組みを作っていきたい」と話しています。
鈴木直道氏は「地域医療については、医師の確保に向けての取り組みをいっそう進めるだけでなく、
救急医療や高度医療の体制も充実させるよう努めていきたい」と話しています。 北海道の課題 観光振興対策は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190329/0009064.html
知事選挙の争点と各候補の訴えを記者が解説するシリーズ「北海道の課題」。
今回は観光についてです。
胆振東部地震からまもなく７か月。観光客の数が一時的に大きく落ち込んだことで、
北海道の経済への影響の大きさもあらためて浮き彫りになりました。
北海道を支える観光産業のさらなる発展へ、２人の戦略は。 去年、日本を訪れた外国人旅行者の数＝インバウンドは３１１９万人と初めて３０００万人を超えました。
好調なインバウンドを背景に、道は２０２０年度をめどに外国人観光客の数を５００万人まで
増やすという目標を掲げました。２０１７度の実績がおよそ２７０万人だということを考えると、
ほぼ２倍という意欲的な目標です。
インバウンドも含め、どのような観光振興策を考えているのか２人の候補者に聞きました。 石川知裕氏は、「北海道には魅力あふれる自然があり、自然環境を生かした市町村の
取り組みを北海道がしっかり支援していくことが重要だ」と話しています。
鈴木直道氏は、「ことしはＧ２０サミット＝主要２０カ国の首脳会議にあわせて、
倶知安町では観光相会合が開かれるが、今後も世界的なイベントの招致をトップセールスで行いたい」と話しています。
石川さんは、道が豊かな自然を生かした各自治体の取り組みを支援していくことを強調しました。
一方、鈴木さんは国際会議など大型のイベントをトップセールスで招致することに意欲をみせています。 インバウンドを５００万人にするという高い目標を達成するための課題は何か。
ひとつは「新たな需要の掘り起こし」です。
２０１７年度、道内を訪れた外国人旅行者の内訳をみると、最も多かった中国が６６万人、韓国が６３万人、
台湾が６１万人と続きます。この３つの国と地域だけで、実に７割を占めているのが現状です。
５００万人という目標を達成するためには、経済成長が著しい東南アジアや
日本から遠い欧米からの観光客をいかに増やしていくかが鍵を握ります。
北海道の魅力のアピールや新規航路の開設で、リーダーシップが問われると思います。 ２つ目は「受け入れ態勢の充実」です。道内には、さまざまな観光地がありますが、
観光客の５５％が交通ネットワークが比較的充実している道央圏に宿泊していると
いうデータもあります。
経済効果を地方まで広く波及させるためは、空港と観光地を結ぶ２次交通の充実が欠かせません。
飛行機から鉄道・バス・新幹線への接続をよくすることで、スムーズに目的地に向かえるかどうかは、
広大な面積を有する北海道を旅行するうえで重要な要素です。
そうした交通網を構築できるかも鍵となりそうです。 札幌でも試合が行われるラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催など、
今後も観光にとって追い風が続きます。北海道経済に欠かせない観光産業をめぐる
２人の論戦に注目したいと思います。 ＪＲ 支援受けても赤字見通し
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190329/0009062.html
ＪＲ北海道は、４月１日からの新年度の業績について、国から財政支援を受けたとしても
最終的な損益が１億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。
ただ、ホテル事業などを加えたグループ全体では黒字となるとしています。 ＪＲ北海道は２９日、新年度の事業計画で業績の見通しを明らかにしました。
それによりますと新年度は、１０月の消費税率の引き上げにあわせて運賃を値上げしたり、
国から財政支援を受けたりするものの、老朽化した設備を維持するためのコストが膨らむことから、
ＪＲ北海道単体の最終的な損益は１億円の赤字になるとしています。
最終赤字は４年連続です。 ただ、ＪＲタワーなどの商業施設やホテルの業績は好調で、グループ全体では最終的な損益が
１７億円の黒字となる見通しです。
一方、ＪＲ北海道は、単独で維持することが困難だとしている釧網線などの８つの区間をめぐって、
国、道、沿線自治体に新たな財政支援を求めています。
この中でＪＲ側は年間８０億円規模の支援を求めていますが、現在も国などと折り合っておらず
、調整は難航しています。 北海道の建築確認 4年ぶり減少 18年、アパート落ち込む
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43094940Z20C19A3L41000/
北海道がまとめた道内の2018年の建築確認申請の受理件数は前年比2.1%減の1万8474件で、
4年ぶりに前年を下回った。日銀のマイナス金利政策などを背景に伸びていたアパート建設が、
景気に減速感が出始め、金融機関が審査を厳しくしたことから落ち込んだ。
建築確認件数は景気の先行指標とされ、道内景気に陰りの兆しが見え始めている。
道内の建築確認件数は消費増税前の駆け込み需要の反動減が出た14年に前年割れとなったが、
15年からは3年連続で前年を上回っていた。 18年は戸建て住宅などの「4号建築物」が0.9%増の1万4444件だったが、アパートやマンション、
事業所などの「1～3号建築物」は11.4%減の4030件と大幅に減少した。
地域別でみると、札幌市が1～4号全体で2.7%減の6527件、旭川市は横ばいの1295件、
函館市は3.4%減の1047件だった。
人口が少ない地方部は減少傾向が顕著で、オホーツク管内と日高管内を除いて前年より1～2割減った。
その中でも江別市は18.0%増の705件、小樽市も8.7%増の314件と増加した。 札幌市内の不動産会社は「マイナス金利が始まった16年から、金融機関の与信審査がスムーズに進むようになり、
地主ではないサラリーマン大家も大勢生まれた。相続税対策もあり、アパート建設に拍車がかかった」と振り返る。
ただ、「スルガ銀行の不適切融資問題もあり、人口増が続く札幌市内でも金融機関のアパート融資審査が厳しくなった」と話す。
札幌市内の別の不動産会社は「今後はアパートに代わり、無人ホテルなどを顧客に提案したいが、
金融機関は融資実績のない新分野への融資に及び腰だ」と指摘する。
19年の不動産・建設市況について、金融機関や関係団体は、貸家の供給過剰というマイナス要因と、
10月の消費増税前の駆け込み需要というプラス要因が相殺し、横ばいで推移するとみている。 大手住宅メーカーで構成する住宅生産団体連合会が実施した住宅景況感調査は
「消費増税前の駆け込み需要で、戸建てを中心に小幅な好調で推移する」と予想している。
北洋銀行は19年度の住宅投資に関して「最近数年間の建築拡大で供給過剰気味な貸家が前年を下回る」と予測。
北海道銀行も「消費増税前の駆け込み需要で、上期に持ち家や分譲住宅の着工が増加する一方、
貸家については供給過剰感が強いため減少する」との見通しを示す。
景気の先行指標とされる建築確認件数がマイナスに転じると、住宅投資が減り、個人消費も停滞する。
消費増税後の10月以降はさらに景気の先行きが不透明になる恐れもある。 札幌市内 新設住宅着工状況
＜「貸家」は前年同月と比べて57.2%増加＞
平成31年1月の新設住宅着工戸数は590戸で、前年同月(472戸)と比べて118戸増加(25.0%増)。
内訳をみると、
「貸家」が349戸で前年同月(222戸)と比べて127戸増加(57.2%増)、
「分譲住宅」が89戸で前年同月(48戸)と比べて41戸増加(85.4%増)となっている。
一方、「持家」が152戸で前年同月(202戸)と比べて50戸減少(24.8%減)。 キャッシュレス決済 ＱＲコード規格統一へ 店側の負担軽減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291574?rct=n_economy 東京海上日動 札幌のＩＴ企業団体に参加 新事業創出目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291573?rct=n_economy 道経連人事（４月１日）＝Ｇはグループ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291567?rct=n_economy クワザワ人事（４月１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291566?rct=n_economy 伊藤組土建人事（４月１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291565?rct=n_economy 札幌中央信用組合人事（４月１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291564?rct=n_economy 住宅金融支援機構人事（４月１日）＝関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291563?rct=n_economy リコージャパン人事（４月１日）＝北海道支社関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291562?rct=n_economy 共栄火災海上保険人事（４月１日）＝関係分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291561?rct=n_economy 日糧製パン人事（２９日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291560?rct=n_economy 生産額ベースの食料自給率修正 農水省、１４の年度で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291153?rct=n_economy 改元「影響ある」道内企業４４％ １０連休で営業日減 業績悪化を懸念
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291118?rct=n_economy ＡＴＭ共同利用に前向き 北洋銀・安田頭取に聞く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291116?rct=n_economy ツルハＨＤ 沖縄初出店
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291119?rct=n_economy 帯広・藤丸、増税機に電子マネー対応拡大 ４月にスワロフスキー常設店
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291080?rct=n_economy
帯広市の百貨店藤丸の藤本長章社長は２７日夜、消費税増税を控えた８月に販売時点情報管理（ＰＯＳ）
レジを更新して電子決算の取り扱いを強化することや、道外の地方百貨店と連携した事業を
４月から展開することを発表した。
同社の取引先でつくる藤勝会とかち会（伊藤儀三会長）の懇親会が藤丸で開かれ、報告した。
懇親会には約４０人が出席した。 増税に合わせて全館の約６０台をシステムも含めて１０年ぶりに切り替える。
電子マネーは既に扱っているペイペイなど４種に加え、ＱＵＩＣＰａｙと交通系ＩＣカード、
楽天Ｅｄｙの３種にも対応する。 室蘭に「日本製鉄」特需 名刺、封筒、看板…「受注額１０倍」 新日鉄住金が４月名称変更
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291064?rct=n_economy
新日鉄住金（東京）が４月１日から社名を「日本（にっぽん）製鉄」に変更するのに伴い、
室蘭製鉄所（仲町）でも準備が進んでいる。
同製鉄所で使う封筒や名刺、看板を手がける室蘭市内の業者は、大量の発注を受けて急ピッチで製作している。 「印刷物の注文が減っている中、社名変更による仕事は大変うれしい」。
製鉄所のお膝元、輪西町２の富士印刷。高島宏社長はやりがいを口にする。
同製鉄所をはじめ、同時に社名を変更するグループ会社で用いられる名刺や封筒などの印刷が舞い込み、
従業員１０人が勤務する工場はフル稼働が続く。名刺は１００枚の一セットを５００～６００人分。
封筒やカタログは種類が多い。 世界の電子商取引、３千兆円規模 １７年、１３億人利用
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291627?rct=n_economy
【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２９日、２０１７年の世界の電子商取引（ＥＣ）取引額
が前年比１３％増の２９兆３６７０億ドル（約３２００兆円）に達したと発表した。
先進国を中心に拡大を続けており、１３億人が利用したとしている。
キトゥイ事務局長は「さらなる成長は途上国の企業の準備にかかっている」とし、
途上国のインフラ整備が鍵を握ると指摘。国境を越えたＥＣも増加が続いており、輸出の拡大要因になっているとした。
国別では、米国が８兆８８３０億ドルで首位、日本が２兆９７５０億ドルの２位、中国が１兆９３１０億ドルで３位となり、
ドイツ、韓国と続いた。 泊原発なくても電力に余裕 ２８年度まで予備率１４％以上 広域機関が供給計画
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291602?rct=n_economy ＪＲ最終赤字１億円 国の２００億円支援で改善 厳しい状況変わらず
２０年３月期見通し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291583?rct=n_economy 米、日本が農産品に高関税と批判 通商代表部報告、引き下げ要求へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/291642?rct=n_economy
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２９日、２０１９年版の貿易障壁報告書を公表した。
米国から輸入するオレンジなどの農産品に、日本が高関税を課していると批判。
近く始まる日本との新貿易交渉では、報告書で指摘した品目の関税引き下げを要求するとみられる。
報告書は「日本は米国からの農産品輸出を妨害する高関税を維持している」と改めて強調。
昨年の報告書でも日本の農産品関税に触れていたが、今年は筆頭項目として取り上げた。
高関税の具体例としては、オレンジなどのかんきつ類やチーズなどの乳製品、穀物、砂糖、ワイン、加工食品を挙げた。 激突 知事選）争点の現場（３）
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1903290100003.html?iref=pc_ss_date
観光政策
３月中旬、マレーシアの政府関係者らが函館市の五稜郭タワーを訪れた。小中高生の教育旅行先を視察するためだ。
「ここは歴史のある特別な場所で、子どもたちが学ぶには最適だ」
首都クアラルンプール近郊、プトラジャヤの教育部門トップを務めるハジャ・ファリザ氏（５６）は、
地上９０メートルからの街並みを眺めながら満足そうに話した。
視察は、外国人観光客に各地を周遊してもらおうと、国土交通省北海道運輸局が企画した。
同行した函館市の担当者は「札幌の外国人客の増え方に比べて、函館はまだ少ない。もっと呼び込みたいんですが」と話す。 道内を訪れる外国人客は急増している。
道によると、２０１７年度は２７９万人と１０年前の７１万人から約４倍になった。
高橋はるみ知事は「食と観光」を最重要政策に掲げ、２０年度に外国人観光客を５００万人に増やす目標を打ち出している。
人口減が急速に進むなか、アジア圏を中心とする外国人の旺盛な消費を取り込み、地域の活性化につなげる狙いがある。 外国人客、道央集中の傾向
課題は地域格差の解消だ。外国人客の訪問先は札幌やニセコ、登別などの道央圏に集中している。
道の調査では、宿泊日数の７割超を道央が占める。
続いて道北が１３％、函館市を含む道南は８％、道東は７％と伸び悩んでいる。
どのように各地への周遊を促し、その経済効果を道内全域に染み渡らせるのか。
官民が連携した計画も動き出している。
北海道中央バス（札幌市）など道内のバス事業者１９社は今月１日から、道内各地をつなぐ高速バスなどが
乗り放題になる周遊パスの販売を始めた。これまでは道央圏のバス事業者１０社の４１３路線が対象だったが、
函館市や釧路市、名寄市を含む道内の８１６路線をカバーするようになった。
国がＷＥＢサイトの制作など初期費用として約１７０万円を支援する。料金は大人３日間乗り放題で１万１千円。 最近は中国や台湾からの観光客の間でも、貸し切りバスによるツアーではなく、
自分で交通手段や宿を手配する個人旅行が目立つようになっている。
観光庁の調査では、１７年時点の個人旅行の割合は５７％と、２年前より１５ポイント以上も増えた。
バス会社にとっても収益拡大の好機だ。
北海道中央バス担当者は「まだ認知度は低いが、道や旅行業者と協力してＰＲしていきたい」と意気込む。 今年は、９月には札幌ドームでラグビーＷ杯、１０月に倶知安町で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
観光担当相会合が開催されるなど、世界に北海道の魅力をアピールする機会が目白押しだ。
押し寄せるビジネスチャンスを前に、豊かな自然資源をどう生かすか。オフシーズンにどう客を呼ぶか。
新規市場の開拓や災害対策は――。エコツアーの推進などに取り組む北海道アドベンチャートラベルの
荒井一洋代表はこう話す。
「広大な北海道だからこそ、何回も来てもらえる。道民の日常は、ほかの地域の人にとっては非日常。
道民の日常の一場面を『おすそわけ』するような旅の形を、みんなで考えていかなくてはいけない」 観光政策をめぐる知事選候補者の考え（届け出順）
＜石川知裕氏＞
観光客向けの案内板の整備といった観光振興に使うため、道外からの観光客に課す「観光税」を創設したい。
北海道の素材・魅力を生かした観光を道が率先して伸ばす
＜鈴木直道氏＞
道のシンガポール事務所を中核とした情報発信を強化し、東南アジア諸国からの観光客を増やす。
案内の多言語表示やＷｉ－Ｆｉ環境の充実など観光インフラの整備を進める
（両氏の知事選公約集や発言などから） 総工費600億円投じ、新北本連系設備が完成
ttps://e-kensin.net/news/115409.html
北海道電力は28日、2014年から整備を進めてきた、本州との電力融通に用いる
新たな北海道本州間連系設備(北本連系)が完成し、同日午後3時に運転開始したと発表した。
容量は30万㌔㍗で、既存設備と合わせて90万㌔㍗の規模となった。
北電は、電源開発が所有する既設設備60万㌔㍗だけでは安定供給できないとの考えから、
自前の設備整備を決定。14年4月に着工した。
新北本連系は道南の北斗変換所と、津軽海峡を挟んで対岸の今別変換所を結ぶルートで、
電圧250㌔、延長122㌔。津軽海峡部分は青函トンネル内にケーブルを渡している。 総工事費は約600億円。変換所は東芝と北海電気工事、架空線は北海電気工事と北弘電社、
東光電気工事、サンテック、ユアテックが施工を担当。
青函トンネル内を中心とする地中電線工事は住友電気工業と北弘電社が担った。
北海道胆振東部地震に伴うブラックアウトで、北本連系の役割が注目され、
国を中心にさらなる増強が検討されている。 万葉集特需に書店沸く 特設売り場、出版社は重版
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/292594?rct=n_hokkaido
１日に新元号「令和」が発表されたのを受け、札幌などの書店では早速、出典となった「万葉集」
を現代語訳した文庫本を紹介したり、「令和」を掲げたりした特設コーナーが登場した。
発表直後から相次ぐ書店からの注文に、出版社も重版を決定した。 札幌市豊平区のコーチャンフォーミュンヘン大橋店は、１日午後から「元号は平成から令和へ」
と書いたポスターを掲げ、店内入り口近くに「万葉集」の原文書籍などを集めた特設コーナーを作った。
同店は今後の売り上げ増を見込んで、同日中に万葉集の関連本約２０冊を追加発注。
２日午前にコーナーを訪れた同区の無職井谷愛子さん（９２）は「令和は優しい響きがする」
と語源に関心を示していた。 「令和初の観梅」道内歓迎 改元の５月、名所見ごろ 各地でまつり、集客に期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/292606?rct=n_hokkaido
新元号「令和」が万葉集の梅を題材とした３２首の歌序文から付けられたことを受け、
道内の梅の名所からも歓迎の声が上がっている。全国でも開花が遅い北海道は、
新元号が施行される５月にちょうど見ごろを迎える。令和で最初に梅が開花する時期には
各所でまつりも予定され、関係者は「改元を機に訪れる人が増えそう」と期待を寄せる。 アークスグループ１４８人の合同入社式、横山清社長「売上高１兆円目指す同士」
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/36897/
アークス（本社・札幌市中央区）は１日、同社を含めグループ９社の「平成31年度合同入社式」を行った。
会場の札幌パークホテル３階パークホールには新入社員１４８人が出席、グループ各社のトップや幹部が集まる中、
門出を祝った。
最初に三浦紘一会長（ユニバース社長）が登壇、米国の著名なバスケットボール選手を引き合いに、
「自分の職業を好きになるのが重要。食品スーパーが好きになるように努力を続けてほしい」と挨拶した。 続いて、横山清社長（ラルズ会長）はローカルスーパーとして全国有数の規模であることを前提に、
「売上高１兆円を目指す戦力として力を発揮してほしい」と述べた。
さらに学生時代の自分中心から、お客相手の利他主義に考え方を切り替え、「店頭でお客さまの反応を
目で耳で捉える訓練をし、明るく、楽しく、前向きに社会人生活を送ることが大切」と強調した。
また、バローホールディングス（本社・岐阜県恵那市）、リテールパートナーズ（同・山口県防府市）と
新日本スーパーマーケット同盟を結成したことに触れ、「１兆３千億円規模のコラボレーションを行っているが、
皆さんがやりやすい仕事をどんどんつくっていく。私は今年年男だが、皆さんと一緒に猪突勇進で進んで行こう」
とハッパを掛けていた。 新入社員答辞はユニバースの渋谷慶太郎さん（22）が行い、
「お客さまに満足してもらうのには人との関わりも欠かせない要素。
同盟の資源を活用してお客さまと心を通わせ、代わりのきかない地域のライフラインになれるように精進したい」と述べた。
グループ新入社員１４８人（大卒57人、短大・専門学校卒７人、高卒84人） 北洋銀入行式、安田光春頭取がイチローの言葉引用して激励
ttps://hre-net.com/keizai/kinyu/36904/
北洋銀行（本店・札幌市中央区）は１日、北洋大通センター６階大会議室で２０１９年度入行式を行った。
新入行員は87人（大卒71人、短大卒11人、高卒５人）。※入行式の映像を後日配信します。
安田光春頭取は、「お客さまの多様なニーズに応えていくには、過去からの延長線上にある考え方
では対応できない。若い皆さんのこれまでにない新しい発想と行動力が、北海道経済の活性化と
当行の未来のために重要、自由なアイデアとチャレンジ精神を発揮してほしい」と挨拶した。 また、現役引退を発表した大リーガーのイチロー選手が『自分自身が何をしたいのかを忘れてはいけない。
小さなことを重ねることが、とんでもないところに行くただひとつの道』と語ったことを引き合いに、
「皆さん一人ひとりの成長は周りの人と比較するのではなく、一歩一歩を重ねた結果、
半年前、一年前の自分と比べどのくらい成長したかを常に意識してほしい。
そうすることで社会人、銀行員として歩んでもらいたい」と訴えた。 新入行員を代表して新井良彰さんが、「本年は平成から新元号になる新しい年。私たちを取り巻く環境
は以前にも増して変化のスピードが加速している。
若者らしく柔軟な発想を持ち、変化に敏感に対応していくことで北海道のお客さまと日々成長したい」
と入行の言葉を述べた。その後、新入行員全員に、記念品として金融電卓が贈呈された。 道銀入行式、笹原晶博頭取「北海道のリーディングバンクに」
ttps://hre-net.com/keizai/kinyu/36912/
北海道銀行（本店・札幌市中央区）は１日、札幌市中央区の札幌プリンスホテル
国際館パミール６階で２０１９年度入行式を行った。
今年度の新入行員は85人（総合職38人、特定職17人、一般職29人、嘱託１人）で、
道銀の役員や本部の各部長らが出席した。 笹原晶博頭取は、「当行が担う金融機能は、国民生活にとって不可欠なインフラ。
私たちには一般的な社会人よりもさらに高い倫理観が求められている。
銀行員である前に一人の人間としての在りようが重要。誠実であること、謙虚であること、
一所懸命であること、そして自分で自分をしっかりと律することのできる人間になってもらいたい」と述べた。 さらに、道銀が１日から３年間の中期経営計画をスタートさせたことに触れ、
「今日は皆さんにとって社会人としてのスタートの日だが、当行にとっても新たなスタートの日。
当行は地域と共に成長発展する北海道のリーディングバンクを目指している。
グループの理念である『地域共栄』、『公正堅実』、『進取創造』を常に念頭に置き、
全員一丸となって北海道の発展に貢献するリーディングバンクの実現に向けて努力していこう」と挨拶した。
新入行員全員に行章が授与された後、本店営業部に配属された宇佐美慎さんが決意表明を行った。 北海道の課題 農業の振興策は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190402/0009168.html
知事選挙の争点と各候補の訴えを担当記者が解説するシリーズ「北海道の課題」。８回目は基幹産業の「農業」です。
いま、北海道の農業にかつてない荒波が押し寄せています。昨年末からＴＰＰ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との
ＥＰＡといった大規模な自由貿易協定が相次いで発効し、今月からアメリカとの間で２国間交渉も始まります。
国際競争が激しくなるなか、北海道知事選挙では基幹産業の農業の将来を見据えた振興策が争点となっています。 去年１２月３０日にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定、
ことし２月１日には日本とのＥＰＡ＝経済連携協定と大規模な自由貿易協定が相次いで発効しました。
こうした協定では各国の輸入品にかけられる関税が撤廃されたり年々引き下げられ、
政府は日本の工業製品や農産品が輸出しやすくなり国際競争力が強化されると見ています。
一方、道内では一段と安い価格で外国の農産品が入ってくるようになった結果、
特に全国１位の生産量の乳製品や牛肉などで競合し影響が大きいと指摘されています。
道によりますと最終的に年間７６９億円、生産額が下がると試算されています。
さらに今月にもＴＰＰを離脱したアメリカとの間でＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉も始まり、
さらなる影響も予想されます。 また、道内の現場では担い手不足や後継者問題への対策が待ったなしの状況です。
道内の農業就業人口は、平成３０年の統計で８万９４００人と、１５年前に比べて５万８０００人も激減しています。
また農家の６５歳以上の割合も年々高まり、去年初めて４０％を超えました。
酪農で担い手が減った結果、消費の現場にも影響が出始めています。
生産量を維持するために乳価が引き上げられ今月からは牛乳やヨーグルトが値上げとなりました。 内憂外患ともいえる状況の中で２人は農業の振興策をどのように考えているのか、聞きました。
石川知裕氏は、「国際交渉への対策をしっかり行っていく。ひとりひとりの農業者で付加価値を
つけるような６次産業化の取り組みを行っている方も多くなっていて、しっかり支えていく」と話しています。
鈴木直道氏は、「農家の後継者や農外からの新規就農者に対する支援や、研修の充実、
また女性が活躍できる環境作りなど、地域農業を担う方々の支援をしっかり進めていきたい」と話しています。 人はさらに振興策について次のように訴えています。
石川氏は後継者不足についてはすでに農業現場で働いているヘルパーを後継者に
できる仕組みを作るとしています。
また小規模な家族経営の農家に対しても農作物に付加価値をつける支援を行う考えを示しています。
鈴木氏は輸出に向けた態勢整備を進めトップセールスで市場の開拓に取り組むとしています。
また国際認証の取得などを推進し安全、安心な農作物の生産を進め、北海道ブランドの確立を
しっかり図っていく考えを示しています。
日本の食料供給基地の北海道で農業をどう発展させていくか。新しい知事には将来を見据えた具体策が問われています。 JR北海道再建に2つの壁、悲願の黒字化へ正念場
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43523930Z00C19A4L41000/
JR北海道は9日、北海道新幹線が札幌に延伸する2031年度の黒字化に向け、
約400億円分の単年度損益改善をめざす経営計画を発表した。
新幹線の高速化や快速エアポートの増発、赤字ローカル線の見直し、ホテル事業の拡大などを積み上げて自立を図る。
ただ収支改善の柱、新幹線と赤字路線問題にはなお2つの壁が立ちふさがる。
JR北は同日、島田修社長が札幌市で記者会見して23年度までの中期経営計画、新幹線の札幌延… 道経連会長 高橋賢友氏 「食や観光で投資呼び込め」
新知事誕生 針路を問う 識者インタビュー(上)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43524230Z00C19A4L41000/
16年ぶりの知事選での新人対決を制し、前夕張市長の鈴木直道氏（38）が新たに北海道知事に就任する。
全国最年少となる若さを武器に新知事は道政の課題をどう解決するのか。有識者に期待や要望を聞く。
第1回は北海道経済連合会会長の高橋賢友氏。
北海道の最大の課題は人口減少だ。若い知事として10年、20年先を長期ビジョンとして示し、
若い世代が夢と希望を持てるようにしてほしい。
まず要望したいのは、オール北海… ライステクノロジーかわち 米ゲルで市場開拓
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43540160Z00C19A4L60000/
小麦アレルギーの恐れがない「グルテンフリー」。ライステクノロジーかわち（茨城県河内町）
は世界で初めて、グルテンフリーの米ゲルの大量生産体制を整えた。
「ライスジュレ」として展開しており、加工食品への応用に力を入れている。
米ゲルはインディカ米などの高アミロース米を炊飯し、高速でかき交ぜてできるゲル状の食材。
保水性に優れ「しっとり」「もっちり」といった食感が特徴。硬さも自由に変えられる。小麦粉のほか… 元号またぎツアー 道内活況 祝賀ムードでキャンセル待ちも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294591?rct=n_hokkaido セコマ、「楽天ペイ」導入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294594?rct=n_hokkaido ＩＴ５社、北大に研究室設置 医療、エネルギーなどシステム共同研究
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294590?rct=n_hokkaido 札幌市、企業誘致を強化 補助拡充や要件緩和
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43536080Z00C19A4L41000/
札幌市は企業誘致のための補助金制度を拡充した。市内に本社機能を移す企業に対する人件費補助金を増額するほか、
IT（情報技術）やバイオ関連など先端企業が研究開発拠点を新設したり、増設したりする場合の支援も充実させる。
若い働き手の道外流出に歯止めをかけ、新たな雇用の場を創出する狙いだ。
