【北海道】危機管理計画5～宣言解除の時期と条件～
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
本スレも引き続き新型コロナ専用としたい。
新型コロナについて、北海道の感染近況や感染防止策はもちろん、
今スレ（5月スレ）では、宣言解除の時期と条件が大きな論点となりえるだろう。
＜各種状況＞
※北海道の感染状況経緯と拡大要因>>2【各種資料】>>5-9 過去スレ>>3 関連スレ>>4
◆北海道 新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
https://stopcovid19.hokkaido.dev/
◆【道HP】道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm#4/9
【北海道札幌市】新型コロナウイルスカレンダー ※非公式
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1yGEbcxbZo8Tm3I-my6rHn1EAXZy3qcDFL7KAzQJ7VuQ/edit#gid=877660530
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＜“第2波”は必ず来る！？＞～北海道からひもとく解除タイミング～
「緊急事態宣言」が5月6日に解除されるのか延長されるのかどうか全国民が注目している。
北海道はそのキーワードにもなりえる。
北海道は全国の自治体に先駆けて独自の「緊急事態宣言」を出した。
不要不急の外出自粛を呼びかけるなどで一定の効果が見られた。そしていったん解除した。
その後、いま感染拡大の第２波の襲来に見舞われている。
もちろん法律に基づいた政府の緊急事態宣言とそうした裏づけのない北海道のそれとは違いはある。
解除のタイミングと第2波の襲来を考える上で大きな参考になるはずだ。
緊急事態宣言の解除のタイミングを間違えると全国的な感染拡大につながりかねない。
北海道の教訓をきちんと踏まえているのかをチェックしていく必要がありそうだ。
緊急事態宣言で「自粛要請」をしても、その効果を見ることができるのは実際には
2週間以上も後になってからの感染者数の上でだ。
また、北海道のグラフを見ても、いったん上昇カーブに転じてしまったら、
後から「緊急宣言」をしても効果が限定的なことが分かる。 ●関連スレ
【札幌圏】の＜都市計画・時事情報関連＞はコチラへ
宣言によるマチの動きは？
【コロナ疎開】札幌圏のまちづくり58【情勢緊迫化】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1587034639/
【北海道】経済を考える21～自粛要請vs休業支援～
コロナによる経済への影響は？
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1587489659/
＜災害⇒危機管理関連総合スレ＞
◇総論的な話題はコチラへ
【震災1年】北海道防災計画 ～防災のいろは～
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1576154248/
【北海道】の＜社会現状・課題＞関連などはコチラへ
【人口急減】北海道の将来展望を語り尽くせ！part4
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1576154795/ ◆道内の発生の推移◆
1月28日
武漢から来道していた観光客１名が新型コロナウイルス陽性であったことが確認される。
2月14日
道内在住の男性が新型コロナウイルスに感染し、重篤な肺炎を発症したと発表。
道内では２例目で、道内在住者としては初。
2月22日
中富良野町の小学生の兄弟の感染が判明。
１０歳未満の感染が判明したのは埼玉県の未就学児と合わせて初めて。
◆2月25日
北海道の感染者数◆全国で最多◆となる。
◆3月17日
2月18日3件目の感染確認以来初めて◆感染者0人◆
3月24日
17日0人・18日2人・19日3人・20日1人・21日1人・22日3人・23日0人・24日1人。
4月3日
3月25日4人・26日1人・27日1人・28日3人・29日4人・30日1人・31日0人・
4月1日5人・2日3人・3日5人。
4月8日
4月4日3人・5日1人・6日0人・7日4人・8日10人となっています。
◆4月16日
ここに来てまた、第２波とも言える◆感染拡大の兆し◆が見え始めています。
4月9日18人・10日13人・11日16人・12日12人・13日5人・14日10人・15日23人・16日23人
4月17日33人・18日38人・19日27人・20日17人・21日22人・22日22人・23日45人・24日22人
4月25日39人・26日13人・27日35人・28日38人・29日38人・30日41人・・・となっています。
以下を参考
https://goldsky.hatenablog.com/ ◆北海道の対応◆
1月22日
道内においてさっぽろ雪まつり等の大型イベントが予定されており、
感染症のまん延を防止するための注意喚起が「北海道保健福祉部健康安全局」より、行われました。
1月29日 窓口について電話相談体制を発表
1月30日 新型コロナウイルスに関するホームページ等について発表
2月17日
感染症の発生に関する情報について、個人情報の保護などに十分留意した上で積極的に公表していくこととする。
公表の際の留意事項として、道民の安全･安心、感染症の拡大防止に必要と判断した行動歴等については、
公表し、特定の個人や場所などが判明し、プライバシーの侵害や住民の不安をいたずらに増大すること
につながる情報は公表しないとした。