本社機能を移す企業には人件費の補助として1年あたり最大2千万円を支給していたが、最大5千万円まで増やす。
3年間受けられ、20人以上の正社員を雇うことなどが条件となる。
開設費補助の6千万円と合わせ、最大2億1千万円の補助が受けられる。 市内に研究拠点を新設するIT企業には、人件費補助を従来の2倍となる最大1200万円支給する。
拠点を増設する企業に対する補助も新たに設ける。
人工知能（AI）などの先端技術を活用した研究をする企業には要件を緩和する。
これまでは5人以上の正社員を新たに雇用することなどが条件だった。
指定分野に取り組む企業に限り3人以上に引き下げ、先端技術を扱う企業の進出を促す。 ＪＲ 中長期の経営計画を発表
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190409/0009376.html
厳しい経営が続くＪＲ北海道は、北海道新幹線の札幌延伸後にはグループ全体で
黒字化を実現できるよう、当面の収支改善策などを盛り込んだ中長期の経営計画を正式に発表しました。
ただ、この間、国や地元自治体から２８０億円規模の財政支援が必要だとしていて、
理解を得られるかが焦点となりそうです。 この計画は、赤字路線の見直しを進めるＪＲ北海道が経営改善の道筋にしようとまとめ、
島田修社長が会見を開いて発表しました。
それによりますとまず長期的には、商業ビルやホテル運営など鉄道以外の関連事業を強化して
売り上げ規模を１.５倍に拡大し、北海道新幹線が札幌に延伸したあとの
２０３１年度にはグループ全体で１０億円の黒字を確保するとしています。
そして、今年度から５年間に取り組む中期的な計画としては、運賃の値上げや来年春の快速エアポートの増便、
それに札幌駅構内の商業施設の充実などに取り組むとしています。 ただ、この中期計画では、国や地元の自治体からの財政支援を受けられなければ、
３年目以降は最終損益が１７０億円前後の赤字に陥り、収支を均衡させるには２８０億円規模の
財政支援が必要だとしています。
一方、ＪＲは、単独で維持できないとしている釧網線など８つの区間について、
沿線の自治体の協力を得ながら取り組む収支改善策、「アクションプラン」もまとめました。 人口減少が進んだとしても、一昨年度、２０１７年度の収支の水準を維持することを基本方針としていて、
こうしたプランを着実に実行に移し、財政支援に理解を得られるかどうかが今後の焦点となりそうです。
島田社長は会見で、「徹底した経営努力を行ったうえで関係機関への丁寧な説明を行い、
支援に理解を求めたい」と述べました。 【知事に報告】
ＪＲ北海道の島田社長は９日夕方、道庁を訪れ、高橋知事に計画の内容を報告しました。
これに対し高橋知事は、「国の支援なしでこれだけの金額の一部を負担するのは限界がある。
国も巻き込んで議論し、内容を道民や関係者に丁寧に説明してほしい」と述べました。 日鋼構内に東京の機械メーカー
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190409/0009377.html
日本製鋼所室蘭製作所のあまっている設備と人手を活用して、東京の機械メーカーが
室蘭で産業機械の生産を始めました。
日本製鋼所室蘭製作所の敷地に工場を開設したのは、東京に本社がある月島機械です。
９日は、関係者およそ１００人が出席して開所式が行われました。
月島機械は、日本製鋼所室蘭製作所から鋼鉄製の配管を購入して千葉県の工場でさまざまな
産業機械を製造していましたが、生産効率を上げるため、工場を室蘭製作所の敷地に移設しました。 一方、日本製鋼所室蘭製作所では、世界的に需要が減少し余剰となった石油精製用容器の
生産設備を月島機械に貸し出し、社員４０人を出向させることで利益を生み出すということです。
月島機械は、自前の社員４０人と合わせて８０人の体制で室蘭で産業機械を製造します。
また、室蘭製作所では、構内にある大型クレーンが付いた岸壁を利用できるため、
製品を船舶で出荷する際に効率的に作業ができるということです。
月島機械の山田彰彦工場長は、「両社で協力しながら高品質の製品を作り、部品調達や輸送など
でも地元の多くの企業の力添えを頂きながら室蘭の発展に貢献していきたい」と話しています。 ニトリ、営業益１０００億円超す 道内企業初 ３２期連続で増収
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294624?rct=n_hokkaido
家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（札幌）が８日発表した
２０１９年２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比７・９％増の１００７億７９００万円となり、
初めて１千億円の大台に乗った。
営業利益の１千億円超えは、約２千社が上場する東証１部でも１００社ほどしかなく、
東京商工リサーチ北海道支社によると、道内企業では初とみられる。 売上高は同６・３％増の６０８１億３１００万円で３２期連続増収、
最終的な利益に当たる純利益は同６・２％増の６８１億８千万円で２０期連続で最高益を更新した。
触れると冷たく感じる寝具などが昨夏の猛暑で収益を押し上げ、工具を使わず組み立てられる棚なども好評だった。
新規出店に加え、既存店の売上高が同２・７％増と堅調だった。 新知事の指導力に期待 経済界
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294407?rct=n_hokkaido ＪＲ北海道、年２８０億円必要 長期経営ビジョンで支援想定示す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294807?rct=n_economy
深刻な経営難に陥っているＪＲ北海道は９日、２０３１年度までの長期経営ビジョンを発表し、
資金ショートを避けるため、２１～３０年度に国や地元自治体から年間計２８０億円程度の
支援を受ける必要があるとの見通しを示した。
同社は３１年春に予定する北海道新幹線の札幌延伸などで収益を伸ばし、３１年度には経営自立を目指すとしている。
島田修社長は同日、札幌市の本社で記者会見し「徹底した経営努力で、目に見える成果を上げる
ことが何より大切だ」と強調。札幌駅周辺のビル開発やホテル経営などの関連事業をさらに強化する考えを示した。 省エネ大賞 中小企業分野を新設 １９年度分募集開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294593?rct=n_economy 空港の貨物輸送自動化、実験へ 国交省、実施企業を募集
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294469?rct=n_economy
国土交通省は、空港で旅客の手荷物や貨物を航空機まで運ぶ車両を自動運転化するため、
実証実験に当たる企業の公募を始めた。地上業務の人手不足を補うため２０２０年までの
実用化を目指しており、実現すれば、目的地到着後の手荷物受け取りまでの時間を短縮する効果が期待できるという。 公募は５月１５日まで。実験場所は羽田を除く全空港から企業側が提案できる。
来年２月までの間に、ターミナルビルや貨物庫から航空機までを自動走行させ、
停止位置や制限速度の順守といった安全性、コスト削減効果などを検証する。
実験中は常に運転手が乗り、緊急時にはハンドルで操作する。 消費者心理、６カ月連続悪化 基調判断は据え置き
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294468?rct=n_economy
内閣府が８日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数
（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比１・０ポイント低下の４０・５となり、
６カ月連続で悪化した。乳製品など身近な商品の値上げが影響したとみられ、
水準は２０１６年２月以来、３年１カ月ぶりの低さとなった。基調判断は「弱まっている」で据え置いた。
指数を構成する４指標がそろって悪化した。このうち「暮らし向き」は１・５ポイント低下の
３７・７と最も下落幅が大きかった。
食料品などの値上げのほか海外経済の減速や先行きの不透明感が影響した。
「収入の増え方」は０・６ポイント低下した。 道内景気判断引き上げ 全国唯一、観光回復で 日銀報告
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294452?rct=n_economy
日銀は８日、４月の地域経済報告（さくらリポート）をまとめた。全国９地域の景気判断で、
北海道のみ前回１月から引き上げた。胆振東部地震による経済の冷え込みで昨年１０月に判断を一度引き下げたが、
今年１月から２期続けて上方修正した。災害復旧による公共事業増に加え、観光需要が回復した。
ただ、米中貿易摩擦による中国経済の減速から生産分野は弱含みで、先行きには不安が残る。
道内の総括判断は「地震の影響による下押し圧力は緩和を続けている」から、「緩やかに回復している」へ変更した。
日銀は「地震の下押し圧力は解消した」と分析している。 北米進出 まずハワイ 道内食品企業 多い日系人客、運営ノウハウ磨く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294064?rct=n_economy
ハワイ経由の新ルートで、道内の食品関連企業が海外進出を本格化している。
レストラン「とんかつ玉藤」を経営するどうきゆう（札幌）が２０２０年２月にハワイに２号店を設け、
米国本土進出をうかがうほか、米穀卸の「Ｗａｋｋａ Ｊａｐａｎ」（ワッカ・ジャパン、札幌）
やパン店のブルクベーカリー（札幌）もハワイの店舗を足がかりに、米国本土を目指す。
日系人が多いハワイで運営ノウハウを磨き、北米への足がかりにする戦略だ。 とんかつ玉藤は１７年、ハワイの最大都市ホノルルのワイキキビーチ近くに出店した。
和風の店造りが日系人を中心に人気で、１９年３月期の売り上げは出店前の想定の
２倍の２億円となる見込みだ。 日銀 北海道の景気判断引き上げ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190408/0009356.html
日銀は８日公表した「地域経済報告」で、北海道の景気について去年９月の胆振東部地震の影響が
薄れたとして判断を引き上げました。全国９つの地域で唯一の引き上げです。
日銀は、３か月ごとに開く支店長会議で全国９つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。 ８日公表された北海道に関する最新の報告では、去年の地震でマイナスの影響が大きかった観光について、
影響が解消し「好調に推移している」としています。
また、公共投資も地震の復旧工事の受注が増えていることから、景気全体については
「緩やかに回復している」として判断を引き上げました。
判断の引き上げは、前回調査のことし１月に続いて２期連続で、全国９つの地域で唯一でした。 ただ、今月１日に発表された短観・企業短期経済観測調査では、道内企業の景気判断は、
中国経済の減速などが影響して３期連続の悪化となっていて、今後の道内経済は、
海外経済の影響がどの程度、広がるかも焦点となります。 １８年度道内倒産 過去最少の２１３件
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/293853?rct=n_economy 訪日客ドライブ観光、道央以外も 開発局など通年調査 滞在長期化、広範に移動
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294933?rct=n_hokkaido 紙幣変更「負担大きい」 道内業者 ＡＴＭ、自販機改修費増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294934?rct=n_hokkaido 正社員採用予定企業５９％ 道内５ポイント減 １９年度、中小に一服感
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294938?rct=n_hokkaido ＪＲ「自立」ハードル高く 中期計画・長期ビジョン 公的支援、新幹線高速化が前提
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294923?rct=n_hokkaido 北洋銀入行式、安田光春頭取がイチローの言葉引用して激励
ttps://www.youtube.com/watch?v=c2lUkFZPETk 北海道で「セブン」が「セコマ」に追いつけなくなった日
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/37086/
セブンーイレブン・ジャパン（本社・東京都千代田区）が北海道でセコマ（同・札幌市中央区）
に店舗数で追いつくことができなくなったようだ。セブンの店舗数は２０１９年２月末で１００９店舗、
セコマが展開するセイコーマートは１１０６店舗、その差は97店舗。セブンはセコマの背中が見えても
追いつくことは難しくなった。 その理由は、４月4日のセブン＆アイ・ホールディングス（本社・東京都千代田区）の決算会見で明らかにされた、
セブンの24時間営業を巡る出店戦略の変更。これまで設備投資の６割を新規出店の投資に充て
毎年１０００店舗以上を全国で出店してきたが、24時間営業を巡るコンビニ時短問題を受け、
この新店重視の投資を転換することになった。 人手不足による人件費アップに加えて少子高齢化による買い物客の減少傾向で、
コンビニ成長モデルの転換を余儀なくされた。
セブンはそれを先取りする形で積極的に出店にブレーキを掛ける戦略を取る。
これまでの新新規出店重視の投資から既存店の改装や建て替えなどの投資に軸足を置き、
設備投資の６割をこうした既存店投資に振り向けるという。
セブンの北海道店舗数は、17年２月末が９５９店舗、18年２月末が９８８店舗、19年２月末が１００９店舗。
新規出店と閉店を差し引いた純増数は、17年２月末から18年２月末が29店舗、18年２月末から19年２月末が21店舗だった。
とりわけ、18年度はセブンの道内１０００店舗突破が北海道地区の重点戦略だったこともあって大量出店をしている。 一方、セイコーマート店舗数は、時期はずれるが16年12月末が１０８５店舗、17年12月末が１０９３店舗、
19年の２月末で１１０６店舗。純増数は、８店舗、13店舗にとどまっている。
セコマは、数年前から新規出店よりも既存店の建て替え、改装投資に重点を置く戦略に一足早く転換している。
北海道のコンビニ店舗数は、19年１月末現在で３０２０店舗（北海道経済産業局調べ）。
札幌や函館、旭川、帯広、苫小牧などでは出店余地が殆どないほか、地方では人口減少がますます加速するため、
行政との細かな連携がなければ出店を進められなくなる。その点、地域に密着した地場コンビニの
セイコーマートは優位だ。 北洋銀入行式、安田光春頭取がイチローの言葉引用して激励
ttps://www.youtube.com/watch?v=c2lUkFZPETk 企業誘致２３件 目標の４倍 函館市 １４年度以降 厚い助成、豊富な人材後押し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294861?rct=n_hokkaido
函館市の企業誘致が２０１４年度以降、好調に推移している。
同年から助成制度を活用するなど本格的に取り組みを始め、道内外の２３社が新たに
市内にオフィスや開発拠点を構えた。
公立はこだて未来大などＩＴに精通した人材が豊富にいることも奏功したとみられ、
雇用創出は約１８０人に及ぶ。
一方、既に他市への移転や撤退した企業もあり、定着に向けて地元との連携が今後の課題となりそうだ。 産業別の内訳は、ＩＴが１４社、化粧品や産業用機械などの製造業が８社。
本社や親会社の所在する都道府県は東京都の１３社が最も多く、愛知県の４社が続く。
年度別では１７年度の１０社が最多。市が人口減対策として策定した地方版総合戦略
「函館市活性化総合戦略」（１５～１９年度）で目標に掲げた計５社の誘致は初年度に達成し、
最終年度まで１年を残して４倍に達した。 市の助成策は手厚い。函館テクノパーク（桔梗町）や臨空工業団地（鈴蘭丘町、東山町）に市外から進出する企業は、
土地の利用が１０年間無料。設備投資額に対する助成金は、雇用人数に応じて最大３割受けられる。
同パーク内の市産業支援センターには試作工場やＩＴ企業向けに９平方メートルの安価な部屋を用意し、
現在は進出企業の４割が同センターに入居している。 進出企業のうち、ソワレ・インターナショナル（兵庫県川西市）が北大水産科学研究院のガゴメコンブ
「北大ガゴメ」を使った化粧品や健康食品を函館市内で開発。
ナカ電子（東京都東久留米市）は函館山ロープウェイの依頼を受け、今年２月から山頂展望台限定で
グラスを乗せると光るコースターを発売した。 北海道信用保証協会・山谷吉宏会長インタビュー「中小企業の成長環境を整備」
ttps://hre-net.com/pickup/37130/
昨年６月、北海道副知事から北海道信用保証協会の会長に就いた山谷吉宏さん（64）。
就任早々、北海道胆振東部地震の発生で対応策に奔走、金融環境の安定化に協会トップとして力を尽くしてきた。
道庁の経験を金融安定化の要のポストでどう生かしていくのか、舵取りの方向を聞いた。 ーー信用保証協会の役割と今後の方向性を聞かせてください。
山谷 信用保証協会の仕事は、基本的には金融のセーフティーネットです。
経済情勢が厳しい状況になった時、東京など首都圏であれば市場から企業が撤退しても
プレーヤーが入れ替わることがあるでしょう。
しかし、北海道のような地域で、地盤やネットワークを築いてきたプレーヤーが突然いなくなって、
次に新しいプレーヤーが登場することはそうそう簡単なことではありません。
経営資源をしっかりと引き継いで、新しいものを付加しながら次の時代に繋いでいくことについて、
首都圏と北海道では求められている質が違います。 当協会はセーフティーネットの役割を果たし、厳しい経済環境をしっかり支え、
事業承継についても経営資源を大切にして次に繋がるように支援するーー
まず、それらをしっかりやりながら新規創業、海外進出のお手伝いをします。
新しく業を起こすベンチャー企業もそうですが、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）のように
企業内で新規分野を掘り起こしていく社内ベンチャーを含めて新しいことを起こそうとする人たちは、
そんなに体力があるわけではないし、事業力があるわけでもありません。 そこを、私たちがしっかりとお手伝いをしていきます。
新規創業の場合、一概には言えませんが、最初は勢いで走りますが、本格的な経営の段階に入った
時こそ大切な時期になります。
当協会がきめ細かな経営相談を行いながら必要に応じて専門家を投入、しっかりと北海道発の企業と
して進んでいけるように環境を整備します。これをもう一つの大きな柱として進めたい。 当協会では、様々な経営相談を行っていますが、それらの相談は国の補助金などが利用できます。
専門家の派遣、計画策定の相談なども経費は協会が負担しています。
今、急ピッチで相談業務が伸びているので、補助金だけでは賄いきれない部分が出てくると思いますが、
当協会が自前で補いながら各企業をしっかり支え、大きく伸びてもらいたいと考えています。 北海道には中小企業が15万社あると言われており、そのうち３割くらいの企業と当協会は関わりがあります。
しかし、実際に地域を回っての手応えでいくと、半分以上は当協会が様々にお付き合いをさせて
もらっているのではないでしょうか。
当協会の保証付き融資は、中小企業金融の安定化という機能を果たしていますが、
70年間蓄積してきた様々な情報ノウハウもあるので、それらをフル動員して経営相談に応じます。
それによって相手先に活路を見いだしてもらいたい。そういう面で協会を使ってもらえれば良いと思っています。 ーー事業承継や起業相談は、これからの北海道にとって最も大切ですが、それに向けてのサポート体制はいかがですか。
山谷 ２０１８年度から企画部門を設け、相談チームも別動隊としてつくっています。
新しいことにも取り組んでいく体制も変えました。道の施策とも連携して取り組んでいきます。
ＢＣＰ（事業継続計画）策定サポート保証については、以前から準備を進めていましたが、
北海道胆振東部地震が発生したので前倒しで実施しました。緊急非常電源の導入など設備導入の保証もできますし、
それに向けての計画づくりなども当協会の予算でお手伝いできます。 ーー協会の本店、支店での地域サポート会議も有効に作用していますね。
山谷 各金融機関や各経営機関と地域サポート会議を開催しています。個別企業の再生プランなり新しい
事業計画を提示して、参加機関の意見や融資についての判断を議論しています。
抽象的な議論ではなく具体的な議論を進めて結論を一件、一件に対して導いており、
連携の成果が見えているのがこの地域サポート会議の大きな特徴です。
これは、金融機関が他の金融機関に呼びかけて行えるものではありません。
信用保証協会がある意味でプラットフォームになっており、全道を網羅して地方創生の一役を
担っていきたいと考えています。 マックスバリュ北海道、「ザ・ビッグ」業態の一般人事
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/37081/ 鈴木直道北海道知事も入塾か、北海道経営未来塾４期生募集
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/37063/
北海道知事に当選した鈴木直道氏も入塾かーー。北海道の若手経済人たちに世界に羽ばたく視点と
行動を促す北海道経営未来塾（塾長・長内順一元ニトリ特別顧問）の４期生の募集が始まっている。
４期の講師には、小泉純一郎元総理も含まれている。
知事の仕事は見方を変えれば自治体の経営にも通じる。鈴木氏の入塾はあるのかないのか。 北海道経営未来塾は、２０１６年度から始まった経済界と行政がコラボレーションした経営者育成塾。
元ニトリの特別顧問だった長内氏が音頭を取り、北海道商工会議所連合会や札幌商工会議所、北洋銀行、
北海道銀行、長内氏が社長を務める未来経営研究所が実行委員会を組織して主催、札幌市が後援している。
狙いは、北海道の企業をニトリホールディングスやアインホールディングスのように日本有数の企業に
導くための視点と気付きを提供するもの。日本を動かし、世界を動かすトップ経営者が札幌を訪れて
塾生たちに直接講義、一過性ではない能動的な人的交流に結び付ける場としている。
「目的は小規模企業から大規模企業への成長法則を学ぶことで、第２のニトリを創ることにあり企業の
インキュベーター（孵化器）でない」（長内塾長）。 ４期は、19年５月から20年３月までで、講師には小泉元総理のほか、アークスの横山清社長、
ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長、三越伊勢丹ホールディングスの大西洋前社長、
ＴＯＴＯの張本邦雄会長、吉野家ホールディングスの安部修仁会長などが予定されている。
また、東京での若手経営者との交流会、首相官邸訪問、企業訪問なども従来通り実施する。
募集基準は、45歳以下で従業員20人以上の企業の経営的役割を担っている人、または近い将来に事業承継をする人など。
業種は問わないが、企業拡大を目的にできる業種で士業や医療などの業種は、今回は募集しない。
募集人数は30人程度。
札商会員組織部会員組織課に用意している塾生選考申込書、選考小論文用紙に記入して申し込む。受講料は30万円（税込）。
締め切りは４月19日（必着）。実行委員会の「塾生選考会」で決定する。 塾は政治とは一線を画しているが、３期生だった入澤拓也氏（エコモット社長）らが中心になって
個人の立場で若手経営者の間でいち早く鈴木氏支援を打ち出した経緯がある。
北海道知事に当選した鈴木氏は38歳で、塾生たちと同年代。
小泉元総理が４期の講師に招かれることもあって鈴木氏が塾生になる可能性は高いようだ。 札幌市長、ＪＲの長期ビジョンに「実現可能性あるか分からない」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295249?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は１０日、再選後初の記者会見で、ＪＲ北海道が公表した「自立経営」
を実現する長期経営ビジョンに札幌市など所有の土地の再開発による増収を含んでいることに関し、
「中身が詰まっていない段階でどれだけ実現可能性があるか分からない」と疑問を示した。
ＪＲが公共用地で収益改善を図る計画を立てていることについて今後、市議会などで議論を呼ぶ可能性がある。 札幌市長、ＪＲの長期ビジョンに「実現可能性あるか分からない」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295249?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は１０日、再選後初の記者会見で、ＪＲ北海道が公表した「自立経営」
を実現する長期経営ビジョンに札幌市など所有の土地の再開発による増収を含んでいることに関し、
「中身が詰まっていない段階でどれだけ実現可能性があるか分からない」と疑問を示した。
ＪＲが公共用地で収益改善を図る計画を立てていることについて今後、市議会などで議論を呼ぶ可能性がある。 ＪＲのビジョンは、ＪＲ札幌駅新幹線口の再開発を主要な経営改善策として盛り込み、
２０３１年度時点でグループ会社利益として累計５０億円の増益を図る計画。
秋元市長は再開発についてＪＲと協議してきたことを認めた上で「そこで黒字化するなら
どれだけ収益を上げるかということがあるが、数字の中身は（ＪＲと）協議していない」と語った。 札幌圏に大型物流施設 イオン北海道とマックスバリュ
ttps://e-kensin.net/news/115877.html
イオン北海道とマックスバリュ北海道は、食品製造センターと低温物流センターを併設した
大型物流施設を札幌圏に新設する。両社が合併する2020年3月以降の稼働を予定。
これまで店舗数に対して物流機能に余裕がなく、新規出店の妨げになっていた。
大型物流施設の開設で出店を加速する考えだ。
10日、両社の19年2月期の決算発表に合わせて青柳英樹イオン北海道社長、
出戸信成マックスバリュ北海道社長が共同会見で説明した。両社は同日付で、20年3月1日を合併日とする契約を締結した。 19年4月1日時点の店舗数は両社合わせ163店。物流センターは札幌、江別、北広島、北斗の各市と音更町にある。
現状では札幌圏の処理能力に余裕がなく、「新規出店するために既存物流施設の活用法について、
多くの調整を要していた」（マックスバリュ出戸社長）。
20年度以降は合併に伴い、出店戦略を強化する見通し。特に道央圏への出店を加速する方針で、
札幌圏の既存施設に追加する形で新たな大型施設を設ける。投資額は未公表。札幌圏での土地確保に向けて調整している。
合併後は商品調達と物流業務を一本化できるため、それぞれのコスト削減につながるという。
イオンの総合スーパー業態、マックスバリュの食品スーパー業態で有していたノウハウを共有し、
売り場づくりでも効果を出す考えだ。 イオン北海道の20年2月期設備投資額は18億円。既存店の改装費用がメインとなる。
札幌市内で100店舗体制を目指す小型店「まいばすけっと」に関しては、1億4000万円
を投じて4店舗の出店を計画。オープンすれば計40店舗に拡大する。
マックスバリュの設備投資は土地などの不動産取得を除き、30億円程度を見込む。
新規店舗約15億円、改装約8億円とし、残りは修繕費に充てる。
函館市内には2店舗の出店を予定。うち一つは札幌市内にある北1条東1丁目店のような、
広いイートインコーナーや厳選した商品を提供する「都市型モデル」を導入する考えだ。
このほか、小規模店数店の閉鎖を計画している。 食品開発から販売、一貫で イオン北とマックスバリュ北
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43579720Q9A410C1L41000/
イオン北海道とマックスバリュ北海道は、食料品の開発強化や物流効率化に乗り出す。
両社は合併契約を10日締結し、2020年3月1日に合併する。
合併後、低温物流センターを新設し、食品開発の専門部署を設ける。
商品開発から物流、販売まで一貫して自社で取り組む体制を整え、既存店の集客力強化や
食品スーパーの新規出店を加速していく考えだ。 イオン北海道が10日発表した19年2月期の単独決算は、税引き利益が前の期比39%減の39億円だった。
18年9月の北海道胆振東部地震と停電による損失や、その後の消費マインド冷え込みによる
衣料品部門の不調が響いた。売上高は1%減の1857億円だった。減収減益は12期ぶり。
同じイオングループのマックスバリュ北海道が同日発表した19年2月期の単独決算は、
税引き利益が8%減の4億円だった。地震による買い控えで、客数減となったことが影響した。
売上高は3%増の1274億円。札幌市内に総菜を強化した都市型店舗を出し、既存店でも大型改装したことが奏功した。 宿泊業界、外国人に熱視線 １４日「特定技能」テスト 「接客できる人材」期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295299?rct=n_hokkaido 道内企業売上高 ２期連続で低下 １～３月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295267?rct=n_hokkaido 流通大手３社 営業増益も成長戦略に陰 人手不足対策が急務
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295270?rct=n_hokkaido イオン北海道、減収減益 ０７年以来 地震の特損響く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295269?rct=n_hokkaido 寺島実郎氏が経済情勢語る ６都市同時中継、札幌は６月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295653?rct=n_hokkaido
空知管内沼田町出身で日本総合研究所会長の寺島実郎氏（７１）の連続講座
「『知の再武装』ライブ・ビューイング塾」（アミューズ主催、北海道新聞社共催）が、
道内では６月２７日から、札幌市中央区の映画館「ユナイテッド・シネマ札幌」で始まる。
通信回線で札幌を含む東京、新潟、福岡、大阪、名古屋の各都市会場に同時中継し、
最新の経済情勢などを解説、地域の若手経営者らに国際感覚を身に付けてもらう狙いだ。 講座は各回約２時間で、寺島氏による講義と、各界の著名人との対談の２部構成。
対談にはニトリホールディングスの似鳥昭雄会長や世界的建築家の安藤忠雄氏、
経済評論家の佐高信氏らが登場する予定だ。
寺島氏は「科学技術の進化や高齢化が急速に進む今、地域経済を担うためには的確な時代認識が必要になっている。
次世代の地域活性化を担うリーダーが体系的な知の基盤を作る機会を提供したい」と参加を呼びかけている。
札幌会場は来年３月１９日までに計９回開き、受講料は７万２千円（税別）。
問い合わせは事務局０１１・２５２・６９３０へ。 旅行サイト最安値要求「道内も横行」 業界、是正期待の声
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295641?rct=n_hokkaido
大手旅行予約サイト３社が、自社サイトでの宿泊予約が最安値となるよう
ホテルなどに不当に要求していた疑いがある問題で、札幌市内のホテル業者は
「道内でも同様の手法は日常的に行われている」と強調する。
公正取引委員会が独禁法違反（拘束条件付き取引）容疑で立ち入り検査したことを機に
「こうした状況がなくなれば」と改善に期待する声も出ている。 「ホテルのホームページに旅行サイトよりも安い価格を提示したら、予約サイト会社からすぐにクレームが来る」。
札幌市内でビジネスホテルを経営する６０代の社長は、料金設定を最安値にするよう求められているとした上で
「旅行サイトからの要求は、もう慣例ですよ」と明かした。
立ち入り検査を受けたのは「楽天トラベル」運営の楽天と、「ブッキング・ドットコム」、
「エクスペディア」の日本法人。道内観光関係者によると、道内では楽天トラベルに登録している
宿泊施設が最も多く、札幌市内だけでも約１７０施設に上るという。 道内では外国人観光客の増加などで、宿泊施設の建設が相次ぐ。
道内大手のホテルチェーン幹部は「利用者の多い旅行サイトに頼らないと、どうしても部屋を
埋めることができない」と苦しい胸の内を明かす。 乳酸菌サプリを増産 北大発スタートアップ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43579460Q9A410C1L41000/
北海道大学発スタートアップで機能性食品を手がけるアテリオ・バイオ（北海道鷹栖町）は、
ライラックの花から採った乳酸菌のサプリメントを増産する。
小樽市内の工場に新ラインを開設し、急増する自社ブランドのネット販売や大手メーカーの
OEM（相手先ブランドによる生産）に対応する。特許技術を武器に、拡大する機能性食品の市場で攻勢に出る。 仮想通貨で購入あおる不適切勧誘 ザイフに業界団体が注意
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295956?rct=n_economy
仮想通貨交換サイト「Ｚａｉｆ（ザイフ）」が、「ビットコインが５０万円超え！
改めて仮想通貨にトライしてみませんか」と、仮想通貨の購入をあおるような勧誘をしたとして、
交換業者の業界団体から厳重注意を受けたことが１２日、分かった。
日本仮想通貨交換業協会が「相場を利用して、購買をあおる不適切な発信」と認定したという。
ザイフは「仮想通貨に改めて興味関心をもってほしかった。反省し、撤回する」と謝罪した。
ザイフは交換業者テックビューロが運営していたが、昨年９月に巨額流出事件を起こし、
１１月にフィスコ仮想通貨取引所に事業譲渡された。 道内地銀が「銀証連携」に本腰、手数料収入で補う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43640590R10C19A4L41000/
北海道の地銀2行が証券部門を強化している。北洋銀行は子会社化した地場証券の
ノウハウを活用する共同店舗を札幌市に初出店し、道内全域に広げる構え。
北海道銀行も道外の大手証券と共同出資で証券会社を設立し、富裕層を開拓する。
貸し出し部門の収益力低下を手数料ビジネスで補う狙いで、地場の金融機関の営業力と信用を強みに大手証券に対抗する。 北洋銀は1日、札幌市豊平区に同行初の本格的な共同店舗を出店した。
銀行に来店した顧客のニーズを聞き取り、証券投資の要望があれば証券会社の窓口に引き継ぐ。
銀行では扱わない個別企業の株式や、値動きの出やすい投資信託などを従来より広く提案できる。
北洋銀は2018年に地場の上光証券（札幌市）を子会社化し、1日に社名も北洋証券と改めて再スタートを切った。
証券会社の顧客を銀行に紹介する逆のケースも想定しており、投資マインドの高い富裕層や経営者の相続や
事業承継の相談に専門家が応じる。 北洋銀は店舗の共同化に積極的だ。15日には旭川市内で2店舗目を出店する。
北洋銀の安田光春頭取は「スペースの問題はあるが、最終的に道内の主要な支店全てを証券と一緒にしたい」
と意欲を見せる。顧客との接点を広げながら富裕層だけでなく中間層も開拓する。
3年目に黒字化し、5年目に8億円の利益を出す目標を掲げている。
銀証連携で先行するのは北海道銀。16年に親会社のほくほくフィナンシャルグループが
東海東京フィナンシャル・ホールディングスと共同出資で、ほくほくTT証券を設立。
銀行に併設する形で出店し、証券や保険商品と併せて顧客を囲い込む戦略だ。
証券単独の預かり資産残高は19年3月末で前年同期から2割増え、1600億円を超える見通しだ。 ただ道銀の営業は外周りが中心で、店舗内営業を想定する北洋銀とは一線を画す。
「電話営業で済むことも多い。証券の店舗をどんどん増やす考えはない」（ほくほくTT証券の井上直基執行役員）。
担当者が証券マンと一緒に顧客を訪問して証券口座の開設を提案。
道内全域を約20人の証券担当者でカバーする。札幌から根室まで出張することもある。 共同出資で証券会社を設立することによって幅広い商品を初めから扱えるメリットがあり、
ほくほくTT証券は「立ち上げから1年程度で黒字化できた」（井上執行役員）という。
金融機関が証券部門を強化する背景には、マイナス金利の長期化で貸し出しの収益力が低下していることがある。
北海道は全国と比べて株式や投資信託の保有比率が低く、開拓余地は大きい。
とはいえ体力に勝る大手証券や手数料の安いネット証券に対抗するには、従来から培ってきた
顧客ネットワークを生かして地道に信頼を築く努力が欠かせない。
北洋証券の伊藤博公社長は「営業担当者の評価軸を手数料から、顧客の資産をどれだけ増やしたかに移している」
と話し、販売員に意識改革を促している。 コープさっぽろ経常益3割減、人件費増響く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43672160S9A410C1L41000/
生活協同組合コープさっぽろが12日発表した2018年度決算（18年3月21日～19年3月20日）は、
経常利益にあたる経常剰余金が17年度比30%減の35億円だった。
宅配事業は好調だったが、人手不足で人件費を積み増したことによる採算悪化を吸収できなかった。
売上高にあたる事業高は微増の2834億円だった。宅配事業は3%増の867億円と好調だった一方、
店舗事業は1%減の1889億円だった。18年度末の組合員数は17年度末比5万3681人増の176万人。
19年度は売上高が3%増の2907億円、経常利益は58%増の55億円と増収増益を見込む。
宅配事業の売上高は911億円、店舗事業は1912億円を見込んでいる。 19年度の設備投資は約160億円。好調な宅配事業では宅配センターと小規模の配送拠点を2カ所ずつ新設する。
札幌近郊、江別市内の物流センターを日本生活協同組合連合会から買い取り、物流を効率化する。
道南の知内町に1店を開業、札幌市内などの2店を改装する一方で4店の閉鎖を計画している。 北海道新幹線「10連休」追い風、GW予約率13ポイント増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43670710S9A410C1L41000/
JR北海道は12日、ゴールデンウイーク（4月26日～5月6日）の指定席予約状況（11日現在）を発表した。
北海道新幹線の予約率は前年同期比13ポイント増の35%だった。
予約のピークは新函館北斗方面が4月28日、新青森方面は5月3日。予約率は好調に推移しており、
JR北広報部は「10連休の効果が出ているのではないか」と話す。
在来線特急の予約率（札幌発着）も全体で11ポイント増の33%。函館方面が12ポイント増の38%、
釧路・帯広方面が11ポイント増の29%と伸びている。網走方面は5ポイント増の21%、
稚内方面は5ポイント増の17%だった。 地方の観光地、10連休で特需 働き手確保に課題も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43673220S9A410C1EA5000/
皇位継承に伴う10連休を控え、地方の観光地で「うれしい悲鳴」が上がっている。
周辺ホテルの予約状況が例年を上回る一方、サービスの現場を支える働き手の確保が課題となっているからだ。
JTBによると期間中の国内旅行人数は過去最高となる見通し。特需で訪れた消費者にリピーターに
なってもらうためにも、受け入れ体制の整備がカギになる。
「連休中の予約件数は前年と比べて1.5～2倍にのぼっている」。登別や札幌など… １～３月の貿易総額が減少、中国 国内の経済低迷影響か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295837?rct=n_economy
上海共同】中国税関総署が１２日発表した貿易統計によると、１～３月累計の世界全体
との貿易総額は前年同期比１・５％減の１兆３００億ドル（約１１５兆２千億円）だった。
米中貿易摩擦などによる中国国内の経済低迷が影響した可能性がある。
輸出が１・４％増加した一方、輸入は４・８％減少した。貿易黒字は７６３億ドルで、黒字幅は拡大した。
３月の貿易総額は前年同月比３・１％増の３６４７億ドル。輸出が１４・２％増加した一方、輸入は７・６％減少した。 日の丸液晶、中台連合の傘下に ＪＤＩ再建、国産「消滅」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295856?rct=n_economy
業績不振の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１２日、中国と台湾の企業連合から
総額８００億円の支援を受け、傘下入りすることで正式合意したと発表した。
中台連合が筆頭株主となり支配下に入る。日本の政府系ファンド、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の支援を合わせ、
再建のための資本増強は総額１１７０億円となる。日立製作所、東芝、ソニーの事業を統合した
政府主導の「日の丸液晶」構想は頓挫し、日本の液晶産業は事実上消滅する。
ＪＤＩは国内で千葉県、愛知県、鳥取県に各１工場、石川県に２工場を抱える。
月崎義幸社長は「国内拠点の統廃合を視野に入れている」と述べた。 空港民営化に向け提言、道内経済4団体
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43670440S9A410C1L41000/
北海道経済連合会など道内経済4団体は12日、2020年度を予定する道内7空港の一括民営化
に向けた提言書をまとめた。
運営権者や国、道、地元自治体に経済団体やDMO（観光地経営組織）も交えた意見交換の
枠組みを構築するよう提言。
広域に外国人観光客を呼び込むため、道北や道東方面の広域観光周遊ルートをPRし、
自然や異文化体験などを組み合わせた旅行スタイル「アドベンチャートラベル（AT）」の推進なども求めた。
道内7空港の運営権者は今夏に決まる。 北の達人は増収増益、税引き利益36%増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43669910S9A410C1L41000/
ネット通販の北の達人コーポレーションが12日発表した2019年2月期の単独決算は、
税引き利益が前の期比36%増の12億9300万円だった。
新規顧客の増加が奏功したものの、広告宣伝費を積み増したコスト増も響いて当初予想の16億円には届かなかった。
売上高は57%増の83億円。
20年2月期の売上高は前期比32%増の109億円、税引き利益は46%増の18億円を見込む。 自動運転トラクター高精度に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190412/0009437.html
自動運転のトラクターの導入が進む中、ホクレンは、トラクターの位置情報の誤差を
数センチ程度にまで抑えられる精度の高いシステムを開発し、今月から生産者にサービスの提供を始めました。
人工衛星から得られる位置情報をもとに畑の中を自動で走行する自動運転のトラクターは、
道内でも導入が増えていますが、これまで位置情報には数十センチの誤差が生じ、
効率的に土を耕せないなどの課題がありました。
こうした中、ホクレンはより正確な位置情報を得られる新たなシステムを開発し、
今月から生産者にサービスの提供を始めました。 人工衛星からの位置情報はこれまでトラクターごとに取り付けた受信機で受け取っていましたが、
新たなシステムは受信機とは別に基地局を１４か所につくり、精度の高い情報を受け取って位置を補正するということです。
位置情報の誤差を数センチ程度にまで抑えられるということで、
ホクレンは「農作業が効率化して農家の負担軽減や人手不足の解消につながることを期待している」としています。 運送会社の９割が“運賃改善”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190411/0009414.html
ラックドライバーの待遇を改善しようとこの２年間、荷主に対し運賃の値上げを求めた道内の
運送会社の９割が「交渉で値上げができた」と回答していることが業界団体が行った調査で明らかになりました。
適正な運賃で荷物の配送を求める動きが大手から中小の運送会社にも広がっていることが伺えます。 この調査は、ドライバー不足が深刻化する運送会社の現状を把握しようと
道内２３００社あまりの運送会社が加盟する北海道トラック協会がことし１月に実施し、
４割近い９８９社から回答が得られました。
このなかで、ドライバーについては全体の７１％にあたる７００社が「不足している」と答え、
４年前の調査に比べて２２％増えたということです。 一方、この２年間に運賃の値上げをめぐって荷主と交渉を行った８０７社のうち全体の
９０％に当たる７２９社が「値上げできた」と回答していることがわかりました。
大手の運送会社だけでなく、道内で多くを占める中小の会社にも適正な運賃で荷物の配送を求める
動きが広がっていることが今回の調査結果から伺えます。
北海道トラック協会の西原英二常務理事は「どの会社もドライバー不足で荷主側も業者を選べる時代
でなくなっていることも背景にある。賃金も燃料費も上がるなか泣き寝入りするのでなく
必要な物流コストを支払ってもらえるようきちんと交渉して欲しい」と話していました。 本州への生乳運搬量１０年で最多
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190412/0009436.html
本州の生乳の生産量が酪農家の後継者不足などで減少する中、昨年度、
道内から本州に運ばれた生乳は２０万トンと、この１０年で最も多くなりました。
北海道は生乳の生産量が全国のおよそ半分を占めていて、ホクレンは所有する２隻の船で
酪農が盛んな釧路から茨城県にほぼ毎日、生乳を運んでいます。
ホクレンによりますと、この船を使って昨年度、道内から本州に運んだ生乳は
２０万２８９トンにのぼり、この１０年で最も多くなりました。 本州では、酪農家の後継者不足などで生乳の生産量の減少が続いています。
一方、道内では搾乳や牛舎の清掃にロボットを活用するなど、
効率化によって規模を拡大する動きが広がっていて、北海道が全国の生乳の供給を
下支えする構図が一段と鮮明になっています。
ホクレンは、今月から来月にかけて２隻の船を更新し、積載量をそれぞれ２割程度、増やすことにしています。 ＜会社をイカス＞キャッシュレス（下） リスク把握し導入判断を
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295699?rct=n_hokkaido ＪＲ鉄道収入、１．６％減７３５億円 台風や地震の運休響く １８年度
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295640?rct=n_hokkaido 王子ＨＤと北大、医薬品共同開発 木材繊維の副産物からぼうこう炎薬
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295628?rct=n_hokkaido 吉川農水相に関税維持要請 道やＪＡ道中央会など
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295633?rct=n_hokkaido 社外で使える「社内通貨」 ブロックチェーン活用で安全性高く
札幌のＩＴ企業、秋にも事業化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295619?rct=n_hokkaido イケア送料、札幌の指定場所受け取りなら格安に 個数制限なし
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295617?rct=n_hokkaido
スウェーデン発祥の家具販売大手イケアの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は、
インターネットで注文した大型商品の送料について、札幌市内の指定場所での受け取りに限り、
通常より約９千円安い３９９０円とする全国初のサービスを始めた。 ９都府県に展開するイケアは道内店舗がなく、道内から商品パッケージの３辺合計が
１６０センチを超える大型商品を注文した場合、送料１万２９９０円がかかる。
３月末から始めた新サービスはこれを指定した場所での受け取りにすることで、配送コストを抑えた。 不動産業者が廃業支援 在庫買い取りから店舗処分まで 札幌・ネクステップ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295614?rct=n_hokkaido 連合北海道の出村会長「不本意非正規」解消の一手を
新知事誕生 針路を問う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43604290R10C19A4L41000/
北海道は労働者全体に占める非正規職員の割合が4割程度と全国と比べても高い水準にあり、
若年層の離職率も高い。労働時間も全国平均より長い。
製造業が少なくサービス業が多いためにこうした傾向になるのだが、鈴木直道新知事（38）には
働く人の側に立って、現状や問題を分析してほしい。 人手不足が深刻化、道内では特に中小企業が若い労働者を採りづらくなっている。
そもそも若者全体の数が減っているなかで、若い人は知名度の高い企業にいきたがるためだ。
鈴木さんには「北海道は働きやすい企業が多い」というメッセージを道外で出してほしい。
併せて、実際に働きやすい環境を整備する必要もある。
人手不足への対応は、希望しても正社員になれない「不本意非正規」の解消や賃金の引き上げ、
子育て環境の整備など色々な形で長期的に考えるべきだ。
北海道だけで解決できる問題ではないので、国や民間、我々との連携ももっと考えてほしい。 4月に解禁された外国人材の受け入れ拡大で道内にも外国人が入ってきた。
外国人労働者に対して適正な給与が支払われていない、休暇が与えられていない、
労働契約の中身が違う、といった問題が起きないようにしなければならない。
黙っていると市町村の負担が増えるので、どう対処するかという点で道の責任は大きい。
道内の景気は、雇用失業率や有効求人倍率などの指標はそれなりの数字になっていて、
一定程度良くなっているように見える。ただ景気は従来の指標だけでは判断できなくなっている。
その結果、財布のひもが固くなるなど、数字に見えないような消費行動の変化が起きている。 10月に控える消費税の増税後に、道内の消費がさらに落ち込むのは間違いないだろう。
大胆な言い方をすれば、これも短期的な対策は難しいと思う
道は増税分を社会保障に回すという原則をきちんと道民に伝え、長期的に対応していく必要がある。 アークス純利益1%減、地震や停電響く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43628520R10C19A4L41000/
食品スーパーのアークスが11日発表した2019年2月期の連結決算は、純利益が前の期比1%減の101億円だった。
2018年9月の北海道胆振東部地震と停電による商品破棄や店舗損壊、その後の消費マインドの冷え込みが響いた。
売上高は微減の5122億円。人口減などで客数は低迷したが、価格や品ぞろえ面の対策により
客単価や購入店数は堅調。経費削減の取り組みも奏功し、営業利益は3%増の148億円を確保した。
20年2月期は売上高が前期比2%増の5200億円。純利益は2%減の100億円になると見込む。 ＪＲなど道内３社参加
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295997?rct=n_hokkaido
経済産業省は１２日、１０月に予定する消費増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元
を行うクレジットカード会社など決済事業者１１６社を発表した。
道内からはＪＲ北海道（札幌）、ジャックス（東京、登記上の本店・函館）、
エヌシーおびひろ（帯広）の３社が参加する。 ＪＣＢや三井住友カードなど大手カード会社のほか、電子マネーやＱＲ決済を扱う
イオンクレジットサービスやペイペイなども参加。経産省の公募に応じた第一弾で、
同省は、今後も決済事業者の募集を続ける。 ＤＣＭ最高益更新 ２月期 防災商品が好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296014?rct=n_hokkaido 公海サンマ漁に１８隻 ロシア船に洋上販売、国内向け水揚げも
全さんま方針、５月１６日出漁
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/295996?rct=n_hokkaido
今年から本格操業が始まる北太平洋公海でのサンマ漁で、全国のサンマ漁業者でつくる
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京）は出漁日を５月１６日とする方針を決めた。
ロシア加工母船にサンマを引き渡す洋上販売には大型船（１００トン以上）１８隻が参加。
帰港の際に公海サンマを一部水揚げする見通しで、早ければ５月中にも国内に流通する。 公海サンマ漁は２０１６年に禁止されたロシア２００カイリ内サケ・マス流し網漁の代替で
国が経費補助する試験操業として同年から３年間行われた。今年から補助はなく、
自立した漁業として定着するかが焦点だ。
全さんまによると、道内や東北地方などの棒受け網漁船１８隻を９隻ずつ２グループに分け、
最初のグループが５月１６日に出漁。公海で取ったサンマをロシア加工母船に引き渡した後、
次のグループと交代し帰港。その際に一部のサンマの国内水揚げを目指す。
１回の航海は約２週間と想定して２回繰り返す計画で、最終水揚げ日は７月２０日に設定されている。 送電線増強で３０００億超の試算
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190407/0009279.html
道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」のあと検討が始まった北海道と本州を結ぶ
送電線のさらなる増強について、費用が最大で３０００億円を超えるという試算がまとまりました。
巨額の費用を誰がどれだけ負担するかが今後の検討の焦点となりそうです。 北海道と本州の間で電力を融通し合う送電線は現在、２本あり、あわせて９０万キロワットの
容量がありますが、道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」のあと、
この容量を増やすかどうか検討すべきだといった指摘が専門家から出されました。
現在、経済産業省の関係機関が検討を進めていますが、このほど新たなルートの案や費用、
それに工事期間の試算がまとまりました。
試算では▼３０万キロワット増強する場合は、最大２７１０億円、期間が１５年、
▼６０万キロワットの場合は最大３１９０億円、期間が１２年かかるとしています。
関係機関は５月中には一定の方向性を
出すことにしていますが、巨額にのぼる費用を誰がどれだけ負担をするかが今後の検討では焦点となりそうです。 道内航空網の拡大、経済団体が再提言
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296019?rct=n_hokkaido 道内主要スーパー３社減収 地震影響、客足戻らず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296012?rct=n_hokkaido 来春採用「増やす」３６％ 道内主要１００社 運輸・観光で積極姿勢
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296203?rct=n_hokkaido
北海道新聞は１３日、道内主要企業１００社を対象にした２０２０年春の採用計画アンケートの結果をまとめた。
１９年春より採用を「増やす」と答えた企業は３６社（３６％）。前年同時期の調査（４０社・４１％）
に比べると低下したものの依然高水準で、企業の旺盛な採用意欲が浮き彫りになった。 調査は３月上旬から４月上旬にかけて実施。「前年並み」とした企業は「増やす」と同じ３６社、
「減らす」は１３社、「未定」は１５社だった。
採用人数が最も多いのは、３０９人増としたツルハホールディングス（ＨＤ）の１１００人。
続いて調剤薬局のアインＨＤが２６７人増の８００人とした。
ドラッグストアや調剤薬局は全国に出店を広げており、「なの花薬局」を展開する
メディカルシステムネットワークも４２人増の１５０人を予定する。 東京五輪関連の工事が好調な建設機械レンタルのカナモトは１１人増の１１０人を予定。
ＪＲ北海道は５人増の２７０人、北海道電力は４人増の１００人を計画する。
「増やす」とした企業の理由で最も多いのは「事業拡大計画に伴うもの」で１１社。
「業績や経営環境の改善」は５社だった。
業種別で「増やす」との割合が多いのは、運輸・観光の６０％。
外国人観光客の増加に伴うサービスの維持向上や運転士、ドライバー不足解消へ、積極的な人材確保に乗り出す。
さまざまな機器を通信でつなぐＩｏＴ（モノのインターネット）化の進展で商機が拡大する
サービス・情報通信も５３％と高い。エネルギー・製造も３７％と意欲的だった。 一方、「減らす」と回答した企業では、「今春は計画を上回る水準を確保できた。
引き続き新卒採用に力を入れるが、来春は平年並みに戻す」（伊藤組土建）とする企業が大半だった。
ニトリは２８人減の４８０人。ただ、前年は当初予定を６０人近く上回って採用しており、
採用予定数としては３０人増えている。 ３月の道内宿泊 ０．６％増の５０万人 国内客の好調続く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296202?rct=n_hokkaido 道内１００社採用計画調査 ３割「学生地元志向強い」 札幌勤務に希望集中も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296201?rct=n_hokkaido
北海道新聞が道内主要企業１００社に行った２０２０年春の採用計画アンケートで、
道内学生の地元志向について尋ねたところ、「強まっている」が２９社で、「弱まっている」の１２社を上回った。
自由回答では、札幌勤務に希望が集まる実態に言及する回答が多かった。
一方、インターンシップ（就業体験）を実施しているとの回答は８３社。
採用に欠かせない活動と位置づける企業が多くなっている。 ■就業体験８割実施
「道内学生は本州の学生よりも元々地元志向が強い」（ナラサキ産業）というのが、多くの企業の共通認識。
ニトリは「家族も本人も道内から出ないでほしい、出たくない、という安定志向の学生が多い」と分析する。
鶴雅リゾートは「実家から通えることを希望する学生が増えており、実家に近い配属を考える」と配慮。
カラカミ観光は、道内エリア勤務限定でキャリアアップする「エリア総合職」を設けた。
中でも札幌の人気は際立つ。医薬品卸のモロオは「転勤に関する質問が年々多くなっており、特に札幌志向が強い」とみる。
コープさっぽろは「『道内で』というより『札幌で働きたい』という思いを強く感じる」。
帯広を拠点に札幌などでもスーパーを展開するダイイチは「札幌の学生は札幌以外の就業地を拒む傾向が強い。
地元志向というより、札幌圏一極集中ではないか」と指摘する。 一方、地元志向が「弱まっている」とした１２社の回答では、「売り手市場により学生が好待遇を求め、
本州へ目を向ける機会が増えている」（道漁連）など道外勢の攻勢を挙げる企業が目立った。
「働き方改革が進んでいる本州企業への流出が増えている。そのため当社でも対応を進めている」
（マテック）とする回答もあり、福利厚生を含めた道外企業との格差是正に動く企業も出ている。
「道外から進学した理系の学生では、道内志向が弱くなっていると感じる。道内基盤の会社として
丁寧な説明を進めているが、厳しい」（製造・エネルギー）と現状を嘆く声もあった。 「優秀な人材と早期にコンタクトが取れる」（北の達人コーポレーション）インターンシップは、
大学３年時の夏・冬に行う企業が増加している。
野口観光グループは「面接解禁前に１泊でインターンシップを行っている。直接的な選考につなげたい」という。
サービス・情報通信関連は、１５社全社が実施。システム開発演習や新規事業の立案を体験する
グループワークなど幅広い内容で、１～１０日程度が中心だ。中には「学生を担当する若手社員の成長も狙い、
半年以上の長期インターンシップを行っている」（フュージョン）企業もある。 132名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2019/04/14(日) 23:38:50.78ID:WlWNDOMd
流通・卸分野では２５社中２４社が手掛ける。ハミューレは、店長の仕事などをボードゲーム形式
で体験できる取り組みを実施。イオン北海道は店舗での商品陳列やレジ研修などを行っている。
入社後のミスマッチを避けるのも狙いの一つで、
札幌臨床検査センターは「血液や病理組織の検体を扱うことに抵抗があり、数日で退職した新入社員もいるため、
病理検査などの実習を行っている」という。 ■経団連の就活ルール終了へ ４割「日程早まる」
経団連が就職活動の日程を決めるのは、２０年春の新卒採用が最後となる。
会社説明会の３月解禁、６月選考解禁、１０月内定解禁の日程は２１年も変わらないが、
政府が就活ルールを主導していくことになる。事実上のスケジュールがどう変わるかアンケートで聞いたところ、
「早まる」が４１社、「変わらない」が５４社、「遅くなる」は１社だった。 「早まる」理由で多かったのは「ルールの形骸化が予測され、さらなる早期化が進む」（サッポロドラッグストアー）、
「ここ数年日程は早まってきており、その流れは止まらない」（北日本精機）とする回答。
医療機器卸のムトウは「資金や人材が潤沢な大手を中心に早まり、余力のない企業も早期選考せざるを得ないが確実に不利。
意識が高く早期化に対応できる学生とそうでない学生の二極化が進む」と予測する。
アレフは「学生の内定辞退者が増え、企業の採用活動期間が長期化する」と懸念。
「選考時期が早まっていき最終的には通年採用を強いられるのではないか。そうなると企業は採用の負担が重くなる」
（建設・不動産）との声もあった。
カラカミ観光は「学生も長期間就活せざるを得なくなり、結果的に勉強や研究に費やす時間が減るのでは」
と学生の負担を危惧。ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）は２０年夏に東京五輪が開かれることから
「会社説明会の会場が押さえづらくなるので、さらなる早期化を図る企業が増える」と見る。 札幌のネクステップ、廃業時の不動産整理を支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43750600V10C19A4L41000/
不動産のネクステップ（札幌市）は廃業・休業支援事業を始めた。後継者の不在などで廃業する商店や
中小企業の不動産の売却・賃貸、事業所や店舗設備などの整理を代行する。
北洋銀行と連携し、休廃業を検討する取引先の紹介を受けるなどして顧客を開拓する。
東京商工リサーチによると、2018年に道内で休廃業・解散した事業者は2246件。
資材や備品など不用品の処分や売却支援、不動産の売却や賃貸のほか、住居と事業所が… よつ葉乳業が「牛乳のひみつ」発刊
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43750700V10C19A4L41000/
よつ葉乳業は学研プラスと共同で牛乳のなりたちを学べる漫画「牛乳のひみつ」を発刊した。
企業の社会的責任（CSR）活動の一環で、全国の小学校と公立図書館合わせて2万5500冊を順次配る。
「牛乳のひみつ」はハードカバーで126ページ。全6章で、酪農家の仕事や生乳加工工場、牛乳の歴史を紹介している。
よつ葉乳業の担当者は「地元の子どもには牛乳生産量が日本一の北海道を誇りに思ってもらい、
道外の子どもには将来、酪農の仕事に興味を持ってもらうきっかけにしてほしい」と期待する。 特定技能、国内で初試験 札幌など 宿泊業３９１人、出願の半数
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296411?rct=n_hokkaido
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が創設した在留資格「特定技能」を取得するための
宿泊業の技能テストが１４日、札幌を含む全国７都市で行われ、外国人計３９１人が受験した。
特定技能の対象１４業種の中で、国内では最初のテスト。合格者は在留資格の審査後、今夏にも宿泊施設で働き始める。 試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施した。北海道運輸局で行われた
札幌の試験には３２人が受験。接客などに関する３０問のマークシート方式の筆記試験と
試験官が客役を務めたサービス対応の実技試験を受けた。
ベトナムからの留学生で北大４年のヌエン・ツイ・バンさん（２１）は、ホテルでの
アルバイト経験を生かして受験。「専門用語が多くて難しかった」と振り返り、
「日本で働いて経験を積み、母国のホテルで仕事がしたい」と話した。 札幌ビジネス地区／最新市況 2019年03月時点
ttps://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
平均空室率 2.47％ 前月比▼0.24ポイント
平均賃料 8,884円 前月比▲73円
３月は新築ビル１棟が高稼働で竣工、平均空室率が４カ月ぶりに低下
3月は新築ビル1棟「創成イーストビル（延床面積1,067坪）」が高稼働で竣工したほか
既存ビルにも拡張移転や分室の開設などに伴う成約が見られたことから、
札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千2百坪減少しました。
3月時点の平均賃料は8,884円、前月比0.83％（73円）上げました。
平均賃料は18カ月連続の上昇となりました。 ＜3月時点の地区別の平均空室率＞
◆駅前通・大通公園地区は1.60％、前月比0.15ポイント上げました。
成約の動きが少ない中、縮小移転などの解約の影響が見られたため、同空室率が上昇しました。
◆駅前東西地区は2.51％、前月比0.53ポイント下げました。
他地区からの拡張移転などにより、新築・既存ビルともに成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。
◆南１条以南地区は4.18％、前月比0.09ポイント下げました。
小規模な成約の動きがあり、同空室率が低下しました。
◆創成川東・西11丁目近辺地区は3.32％、前月比0.62ポイント下げました。
新築ビル1棟が高稼働で竣工したほか、既存ビルでは大型空室の募集中止の動きがあったことから、同空室率が低下しました。
◆北口地区は1.26％、前月比0.19ポイント下げました。
分室の開設に伴う成約が見られました。解約の動きが小規模だったこともあり、同空室率が低下しました。 国分北海道ＫＭ会で丸山秀樹東急総研主席研究員「ＧＡＦＡに対抗できる卸売業」
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/37229/
国分北海道（本社・札幌市中央区）は12日、取引先などで組織する国分北海道ＫＭ会
（会長・サッポロビール上席執行役員北海道本部長兼北海道本社代表小野寺哲也氏）の
２０１９年度第８回総会を札幌市中央区の札幌ビューホテル大通公園で開催、
メーカーなど２１９社２７２人が参加した。 最初に東急総合研究所（東京都渋谷区）の丸山秀樹主席研究員が『ＩｏＴ革命による流通業ヘのインパクト』
をテーマに講演。丸山氏は、ＩｏＴ社会の勝者は、サプライヤーとユーザーをマッチングさせ、
両者を増やしていけるビジネスを展開するマルチサイドプラットフォーマーだとして、
「これは卸売業の機能に似ており、卸売業はマルチサイドプラットフォーマーになり得る」と強調した。 また、アマゾンが米ホールフーズを買収してリアル店舗に進出したことを踏まえ、
「ピッキングロボットをリアル店舗に導入すればバックヤードや品出しの効率化になり、
少人数でリアル店舗の運営ができるようになる。リアルとＥＣ（電子商取引）の両方で
アマゾンがこのやり方を進めていけばアマゾンが流通業を席巻する」と警告した。
ＡＩ活用の留意点として、「企業風土を変えていく必要がある。卸売業は情報提供が命だが、
ＩｏＴデバイスの登場でこれまでと違った情報提供が生まれてくる。
どんな情報提供をしていくのかチャレンジしていくことが大事。チャンスを逃がすことこそ失敗に繋がる」と訴えた。 さらに、「店舗のＰＯＳ情報などリアルデータに関してはＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの４社）
よりも卸売業の方が優位。業界が協同してリアルデータをビッグデータ化して活用していくことが必要。
そうすればＥＣの侵食から小売業、卸売業を守れる。リアルデータをＡＩで分析して小売業をサポート
していくことは重要なテーマだ」と述べた上で、「業界が団結してＩｏＴ社会に対応してもらいたい」と結論付けた。
その後、総会に移行し役員人事や19年度の事業計画、予算審議などが行われ、全会一致で承認された。 ２４時間営業わずか２割 セコマ流は持続性重視 商品生産や流通はグループで
店舗の８割が直営
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296685
フランチャイズ（ＦＣ）加盟店の２４時間営業を巡り、大手コンビニエンスストアの
ビジネスモデルが揺れる中、道内最大手「セイコーマート」の２４時間営業店舗の割合はわずか２２％と異彩を放つ。
平成期に急成長したコンビニチェーンの定石と一線を画す姿は、持続性を重視する「もう一つのコンビニ運営の手法」
として注目を集めている。 セコマ店舗の営業時間は「最低１６時間・年中無休」が基本。
だが「立地に応じて最適な営業時間を選択している」（広報室）といい、１６時間より営業が短い店舗もある。
２０１８年からは元日休業店も増え、今年は全体の半分強に当たる約６７０店が休んだ。
売り上げ機会を失うことに直結する休業を可能にしているのは、店舗の売り上げに多くを依存しないビジネスモデルだ。
ＦＣ店が主流の全国大手コンビニの本部は、店舗売上高から仕入れを引いた「粗利益」から一定の割合を徴収する
「チャージ」が主な収入源。一方セコマは、店舗への商品の輸送はグループ企業が担い、
商品の５４％を占める自社製品の多くをグループ工場で生産。
「製造や物流で資金が流出せず、全体で利益が出ればいい」との考え方にたつ。 大地震で元本免除 法人向け融資募集 北洋銀と道銀
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296704?rct=n_hokkaido 中小の融資支援へＴＫＣと提携 道信用保証協会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296703?rct=n_hokkaido ツアー旅券取得費 先着３０人に全額補助 日本旅行北海道
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/296705?rct=n_hokkaido 道内、シニア雇用を積極化
アークスは65歳定年制 80歳まで延長企業も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43802570W9A410C1L41000/
北海道内の企業がシニア雇用を積極化している。道内や東北でスーパーを展開するアークスが
3月から65歳定年制を導入したほか、80歳まで働ける制度を設ける企業もある。
少子化で新卒採用の確保が厳しさを増す中、意欲的なシニア人材に長く働き続けてもらう工夫に知恵を絞っている。
アークスの横山清社長は16日、東京都内で事業説明会を開き、3月から正社員の定年退職の年齢を
グループ全体で65歳とする新制度を導入した… ＜道内の産業シリーズ＞４ 「建設」 情報技術で働き方改善
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297113?rct=n_hokkaido
道内の建設業界はいま、大きく変わり始めている。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した測量機器や
重機の導入などで生産性や働き方の改善が進む一方、災害に備えた取り組みが重みを増し、
「新技術で地域をつくり、守り続ける」という新たな時代の姿が鮮明になってきた。 「世界初の新型ドローン」。こう銘打った注目のセミナーの会場には、ほぼ満席の約２００人が詰めかけた。
測量・計測機器の専門商社岩崎（札幌）が１１、１２の両日、札幌コンベンションセンター（白石区）
で開いた最新機器の展示会。全国から７０社ほどが出展して一部はセミナーも開催、約２３００人が来場した。
冒頭のドローンは、光の中で緑色の波長域のレーザー光線を用いたスキャナーを搭載。
川や船が入れない浅い海などで水を透過して底の地形を立体的に画像化できる。
製作した測量機器開発のアミューズワンセルフ（大阪）の佐野ひかる代表取締役は
「ｉ－Construction（アイ・コンストラクション）の中でも最先端の技術」と語る。 ■３次元データ活用
アイ・コンストラクションとはＩＣＴを活用して建設現場の生産効率などを高めるために、
国土交通省が３年ほど前から普及に力を入れ始めた次世代型の建設方法。
開発局によると、道内では昨年度、関係分で１０８件の工事が行われ、約７０社が手掛けた。
空知管内奈井江町に本社がある砂子組は１０年ほど前から道路工事などで試行。
全国第１号の工事も手掛け、国交省が優れた取り組みを表彰するために１７年度から始めた「ｉ－Construction大賞」で、
国土交通大臣賞を受賞した。近藤里史常務取締役は「施工効率は３割ほど向上し、
新しいことに挑む社風が歓迎されて入社希望の学生も増えた」と取り組みの成果を語る。 道内最大手の岩田地崎建設（札幌）は、インターネットを通じて時間や場所を選ばずに
全社員が工事の進行状況や完成形の３次元データを活用できるシステム（ＶＤＩ）を３年前から導入し、
工事の生産性向上に役立てている。
一連の動きの背景には、建設業で高齢化が進み、担い手が不足している実態がある。
道内の２０１７年の就業者数は約２２万人で、ピークの２０年ほど前に比べて約４割減少。
年齢もほぼ半数が５０歳以上で「若い担い手が集まるように職場環境の改善が急務」（道建設部）な状況だ。
改善策としては完全週休２日制にも期待がかかる。昨年４月から始めた恵庭市の玉川組は現場監督を
従来の１人から２人に増やすなどして対応。玉川裕一社長は「社員の意識も変わって生産性はむしろ高まり、
業績も堅調」と話す。入社４年目の高安薫さんは「趣味の旅行や資格を取るための勉強の時間が増えた」とメリットを実感している。 ■災害備え強靱化も
建設の役割の変化で注目されるのが災害への備えだ。東日本大震災などを教訓に安心・安全な
国土・地域・経済社会を構築するために定められた国土強靭（きょうじん）化基本法に基づき、
北海道強靭化計画が１５年に策定された。計画ではソフト・ハードの両面の対策を進めるが、
これまで毎年約４千億円を計上。
河川事業防災や住宅事業防災などハード面の事業費を見ていくと昨年度だけでも１８００億円余りが充てられた。
業界も「地域建設業は地域の安全・安心の守り手」（北海道建設業協会）との思いを持ち、
道も「長期的に取り組んでいく課題」（総合政策部）と位置づけている。 今後の見通しについて、北海道大学公共政策大学院の高野伸栄教授（建設マネジメント）は
「道内では強靭化に加えてインフラの更新や都市部の再開発などで建設の役割は大きくなっていく」と指摘。
その上で、学生の就職先としての建設業界は「ＩＣＴなどは若い人の得意な分野。活躍できるチャンスが広がっている」
と話している。 神恵内村と富士通・日立造船、ウニ陸上養殖にIoT
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43853000X10C19A4L41000/
北海道神恵内村は富士通や日立造船と組んで特産ウニの陸上養殖を始める。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術でウニの水槽を管理し、人手をかけず高品質なウニの通年出荷をめざす。
不安定になりがちな捕る漁業から育てて稼ぐ漁業へ転換して漁獲高減少を乗り越え、地域住民の所得向上につなげる。 陸上養殖の実証実験は4月から2020年3月にかけて、村内にある水量2トンの試験水槽で進める。
富士通が養殖管理システムの運用、日立造船は養殖プラントの構築、
沿海調査エンジニアリング（札幌市）は水槽の監視に必要なセンサー類の調達をそれぞれ担う。
カメラやセンサーを水槽に設置して水温や塩分、酸素の濃度など水質の異常を早く検知する。
例えば冬場は水温をバフンウニがよく育つ20度前後に加温するが、水温が高すぎると死んでしまう。 水温が設定した範囲を超えた場合には、担当者にスマートフォンなどで異常を知らせる。
知らせを受けた担当者は水槽に海水を流して冷やすなどしてウニを安全に育てられると同時に、
常に水質を監視する必要がないため省人化につながる。ナマコも同じ水槽に入れて養殖を試みる。
陸上養殖ならではの欠点も予想される。一般的に、水温を一定にするための電気代や燃料費が
経費の3割程度を占めるとされる。
神恵内村は実証実験の結果を踏まえ、地中熱で夏場は水を冷やし、冬場は温めて費用を抑えられないか検証する。 神恵内村がウニの陸上養殖に取り組む背景にあるのは、漁業資源の減少で従来型の捕る
漁業の成長が見込めないなか、育てて稼ぐ漁業を通じて地域の人口減を少しでも食い止めたいからだ。
かつて村はニシン漁で栄えた。にしん御殿が立ち並び、遊郭もあったとされる。
近年の日本海側漁師の所得は、ホタテ養殖で成功を収めた地域のあるオホーツク側に
比べ3割程度にとどまっている。 夏場に旬を迎えるウニはホタテほど養殖が普及しておらず、供給の少なくなる冬場に出荷できれば高単価を期待できる。
神恵内村では2年ほど前から実入りの悪いウニをかごに入れて海で養殖し、
年末年始シーズンに販売する取り組みを始めた。特に観光客でにぎわう冬のニセコでは人気が高く、
夏と比べて2倍の値段で取引されることもあるという。
ただ、海での養殖ではしけた際に出荷できない課題があった。
陸上養殖で管理して育てた高品質なウニを天候に左右されずに安定出荷できる仕組みをつくり、
さらに高い単価での取引をめざす。 北海道電、蒸気漏洩兆候の伊達火力2号機 復旧5月以降
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43853510X10C19A4L41000/
北海道電力は、蒸気漏洩の兆候を確認したため2月23日に運転を止めた伊達火力発電所2号機（伊達市、出力35万キロワット）
について、点検作業が5月下旬までかかると17日に発表した。復旧は点検が完了して以降となる。
これまでに配管1本の破損を確認しており、経年劣化の可能性があるため他の配管の検査を進めている。
2号機は1980年に稼働した。
北電の火力発電所を巡っては、苫小牧発電所1号機（苫小牧市、25万キロワット）で4月4日に重油が漏れて出火するなど、
今年に入りトラブルが相次いでいる。同号機はボイラー設備の部品を交換し、10日に復旧済み。 札幌のレブニーズ、海産物PB「島の人」でファン拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43853350X10C19A4L41000/
北海道の海産物などをインターネット販売するレブニーズ（札幌市）は、鮮度を保持する
独自技術とアイデア商法で全国にファンを増やしている。
祖父母の出身地で高級昆布産地の礼文島にあやかり社名は「礼文の人」の意味をこめた。
少し高くても良いモノがほしい消費者心理をくすぐり、固定客をつかんだ。 「僕らは誰にでも売るわけじゃない。きちんとブランディングするんです」と鹿内茂光社長（43）は話す。
会社の設立は2006年。コンビニ大手、セコマ（札幌市）のスーパーバイザーだった鹿内社長が道産食材
を売るために作ったネット通販サイトが前身だ。
約300品の商品は生ウニや昆布、イクラ、ほっけなど地場の海産物が中心だ。
自社サイトや大手通販サイト、楽天、ヤフーを通じて全国に販売。年間利用者数は40万人に達する。
商品の値段は平均5千円程度。同業他社と比べ2千円高い。
道内各地から仕入れたウニやイクラに一手間加え、プライベートブランド（PB）で売り出すのが基本戦略だ。 食材の調達から加工、発送まではなるべく自前で担い、加工費と輸送時間を抑える。
主な産地には社員を常駐させて漁業者から直接、海産物を買い付ける。早ければ捕れたその日のうちに加工できる。
配送事業者とは予約数を事前調整しておき、可能な限り早く全国に届ける。18年には礼文島で大規模な自社工場も整備した。
海産物はいかに鮮度を保つかが明暗を分ける。レブニーズは滅菌した塩水とともにパック
詰めする「塩水ウニ」にもいち早く取り組んでいる。
従来の木の折り詰めでは品質劣化を防ぐミョウバンの影響で苦みが出てしまっていた。
最新の冷凍技術も取り入れ、品質の見直しに余念がない。 食材は各産地の工場でオリジナル商品に仕立て上げる。「島の人」というプライベートブランド（PB）
にラベルや商品名を統一し、生産者の思いや裏話などストーリーをつける。
たとえばサーモンと昆布をミルフィーユ状にした「サーモン昆布重ね巻」は職人が手作りする様子を商品
と一緒に紹介したところ、年間で17万本売れるヒット商品になった。
実店舗は新千歳空港にあり、礼文島では宿泊施設も運営している。ネット通販や年間80回は参加する
道外の物産展で知り、礼文島を訪れる顧客も増えてきた。ネット、実店舗、物産展という3チャネルが相乗効果を生み、
ファンを増やす仕掛けも軌道に乗ってきた。 18年3月期の連結売上高は前の期比26%増の15億円に伸びた。今後は顧客データの管理と活用に本腰を入れる。
リピート率や客単価、サイト広告の費用対効果を販路ごとに定量化し、新商品の開発に生かす構えだ。
次に狙うのは売上高の1割以下にとどまる農畜産物。蓄積した顧客データと販売ノウハウをフル活用し、新分野に挑む。 北海道では生産地と加工、販売が手をつなぐ動きが活発になっている。
付加価値を高め、販売までの費用を抑えれば競争力は高まる。
単なる原材料の供給基地にならないためにも、レブニーズのように道内の生産者と企業をつなぐ存在は欠かせない。
とはいえレブニーズも生産者との関係を築くのには苦労したという。
漁業者は収益より、取引先との信頼関係を大事にする傾向が強い。
鹿内社長は何度も漁港に足を運び、熱意を伝えて取引にこぎつけた。 北海道、IR誘致の課題を公表 大規模宿泊施設など
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43853280X10C19A4L41000/
北海道は17日、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に対する道の方針「基本的な考え方」を公表した。
優先候補地である苫小牧市に誘致する場合、政府がIR法施行令で要件とする大規模施設の整備など4つの課題を示した。
道は同市や民間事業者と対話を続け実現性などを探る。
道の考え方でIRについては「誘致に向けた取り組みを進めることが重要」と明記。
ただ誘致するかどうかは決めておらず、その判断は鈴木直道次期知事に委ねられた。 閣議決定した施行令では、IR施設への併設を義務づけた宿泊施設の客室総面積を
海外ホテル並みの10万平方メートル以上に設定。道は苫小牧市にIRを誘致する場合、
こうした施設の規模要件を満たす必要があるとした。自然環境への影響や上下水道などのインフラ整備、
依存症防止などへの対応も課題とした。
17日に記者会見した高橋はるみ知事は「（民間が）国が求める規模感にどのような考え方を
持っているかを確認する必要がある」と述べた。
道は今後、苫小牧市や事業者らと協議を続け、誘致の是非を検討する。 大型連休のＪＲ予約数 ６割増
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190416/0009514.html
１０連休効果」でことしの大型連休期間中の北海道新幹線や在来線の特急列車の予約数は
去年の同じ期間と比べて約６割多くなっています。
ＪＲ北海道は１０連休前日の今月２６日から来月６日までの北海道新幹線と特急列車の
予約状況を今月１１日時点でとりまとめました。
それによりますと、全体の予約数は１２万９１００席あまり。去年の同じ期間と比べて
４万８０００席余り、率にして６０％多くなっています。 ▽北海道新幹線は去年より６５％多い８万席あまり▽在来線の特急列車は去年より５３％多い
４万８０００席あまりとなっています。
北海道新幹線はこの期間としては開業以来、最も多い予約数です。
混雑のピークは▽北海道新幹線の下りが今月２８日、上りが来月３日▽在来線の特急は、札幌から各地へ向かう列車が
今月２７日と来月３日、各地から札幌へ向かう列車が今月２８日となっています。
ＪＲ北海道は「１０連休効果で全体として予約は好調だが、臨時列車を運行する予定でまだ座席に余裕のある列車もある。
早めの予約をお願いしたい」と話しています。 道内企業の景況感上昇、観光回復で1年3カ月ぶり水準
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43750550V10C19A4L41000/
北洋銀行がまとめた2019年1～3月期の北海道内の企業の経営動向調査によると、
全産業の利益判断指数（DI）はマイナス11だった。前期（18年10～12月期）から4ポイント上昇と2期ぶりに改善し、
1年3カ月ぶりの水準となった。18年9月の胆振東部地震で被害を受けた観光業で客数が回復したことが大きい。
製造業も食料品などで利益が増えた。
DIは増加企業の割合から減少の割合を引いて算出する。全体の売り上げDIはマイナス6と、3ポイント低下した。 利益DIを業種別にみると、非製造業が6ポイント上昇のマイナス9となり、改善が目立った。
ホテル・旅館業はプラス8と、前期（マイナス71）から大幅に伸びた。
「昨年増築をおこなった効果で売り上げが順調に伸びた」（都市ホテル）という。
製造業は2ポイント上昇のマイナス14だった。食料品製造業では原材料価格の上昇を価格転嫁する動きが増え、
採算が改善した。
調査は2月中旬～3月上旬に実施。非製造業265社、製造業109社から回答を得た。回答率は53%だった。 農産品関税下げ、TPP水準まで 日米閣僚が大筋一致
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43848540X10C19A4MM8000/
日米両政府が16日午後（日本時間17日午前）に開いた閣僚級の貿易交渉で、
日本の農産品の関税引き下げは過去の環太平洋経済連携協定（TPP）で認めた水準を限度とすることで大筋で一致した。
米政府内にはTPPを上回る水準を求める声があったが、早期の関税下げを優先する。
6月の日米首脳会談に向けて具体案の協議を加速する。
日米両政府は昨年9月の首脳会談で物品貿易協定（TAG）の交渉… 中国、景気対策で減速一服 「借金依存」に危うさも
1-3月、成長横ばい
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43848650X10C19A4EA2000/?nf=1
中国景気の減速にひとまず歯止めがかかった。17日発表の2019年1～3月期の実質成長率は、
前年同期比6.4%と昨年10～12月から横ばいだった。
政府の景気対策の効果もあり、3月にかけて製造業の景況感や生産などの指標が改善した。
ただ、企業や個人が再び借金依存を強めるなど、内需にもろさを抱える。
年後半に向けて景気回復の持続力には懸念もある。 道銀と北陸銀 同じフロアで東京支店開業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297060?rct=n_hokkaido 資源探る掘削 日高沖で開始 石油資源開発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297059?rct=n_hokkaido 「ＩＴで開く働き方改革」 ５月９日セミナー 札幌
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297027?rct=n_hokkaido ２月経済概況、判断据え置き 経産局、３カ月連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297028?rct=n_hokkaido １０連休「歓迎せず」５３％ 道内主要企業調査 理由「業務に支障」最多
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297030?rct=n_hokkaido １８年度の貿易収支３年ぶり赤字 原油高、中国減速響く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297124?rct=n_economy
財務省が１７日発表した２０１８年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆５８５４億円の赤字だった。年度ベースの赤字は３年ぶり。
原油価格が高値で推移していたことに加え、中国経済の減速を受け、対中国の輸出の伸びが鈍化したことも響いた。
輸出は自動車や船舶が好調で、前年度に比べ１・９％増の８０兆７０８８億円。
輸入は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が増え、７・１％増の８２兆２９４３億円だった。
国・地域別では、中国に対する貿易収支が３兆５８１５億円の赤字だった。 米２月の対日赤字、１４％増 国別３位、対中は大幅減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297392?rct=n_economy
【ワシントン共同】米商務省が１７日発表した２月のモノの貿易収支（通関ベース）によると、
日本に対する赤字は前月比１４・３％増の５９億３８００万ドル（約６６５０億円）だった。
貿易相手国別では、中国、メキシコに次ぐ３位だった。対中赤字は２８・２％減の２４７億６１００万ドルと大幅に縮小した。
トランプ米政権は、日本との貿易交渉で巨額の赤字を問題視。今後も赤字削減を目指し、圧力を強めていくとみられる。
中国に対しては貿易協議で米産品の大量購入などを求めている。 銀行以外への送金業務拡大 手数料引き下げ期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297035?rct=n_economy
政府が銀行以外の事業者に１００万円超の送金業務を認める方針を固めたことが１６日分かった。
来年の通常国会にも改正法案を提出する方針。金融とＩＴが融合したフィンテックの進化で
銀行業への垣根は低くなっており、ＬＩＮＥ（ライン）や「ペイペイ」といった新興企業の参入が見込まれる。
競争激化で手数料の引き下げが期待できそうだ。
京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は、銀行以外が送金業務を担うのは技術的には可能だと指摘し
「セキュリティーがしっかりした事業者が安くていいサービスを提供できれば消費者の利益になる」と話している。 北海道のコンビニ販売額3%増、経産局2月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43853480X10C19A4L41000/
北海道経済産業局が発表した2月の道内大型店販売動向によると、コンビニエンスストアの販売額は
前年同月比3%増の427億円だった。4カ月連続で前年を上回った。積極的な新規出店で売り上げが伸びた。
2月中旬から気温が上がって雪解けが例年より早かったため、既存店の客数も好調だった。
スーパーは1%増の586億円と、2カ月ぶりに増えた。値下がりした野菜や飲料など飲食料品がよく売れた。
衣料品や日用品の落ち込みを補った。 ドラッグストアは5%増の224億円で、46カ月連続で前年を上回った。
積極的な出店で売り上げを伸ばした。2月は乾燥した日が多く、スキンケア用品の販売が伸びた。
2月にインフルエンザが流行したため、マスクの購入も増えた。
家電大型専門店は白物家電の動きだしが早く3%増の102億円、ホームセンターは防災用品が人気で3%増の75億円となった。 道が働き方改革最優秀企業を表彰
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190417/0009565.html
よりよい労働環境を整備した企業を表彰する道の認定制度で１７日、
時間単位で有給休暇を取得する制度を導入するなどした帯広市のコンサルタント会社が表彰されました。
表彰されたのは帯広市に本社を置く建設や測量などのコンサルタント会社で１７日、
道の高橋知事から表彰状が手渡されました。
道は道内企業の就労環境の改善を目指し、働き方改革を進める企業を認定する制度を先月導入しました。 制度では管理職に占める女性の割合や６５歳以上の高齢者を１人以上新たに雇用
していることなど２５の項目を採点して総合的に評価し、４段階に分けて認定します。
この会社ではフレックスタイムや、時間単位で有給休暇を取ることができる制度を導入する
などして柔軟な働き方を実現し、年５日の連続休暇を計画的に取得してもらうこと働き方改革を行った結果、
もっとも高い評価の「ゴールド」の認定を受けました。
「ズコーシャ」の関本裕至社長は「『女性が働きやすい職場が男性も働きやすい職場だ』と考え、取り組んできた。
表彰は卒業ではなく入り口だと受け止め、ますます精進したい」と話していました。
道は認定した企業の情報をホームページで発信するなどして、多くの企業に働き方改革の意識を
浸透させたいとしています。 企業倒産 低金利を背景に減少
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190417/0009537.html
昨年度、倒産した道内企業は、低金利が続いていることなどを背景に２０００年度以降では最も少なくなりました。
信用調査会社の帝国データバンクによりますと、２０１８年度、１０００万円以上の負債を抱え、
破産申請などの法的整理に至った件数は２１３件でした。 前の年度からは４２件減少し、いまの方法で集計を始めた２０００年度以降では最も少なくなりました。
負債総額も２１６億円で、２０００年度以降最も少なくなりました。
背景として信用調査会社は、日銀のマイナス金利政策のもとで金融機関が低い金利での貸し出しを
続けていることや、返済期限の猶予などの資金繰り支援を行っていることなどを挙げています。
ただ、中小・零細企業の間では、人手不足や後継者不足が年々、深刻化しています。
信用調査会社は「人手不足が要因となった倒産は増加傾向にあり、今後の状況を注視していく必要がある」
としています。 外国人材「特定技能」 初の試験
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190415/0009486.html
人手不足の解消に向け４月にスタートした外国人材の受け入れ拡大の新たな制度のうち、
宿泊業の分野で日本で働くことを目指す外国人の試験が札幌市で行われました。
道内で、新たな在留資格「特定技能」を得るための試験が行われたのはこれが初めてです。 ４月１日に施行された改正出入国管理法では、新たな在留資格「特定技能」の１号と２号が設けられ、
このうち１号では宿泊や農業など１４の分野で外国人材の受け入れ拡大が見込まれています。
「特定技能１号」の取得には、日常会話程度の日本語の試験と業種ごとの「技能試験」に合格することが必要で、
１４日は道内で初めて、宿泊業の分野の「技能試験」が札幌市中央区で行われました。
宿泊業の分野の「技能試験」はマークシート形式の筆記試験と実際の現場を想定して
どのように対応するかを問う実技試験で構成されていて、会場では３０人あまりの受験生が接客などで
必要な知識について試験を受けていました。 ベトナム人の２６歳の女性は「小さい頃から日本の文化に憧れていたので、
ずっと日本で働きたいと思い受験しました。
初めての試験なので、過去の資料もなく大変ですが頑張ります」と話していました。
試験の結果は５月２５日に受験者に伝えられ、合格者は早ければ、
ことしの夏ごろからそれぞれの就職先で働き始めるということです。 ポイント還元 企業向けセミナー
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190418/0009587.html
ことし１０月に予定されている消費税率の引き上げに伴って国が実施することを決めている
キャッシュレス決済によるポイント還元制度について、地元企業が学ぶセミナーが札幌市で開かれました。
このセミナーは、ことし１０月の消費税率の引き上げを前に制度の理解を深めてもらおうと
北海道経済産業局が札幌市北区で開き、１００人あまりが参加しました。 セミナーでは、消費税率の引き上げに伴う景気対策として国の補助で消費者にポイント
を還元する制度がことし１０月から９か月間、行われることが紹介されました。
この制度は買い物などで現金を使わないキャッシュレス決済が対象で、国の補助金を原資に
消費者には購入金額の５％分のポイントが還元されます。
中小企業に対してはキャッシュレス決済で利用する専用端末が自己負担なしで導入できる
制度が用意されていて、会場では企業が直接、取り引きを行う決済事業者の紹介も行われました。 セミナーでは参加者から「決済事業者のより詳しい情報を出してほしい」という
要望が出るなど関心の高さがうかがえました。
参加者のうち、旭川市でガソリンスタンドを営んでいるという男性は
「まだ混乱していますが、これから徐々に勉強してキャッシュレスの導入を検討していきたい」
と話していました。 室蘭市長選の争点 産業振興策
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190418/0009594.html
室蘭市長選挙に立候補した現職と新人の２人が、ＮＨＫのインタビューで産業振興策をどう進めていくのか語りました。
日本製鉄や日本製鋼所などの大手が立地し、道内２位の製造品出荷額を誇る室蘭市。
今その生産体制の縮小が大きな課題になっています。
直近では今月１日、石油元売りのＪＸＴＧエネルギーが６３年続けてきた石油化学製品の製造をやめて、
ガソリンなどの備蓄や出荷だけに事業を縮小しました。
このためおよそ２２０人いた従業員は、今後３０人ほどに減ります。 室蘭市で製造業に携わる人はピーク時の１９７０年代に比べて３分の１近くに落ち込んでいて、
人口も減り続けています。
街の将来像をどのように示すことができるのかが喫緊の課題です。
産業の新たな展開を目指すのか、それとも現状を維持して製造業だけに軸足を置くのか
２人の候補者に考えを聞きました。
無所属の新人、川畑悟氏は、「地方自治体も企業も大学もお金が無い状態で、広域連携を進めるのは
日本の地域社会でのモデルケースになる。その共通の話題として噴火湾を一つの大きないけす、
一つの大きな発電所にして室蘭を含めた噴火湾の地域としての取り組みをアピールすることは
非常に前向きで将来性のある話であると私は考えます」と話しています。 無所属の現職、青山剛氏は、「ＪＸＴＧの後は、例えば再生可能エネルギーや水素をはじめとした
新しい地球に優しいエネルギーを共に作って室蘭から日本中のエネルギーを変えていく。
時代のトレンドを見ながら様々なアンテナを張ったネットワークから次の事業に取り組んで、
室蘭市民の豊かな暮らしはもちろん、合わせて我が国の発展に貢献できるような産業を企業とともに
地域の中小企業と共に作り上げていきたいと考えております」と話しています。
室蘭市長選挙は、今月２１日に投票が行われ、即日開票されます。 十勝の景気「緩やかに持ち直し」
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190418/0009595.html
十勝地方の景気について日銀帯広事務所は、「緩やかに持ち直している」として２か月連続で判断を据え置きました。
日銀帯広事務所が発表した金融経済概況によりますと、▼「住宅投資」は２月の住宅の着工戸数が、
持ち家で４８戸、貸家で４２戸と前の年の同じ月に比べ、持ち家と貸家ともに前の年を上回り、
「横ばい圏内の動き」としています。 また、▼「雇用」は２月の有効求人倍率が１.２８倍で１２か月連続で前年を上回っています。
この結果、十勝地方の景気について、「緩やかに持ち直している」として２月に引き上げた
判断を２か月連続で据え置きました。
日銀帯広事務所は、「住宅着工の増加は消費税引き上げを控え一部で駆け込み需要を指摘する声はあるが、
実数が多いわけではなく見極めが必要だ。また、１０連休は連続テレビ小説『なつぞら』の放送で
観光客の増加を期待する声があり景気への波及に注目していきたい」と話しています。 “ＩＲに期待”多数 道の調査で
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190418/0009567.html
道は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設に関する地域説明会の来場者アンケートでＩＲ誘致
に対する懸念よりも期待する回答が多かったことを明らかにしました。
誘致の是非をめぐる新知事の判断が注目されています。
道は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について候補地を苫小牧市に絞って誘致するか
どうかの検討を進めていて、道内７か所で地域への影響などを伝える説明会を開きました。 道は説明会に訪れた２００人余りから回答を得たアンケート結果を公表し、ＩＲ誘致に対する懸念よりも、
経済効果があるなどと期待する回答が倍以上にのぼったことを明らかにしました。
また、道のホームページにも６４件の意見が寄せられ、大半が誘致に肯定的な意見だったということです。
一方、今月行われた知事選挙で２７００人余りから回答を得たＮＨＫの出口調査では、
誘致は必要と答えた人が２４％だった一方、不要と答えた人が７６％と大きく上回っています。
ＩＲ誘致の是非をめぐっては、新しく知事になる鈴木直道氏は「道民目線で判断する」として
踏み込んだ考えを示しておらず、こうした調査結果を踏まえ、今後の判断が注目されています。 ホクレン設立１００年で記念式典
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190418/0009577.html
ホクレンが設立されてから１００年を迎え、札幌市で開かれた記念式典で、
北海道から日本の農業と食の未来を担っていくとした新たな経営理念を発表しました。
ホクレン農業協同組合連合会は、農家が農業用具や肥料などを個別に購入するのではなく団結すること
で業者との取り引きを有利にしようと、１００年前の大正８年４月１８日に前身組織が設立されました。 １８日、札幌市で開かれた記念式典には、関係者６００人あまりが出席しました。
この中で内田和幸会長が、「日本の食糧基地としての期待に応え、北海道農業を次の世代に
向けて発展させていく」と決意を述べました。
また内田会長は、ホクレンが北海道から日本の農業と食の未来を担っていくとした新たな経営理念と、
「つくる人を幸せに、食べる人を笑顔に」というキャッチコピーを発表しました。 ホクレンは、▽農産物の販売、▽肥料などの購買、それに▽農家の営農支援を事業の柱としていて、
近年は「ゆめぴりか」の全国的な知名度の向上に貢献しました。
その一方、道内の農業の現場では人手不足が課題となっていて、
ホクレンは、ロボットの導入など農家の生産性向上に向けた取り組みを支援する事業にも力を入れることにしています。 レアックス、地層内部 VRで疑似体験 システム開発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43908660Y9A410C1L41000/
地質調査を手掛けるレアックス（札幌市）は仮想現実（VR）を組み合わせて地層の画像を分析するシステムを開発した。
地中に潜った感覚で、地層の細かい割れ目や傾きを観察できるのが特徴だ。
地質研究や大型構造物の開発に必要な調査の精度が高まる効果が期待できるといい、5年以内の販売を目指す。
レアックスは「ボアホールカメラ」という筒状の検査装置で世界シェア9割を持っている。
ボーリングで地中に掘った穴に差し込み… レアックス、地層内部 VRで疑似体験 システム開発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43908660Y9A410C1L41000/
地質調査を手掛けるレアックス（札幌市）は仮想現実（VR）を組み合わせて地層の画像を分析するシステムを開発した。
地中に潜った感覚で、地層の細かい割れ目や傾きを観察できるのが特徴だ。
地質研究や大型構造物の開発に必要な調査の精度が高まる効果が期待できるといい、5年以内の販売を目指す。
レアックスは「ボアホールカメラ」という筒状の検査装置で世界シェア9割を持っている。
ボーリングで地中に掘った穴に差し込み… 家庭へちらし配布 正確に 「みちびき」対応のGPS活用 リッド、サービス開始
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43853240X10C19A4L41000/
広告ちらしなどを各戸に配るポスティング会社のリッド（札幌市）は、準天頂衛星「みちびき」
に対応した全地球測位システム（GPS）端末を利用したサービスを始めた。
これまでもGPSを活用していたが、みちびきの活用で精度を高くして正確な配布状況を把握し配り忘れを防ぐ。 道内4月景気判断を据え置き
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43802890W9A410C1L41000/
北海道経済産業局は16日に発表した4月の管内経済概況で、道内の景気について「緩やかに持ち直している」とし、
3カ月連続で据え置いた。
住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲の全てで前年を上回るペースで推移。道内を訪れる観光客数も伸びている一方、
企業の生産活動や公共工事が落ち込んでいる。
個別項目で判断を修正したのは住宅建設の1項目のみ。
13カ月ぶりに判断を引き上げ「一部に持ち直しの動きがみられる」とした。… ATMもシェアします、北海道銀と北陸銀が共同店舗
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43751090V10C19A4L41000/
ほくほくフィナンシャルグループ（FG）傘下の北海道銀行と北陸銀行は15日、
東京・日本橋でグループとして初めての共同店舗を開いた。
別々だった店舗を1カ所に統合・集約し、エントランスやATM、応接室を共有する。
ほくほくFGは道内で2行の店舗が重複するエリアの共同化も進める考えで、今回の店舗がモデルケースとなりそうだ。 「今後、2行のシナジーを一層高める象徴的な店舗だ」。15日、新店舗の開店を祝うセレモニー会場で、
道銀の笹原晶博頭取は前のめりにこう述べた。北陸銀の庵栄伸頭取も「北陸と北海道に情報を
提供するパイプ役のような店舗にしたい」と笑顔をみせた。
新店舗の入り口をくぐると、共用エントランスにはほくほくFGの看板があり、
左を向けば道銀、右には北陸銀の窓口が控えている。
窓口や行員の制服はさすがに別だが、ATMや応接室、行員が使う食堂や休憩室は共用。
店舗の管理費は従来の半分で済むという。2行の情報連携を深め、事業承継やM&Aによる手数料ビジネスも伸ばす。 2行は現状、メインの勘定系システムを共有しているが、2023年には約100ある補完システムも全て1つに集約する。
将来的には窓口の先の後方業務も共有化し、看板と窓口以外は全て共同化した店舗を作る構えだ。
「2行それぞれが顧客提案を競い、サービス全体の質を上げる」（道銀の笹原頭取）という。
ほくほくFGが1日に発表した中期経営計画では、2行の支店が重複する北海道地区でも店舗の共同化を進める計画を示した。
道内では札幌や旭川、釧路や帯広など主要都市のほぼ全てで2行の店舗が重複している。
今回オープンした東京支店は先行事例となる。 ほくほくFGが誕生したのは04年。統合から10年以上経過した今になって大規模な店舗共同化を進める背景には、
業績の落ち込みがある。2019年3月期の連結純利益は前の期比1%減の210億円と、
3期連続で減ったもようだ。みずほフィナンシャルグループが前期に店舗の減損を計上するなど、
実店舗の効率化や提案営業の強化は業界のトレンドといえる。
とはいえ、2行が従来進めてきた店舗戦略には隔たりがあった。道銀が地盤とする北海道以外の規模拡大に消極姿勢をとる一方、
北陸銀は道内をはじめ関東や関西に複数の店舗を持ち、広域で収益を高めてきた。
北陸銀のある幹部は「北海道の歴史で最初に支店を作ったのは、北洋銀行でも道銀でもない。北陸銀だった」と胸を張る。 市場関係者からは「道内で重複する北陸銀の営業機能を道銀に集約すべきだ」（国内大手証券）と、
一本化を求める声もある。
それでもほくほくFGは店舗の共同運営を掲げ、2行の共存共栄路線を崩さない。
背景には、せっかく良好な関係を築いてきた道内の優良企業を簡単には手放したくない、
という北陸銀の意地があるようにみえる。 コープさっぽろの宅配事業、４カ所に新物流拠点 品目増、注文用アプリも導入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297405?rct=n_hokkaido 物流大手３社と道、協定相次ぐ ビジネス展開狙う／災害時の輸送確保
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297425?rct=n_hokkaido 経営戦略、道内工場のかじ取りは 苫小牧の基幹 変わらず
王子ホールディングス社長・加来正年さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297504?rct=n_hokkaido 経団連、通年採用を推進へ 新卒一括の慣行見直し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297711?rct=n_economy
経団連が新卒学生の採用活動について、通年採用を推進する方針を固めたことが１８日、分かった。
春の一括採用に偏り過ぎている慣行を見直すことで大学側と一致。採用の在り方などを議論する産学協議会が
２２日にまとめる中間報告書に盛り込む。これまでの「横並び」が崩れて自由な採用活動が広がれば、
日本型の雇用環境が大きく変わる可能性がある。
経団連はこれまで学生への会社説明会や面接などの解禁日を決めた「就活ルール」を定め、
大企業に「横並び」順守を求めてきた。
ただグローバル化が進む中、戦後の成長を支えてきた新卒一括採用の手法が時代に合わなくなった
との認識を大学側と共有した。 マクアケのクラウドファンディングで誕生した北海道の逸品、
「北海道くらし百貨店」でリアル販売
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/37274/
日本最大級のクラウドファンディングサイト（ＣＦ）を運営するマクアケ（本社・東京都渋谷区）
を通じて誕生した北海道発の食品や木工製品などをリアル店舗で常設販売する取り組みが、17日から始まった。
約25の商品を販売しているのは、北海道のライフスタイル提案型セレクトショップ
「北海道くらし百貨店札幌ノルベサ」（南３西５、ノルベサ１階）。
ＣＦで誕生した北海道関連商品を一堂に集めて販売するのは初めて。
作り手の思いが詰まった商品は一品一品に物語が凝縮している。 「北海道くらし百貨店」は、 サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）のグループ企業、
サッポロドラッグストアー（同・同）が展開する北海道の日常を届ける店舗。
２０１７年６月に１号店「札幌ノルベサ」を開店し、新千歳空港内や沖縄県那覇市のほか19年３月には
千葉県柏市内の「ららぽーと柏の葉」も出店、現在は４店舗。
北海道各地の飲食料品やインテリア、雑貨などが販売されているほか、クリエイティブオフィスキューの
伊藤亜由美代表取締役など著名人がセレクトした一押しの道産商品なども販売されている。 マクアケは、インターネット広告事業やゲーム事業、メディア事業を展開するサイバーエージェント
（本社・東京都渋谷区）の関係会社で、今回は北海道に関連した商品開発などでＣＦが成立して
商品化されたものが販売される。
十勝の小豆農家、森田農場の小豆を使った優しい感動の甘さがある「発酵あずき」（税込み８８０円）、
十勝の食材を利用した低糖質「大豆のおやつグラノーラ・北海道りんご」（同５４０円）のほか、
芦別市で広葉樹の合板を製造している滝澤ベニヤが手掛ける木製品「フォトフレームＬサイズ」（同５２９２円）、
道産カバ材を使用した「卓上万年カレンダー」（同２万４０００円）など、
どれも北海道の魅力が詰まった物語性のある商品ばかり。 北海道くらし百貨店事業部事業推進担当マネジャーの福士憲吾さんは、「ＣＦが成立して生まれた商品を
集めることで地域の魅力を発信するとともに販売を後押し、北海道の活性化に寄与したい」と話す。
「札幌ノルベサ」に続いて「新千歳空港」、「ららぽーと柏の葉」でも取り扱っていく考え。 北雄ラッキーが買い物客の店内スマホ撮影２店舗でＯＫ
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/37285/
北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）が、２店舗限定でスマートフォンなどによる店内撮影をＯＫにした。
店舗の商品などをＳＮＳなどで発信してもらい、購買の動機付けに繋げてもらうのが目的。
北海道の食品スーパーで店内撮ＯＫは、コープさっぽろ（本部・札幌市西区）に続くもの。
北雄ラッキーで店内撮影が自由にできるのは「山の手店」（札幌市西区）と「西岡店」（同市豊平区）。
「山の手店」は、昨年から店内撮影ＯＫだったが、「西岡店」は４月13日のリニューアルオープンからＯＫにした。
食品スーパーなどでは、原則として買い物客が店内撮影をすることを禁止している。
価格や陳列法にノウハウがあったり、他の買い物客の顔が写ったりしてＳＮＳなどで発信されれば支障が出る可能性があるためだ。 道内では、こうしたデメリットよりユニークな商品や美味しい商品を買い物客の自由に撮影してもらい、
店舗の訴求力を高めた方が得策という判断をしたのがコープさっぽろ。
同生協は昨年４月から全店舗でのスマホなどによる撮影を解禁している。
北雄ラッキーの２店舗限定での店内撮影解禁はこれに続くもの。美味しそうな商品や見事な陳列ディスプレー、
ユニークな手書きＰＯＰなどスマホで写したくなる素材がスーパーには多い。
店内撮影ＯＫによって買い物はもちろんのこと、買い物以外でも楽しめる空間づくりがスーパー同士で
活発になれば来店客も増えそうだ。 アークスや石屋製菓などの法務担当者が参加、企業法務家交流会「ＭＳサロン」
札幌初開催
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/37304/
企業法務に特化した人材紹介や派遣、情報サイトを運営しているＭｏｒｅーＳｅｌｅｃｔｉｏｎｓは、
札幌の企業法務Ｍａｔｃｈｉｎｇと協力して企業法務家交流会（ＭＳサロン）を18日に札幌市内で開催した。
東京、大阪、名古屋で１００回以上の開催実績があるＭＳサロンだが、札幌では初開催。
道内企業の法務担当者など42人が参加した。 Ｍ＆Ａや提携、事業承継、コンプライアンス、バイトテロ問題など企業や団体には
法的根拠に基づく行動が求められているが、道内では法務部門が整備されている企業や団体は少なく、
法務担当者同士の交流も進んでいない。
サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）の法務担当者である久保智人さんは、
こうした状況を打開するため副業として道内に企業法務を根付かせる『企業法務Ｍａｔｃｈｉｎｇ』を設立、
企業法務の裾野を広げる活動を今年から始めた。
札幌でのＭＳサロン初開催は、その第一歩となるもので、アークスや石屋製菓、伊藤組土建、カナモト、
セコマなど24社のほか法律事務所などから42人が参加した。 最初に、道内上場会社であるホクリヨウの監査役やフルテックの監査等委員を務める岡崎拓也弁護士が、
『スタートライン企業法務』と題して講演。企業の法務担当者に要求される力量や企業の顧問弁護士、
社外役員に要求される企業法務対応、さらに債権法の改正、民事執行法の改正について説明した。
岡崎氏は、「企業の法務担当者はＡＩやＩｏＴなど技術の進化と社会意識の変化など時代の流れに感度がないといけない。
また、顧問弁護士との架け橋の役割を担うなど様々な能力が要求される。
株主総会で弁護士を同席させたいという株主にその場で対応するような知識も必要だ」などと話した。
その後、参加者同士の立食による交流会が行われた。次回の札幌でのＭＳサロンは10月ころに予定されている。 JR北が大型荷物の預かり実験、札幌駅に「エクボクローク」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43938000Z10C19A4L41000/
JR北海道は22日から、コインロッカーに入りきらない大型の荷物も預かる新サービス
「エクボクローク」の実証実験を始める。札幌駅の西コンコース北口付近に多言語に対応可能な
専用店舗を設ける。訪日外国人をはじめ、大型スーツケースを抱えた観光客らの利便性向上をめざす。
実験は6月… 札幌丸井三越と北ガス、モバイルバッテリー貸出機を設置
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43960220Z10C19A4L41000/
札幌丸井三越は北海道ガスと連携し、スマートフォン（スマホ）充電用のモバイルバッテリーの貸出機を19日、
札幌市内に試験的に設置した。訪日外国人など道内を訪れる観光客の需要を見込んでおり、
5月末まで丸井今井札幌本店と合わせて4カ所に置く。
スマホでアプリをダウンロードし、貸出機のQRコードを読み取ると、モバイルバッテリーを借りることができる。
利用開始から15分間は無料、1時間100円、24時間最大500円で利用できる。
北ガスが進める「モバイルバッテリーシェアリング」事業の一環で、札幌丸井三越は「百貨店の参加は珍しい。
本格導入になれば、災害時にも役に立てる」としている。 ＩＲ誘致、一層前向き 高橋知事「考え方」成案公表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297385?rct=n_hokkaido
高橋はるみ知事は１７日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）
に関する基本的な考え方を公表した。
昨年１１月に公表した素案と比べ、誘致に前向きな姿勢がより強くなり、
政府が示した中核施設の要件などを加筆して成案化した。
２３日に新知事に就任する鈴木直道氏がこの考え方をどう引き継ぐかが問われる。 ２２日に退任する高橋知事は、会見で「次の知事には（基本的な考え方を）ベースとして考えてもらい、
総合的に判断してほしい」と述べた。
基本的な考え方では、高橋知事が２月の道議会で「懸念される諸課題への万全の対策を講じることを前提に、
ＩＲの誘致に向けた取り組みを進めることが重要」と踏み込んだことを受け、総括に同じ文言を追加。
誘致先については、素案と同様に「苫小牧市を優先候補地とすることが妥当」と明記し、上下水道の整備など、
誘致した際の具体的な課題を新たに列挙した。 今夏の電力予備率11.6%、北電が需給見通し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43951820Z10C19A4L41000/
北海道電力は19日、2019年夏の道内の電力需給見通しを発表した。7～9月のうち最も電力利用が多い
時間帯の需要規模は442万キロワットを見込む。電力需給の逼迫度を示す供給予備率は、
最も厳しくなる7月でも11.6%を確保できる見通しで、電力の安定供給に最低限必要とされる3%を上回った。
電力広域的運営推進機関が発電所の突発的なトラブルなどが起こった場合の道内の需給見通しを試算したところ、
最も厳しい8月でも供給予備率は4.7%となった。
同日発表した18年12月～19年2月の冬の期間中の最大電力は2月8日午前10時ごろに記録した542万キロワットだった。
記録的な低気温が影響し、想定していた冬季の最大需要525万キロワットを上回った。 新千歳―豪州便復活 カンタス、１２月からシドニー季節運航
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297559?rct=n_hokkaido
オーストラリアの航空大手カンタス航空は１８日、今年１２月に新千歳―シドニー線に就航すると発表した。
１２月１６日から２０２０年３月２８日までの季節運航で週３往復する。
オーストラリアではニセコなど道内スキーリゾートの人気が高く、需要が見込めると判断した。
新千歳とオーストラリアを結ぶ定期航空路線の運航は、同社が０７年３月に新千歳―ケアンズ線から撤退して以来１２年ぶり。 新千歳とシドニーを結ぶ直行便の就航は初めて。月、水、土曜の週３往復で、
使用機材はエアバスＡ３３０（２５１席）。運航時間は約１１時間。
運賃は片道８万９千円からで、１８日から同社のホームページなどで販売を始めている。 道の駅や役場などを物流拠点に 開発局が検討
ttps://e-kensin.net/news/116223.html
北海道開発局は、農山漁村地域で道の駅など公共施設を拠点として商品を配送する物流システム
の構築を検討している。過疎化・高齢化が進む名寄周辺モデル地域を主とする道内3地区を対象に、
地域の物流動態や人員・トラックの配備状況を調査し、地域の物流に関する課題やニーズを見極める。
希望する自治体や事業者に、実証実験も打診していきたい考えだ。
開発局は、食と観光を支える農山漁村地域を生産空間と位置付け将来的な維持発展を、
第8期北海道総合開発計画に盛り込んだ。2017・18年度の2カ年で名寄周辺、十勝南、釧路の3モデル地域において、
地域として優先的に取り組む施策パッケージをまとめた。 このうち、名寄周辺モデル地域においては、スポーツ団体受け入れや観光振興といった施策のほか、
物流効率化の必要性を打ち出した。貨物量が少なく、片荷輸送や減便が恒常化しているほか、
農産品が主力のため季節差が大きい、トラック・ドライバーの安定確保が困難といった課題が示されている。
同局ではこれら施策を受けて、道の駅や町村役場といった公共施設で積み替えや一括荷受けを担うことで、
小規模な宅配などの効率化が可能か検討に着手。8日に企画競争で調査業務の受託者をドーコンに決めた。 調査対象としては輸送課題が浮上した名寄周辺地域のほか、道内2地区を追加で選定する予定。
運輸業者の輸送ルートや車両、ドライバー数、公共施設を集積拠点とすることに対する反応など
を基礎データとして収集し、有識者からの意見聴取なども実施する。
現状はデータ収集を基本とするが、調査対象地域で実証実験が可能な自治体や事業者が見つかった場合は、
実験に取り組むことも視野に入れる。調査は20年3月下旬までに完了させ
、5、6月ごろに公表して他地域への浸透も図る考えだ。 神恵内村、IoTでウニ陸上養殖 富士通・日立造船と 人手かけず高品質に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43853000X10C19A4L41000/
北海道神恵内村は富士通や日立造船と組んで特産ウニの陸上養殖を始める。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術でウニの水槽を管理し、人手をかけず高品質なウニの通年出荷をめざす。
不安定になりがちな捕る漁業から育てて稼ぐ漁業へ転換して漁獲高減少を乗り越え、地域住民の所得向上につなげる。
陸上養殖の実証実験は4月から2020年3月にかけて、村内にある水量2トンの試験水槽で進める。
富士通が養殖管理シス… コープさっぽろ2018年度決算、増収減益だが粗利率アップで収益力は向上
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/37294/
生活協同組合コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の２０１８年度（18年３月21日～19年３月20日）決算は、
売上高にあたる事業高が前年度０・５％増の２８３４億３５００万円、営業利益にあたる
事業剰余金は同29％減の40億９８００万円だった。
店舗事業の売り上げは伸び悩み、宅配事業の伸びが全体を押し上げたが人件費増などが響き増収、営業減益となった。 店舗事業は、期初から前年並みの売り上げを確保するのがやっとで震災後の一時的増加はあったものの、
11月の灯油値上げによって組合員を中心に節約志向が一気に高まった。
これによって事業高は１８８９億３６００万円で前年度比１・４％減になった。
店舗事業は赤字が続いており、18年度も黒字に到達できなかった。
ただ、事業高から事業原価を差し引いた粗利にあたる事業総剰余は、前年度より上昇しており収益力は高まっている。 経費面に目を向けると、給与アップなどによって人件費が前年度より９億９２００万円増加、
宅配チラシなど販促の物件費も６億１３００万円増加、減価償却費なども２億１７００万円増加した。
これらを合わせた事業経費は同２・６％増の７１０億２８００万円になった。
これらの結果から、事業剰余金は同29％減の40億９８００万円、経常利益にあたる経常剰余金も同29・７％減
の35億３７００万円になった。事業剰余、経常剰余ともに３期連続で減少した。
純利益にあたる剰余金は非公表だが、震災による特別損失12億円を計上したことから大きく減少したもよう。
また、16年度からスタートした約３５０億円の繰越欠損解消に向けた再建計画は、１年遅れの状態で進んでいるという。 組合員数は、出資金を１０００円からとした13年度以降毎年５万人以上の新規加入があり、
18年度末は前年度より５万３６８１人増えて１７６万２６８１人になった。
出資金は25億４６００万円増えて７２３億７３００万円、組合債は12億５００万円減少して３３７億１００万になった。
組合債が減少したのは、保有者の高齢化により償還期限のない出資金への振り替えが進んでいるため。
長期、短期を含めた金融機関の借入金は、９億７５００万円減少して１４２億６５００万円になった。
三井住友銀行、みずほ銀行、北海道労働金庫の３金融機関と取り引きがある。 19年度は、店舗事業１９１２億２６００万円（18年度比１・２％増）、宅配事業９１１億９１００万円（同５・１％増）で、
全体事業高は２９０７億５２００万円（同２・５％増）を予想する。経常剰余は55億９１００万円（同58％増）を見込む。
設備投資は１５０億円（前年度は75億円）を予定、既に55億円を投じて江別物流センターを日本生活協同組合連合会
から取得して自前化したほか、「中の島店」（札幌市豊平区）の建て替え、「知内店」（上磯郡知内町）の新設、
宅配センター４ヵ所設置、基幹系システムの更改に投資する。 宅配事業は、堅調な伸びを継続、事業高は８６７億３６００万円で同３・２％の増加で、
それによって部門の事業総剰余も伸びた。共済事業は18億５１００万円で同４・３％増、
配食やトドック電力、文化教室、葬祭などその他事業は59億１２００万円で同28・３％増になった。
全体の粗利にあたる事業総剰余は、同０・２％増の７５１億２６００万円。
前年度は、事業高がその前の年度より１・５％伸びたものの事業総剰余は０・２％減だったこと
を勘案すると収益力は確実に高まっている。 GW発着便の予約2割増、空にも改元・10連休効果
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43959990Z10C19A4L41000/
航空会社4社が19日発表した大型連休期間（4月26日～5月6日）における北海道発着国内線の予約客数は、
合計で約91万人と前年同時期を23%上回った。
10連休という日並びの良さにくわえ、新元号「令和」への改元効果も加わって北海道への旅行を
計画する観光客が急増している。
予約客数を最も伸ばしたのはAIRDOで、30%増の8万7千人だった。
GW期間中の函館―羽田線の提供座席数を34%増やした効果も手伝い、同区間の予約客は38%増えている。
新千歳―羽田線も提供座席数を7%増やし、予約客を29%伸ばした。 AIRDOの連休期間の予約率は89.7%（前年同時期比16ポイント増）。
日別では4月26日から5月1日にかけて下り線が100%に近い水準で推移し、
5月2～6日は上り線が98%以上の高い予約率を示している。
予約率は他の3社も軒並み好調だった。全日空は81.7%（14ポイント増）、日本航空は87.4%（15.3ポイント増）、
スカイマークは80.2%（8.9ポイント増）だった。 チラシの配布漏れ 衛星で確認 札幌のリッド導入へ 各戸単位で把握可能に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297764?rct=n_hokkaido セコマもオリガミペイ導入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297766?rct=n_hokkaido JR北の財政支援、道などが協議の初会合
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43960410Z10C19A4L41000/
北海道は19日、JR北海道の赤字線区の維持に向けた支援などを検討する会議の初会合を開いた。
JR北への国の財政支援の根拠となる法律の期限が2020年度末に迫り、
地元自治体としての費用負担への考え方や各沿線の利用促進策などをまとめて国や道内自治体に示す。
同会議は早ければ年内にも一定の方向性をまとめたい考えだ。
同日の会議には市長会と町村会のほか、旭川市や稚内市など沿線自治体も参加。
JR北が30年度までの経営計画を説明し、数値の根拠などについて意見交換した。
今後は国や他の沿線自治体なども協議に参加する。 地層内部 VRで疑似体験
レアックス、システム開発 地質調査の精度向上へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43908660Y9A410C1L41000/
地質調査を手掛けるレアックス（札幌市）は仮想現実（VR）を組み合わせて地層の画像を分析するシステムを開発した。
地中に潜った感覚で、地層の細かい割れ目や傾きを観察できるのが特徴だ。
地質研究や大型構造物の開発に必要な調査の精度が高まる効果が期待できるといい、5年以内の販売を目指す。
レアックスは「ボアホールカメラ」という筒状の検査装置で世界シェア9割を持っている。
ボーリングで地中に掘った穴に差し込み、先端と側面にある2つのカメラで地層内部を映し出す仕組み。
地層の傾きや幅0.1ミリ程の割れ目まで確認できる。 この技術に基づき、北海道情報大学（江別市）と共同で地層の画像とVR技術を組み合わせ、
穴の内部を疑似体験できるシステムを開発した。専用のゴーグルを着けて穴の中に飛び込み、
トリガーを操作して深く潜ったり、浮上したりする。地層のずれなどを立体的に見られるようになる。
従来のカメラでも地層内部の映像を撮影していたが、鮮明な映像をVRで見られるよう、画像の解像度を4倍に高めた。
研究機関の地質調査のほか、ダムなどインフラの補修工事での利用を想定する。
「災害の多い国内では地質調査の精度が厳しい」（レアックスの成田昌幸社長）といい、
官庁や研究機関、建設業者向けの需要がみこめるとみている。 ボーリング調査では、掘った穴から土壌を抜き取る方法が一般的だ。この方法では掘った穴ごとの
土壌を現地で観察する必要があるが、時間がたつと乾燥や風化で変化が生じる恐れがある。
VRで地質状況を確認できるようになれば、掘った現地に行かなくても観察できるようになる。
レアックスは、地層分析の効率化を後押しできるとみている。
今後1～2年で研究機関などにシステムを試してもらい、需要調査や操作性の改善を進める。
VRで穴に潜った際に高速で移動する機能をつけたり、画像の読み込み速度を上げたりする。
今年7月30日には札幌駅前の地下歩行空間で一般向けの体験会も開くという。
2024年までにシステムの認知度を高め、販売を始める計画だ。価格などは今後詰める。 熱電併給、再生エネ… 北ガスがスマートシティー 札幌の再開発地区 ２７日に拠点稼働
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ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297834?rct=n_economy
総務省が１９日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０・８％上昇の
１０１・５だった。伸び率は２カ月ぶりに前月を上回った。前年実績を上回るのは２年３カ月連続。
原油価格の持ち直しを受けたガソリンの上昇が、全体を押し上げた。
同時に発表した２０１８年度平均の指数は、前年度と比べ０・８％上昇の１０１・２だった。
プラスは２年連続で、伸び率は前年度の０・７％上昇から拡大した。 消費増税への対応は 強い土地需要 確保に力
北海道セキスイハイム社長・高橋晃さん
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「物品限定」の狙いは崩れる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297505?rct=n_economy 北海道ホタテが原因不明の大量死、輸出戦略に打撃
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43942910Z10C19A4L41000/
北海道産ホタテの主産地、道南の噴火湾（内浦湾）でホタテの不漁が深刻化している。
養殖中のホタテの原因不明の大量死が全域に広がっているためだ。
漁業者や水産加工業者の経営には大打撃で、道が緊急対策に動き出した。
ホタテは道産食品の輸出金額トップ。不漁は道の輸出戦略に影を落とし始めている。
「今シーズンのホタテの水揚げは昨シーズンの4割に落ち込む」。
長万部漁業協同組合（長万部町）の山中弘春専務理事は困惑を… 北海道事業引継ぎ支援センターの新宮隆太氏に聞く
ttps://e-kensin.net/news/116079.html
会社の弱み補完し強み伸ばす 事業承継へＭ＆Ａも 国内企業のほとんどを占める中小企業で、事業承継問題が深刻化している。
今後10年で70歳以上の中小企業・小規模事業者経営者は約245万人に上り、
その半数で後継者が未定とされている。 ―道内での事業承継の状況は。
北海道は60歳以上の経営者割合が都道府県別で4番目に高く、全国を9ブロックに分けた後継者不在率では全国ワースト。
事業承継が進んでいない地域だ。中でも建設業は、センターに寄せられる相談数からもその割合が高い。 ―承継が進まない理由は。
まず、後継者がいなくて困っているというアラートを上げる人が少ないことがある。
特に建設業は業界のいろいろな付き合いがあり、アラートを上げるとあらぬうわさが出たり、
取引先や従業員に影響が及ぶことを懸念するのだと思う。承継の需要が顕在化していないだけだ。
一方、建設業は他社を買収したいという要望が他の業界に比べて圧倒的に多い。
体力があるうちに技術者を確保したり、経営の柱を太くしたいという思いがあるようだ。
ただ、Ｍ＆Ａは事業承継の手段としてまだ理解されていない。
信金などに後継者がいないので廃業したいという相談が持ち込まれ、よく聞けば廃業すべき会社
ではないことが分かる。そこでＭ＆Ａの手法を説明すると、初めて進めたいとなる話がよくある。 ―国などの推進施策はどうか。
2017年度に事業承継補助金が始まった。社長が若返ると経営革新が起きることが多く、それを支援するもの。
初年度こそ高倍率だったが、その後、予算が拡充されて倍率が下がり、使いやすくなった。
Ｍ＆Ａタイプだと最大1200万円の補助がある。日本政策金融公庫国民生活事業でも株式取得資金の支援を始めている。
―今後必要なことは。
生産年齢人口が減り、人口も減る状況で、今後は会社の統合が進む。その中で会社を成長させるには弱みを補完し、
強みを伸ばす必要がある。そこにＭ＆Ａがあり、増えるのは明らかだ。
ただ、Ｍ＆Ａのノウハウを持っている人は少なく、金融機関や中小企業診断士などＭ＆Ａの支援者を増やす必要がある。
事業承継は重要なことだが、緊急ではないため後回しになりがちだ。しかし、早く着手するほどＭ＆Ａの相手を見つけやすい。会社の状況が悪くなってしまっては、承継はもとより廃業もできない。何か困ったことがあれば、センターに問い合わせてほしい。 レーザーで道路示す「ビーコンライナー」 中大実業が提案
ttps://e-kensin.net/news/116255.html
中大実業(本社・札幌)は、通行中の濃霧や吹雪など視界不良対策に「ビーコンライナー」を提案している。
レーザー光で長さ20ｍのラインを路面に映し出し、ドライバーに路肩の道路位置を示す視線誘導標。
矢羽根の補助的な役割を果たし、同じ支柱に取り付けられるほか、配線工事が不要なため導入しやすい。
稚内や倶知安など道内6カ所でのフィールド試験で効果を確認。来シーズンに向け、広く使ってもらいたい考えだ。 システムはレーザー発振器と太陽光パネル、蓄電池などで構成。
レーザー光を路面に照射し、緑色のラインを映し出して道路位置を示す。
指向性に優れる半導体レーザーのため濃霧や吹雪の影響を受けず、積雪路面でもはっきりとしたラインを描く。
コスモケミカル(本社・大阪)が開発・製造。北海道は大宮ホーロー北海道製作所(同・札幌)が総代理店となっていて、
中大実業は販売店として普及に努めている。
矢羽根が付いている支柱に取り付け金具を用いて設置する。レーザー光の角度や範囲は出荷時に工場で調整済み。
規定の位置に機器を設置すれば現場で再調整する必要はない。商用電源から独立した太陽電池のため、
電気工事や配線埋設の手間がかからない。 既存の矢羽根と同様に昼夜を問わず常時点灯するため、日々の管理は不要だ。
視界の良いときは控え目に発光。雪や雨で運転条件の悪いときは明るく見える。
レーザー光は道路の外側線を照らす仕組みで、除雪作業の目印としても有効になる。
地吹雪や霧、豪雨など視界不良時は、緑色のラインが壁のように浮かび上がり、道路線形の視認性を高める。
フロントガラスに雪が舞い上がり自身の走行ラインが分かりづらい状況でも、
長さ20ｍの光が車両左側に映し出されることから、対向車線に向かうなどの危険を回避しやすい。 稚内市声問村付近の国道40号、秩父別町内を走る道道沼田妹背牛線、
倶知安町内の国道393号などでフィールド試験を進めている。いずれも効果は上々のよう。
来期の本格投入に向け、自信を見せる。
中大実業の桑原直樹開発部課長は「北海道は直線道路が多く走りやすい半面、
冬場は吹雪などの危険に見舞われることも少なくない。矢羽根の補助としてビーコンライナー
を使ってもらえれば」と話している。 コープさっぽろ 今期設備投資は110億円
ttps://e-kensin.net/news/116298.html
生活協同組合コープさっぽろ(札幌市西区発寒11条5丁目10の1、大見英明理事長)は、
今期(2020年3月期)の施設関連設備投資に約110億円を投じる。
江別物流センターの取得や、札幌市内にある中の島店など3店舗の新築、改築を計画。
トドックなどの配送事業を拡充するため、宅配センターを道内4カ所で新設する。
日本生活協同組合連合会が保有していた江別物流センターを約55億円で3月に取得。
業務システム向けと合わせた総投資額は150億円を上回る。
店舗は建て替え2カ所、新築1カ所。コープさっぽろ中の島店(札幌市豊平区中の島1条4丁目)は、
同じ区画の南側に確保した敷地に移転改築する。
2階建てで、延べ3644m²の規模。売り場(店舗)面積や駐車場を拡張する考え。現在は設計を進めている。 もう1カ所の建て替えも札幌市内のもようだ。
新築は知内町内に出店する仮称コープさっぽろしりうち店。2月に着工した。7月中旬のオープンを目指している。
配送拠点を拡充するために新設する宅配センターは4カ所。札幌市内で豊平区に西岡センター、
南区に石山センターを新築する。規模は1200―1300m²で計画。秋ごろの稼働を予定する。
残る2カ所は小型拠点の「デポ」とし、本別、黒松内両町に設ける。町内にある施設を買い取り、
改修して活用するもようだ。これらが完成すれば、道内の宅配拠点は48カ所となる。 不動産取引業と境界標確認両輪で 中島測量設計
ttps://e-kensin.net/news/116093.html
石狩市内を中心に測量業と不動産取引業を営む中島測量設計(本社・石狩)。
測量と不動産のノウハウを持つ強みを生かし、リーズナブルな境界標確認サービスや親身になった不動産仲介を展開し、
地元から支持されている。
食や観光をテーマにした地域振興にも積極的で、浜益区の果樹園と共同でワイン用ブドウ作りに尽力。
岩見沢市内の会社に醸造してもらい、来春には初の石狩産ワインを出荷させたい考えだ。 中島量社長は3代目。祖父の常吉さんが1952年に厚田村(現在の石狩市厚田区)で、
土地家屋調査士・司法書士事務所として創業した。58年に石狩へ移転。
81年に父の淳さんが引き継ぎ、現在の「株式会社中島測量設計」を設立する。
2007年ころの建設不況をきっかけに、公共事業に依存しない道を選んだ。着目したのが不動産取引業。
宅地建物取引業者の資格を取り、宅地造成や開発行為などを手掛けるようになった。
「エコタウン」の名称で、石狩市で19区画、札幌市手稲区で32区画を販売した。
09年ころは公有財産の払い下げが多く、用地を確保しやすかった。
しかし徐々に対象が少なくなり、資金力のある大手不動産会社に太刀打ちできない状況が続いた。 事業規模を見直そうと、戸建てや集合住宅の不動産仲介に特化した。
高齢化もあって資産の売却を望む人は年々増え、必然的に境界標を確認する仕事は増えた。
早い、安い、安心、正確―をモットーに、境界標確認サービスを推進している。
自社ホームページに初回お試し料金として、不動産業者向けは1件当たり2万9800円、
一般個人向けは同3万5640円(どちらも税込み)と明記する。 「不動産売買に精通しているので、必要な調査のみを効率よく進めることができる。
低コストでサービスを提供できるのは、測量業と不動産取引業の二足のわらじのたまもの」と中島社長は話す。
そうした取り組みもあって、石狩市の世帯数は18年12月末で2万7580と、前年より175増えた。
土地が割安なため、最近はマイホームを求める若者が札幌から移り住むケースも目立つという。
シカやクマの食害に悩まされたこともあったが、ようやく今秋に収穫できそうだという。
岩見沢市内の醸造工場に頼み、初の石狩産ワインを250本ほど製造する計画。
ふるさと納税の返礼品に役立ててもらったり、市内の酒店で販売しようと考えている。
「祖父と父が敷いてくれたレール。走り方は僕次第なので、これからは縁もゆかりも
無い土地で勝負したい」と話す。全日本不動産協会青年部で以前会長を務め、
仲間が多いことから「仙台で境界標確認サービスをしてみたい」と展望する。 店舗運営を効率化、再編は今は想定せず 道銀頭取に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44048520S9A420C1L41000/
金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックの普及や異業種の参入で、地方銀行の経営環境は過渡期にある。
ほくほくフィナンシャルグループ副社長でもある笹原晶博・北海道銀行頭取に、
今後3年の収益計画や店舗戦略について聞いた。
――1日に発表した中期経営計画で、2022年3月期に連結純利益で220億円以上
（19年3月期推定は210億円）を維持するとしました。
「低金利で貸出金の利息が減っていく分、手数料収入で打ち返して本業の収益にプラスする。
店舗運営の効率化や事業の見直しで人材を捻出し、事業性評価や証券との連携に関わる部門にあてる。
企業の課題解決の提案を丹念にやっていく」 ――グループ傘下の個別2行の利益目標を開示しませんでした。
「グループの目指すものが見えにくくなってしまうからだ。FGの戦略や統一感を前面に、
社内外にアピールしたい」
――道内では北陸銀行と店舗を共同化します。
「重複エリアの店舗を一緒にしてノウハウの共有を進め、専門的なスキルを持つ部隊を増やしたい。
19年内に計画している店舗はないが、既存店の築年数やスペースの状況をみて共同化する」 ――道内130の店舗を減らす考えは？
「地方の単独店を減らす発想は今までも今後もありえない。赤平や月形では融資業務を地域の母店に移しており、
必要ならそうした形態をやっていく。道内店舗の後方事務を札幌の本部に集約して、経費を抑える」
――他銀行と合併する可能性はありますか。
「いまは全く想定していない。ただ、将来の赤字転落をどう防ぐかという問題意識は常にある。
再編を考えない経営者はいないのではないか」 北海道の主要企業・団体、20年度採用「増やす」46%
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44098600T20C19A4L41000/
2020年春入社の新卒採用を19年春より増やす北海道内の主要企業・団体が全体の46%に達する
ことが日本経済新聞の調査で分かった。増やす企業の割合は19年春に比べて1ポイント上昇し、
人手不足感が強い小売業を中心に道内企業の採用意欲は依然強い。
採用競争が過熱するなか、計画段階では採用人数を大きく見積もる企業もある。
日経リサーチの協力で4月上旬までに得られた回答データに、日本経済新聞の札幌支社が独自… 工作機械受注５・１％減 １８年度、中国経済減速が影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299165?rct=n_economy
日本工作機械工業会が２３日発表した国内工作機械メーカーの２０１８年度の総受注額は、
前年度比５・１％減の１兆６８９１億円だった。中国経済の減速で受注が落ち込んだことが影響した。
マイナスは２年ぶりで、過去最高額だった前年度から失速した。 外需（輸出）は９・８％減の９８５７億円で、２年ぶりに１兆円を下回った。
米中貿易摩擦による中国の景気減速を受け、１８年度後半に受注が急激に減少した。
北米は過去最高額だった。内需は２・２％増の７０３３億円で、自動車向けなどが好調となった。
記者会見した天野正義専務理事は「米中の対立で投資の手控えがあった」と指摘した。 三菱ＵＦＪ、損失が１千億円 子会社システム開発中止で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299139?rct=n_economy
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、子会社の三菱ＵＦＪニコスが進めていた
決済システム開発の中止などに伴って、１千億円規模の損失を２０１９年３月期連結決算に
計上する見通しとなったことが２３日、分かった。９５００億円としている純利益予想は据え置く方向だ。 三菱ＵＦＪニコスは、過去の合併の経緯から３種類のカードを発行しているが、
別々に分かれているシステムを統合するプロジェクトを推進。２２年３月期までに１５００億円を投じる計画だった。
しかし外部環境の急速な変化で、新システムは投資に見合う競争力が保てないため、
開発を途中で抜本的に見直すことが必要と判断した。 春闘、大手賃上げ２・４６％ ８３１０円、伸び鈍化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299214?rct=n_economy
経団連が２３日発表した、２０１９年春闘の第１回集計によると、
定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均で２・４６％となり、
前年の第１回より０・０８ポイント下落した。回答額は３１１円減の８３１０円だった。
前年から伸び率は鈍化したが、６年連続で２％を超え、回答額ともに２０００年以降では３番目に高い水準だった。 ６年連続で賃上げ率が２％を超えたのは、１９９４～９９年以来。
経団連の担当者は「賃上げの勢いは確実に継続している」と分析した。
２１業種の２５１社を調査し組合員１人当たりの平均額が判明した６０社の結果を集計した。
最終結果は６月に発表予定。 孫氏、１４５億円損失か 仮想通貨投資失敗と米通信
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299350?rct=n_economy
ダウ・ジョーンズ通信は２３日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨の
ビットコインへの投資に失敗し、１億３千万ドル（約１４５億円）以上の損失を出したと報じた。
複数の関係者の話としている。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。
報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを２０１７年後半に購入。
相場が急落した１８年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。
孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」
の幹部の勧めで投資したという。 北海道の百貨店売上高、3月は0.7%増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44098810T20C19A4L41000/
北海道内の百貨店の3月の売上高は前年同月比0.7%増の149億6800万円だった。大丸札幌店は昨年開いた
ブランド催事を今年は開かなかった反動で微増にとどまった。一方、得意客向けの販売会が
好調だった札幌丸井三越は1.7%増で、丸井今井函館店も3.3%増えた。
東急百貨店札幌店は0.5%減だが、賃貸を含む売上高は8.4%増えた。
3月前半は気温が高く、春物衣料品が好調だったものの、同後半の降雪で動きが鈍った。
帯広市の藤丸は2.2%減で、外商の低迷が響いた。 4月下旬からの10連休の誘客に向け、各店は集客策を打ち出している。
東急百貨店は平成のカウントダウンセールとして婦人服を割引販売するほか、
子供服売り場などで令和を記念した福袋を用意する。
同店内に入る東急ハンズ札幌店も、移転1周年を記念して道内外の人気パン店を
集めたイベントなどを開く。 ３月の百貨店売上高０・１％増 訪日外国人向け好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299230?rct=n_economy
日本百貨店協会が２３日発表した３月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比０・１％増となり、
２カ月連続で前年水準を上回った。日曜日が１日多かったほか、訪日外国人向けの売り上げが好調だった。
全店ベースの売上高は約５１４８億円だった。
全国９３店舗を対象に調査した免税品の売上高は１４・９％増の約３３２億円と２カ月連続のプラスとなり、
２月に続き月間の売り上げの過去最高を更新した。１人当たりの購入額は６・７％増の約７万４千円だった。
東京を含む主要１０都市の売上高は０・８％増で２カ月連続のプラスだった。 年金受給、７０歳超も選択可能に 財政審、社会保障改革で議論
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299124?rct=n_economy
財務省の財政制度等審議会分科会は２３日、社会保障改革を議論し、安倍政権の方針に沿って
公的年金の受給開始年齢を７０歳超に繰り下げることも選択可能にするよう促した。
一方、働いて一定の賃金を得る高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」
の見直し論議に対しては、年金財政への影響を挙げて慎重な検討を求めた。
将来の年金給付水準などを５年に１度点検する「財政検証」が今年行われることを踏まえた。
国民年金や厚生年金の基礎部分の受給開始は原則６５歳だが、７０歳までの範囲で遅らせて
将来の年金額を増やすことが可能だ。 米ＩＲ事業者が 苫小牧に事務所 ハードロック社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299389?rct=n_hokkaido 燃料供給 合同訓練必要 地震で機能不全 道経産局が報告書
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299390?rct=n_hokkaido 大丸札幌 初の売上高首位 １８年度道内百貨店 丸井三越抜く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299395?rct=n_hokkaido
北海道新聞がまとめた２０１８年度の道内主要百貨店の売上高で、大丸札幌店が札幌丸井三越
（札幌三越、丸井今井札幌本店）を上回り、０３年３月の開業以来、年度ベースで初めて首位になった。
ＪＲ札幌駅直結の好立地に加え、外国人客用の免税コーナーや女性向けの売り場拡充・新設が売り上げ増につながった。 札幌市内の買い物客の流れが大通公園周辺から札幌駅に移る中、３０年度の北海道新幹線
札幌延伸に伴う周辺再開発も追い風となり、勢いは当面続きそうだ。
大丸札幌店の１８年度売上高は前年度比２・４％増の６６９億８００万円。
１７年度は丸井三越を１億６８００万円下回ったが、１８年度は１５億４８００万円上回った。 １０連休 ＡＴＭの現金不足、企業の資金繰り 道内金融機関、対応を強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299374?rct=n_hokkaido 令和婚 道内でも熱帯びる
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190424/0009809.html
新しい元号の「令和」初日、５月１日は「大安」にあたり、多くのカップルが入籍すると見込まれていて、
道内では「令和婚」のブライダル商戦が熱を帯び始めています。
札幌市中央区の百貨店に入るブライダルショップでは、24日から令和に挙式を行うカップルを対象に、
特別なキャンペーンを始めました。
ふだんは手が届きにくい高級ホテルやレストランをはじめ、人気が高まっている貸し切りの一軒家など、
１０の会場の中から選ぶことができるということです。
店によりますと、改元に合わせたキャンペーンは天皇陛下の生前退位のため事前に時期が見通せた
今回が初めてだということです。 一方、「令和婚」を後押ししようと、価格面でサービスを強化するところもあります。
札幌市厚別区にある本格的なチャペルが売りのホテルでは、挙式や披露宴それに衣装などが込みのプランが４０万円と、
通常のおよそ半額の令和記念価格になっています。
ブライダル関係者によりますと、このタイミングでキャンペーンに力を入れるもう１つの理由は
ことし１０月に控える消費税率の引き上げで、増税前の駆け込み需要を取り込むのが狙いだということです。
新しい時代のスタートを彩る「令和婚」。“幸せラッシュ”がやってくるのはもうすぐです。 ガソリン価格 大型連休前に上昇
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190424/0009797.html
今週の道内のレギュラーガソリンの価格は、１リットルあたりの平均で１４８円台とことしになって最も高くなりました。
行楽需要が増える１０連休を前に家庭にとっては負担となりそうです。
国の委託を受けて調査している「石油情報センター」によりますと、22日時点の道内のレギュラーガソリン
の１リットルあたりの平均価格は１４８.７円でした。
前の週より０.９円高く、２週連続の値上がりです。 札幌市内のガソリンスタンドでは利用客からは「休日は郊外にドライブすることが多いので高値は困ります」とか、
「運送業の仕事なのでガソリン価格が利益を圧迫していて、受注価格の値上げも検討している」といった声が聞かれました。
ガソリンの価格はことしに入って最も高い水準となり、行楽需要が増える１０連休を前に車での外出を予定している
家庭にとっては負担となりそうです。
今後の価格の見通しについて石油情報センターは「イラン産原油の輸入が、来月上旬以降、事実上禁止されることもあり、
値上がり傾向は続くとみられる」と話しています。 オリオン機械 自動給餌器など増産へ千歳に第2工場
ttps://e-kensin.net/news/116326.html
産業・酪農機械を製造するオリオン機械（本社・長野県須坂市）は19日、千歳市に新築した第2工場の竣工式を開いた。
生乳冷却器や自動給餌器といった酪農機械製品の増産を図る。5月6日の稼働を予定している。
1973年に千歳市上長都1051に工場を建設。搾乳周辺機器や生乳冷却器、自動給餌器といった酪農機械製造、
搾乳ロボットやミルキングパーラーなど輸入品の物流中核拠点とした。2013年にはトレーニングセンターを開設している。
第1工場に隣接する第2工場は、Ｓ造、2階、延べ5100平方㍍。弘和建設工業が設計施工一括で担った。総工費は13億円 既存工場の生産設備を移設するほか、長野県の工場で生産している酪農機械製品の製造を徐々に集約。
また、新規開発製品やモデルチェンジ製品の生産も移行し、酪農家の投資に対応する。
第2工場での社員体制は、新たに雇用を10人増やし27人体制とする。
竣工式には、太田哲郎社長や道経済部の倉本博史部長、千歳市の山口幸太郎市長、
弘和建設工業の黒坂順一社長ら28人が出席し、新工場の完成を祝った。
太田社長は「一日でも早く増産体制を確立したい」と意気込みを述べた。 ＬＩＮＥ１０３億赤字、スマホ決済の販促かさむ
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190424-OYT1T50332/
無料通話アプリＬＩＮＥが２４日発表した２０１９年１～３月期連結決算（国際会計基準）は、
最終利益が１０３億円の赤字だった。前年同期の１３億円の赤字から大きく膨らんだ。
スマートフォンを使った決済サービス「ＬＩＮＥペイ」の利用者を増やすため、
購入額の２０％をポイントとして還元するキャンペーンを実施し、販促費がかさんだことなどが響いた。
スマホ決済を巡っては、新規参入が相次ぎ、顧客獲得競争が激しくなっている。
一方、売上高は前年同期比１３・５％増の５５３億円だった。 「中小企業海外進出の肝」SATOグループ佐藤良雄代表と
トライコー・グループ佐藤スコットCEOが対談
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/37441/
ＳＡＴＯ社会保険労務士法人やＳＡＴＯ行政書士法人、キャリアバンクなどのＳＡＴＯグループ（本部・札幌市東区）は、
２月にアジア圏を中心に企業のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）を展開するトライコー・グループ（本社・香港）
と業務提携したことを記念して海外進出セミナーを23日に開催した。
会場となった札幌市中央区のキャリアバンクセミナールームにはアジア進出を検討している中小企業や
金融機関などから約１００人が参加した。 最初に、トライコー・ジャパン（本社・東京都港区）アウトバウンド事業部の山内奨氏が
『アジア展開における海外進出のいろは』をテーマに講演。
トライコーは、２０００年の米会計不正「エンロン事件」を機に世界４大会計事務所のうち３社が
ビジネスサポート部門を統合して誕生。コーポレートサービスである行政書士、
社労士の仕事とビジネスサービスの税理士の仕事を一括してワンストップで行っていることを紹介し、
「アジア圏を中心にしているが、マレーシアには９拠点、インドには６拠点というように
地域を細分化したサービスを提供しており、現地でしか得られない情報をピンポイントで提供できるのが特徴」と強調した。 日本の中小企業の３割弱が新たに海外進出をしたいと答えているアンケートを元に、
「中小企業が不安要素として挙げるのはコンプライアンスや行政手続きの煩雑さ、
離職率が高くて優秀な人材を確保できないことなど。トライコー・グループはアジアに進出している
日系企業１０００社超にビジネスサポートを提供しており、こうした蓄積を生かして海外進出を支援している」と説明した。
続いて、トライコー・ジャパンの佐藤スコット代表取締役ＣＥＯと佐藤良雄ＳＡＴＯグループ代表が対談、
『国内マーケットの縮小と海外進出展開の意義について』をテーマに意見交換をした。
佐藤良雄氏は、「中国に拠点を設置したが現地で業務を拡大発展させていくには優秀な人材を切らさないことが大切。
しかし、そうした人材の連鎖が難しい」と述べた。 佐藤スコット氏は、「グーグルやウーバーのように現地のトップは営業や技術で経験を
積んだ人材を充てるが、人事の権限は現地には任せないようなガバナンスを取っている。
こうした体制も海外進出で成功するヒントになる」などと話した。
最後に、ＳＡＴＯ社労士法人の平直人氏が『海外進出に使える助成金の紹介』として、
厚生労働省が実施している語学力やコミュニケーション能力向上のための講座等の受講など、
海外関連業務に従事する従業員に対して訓練を行った場合に受けられる人材開発支援助成金（特定訓練コース）の詳細を説明した。 精密鍛造歯車需要で増設した室蘭第2工場が完成 大岡技研
ttps://e-kensin.net/news/116376.html
自動車用精密鍛造歯車メーカーの大岡技研(本社・愛知)は23日、室蘭第2工場の完成式を同工場内で開いた。
同社社員のほか、建設に携わった関係協力会社や官公庁の代表らが出席する中、
大岡由典社長が室蘭地区の発展と社業拡大への決意を示した。 東日本大震災以降、震災リスク回避を図るため、2013年に室蘭市内に進出。
その後、欧米での新車販売増加、精密鍛造歯車の需要拡大を背景に工場増設を決断した。
既存工場隣接地の仲町5の18で、18年6月に着工し、このほど全施設で稼働開始した。
施工は設計一括で竹中工務店が担当。総工費約33億円を投じた。 第2工場の規模はＳ造、平屋一部2階、延べ7950m²。精密鍛造歯車の製造過程となる切断、
熱間鍛造、熱処理、冷間鍛造、切削をするラインを置く。
大岡社長は「今後も世界中の顧客に満足してもらえる製品を増やし、地域も盛り上げたい」と述べ、
工場従業員を21年度までに地元採用で約50人増やす目標などを掲げた。 北海道生コンクリート工業組合青年部が13年ぶりに復活
ttps://e-kensin.net/news/116370.html
北海道生コンクリート工業組合の青年部が13年ぶりに復活した。道内の若手経営幹部6人が
23日に札幌市内で総会を開き、規約の改正や今後の活動基本方針などを考えた。
部長は岡本興業(本社・札幌)の岡本敏秀副社長が就任。
業界を挙げた人材育成と企業間の連携・情報共有を旗印に、道内生コン業界の活性化を目指すことを申し合わせた。
道工組の青年部は2006年度まで活動していたものの、ここ数年は建設不況などを要因に休眠状態となっていた。
そんな中、成田真一理事長が若手経営幹部に活動再開を打診。
上部団体の全国生コンクリート工業組合連合会で、西日本を中心に青年部を立ち上げようとする動きが
出ていることも背景にあった。 昨年、組織の中枢を担う幹事会を開催し、岡本副社長を部長、高嶋コンクリート工業(本社・芽室)の
加藤貴裕社長を副部長に決めた。函館生コンクリート(同・七飯)の松田憲佳専務とハタナカ昭和(同・留萌)の
菅沢和人取締役総合企画部長、静内生コン(同・新ひだか)の出口隆朗副社長、
名寄生コンクリート(同・名寄)の中山翌社長が名を連ねる。
23日の総会で規約を改正。50歳未満だった年齢制限を撤廃することで、柔軟な発想を持った仲間を広く募れるようにした。
セミナーや異業種交流会の開催も決めた。 岡本部長は「当面は6人でスタートし、道内の同志と勉強会を開くなど徐々に活動の幅を広げたい」
とあいさつ。来賓として出席した成田理事長は「東日本は青年部が少なく、
その意味で北海道の青年部が全国に果たす役割は大きい。業界を背負うよう頑張ってほしい」と期待した。
前部長として06年度まで青年部を引っ張ってきた、ハタナカ昭和の内山信一専務も参加。
「材料がない、人もいない、車もないと業界は無いもの尽くしだが、若い人の力で課題を乗り切ってほしい」
とエールを送った。 セコマも無人店舗本格導入、24時間営業は2割強
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44183650V20C19A4L41000/
北海道と関東2県でコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ（札幌市）は25日、
北海道内を中心に無人店舗を本格導入する方針を明らかにした。
札幌市内で一部企業の従業員向けには実証実験中で「人手不足対応として、他の店でも省人化を進めたい」
（広報部）としている。
経済産業省はコンビニ大手に対し、人手不足や24時間営業を巡る対応について行動計画の策定を求めていた。
全国展開する大手が25日に公表するのに合わせ、セコマも店舗運営や人手不足対策、
今後の取り組みをまとめた報告書を公表した。 セコマの24時間営業店舗は全1190店の約23%にあたる271店で、全て北海道内。
約8割が直営のため大手チェーンに比べて低いが「札幌市内や地方都市の繁華街、
工場などがある場所などでは利用者の利便性を考慮して24時間営業している」（広報部）という。
セコマは半径150メートル以内には原則出店を禁止し、大手コンビニのドミナント（集中出店）戦略とは一線を画してきた。 公正取引委員会は、本部がFCオーナーに24時間営業を強制するケースは
優越的地位の乱用にあたる可能性があるという見解を示した。
セコマのFC契約は午前7時から午後11時までの16時間営業を原則としており、
2018年から半数以上の店舗で始めた元日の休業も継続する方針だ。 スタートアップ、シェア活用で10連休を商機に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44194490V20C19A4XY0000/
27日から始まるゴールデンウイークの10連休を商機ととらえるスタートアップ企業が増えている。
シェアリングなどを活用して配送需要の高まりや宿泊施設の不足を補い、需給の逼迫を和らげるのが特徴だ。
繁忙期に利用を促し、使い勝手の良さを理解してもらってサービスの認知度向上につなげる狙いがある。
10連休の前後では企業や店舗が在庫を積み増し、荷動きが活発になりそうだ。荷主が配送の運転手を確保するのが難しくな… 業務用バター卸値上昇 2年ぶり 国産人気で品薄感
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44197630V20C19A4QM8000/
乳業メーカーが食品メーカーなどに販売する業務用バターの卸値が約2年ぶりに上昇した。
訪日外国人客が買う菓子やパン向けに国産バターの需要が底堅い。
一方、生産者の酪農離れや天候不順などで引き合いに見合うバターが生産できず、品薄感が根強い。
酪農家の減少などで原料の生乳生産量が大きく増える可能性は低い。国産バターの高値は続きそうだ。
業務用バターの卸値は、450グラムあたり575～585円と前月に比べて5… 藤井新体制 ６月発足 北電取締役会で決定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299931?rct=n_hokkaido
北海道電力は２５日午前、取締役会を開き、真弓明彦社長（６４）が代表権のある会長に就任し、
藤井裕副社長（６３）が社長に昇格する人事を決めた。佐藤佳孝会長（６９）は退任する。
同日午後に発表し、６月の株主総会後に新体制が発足する見通し。 昨年９月発生した胆振東部地震に伴う全域停電（ブラックアウト）の再発防止に道筋を付けたことから、
新体制で泊原発（後志管内泊村）の再稼働など経営課題解決に臨む。
国の認可法人による第三者委員会などは、全域停電に対する北電の対応に不適切な点はないとしており、
引責による体制刷新ではないと説明するとみられる。 ＜ＪＲ「自立」への道筋 中長期計画を読む＞３ コスト削減 ５０億円目標
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299827?rct=n_hokkaido ＜始動 鈴木道政＞中 道民目線 ＩＲとＪＲ 迫る決断時期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299823?rct=n_hokkaido 持ち帰り容器、紙製に びっくりドンキー 川崎の新店舗で導入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299727?rct=n_hokkaido 室蘭港輸入額８割減 ３月 ＪＸＴＧ製造撤退響く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299728?rct=n_hokkaido 運営統括本部を分割 アインＨＤ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299724?rct=n_hokkaido 初売り不振１０連休で挽回 道内百貨店、集客に熱 セール、イベント続々
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299721?rct=n_hokkaido サハリン州・フィネコ社 オレグ・マルティノフ社長に聞く
ttps://e-kensin.net/news/116391.html
サハリンの建設業界に追い風／日本企業 参入余地大きく
本道から最も近い外国、ロシア・サハリン州。州政府が2019年建設関連予算に前年比8割増の
273億ルーブル(491億円)を計上するなど、建設業界に追い風が吹いている。
州内で土木・建設資材を製造し、さらに本道企業との貿易も手掛けるのがフィネコ社だ。
オレグ・マルティノフ社長(56)が4月に来道したのを受け、現地情勢について聞いた。 ―事業の概要は。
持ち株会社フィネコの下に10社強の事業会社がある。従業員はグループ全体で約400人。
最も売上高が大きいのは砂利生産だが、ほかに木材製造、倉庫、卸売り、小売りなどさまざまな部門がある。
運輸関連部門では、サハリンの住友商事グループ企業も顧客だ。
―本道企業との取引も多い。
釧路の浜谷建設と04年に合弁企業を立ち上げ、骨材製造や重機の貿易を続けている。
これとは別に小売り部門で青井商店(旭川)の高機能手袋、北海道ゴム工業所(由仁)の融雪ゴムマットなど
のロシア代理店にもなっている。日本企業の取引先は15社ぐらいで、半分以上が北海道企業だ。 ―業績はどうか。
18年のグループ売上高は約10億ルーブル(約18億円)。どの部門も好調で、過去最高だった。
ロシアでは14年後半に経済危機が起こり、翌15年にかけてどの企業も厳しかったが、当社は16年から順調に回復している。
―全般的な景気は。
経済危機前の水準に戻ってきた。危機の頃、中央銀行は自国通貨防衛のために金利をそれまでの
8％程度から17.5％まで急激に上げ、民間銀行の金利は25―28％となり、経済活動が停滞した。
だが最近では中央の金利で7％台、民間で12―15％ぐらいだ。
ただ、ルーブル相場はまだ回復したとは言えず、輸入品は依然割高だ。 ―サハリンには今、どんな開発計画・構想があるか。
住民が待ちわびているのは空港の新ターミナル完成で、来年開業予定だ。
州都ユジノサハリンスクでは、ソ連時代からの古い集合住宅街を近隣の再開発地に移す計画が
市内のあちこちで進行中。新しく大型コンサートホールを建てる構想もある。
個人でも戸建ての建築が好調だ。このところ住宅建設の3割前後が戸建てで、延べ床面積は毎年10万㎡を超えている。 ―日本企業の参入余地は。
大いにある。サハリンではすでに、岩倉建設などが日ロ合弁会社「北海道デベロッパーズグループ(ＨＯＤＥＧ)」
を運営していて、私も関係者の一人だ。日本の建設業への期待感はまだまだ大きい。
サハリンには韓国企業の進出が多く、マンション開発などの仕事を多く獲得している。
中国企業は1990年代には目立っていたが、彼らは建設作業員も連れてくるため、地元の雇用につながらない問題があり、
最近は少なくなった。
―日本企業には何が期待されているか。
誰もが技術レベルの高さを認識している。デザインや設計はもちろん、施工指導もやってほしい。
ロシアの建設業界は、外国資本100％では難しいため、現実的には合弁が必要だが、積極的に目を向けてほしい。 鈴木知事初庁議で“攻めの道政”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190425/0009820.html
道の幹部が集まって政策を話し合う会議が鈴木新知事のもとで初めて開かれ、
「攻めの道政」という基本姿勢をもとにした予算編成の考え方などを確認しました。
２５日の会議には新たに就任した鈴木知事のほか、副知事や道庁幹部などおよそ３０人が出席し、
今後の政策づくりの方針案が示されました。 方針案では、
▼全国から人材や資金、アイデアを募り政策に取り込んでいくことや、
▼食と観光の分野で北海道ブランドを充実させることなどが掲げられました。
また、６月に予定される定例道議会に向けた予算編成については、事業の取捨選択をより
徹底して歳出の削減を図りながらも、自治体や民間企業との連携によって新たな施策に
積極的に取り組むといった方針を確認しました。
このあと鈴木知事は、「攻める姿勢を持ち、北海道の新時代にふさわしい政策をつくる意識を
職員に共有してもらいたい」と述べ、みずからが掲げる「攻めの道政」という基本姿勢を
あらゆる政策に反映させたいという考えを強調しました。 倶知安町が11月1日から宿泊税を導入 宿泊料金の2%
ttps://e-kensin.net/news/116333.html
倶知安町が11月1日から導入する宿泊税に関し、19日付で総務省の同意を得た。
宿泊料金に対し一律2％を徴収する。定額制ではなく率を定めるのは、全国で初めてとなる。
ひらふ地区などのリゾート開発が進むエリアが、世界に誇れるリゾート地として発展することを目指し、
地域の魅力を高め、観光振興を図る費用に充てる。2018年11月の町議会で条例を可決していた。
同町のまち・ひと・しごと創生総合戦略で、魅力ある観光地づくりの個別施策として
①域内交通網の整備②ニセコ・羊蹄山の環境保全③安全・安心なリゾート形成④観光インフラ整備
⑤新幹線を意識したまちづくり―の5点を明記。宿泊税はこれらの整備に活用する考えだ。 特にインフラ整備では、市街地とひらふ地区を結ぶ交通アクセスの向上、
ひらふ第1駐車場再整備を含む道路環境の整備など、
新幹線関連では、広域観光ハブ施設となる交通ターミナル整備などを想定している。
宿泊税の見込額として17年度の宿泊延べ数(127万3000人)を基に、19年度は2億7300万円、
20年度以降は3億8000万円程度を試算している。 波乱続き「平成相場」に幕 ３０年間で２６％下落 終値２万２２５８円
ttps://www.sankei.com/economy/news/190426/ecn1904260032-n1.html
平成で最後の営業日を迎えた２６日の東京株式市場は、前日比４８円８５銭安の２万２２５８円７３銭
で取引を終えた。平成の３０年余りの間に、７９５０円（２６％）下落した。
バブル景気のピークとその崩壊を経て「失われた２０年」に突入し、いまだにデフレからの完全脱却を
宣言できていない日本経済の苦しい状況を反映した形になった。 ２６日は１０連休を前に利益を確定する売りが出たほか、外国為替相場が円高傾向で推移したことが、
日本株を押し下げた。下げ幅は一時２００円を超える場面もあった。
平成相場は波乱に満ちた内容だった。昭和時代最後の取引となった昭和６４年１月６日の終値は３万２０９円５４銭。
日経平均はその年末に３万８９１５円の最高値をつけた後、下落局面に入る。
金融機関の破綻などが続き、日本は失われた２０年に突入する。 ＩＴバブルや郵政民営化を掲げた「小泉劇場」が株価を押し上げる局面もあったが、
リーマン・ショックがすべてを消し去り、平成２１年１０月には一時７０００円を割り込み、バブル崩壊後最安値をつけた。
転機をもたらしたのは、第２次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」と日本銀行の「異次元の金融緩和」の発動だ。
株式市場に多くの資金が流入し続け、昨年１０月には２７年ぶり高値となる２万４２７０円６２銭をつけたが、
足元は２万２０００円前後を行ったり来たりしている。 セコマ、ヨドバシカメラ札幌の従業員向け無人店舗
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/37489/
セコマ（本社・札幌市中央区）は、札幌市内で「セイコーマート」の小型店舗や無人店舗を出店していく。
札幌市内では通常面積のコンビニエンスストアの出店余地が少なくなっているため、
小型化、無人化でオフィスビル内や駅ナカ、病院内への出店を進める。
セコマは、４月９日に札幌市営地下鉄東西線大谷地駅に「セイコーマート地下鉄大谷地駅店」を出店した。
セイコーマートにとって初の地下鉄駅店舗で駅ナカ小型店のノウハウを蓄積していく。 小型店としては既に札幌市東区東雁来に２年前に開設した道内最大の郵便物流拠点「道央札幌郵便局」内
に従業員向け店舗を出店しているほか、一般客も利用できる中央区にある札幌渓仁会リハビリセンター内の店舗などがある。
また、無人の小型店舗としては昨秋にヨドバシカメラ・マルチメディア札幌の地下に従業員専用の店舗を出店した。
この店舗でキャッシュレス決済やドライバーによる商品搬入などのノウハウを積み上げており、
今後オフィス内での無人店舗の出店を進めていく。
「完全無人化でキャッシュレスの店舗を近々に１～２軒出店する」（丸谷智保社長）としている。
セコマは、新規出店よりも既存店のスクラップ＆ビルドに店舗投資の軸足を置いており、
純増の店舗数は年間数店舗に抑えている。小型店舗、無人店舗で都心立地に対応していく。 10連休の北海道、人気過熱で「移動難民」も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44268050W9A420C1L41000/
異例の長さとなるゴールデンウイーク（GW）の10連休を控え、北海道の観光業関係者は空前の人出に備えて急ピッチで準備を進めた。
旅行大手の調査では国内旅行の行き先で北海道はトップで、空の便の予約も平年の2割増と人気が過熱気味。
レンタカーの予約も早くから埋まっており、広い北海道をもてあます移動難民も生まれそうだ。
リクルートライフスタイル（東京・千代田）がまとめたGWの国内人気旅行先は昨年に続き、北海道が1位。
「日帰りでは楽しみづらいエリアへの宿泊旅行が人気」といい、2位は昨年の3位から順位を上げた沖縄だった。
北海道でも特に人気なのが札幌だという。 札幌市内のレンタカー事業者は「今年は例年の2倍の予約がある」。
例年も大型連休を迎えると予約は取りづらくなるが、今年は特に早い段階で予約が埋まったという。
インターネット経由で予定を押さえる顧客が多く「早めに予定を組んでいたようだ」と話す。
タイムズカー新千歳空港店（千歳市）は10連休に備えて万全の接客体制を整えた。
接客カウンターを2倍以上に増設し、多言語対応で受付番号をモニターに表示。
台数もリニューアル前と比べると2倍の水準の140台に増やした。 「今年は4～5日と長めの予約が多い」（タイムズカーの担当者）のも10連休ならではの傾向だ。
例年は間に平日を挟む日並びがほとんどで、2～3日程度の予約が多かったという。
サクラも見ごろを迎える道内各地の観光地では、長期のドライブを楽しむ家族連れが多く見られそうだ。
宿泊施設も予約は好調。北海道の登別や洞爺湖で17のホテルを営業する野口観光（北海道登別市）では
例年からGW期間はほぼ満室。今年は10連休と期間も伸び、GW期間中の宿泊客数も約2割増えそうだ。 鶴雅グループ（釧路市）も10連休の全体の稼働率が84%に達し、前年同期と比べ10ポイント以上伸びている。
最も稼働率の高い施設の予約率は96%。担当者は「前半はほぼ満室で、空きがあるのは5～6日の夜くらい」と話す。
ほとんどの施設で早い段階から予約が埋まったという。
新元号への移行に合わせ、1日には支笏湖温泉（千歳市）でグループ最高級旅館の「碧の座」をオープンさせる。
最高級客室のエグゼクティブスイートヴィラ「碧玉」は1泊1室のルームチャージが41万円を超える破格の価格設定だが、
予約は好調。派遣社員を増員し、内勤の社員も清掃補助に出て総出で対応する。 空前のかき入れ時とはいえ、対応する社員のオーバーワークには経営側が気を配る。
野口観光は一人で複数業務をこなせるマルチタスク制を2年前から導入。
早朝に出勤した社員は朝食を提供後、フロントに移りチェックアウト対応。
その後、当日のチェックイン準備を済ませ、夕方には退勤できる。
朝食終了後の中抜け休憩をなくす代わりに拘束時間を短縮し、健康維持を図っている。
一方、夕張市は観光客向けの模擬坑道が火災の被害に見舞われた石炭博物館の開館を延期した。
営業再開は早くてもGW明けの5月12日以降となる見通しで、思わぬアクシデントが響いて連休の恩恵は薄そうだ。 建設業も超大型連休 現場の休暇確保推進
ttps://e-kensin.net/news/116570.html
工程遅れや技能者収入に不安
関連法が4月から順次施行され、働き方改革元年といえる2019年。試金石ともなる超大型連休が、
きょう27日から始まる。
大手ゼネコン、道内大手など、建設業は暦通りで休業となる企業がほとんど。
建設現場も公共土木を中心に本格作業前で、休暇の確保に動くところが多い。
ただ中小企業や技能者単位になるほど、経営や生活に直結する問題が浮上し、手放しで喜べない現実もあり、
浸透には構造を見据えた対策も求められそうだ。 令和改元に合わせ10連休となったことしのゴールデンウイーク。
鹿島、大成建設など大手ゼネコンは、内勤・現場作業所ともに、27日から5月6日まで暦通り
連続10日間と定める企業が大半。作業所は現場判断で稼働する場合もあるが、前後での有給休暇取得を推奨している。
大成建設は、24年の時間外労働上限規制の適用開始に向け残業削減を推進していて
「施工部門を含め全社員で4週8休以上を目指す」(広報室)と話し、連休前後の有給取得を促す。
有給取得の義務付けに合わせ年5日の計画年休も設定しているという。 道内建設業は、内勤では暦通り連休の企業がほとんど。
現場は祝日を稼働日とするところも多いが、大手を中心に判断は責任者に委ね、有給取得の推進を図っている。
丸彦渡辺建設の工事担当幹部は「(時期的に)土木現場は資材搬入前。現場も連休を設定しやすい」と話し、
道北大手は「所長判断だが本格着工前で、多くは暦通りの休みが期待できる」と、大型連休を歓迎した。
宮坂建設工業は「内勤、現場ともに基本は10連休。4週8休を目標とし、連休も世の中に合わせたい」(総務部)
とし、岩田地崎建設は、5月1日の改元を現場を含む全事業所の閉所日とし前後の有給所得を促すなど、
休日確保策に生かしている。 一方、現場責任者からは「現場は天候に左右されやすい。これほど長いと工程や工期に
影響するリスクはある」との指摘もある。
工程の遅延はコストに直結するため、中小建設業を中心に、超大型連休の影響を不安視する声もあるが
「資材供給もストップ。動かしようがない」との声も上がる。 その上、工期の遅れを取り戻すには人繰りが重要だが、担い手不足は表面化している。
日給中心の現場技能者は、稼働日数が多いほど収入が増えるため、休みの増加は死活問題。
雇う側が、休みの分まで担保できるほど業界は潤ってはいない。
専門工事業幹部は「休みをクリアし事業を成り立たせるのは難しい。建前が現実と懸け
離れ先行している」と本音を漏らす。
「休日の増加は技術者など月給制社員には良い取り組みだが、日給で働く技能者にとってはどうか」。
建設業経営者の一人は「日給の従事者が月給になれば、みな喜んで休日を享受する。
担い手確保を続けるには、それが可能になる環境づくりが必要」とする。
総論賛成の休日確保だが、浸透には建設業が収益を生み出す現場づくりが求められている。 北本増強、計１２０万キロワットに 青函ルートで２６年度にも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300605?rct=n_hokkaido
国の認可法人、電力広域的運営推進機関（東京、広域機関）は２６日、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」
の容量を現在の９０万キロワットからさらに３０万キロワット増強し、計１２０万キロワットとする方針を決めた。
３月に運転が始まった新線が通る青函トンネル内に、新たな送電線を設置する。
投資額は約４３０億円となる見通し。早ければ２０２６年度にも運転させる考えだ。 ２６日に東京都内で開いた専門家委員会（委員長・大山力横浜国立大大学院教授）で最有力ルートとして提示した。
委員会は胆振管内沖に海底ケーブルを新設するルートと比べて費用対効果を検証。
青函トンネルのルートは、北斗市と青森県今別町にある交流・直流の変換設備などが使えるため、
工事費が胆振沖ルートよりも最大で２８００億円圧縮できる。
道内単独では難しい風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電容量の拡大も、
本州との電力のやりとりが増やせることで、全体で１２０万キロワット分可能になるという。 北ガス、風力発電参入へ 規模・立地検討 電力販売増に対応 ＬＮＧ火発も２割増強
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300596?rct=n_hokkaido
北海道ガス（札幌）の大槻博社長は２６日、２０１９年３月期決算記者会見で
「これからは再生可能エネルギーの取り合いになる」などと述べ、同社初の風力発電に早期参入する方針を示した。
発電規模や立地場所は今後検討する。
急成長する電力販売の増加に対応するため早ければ２０年度にも、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う
北ガス石狩火力発電所（石狩市、出力７万８千キロワット）の発電能力を２割増強することも明らかにした。 大槻社長は会見で「小さくても風力を自社で手がけたい」と話し、まずは小規模な風力発電を
整備する考えを示した。風力発電のノウハウを積み、風力を含む再エネで他社との提携も視野に
「中長期的には事業の大きな柱にしたい」と語った。
ただ、天候に左右される再エネは出力が不安定で、太陽光発電などに加え、風力にも参入することで
調整はさらに複雑になる。発電力の調節が容易な石狩湾新港のＬＮＧ火発の増強は、再エネ増加後の
電力供給を安定させる狙いもある。 ＪＲ営業赤字４１８億円 ３月期連結 過去最大、災害響く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300577?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道が２６日発表した２０１９年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が
４１８億９千万円の赤字となり、５期連続で赤字額が過去最大を更新した。
昨年９月の胆振東部地震や台風２１号の影響で鉄道運輸収入などが落ち込んだことが主な要因。
自然災害が経営再建の足を引っ張った形だ。
純損失も過去最大となる１７９億９１００万円で、赤字は３期連続。
来年５月に廃線となるＪＲ札沼線（北海道医療大―新十津川）のバス転換費用など
３０億円を特別損失として計上したことなどで、赤字が拡大した。 売上高は前期比１・６％減の１７１０億１７００万円。胆振東部地震の影響で運休が相次ぎ、
観光が落ち込んだことなどから、鉄道運輸収入が同２・２％減の７１２億７００万円となった。
このうち北海道新幹線の収入は同１・３％減の７８億円だった。
胆振東部地震と台風２１号による運休やホテルキャンセルなどの減収額は、グループ全体で２５億円。
記者会見した綿貫泰之常務は「全体的に地震、台風の影響を大きく受けた。
大変厳しい結果になったと受け止めている」と述べた。 北ガス売上高、過去最高 ３月期連結 １２１１億円、電力販売好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300578?rct=n_hokkaido 道内求人倍率、３月１・１９倍
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300601?rct=n_economy ４月の道内景況「緩やかに回復」 日銀、３カ月連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300588?rct=n_economy 電気、ガス値下げ ６月検針分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300582?rct=n_economy 新千歳―釜山、新規就航 韓国ＬＣＣ３日から、毎日１往復
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300580?rct=n_economy
【千歳】韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）チェジュ航空は５月３日から、新千歳―釜山線の定期便を就航し、
毎日１往復運航する。
新千歳と韓国を結ぶ同社の定期便は仁川線に続き、２路線目。同社札幌支店によると、
韓国での北海道人気は根強く、観光客向けにニーズがあると判断した。
使用機材はＢ７３７―８００型（１８９席）。釜山発の便は月、火、金曜が午前１１時発、午後１時３５分、
新千歳空港着。水、木、土、日曜が午前１０時半発、午後１時５分、新千歳空港着。
新千歳発の便は月、火、金、土曜が午後３時５０分発、午後６時３５分、釜山着。
水、木、日曜が午後４時発、午後６時３５分、釜山着。運賃は空席状態により変わり、片道３千円～４万円。 経営術、海外から学べ ナイキ本社など訪問 未来塾、６月に研修
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300579?rct=n_economy 食品輸出増 省庁間の連携強化確認 閣僚会議が初会合
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300148?rct=n_economy 日鋼が風力事業撤退 技術改善進まず 室蘭のラインは既に転換ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300131?rct=n_economy ＜ＪＲ「自立」への道筋 中長期計画を読む＞４ 札幌駅周辺 再開発に力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300239?rct=n_economy 道経営未来塾、4期生は35人 5月開塾
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44268130W9A420C1L41000/
北海道内の次世代経営者育成を目指す「北海道経営未来塾」が第4期生を募集し、
道内の経営者35人が集まった。
システム開発を手掛けるエコモットの入沢拓也社長が塾頭を務め、5月29日に入塾式をおこなう。
その後はアークスの横山清社長や三越伊勢丹ホールディングスの大西洋前社長が講義する予定だ。 消臭未実施2年で127件 アパマン、爆発で調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44309060X20C19A4CC0000/
昨年12月に札幌市豊平区で起きた爆発で、不動産仲介などを手掛けるAPAMANは27日までに、
発生元とされる不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」で、
顧客と契約した入居前の消臭サービスを実施しないケースが約2年間で計127件あったと発表した。
対象者には返金し、謝罪したという。
爆発は昨年12月16日に発生、52人が負傷した。北海道警によると、同店の男性店長が
消臭スプレーの在庫を処分しようと店内で一斉に噴射、充満した可燃性ガスに引火したとみられている。
大量の在庫を抱えた背景に消臭サービスの未実施があったとみられ、同社が調査を進めていた。 同社によると、店長が在任していた約2年間で215件の契約があり、うち127件で未実施が判明。
子会社が運営する道内11店舗の月平均契約件数が1件なのに対し、同店では9件と突出していたことも分かった。
同社は近隣の建物や車両被害の補償を進めており、これまでに約200人から申請があり、
うち190人に補償金の全額または一部の支払いを実施したとしている。 北ガス 19年度設備投資は147億円
ttps://e-kensin.net/news/116578.html
本支管布設や経年管対策
北海道ガスは2019年度、147億円の設備投資を計画している。天然ガスコージェネレーション施設の
札幌発電所や新社屋建設などがあった前年度を9％下回る。
本支管の布設や経年管対策など供給設備には21％増の69億円を充てる考え。
北ガス石狩発電所電源設備増設の検討に入る。
ガス導管の延伸営業は平年並みの20・8㌔を計画する。対象は1100戸。
18年度は1604世帯を対象に約20㌔を布設した。
30年度までに100億円余りを投資し、約330㌔を整備する計画だ。16―18年度で約50㌔を延伸した。 26日に札幌市内で開いた会見で大槻博社長は「まだまだ都心や駅前でガス導管のない所があり、
なるべく早く布設してガス化率を高めたい」と話した。
グループ本社ビルに併設する札幌発電所は6月の運転開始を予定。
北ガス石狩発電所は、電源設備2台を増設できるスペースが残っているため、
「必要があれば19年度に方向性を見いだし、状況によって工事に着手するかもしれない」と説明。
風力発電にも意欲を示した。 ＪＲ「自立」ハードル高く 中期計画・長期ビジョン 公的支援、新幹線高速化が前提
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294923?pu
ＪＲ北海道は９日発表した長期経営ビジョン（２０１９～３１年度）に、
北海道新幹線の札幌延伸実質初年度の３１年度に、国の支援なしで黒字化、自立経営する姿を描いた。
新幹線延伸で鉄道運輸収入が爆発的に増えることを想定している。
ただ、「増益施策」の半分近くの２００億円は、単独維持困難路線８区間への公的支援実施や
貨物との共用走行問題を解決しての新幹線高速化などが前提。
いずれも難題で、「自立」へのハードルの高さが際立つ内容となった。
長期経営ビジョンでは、ＪＲ単独で年２２０億円の経常損失（１８年度予想）があることに加え、
人口減などによる鉄道利用者の減少、超低金利下での経営安定基金の運用益の減少などで
さらに２１０億円の減益を予想した。 これに対し、計４４０億円の増益施策を実施し、３１年度の黒字化、自立経営を実現するとしている。
ただ、業務効率化や外国人観光客対策など「自助努力」で１３０億円、運賃値上げ４０億円など、
ＪＲの独自の取り組みで収支改善できるものはグループ会社の利益を含め２４０億円に止まる。
自立実現への最大の難題が維持困難路線８区間への支援だ。
現時点で確定しているＪＲへの支援は１９、２０年度に国が８区間維持以外に行う年２００億円のみ。
ＪＲは当初、計画の中に８区間の支援想定額として８０億円を示す考えだった。 北ガス、風力発電参入へ 規模・立地検討 電力販売増に対応 ＬＮＧ火発も２割増強
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300596?rct=n_economy
北海道ガス（札幌）の大槻博社長は２６日、２０１９年３月期決算記者会見で
「これからは再生可能エネルギーの取り合いになる」などと述べ、
同社初の風力発電に早期参入する方針を示した。発電規模や立地場所は今後検討する。
急成長する電力販売の増加に対応するため早ければ２０年度にも、液化天然ガス（ＬＮＧ）
を使う北ガス石狩火力発電所（石狩市、出力７万８千キロワット）の発電能力を
２割増強することも明らかにした。 大槻社長は会見で「小さくても風力を自社で手がけたい」と話し、まずは小規模な風力発電を
整備する考えを示した。風力発電のノウハウを積み、風力を含む再エネで他社との提携も視野に
「中長期的には事業の大きな柱にしたい」と語った。
ただ、天候に左右される再エネは出力が不安定で、太陽光発電などに加え、
風力にも参入することで調整はさらに複雑になる。
発電力の調節が容易な石狩湾新港のＬＮＧ火発の増強は、再エネ増加後の電力供給を安定させる狙いもある。 北本増強、計１２０万キロワットに 青函ルートで２６年度にも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300605?rct=n_economy
国の認可法人、電力広域的運営推進機関（東京、広域機関）は２６日、北海道と本州を
結ぶ送電線「北本連系線」の容量を現在の９０万キロワットからさらに３０万キロワット増強し、
計１２０万キロワットとする方針を決めた。
３月に運転が始まった新線が通る青函トンネル内に、新たな送電線を設置する。
投資額は約４３０億円となる見通し。早ければ２０２６年度にも運転させる考えだ。 ２６日に東京都内で開いた専門家委員会（委員長・大山力横浜国立大大学院教授）
で最有力ルートとして提示した。
委員会は胆振管内沖に海底ケーブルを新設するルートと比べて費用対効果を検証。
青函トンネルのルートは、北斗市と青森県今別町にある交流・直流の変換設備などが使えるため、
工事費が胆振沖ルートよりも最大で２８００億円圧縮できる。道内単独では難しい風力や太陽光など
再生可能エネルギーの発電容量の拡大も、本州との電力のやりとりが増やせることで、
全体で１２０万キロワット分可能になるという。 北電、秋までに追加調査 泊「活断層否定」正式表明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300606?rct=n_economy
北海道電力は２６日、東京都内で開かれた原子力規制委員会の審査会合で、活断層である可能性を
指摘された泊原発（後志管内泊村）敷地内の断層について「活断層ではない」とする従来の主張を
続けることを正式表明した。今秋までに断層周辺で追加調査を行い、規制委を説得したい考えだ。 規制委は２月下旬、泊原発１、２号機のそばを通るＦ―１断層について
「活断層であることを否定できない」とする見解を示した。
これに対し、北電はこの日の審査会合で、現在持っている断層のデータだけで活断層では
ないことを証明するのは困難だと認めた上で、今後、断層周辺でボーリングなどの追加調査を行う方針を示した。
北電の藪正樹・原子力土木部長は「早い段階で調査結果を取りまとめて説明したい」と述べ、
今秋に報告するとした。規制委の石渡明委員は「なるべく早く調査の計画を示してほしい」と述べた。
規制委は北電による追加調査の結果を待って、Ｆ―１断層の評価を判断する考え。
ただ、追加調査で規制委の見解を覆すだけの証拠を見つけられるかは不透明で、
再稼働に向けた審査は一層長期化する見通しだ。 北海道の景気「緩やかに回復」、財務局の経済概況
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44204400V20C19A4L41000/
北海道財務局は25日発表した4月の管内経済情勢報告で、道内の総括的な景気判断を据え置き
「緩やかに回復している」とした。
2018年9月の北海道胆振東部地震の影響がなくなり訪日客も好調として、観光業は2期連続で引き上げた。
個別項目では観光を含む3項目を1月の前回判断から引き上げた。
「公共事業」は災害からの復旧工事が増加したことなどにより「前年を上回る」とした。
「住宅建設」は「緩やかに持ち直しつつある」に上方修正した。
「販売価格が高止まりしている新築マンションなどに比べ、分譲戸建てが若いファミリー層から人気」（建設業）
との指摘があった。
一方で「生産活動」は「中国市場の需要減により生産数を抑えている」（電気機械）といった声があり、
2期ぶりに判断を「横ばいの状況にある」に引き下げた。 北ガス、前期純利益最高 82%増35億円、電力の乗り換え増
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44268120W9A420C1L41000/
北海道ガスが26日発表した2019年3月期の連結決算は、純利益が前の期比82%増の35億円と過去最高を更新した。
ガスと電力はいずれも顧客数が拡大。北海道電力と折半出資で設立した石狩LNG桟橋（札幌市）に
液化天然ガス（LNG）をタンカーから受け入れるための桟橋設備を売却し、6億5700万円の特別利益を計上した。
売上高は17%増の1211億円と、2期連続で過去最高だった。電力の顧客件数は4割増え、… 北洋銀など道産食品の商談会
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44148080U9A420C1L41000/
北洋銀行、北海道銀行、北海道商工会議所連合会は7月16日、道産食品の販路開拓を
後押しする商談会を札幌市内で開催する。道内の食品メーカーなどが全国の小売業に商品をアピールする。
開催は2回目で、2年前の初開催時には140社が出展し、約1千人が来場した。
1日で1千件近い商談がされており、今回も同程度… 道内賃上げ率、平均２．３６％ 連合春闘中間集計 パートは高水準
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300806?rct=n_hokkaido 日本甜菜製糖人事（５月１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300585?rct=n_hokkaido 北海電気工事人事（６月２７日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300584?rct=n_hokkaido 北ガス売上高、過去最高 ３月期連結 １２１１億円、電力販売好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300578?rct=n_hokkaido 北海道）ＪＲ北海道決算、損益３指標全て過去最大の赤字
ttps://digital.asahi.com/articles/ASM4V4FJ0M4VIIPE00G.html?rm=204
ＪＲ北海道は２６日、２０１９年３月期決算（連結）を発表した。
純損益や営業損益、経常損益など、主要な３指標で、過去最大の赤字を更新した。
国や自治体の支援なしには資金ショートしかねず、綱渡りの経営が続く。
抜本的な経営改善策が求められている。 鉄道収入１６億円減
グループの売上高は１７１０億円にとどまり、前期から２７億円減った。
本業のもうけを示す営業損益は４１８億円の赤字で、過去最大を６期連続で更新した。
原因の一つは、昨年９月に発生した胆振東部地震だ。
ＪＲ北発足以来初の全線運休となり、全域停電による店舗休業、傘下のホテルのキャンセルなどが発生。
収入は２５億円減った。
だが、それ以上に構造問題が大きい。
売上高の中核となる鉄道運輸収入は１６億円減の７１２億円。
輸送人員は前期より１０万人多い１億３６３７万人となったが、増加したのは札幌近郊が中心だ。
長距離の都市間輸送は振るわず、収入増に結びついていない。開業３年を迎えた北海道新幹線の運輸収入も減っている。 雪が少なく除雪費が前期より６億円少なく済み、社員数を減らすなどコスト削減に取り組んだ結果、
営業費用を前期より２５億円減らせた。にもかかわらず、営業赤字の幅は拡大した。
一時的な費用も赤字拡大につながった。
来年５月に廃止が決まった札沼線（北海道医療大学―新十津川間）のバス転換費用として、
３０億円の特別損失を計上。純損失は過去最大の１７９億円となり、３期連続の赤字となった。
ＪＲ北は１９、２０年度の２年間、国から年２００億円の財政支援を受けるため、
２０年３月期の業績は純損益１７億円の黒字転換を見込む。
ただ、国や自治体の支援がなければ、給料支払いなどの資金繰りが厳しい状況に陥るという。
北海道新幹線札幌延伸の翌３１年度からの経営自立をめざしているが、現実味に乏しい。 ＪＲ北は１０月の消費増税に合わせ、年４０億円の増収を見込める運賃値上げに踏み切る。
札幌駅前のホテルや不動産など関連事業を拡大して増収を図る。
綿貫泰之常務は「大変厳しい結果になった。グループ挙げて一層の経営努力を重ねていく。
ＪＲ東日本としっかり連携し、北海道新幹線の収益も伸ばしていきたい」と述べた。 アークス、マックスバリュ北海道、北雄ラッキーの３月売上高前年超え、
「低迷脱却」か！？
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/37457/
札幌に本社を置く株式上場食品スーパー（ＳＭ）３社の２０１９年３月度の売上高前年比によると、
各社とも前年並みか前年をやや超える程度の売り上げを確保、これまでの低迷トレンドから脱した可能性が出てきた。
今年の３月度は、昨年に比べて日曜日が１回多い日取りだったため、各社とも売り上げは回復。
アークス（本社・札幌市中央区）は、全店売上高が前年同月比１００・８％、既存店売上高は同１００・４％だった。
全店、既存店ともに昨年９月の震災時に売り上げが伸びてから10月以降は歳末商戦も前年を超えられなかったが、
３月は全店、既存店とも６ヵ月ぶりに前年超えになった。
客数は、全店が同１００・６％、既存店が同１００・５％だった。
客数も昨年９月に全店が１０１・４％、既存店が１０３・９％と伸びてから前年を超えられなかったが、
ようやく前年超えになった。客単価は、全店が同１００・１％、既存店が同99・９％になった。 マックスバリュ北海道（同・同）は、全店売上高が前年同月比１０１・７％、既存店売上高が同１０１・０％になった。
全店ベースは２ヵ月ぶりに前年を超え、既存店ベースでは昨年10月から５ヵ月ぶりの前年超えになった。
同社の店舗配置は都市型と地方型のバランスが取れているため、日曜日の多寡にそれほど売り上げは左右されないものの、
３月は「ザ・ビッグ」業態が好調で全体の売り上げを押し上げた。
同社は、客数、客単価の情報を開示していないが、前年割れを続けていた客数は増加に転じたもよう。 北雄ラッキー（同・同市手稲区）は、この１年間、新店も閉店もなかったため全店と既存店が
同じ扱いになっているが、それによると前年同月比99・７％で前年に少し届かなかった。
「日曜日が１回多かったが、厳しい状況だった」（広報）という。
客数は同１００・２％、客単価は同99・５％になった。
３社ともに、これまでの低迷トレンドからやや回復の手応えを掴んでいる様子で、
４月以降は新元号「令和」の決定や大型連休を控えて消費環境はやや好転していると捉えている。
「買い上げ点数は増えており、長いトンネルの先に光が見えてきた段階」（マックスバリュ北海道広報）
としている。 道経産局が2019年２月速報、百貨店・スーパー0・6％増、コンビニ2・6％増、
ドラッグストア5％増
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/37386/
北海道経済産業局は、２０１９年２月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、
「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。
百貨店・スーパー販売額は７４１億７３００万円で、前年同月比は全店ベースで０・６％増、
既存店ベースは１・５％増になった。
百貨店の販売額は１５５億５６００万円で前年同月比は全店ベースで０・６％減、既存店ベースは１・１％増となった。
全店ベースが減ったのは、１月末で閉店した棒二森屋（函館市）の売り上げが減ったため。
棒二森屋を除いた既存店ベースでは前年をクリアした。 部門別では、衣料品が48億２３００万円、身の回り品が14億２６００万円、
飲食料品が52億４４００万円、その他40億６３００万円。全店ベースではその他部門を除いて前年割れだが、
既存店ベースでは衣料品が１・６％増、その他は４・６％増となった。
スーパーの販売額は５８６億１７００万円で、前年同月比は全店ベースで０・９％増、既存店ベースは１・７％増となった。
スーパーでは、１月20日にイトーヨーカドー釧路店が閉店するなどしたため同店を除いた既存店ベースが
全店ベースの伸びよりも大きかった。
部門別は、衣料品が26億８５００万円、身の回り品が５億５２００万円、飲食料品が４７３億２８００万円、
その他が80億５３００万円。
衣料品と身の回り品は、全店、既存店ともに前年割れだったが、主力の飲食料品は、全店・既存店ともに１・９％増だった。
その他は、全店が３・８％減だが既存店は１・４％増になった。 部門別では、衣料品が48億２３００万円、身の回り品が14億２６００万円、
飲食料品が52億４４００万円、その他40億６３００万円。全店ベースではその他部門を除いて前年割れだが、
既存店ベースでは衣料品が１・６％増、その他は４・６％増となった。
スーパーの販売額は５８６億１７００万円で、前年同月比は全店ベースで０・９％増、既存店ベースは１・７％増となった。
スーパーでは、１月20日にイトーヨーカドー釧路店が閉店するなどしたため同店を除いた既存店ベースが
全店ベースの伸びよりも大きかった。
部門別は、衣料品が26億８５００万円、身の回り品が５億５２００万円、飲食料品が４７３億２８００万円、
その他が80億５３００万円。
衣料品と身の回り品は、全店、既存店ともに前年割れだったが、主力の飲食料品は、全店・既存店ともに１・９％増だった。
その他は、全店が３・８％減だが既存店は１・４％増になった。 コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は４２７億２１００万円で、前年同月比２・６％増となった。
昨年11月以降、４ヵ月連続の増加で１月に続いて２％台の伸びを確保した。
総店舗数は３０２１店舗で前年より１・４％増だった。
専門量販店では、家電大型専門店販売額が１０２億１５００万円で前年同月比２・７％増、
ドラッグストア販売額は２２４億８２００万円で同５・１％増、ホームセンターの販売額は75億１４００万円で同３・０％増だった。
家電大型専門店は昨年８月以降、７ヵ月連続で前年を超え、ドラッグストアも好調な販売を見せている。
また、ホームセンターも昨年９月から６ヵ月連続で前年を超えた。
店舗数は、家電大型専門店が前年度同月比１・１％増の91店舗、ドラッグストアが同２・７％増の６９３店舗、
ホームセンターが同１・５％増の２０９店舗となっている。 2019年2月速報
北海道百貨店・スーパー販売動向
ttps://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/201902/index.htm
北海道コンビニエンスストア販売動向
ttps://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/201902/index.htm
北海道専門量販店販売動向
ttps://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/201902/index.htm 「第2のニセコ」争奪戦
北海道150年目の挑戦 第6部 観光再興（上）富良野、外国マネー流入
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44147840U9A420C1L41000/
今や世界的なリゾート地に名を連ねる北海道のニセコ地区は外国人投資家が土地を求めて殺到し、
地価高騰でブランド価値が高まる好循環を作り上げた。
欧米人をひき付けてやまない「NISEKO」の成功は、一過性にとどまらない観光の底力をみせつける。
北海道で「第2のニセコ」争奪戦が始まった。
4月中旬、ラベンダーとテレビドラマ「北の国から」で知られる富良野市のスキー場では、
多くの外国人客が春スキーを楽しんでいた… ＪＲ値上げ８～９％で調整 ５月１０日にも認可申請
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300821?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道が、１０月に予定している運賃値上げの認可申請を５月１０日にも
行うことが２７日分かった。値上げは１９９６年以来２３年ぶりで、
値上げ幅は前回の平均７％を上回る８～９％台で調整している。
現在１７０円の初乗り運賃を数十円値上げするほか、普通運賃の１キロ当たりの料金なども引き上げる。
通勤、通学定期の割引率は利用者負担が大きいとして据え置く見通しだが、
初乗り運賃や普通運賃が上がるため、定期代自体は高くなる。 １８年度前払金保証実績／中間前払金制度の導入率３６％／北保証
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201904260609
北海道建設業信用保証（北保証）は、２０１８年度の前払金保証実績などをまとめた。
前払金保証請負額は前年度比２・３％減の９１９６億４２百万円で、
このうち中間前払金保証請負金額は１２・５％減の９０２億８２百万円だった。
前払金保証請負額に占める中間前払金の利用率は１・２ポイント低下の９・８％だったが、
中間前払金制度を導入する市町村は１２増の６４市町村となり、導入率は３６％になった。
同社では「制度未導入市町村へ働き掛けるなど、中間前払金制度の導入率４０％、
利用率１５％以上を目指す」としている。
前払金保証請負金額の道内外別内訳は、道内が８４６５億７２百万円（前年度比３・２％減）で３年ぶりに減少し、
道外は７３０億６９百万円（９・５％増）で２年ぶりに増加。過去１０年間の推移で見ると、
全体では前年度に次いで６番目の請負額となった。 工事目的別では、治山治水は災害復旧工事があった前年度と比較すると４～６月の落ち込みが大きく、
７月以降は持ち直したものの最終的には前年度比７・８％減少。
道路は４～６月は前年度を上回ったが、７月以降は落ち込み、最終的には４・６％減となった。
北海道新幹線関連工事の発注が順調だった港湾空港鉄道は年間を通じて前年度を上回り５１・２％増、
農林水産はＴＰＰ関連の発注で５～７月と３月が大きく伸び３・２％増となった。
同社の保証利用者の倒産は前年度と同じ１２社。保証弁済額はゼロで、「アベノミクスによる財政出動以降の公共事業費の下げ止まりと、
公共工事品確法（改正公共工事品質確保促進法）に基づくダンピング防止などの政策の効果」（北保証）と見ている。
しかし、同社保証利用者のうちの債務超過企業は、２０１０年の４３９社をピークに減少はしているが、
１８年１０月時点で２１３社あり、「引き続き厳しい経営状況の企業は多い」（同）としている。 前払金保証請負額に占める中間前払金の利用率は９・８％と１・２ポイント低下。
利用率を発注者別に見ると、札幌市が３１・４％（前年度比０・５ポイント上昇）で最も高く、
国が１２・５％（０・７ポイント低下）、北海道が９・５％（２・５ポイント低下）、
札幌市を除く道内市町村が４・１％（１・６ポイント上昇）、独立行政法人等が１・６％（１・０ポイント低下）、だった。
中間前払金制度を導入している市町村は前年度より１２市町村増の６４市町村となったものの、全市町村に占める導入率が
３６％と依然として全国最下位の状況にある。
同社の吉田義一社長は「元請の資金繰りはもとより、下請や資材関係企業にも確実に資金が回り、
労働環境の改善や地域経済に大きな効果がある。
元請企業に理解を求め、利用促進を訴えていきたい」とし、本年度保証事業重点推進方針で
「７２市町村の導入（導入率４０％）を目指す」という目標を掲げている。 初売り不振１０連休で挽回 道内百貨店、集客に熱 セール、イベント続々
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299721?rct=n_abdication 初の１０連休ＧＷがスタート 旅行者増、消費活発化も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300430?rct=n_abdication
天皇の代替わりに伴い、初の１０連休となるゴールデンウイーク（ＧＷ）が２７日にスタートした。
旅行者や帰省客が増え、鉄道や航空は例年より混雑する見通しだ。
５月１日には新元号「令和」の時代が始まり、改元商戦で消費は活発になりそうだが、
生産活動の停滞で経済が冷え込む恐れもある。異例の長期休が市民生活に及ぼす影響は不透明で、
官民を挙げた対策が取られている。 内閣府によると、１９４８年の祝日法施行後、公的機関で土日を含めて１０日連続で休むのは初めて。
ただ、９２年に週休２日制が行政機関に導入されてからは連休が大型化しており、
９６年以降は年末年始の９連休が７回あった。
ＧＷは最長で５日間だったが、今年は新天皇が即位される５月１日が１回限りの祝日になり、
祝日の間に挟まれた日は休日とする祝日法の規定が適用されるため、４月２７日から振り替え休日となる
５月６日の月曜日まで連続した休みとなる。
帰省を含む旅行に出掛ける人の数は国内、海外ともに過去最高になるとの民間推計がある。
ＪＲの新幹線と在来線特急の予約状況は前年比６割増、国内の航空便は同２割増。
２６日午後から東京駅や羽田空港では混雑が始まった。 百貨店では改元記念セールが催され、個人消費が伸びると予測されているが、連休明けには反動で消費が冷え込むとの見方もある。
トヨタ自動車とホンダは９日間、日産自動車は１０日間、工場を停止。日立製作所も工場を１０連休とする。
連休中、多くの金融機関は窓口を休み、現金自動預払機（ＡＴＭ）で対応。現金が下ろせない事態が起きないよう努める。
都道府県は、外来診療に応じる医療機関のリストを作成、公開し、確認した上で受診することを呼び掛けている。
家庭ごみの収集は、全国の９９％超の市区町村が普段通りか週１回以上行う。
令和初日は大安で、婚姻届の提出が大幅に増えることが見込まれる。臨時開庁し、担当職員を配置して対応する自治体もある。 働く女性、５０年ぶり５割超える １８年平均、賃金になお格差
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300941?rct=n_economy
１５歳以上のすべての女性のうち、働く人の割合が２０１８年平均で５１・３％となり、
１９６８年以来、５０年ぶりに５割を超えたことが２８日までに、総務省の「労働力調査」で分かった。
女性就業者数も２９４６万人で、前年比８７万人増と大きく伸びている。
国や企業の育児・介護との両立支援策が充実し、女性の背中を後押ししているほか、
人手不足が深刻なサービス業を中心に、企業が女性を積極的に取り込もうとしていることが背景にあるとみられる。
一方で賃金面などでは依然、男女格差が残り、女性の管理職比率もまだ低い。
格差解消や女性の積極登用に向けたさらなる取り組みが求められる。 北海道に必要な改革は 人口減と向き合う施策を 松嶋一重
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300888?rct=n_economy 乗車率低迷の北海道新幹線 高速化と料金割引策急務 函館報道部・合津和之
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300886?rct=n_economy 水道料金３～５年で見直し 基盤強化で厚労省、値上げ拡大か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300679?rct=n_economy
水道事業の基盤強化に向け、厚生労働省は２７日までに、自治体などの事業者に対し、
将来需要を考慮して設定した料金を、３～５年ごとに検証した上で見直すよう求める方針を固めた。
２６日に開いた水道事業の維持・向上に関する専門委員会でおおむね了承された。
意見公募（パブリックコメント）を実施し、その結果を踏まえ、６月にも決定する。
料金値上げが広がる可能性がある。
料金の見直しに当たっては、住民の理解を得るため、情報提供することを求めているが、
既に、事業を行う地方公共団体の３分の１が給水費用を料金収入で賄えない「原価割れ」を起こしている。 長期債務残高１１０５兆円 平成の３０年で４．５倍に 社会保障費増、再建遠く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300805?rct=n_society ＪＲ 過去最大１７９億円の赤字
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190426/0009873.html
ＪＲ北海道の昨年度の決算は、去年９月の地震の影響で利用客の数が落ち込んだことなどから、
グループ全体の最終的な損益が１７９億円の赤字となりました。
赤字幅は過去最大で、極めて厳しい経営状況が改めて浮き彫りとなっています。
発表によりますと、ＪＲ北海道の売り上げは、単独で維持が難しいとしている区間をはじめ、
去年９月の地震の影響でほかの区間でも利用客の数が落ち込んだことから、
グループ全体で１７１０億円と前の年度より２７億円減少しました。 さらに、老朽化した路線の修繕コストがかさんでいることに加え、
学園都市線の北海道医療大学・新十津川間の廃止を決めたことに伴って特別損失も計上したため、
グループ全体の最終的な損益は１７９億円の赤字となりました。
最終損益が赤字となるのは３期連続で、赤字幅は過去最大です。
ＪＲ北海道は、運賃の値上げや国から２００億円あまりの新たな支援を受けることで、
今年度は黒字を確保したいとしています。 しかし、国などの支援を受けなければ巨額の赤字を解消できないのが実態で、
経営が極めて厳しい状況に陥っていることが改めて浮き彫りとなっています。
ＪＲ北海道の綿貫泰之常務は、「地震の影響を受けるなかでも、外国人観光客の取り込みや
好調なホテル業の下支えでなんとか踏みとどまった形だが、結果として過去最大の赤字となり、
大変厳しい結果になったと受け止めている」と述べました。 ＜2020東京 変わる社会＞地場産品売り込む好機
五輪・パラ食材調達基準「ＧＡＰ」 道内外で取得の動き
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/301088
農産物の安全性などを認証する農業生産工程管理（ＧＡＰ）を取得する動きが道内外で広がっている。
２０２０年東京五輪・パラリンピックで、食材の調達基準として認証取得が採用されているためだ。
五輪の選手村だけで計２００万食が提供されるメニューに採用されれば、
ブランド化や海外への販路拡大にもつながるとあって、今夏の食材決定を前に
全国の自治体や生産者の売り込みも激しさを増している。 五輪・パラリンピック組織委員会は１７年、選手村で使う食材についてＧＡＰ取得や
同程度の基準を条件とすることを決定。
費用や作業負担の大きさから国内農家の取得は進んでいなかったため、
当初は食材供給不足も懸念されたが、政府が昨秋、全都道府県を対象に実施した意向調査によると、
主食だけでも１３５トンの必要量に対し、供給量が計１万２４８６トンに達するなど、
選手村で必要な供給量を大幅に上回った。 道産食材を売り込もうと、北海道やホクレンなどでつくる協議会は昨年、
ＧＡＰ取得などの条件をクリアした農水産物４８品目約６６００トンのリストを作成。
昨年１０月には、東京大会関係者らを招いたレセプションに続き、
今年１月からは、大会スポンサーが運営する東京・銀座のレストランに道産食材の供給を始めた。
道食品政策課の勝藤彰主幹は「どういうルートで（メニュー採用の）引き合いがあるか分からず、
とにかく露出を増やしたい」と話す。 自動運転トラクターで耕作実験
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190429/0009916.html
最先端の技術を使って農作業を効率化する「スマート農業」を普及させようと、
空知の新十津川町で２９日、自動運転のトラクターで土を耕す実験が行われました。
この実験は、国の研究機関が「スマート農業」を普及させようと行いました。
新十津川町花月地区の白石学さんの水田にはＧＰＳの位置情報をもとに自動で走るトラクターが運び込まれ、
白石さんたちが水田の広さなどを設定してスタートボタンを押すと、トラクターは水田の中を
自動で直進したり旋回したりして土を耕していきました。 新十津川町では農作業の負担を軽減しようと町独自で自動運転トラクターの
導入費用を補助する制度も設けています。
白石さんは「自動運転のトラクターだと家族経営でも広い面積を耕作できるほか、
コメ以外に野菜もつくれるなど生産の幅が広がることが期待できます」と話していました。
新十津川町産業振興課の政所正人主査は「人手不足などでスマート農業技術の必要性は
高まると思うので、これからも普及に力を注ぎたい」と話していました。 8位:テイセンボウル解体へ 跡地8600m²利活用を検討（2018年7月23日付2面）
2015年に閉館したサッポロテイセンボウルとテイセンホール。
この記事では、残されていた建物の解体を報じた。
跡地は現在、一部がニッポンレンタカーのサッポロステーション営業所、残りは駐車場となっている。
跡地には、北海道新幹線が札幌に延伸する30年度までに新たな施設を設ける考えで、商業施設の新設も検討中。
こちらは19年1月31日付「サッポロテイセンボウルなど跡地に商業施設検討」で報道している。 このスレッドは１０００を超えました。
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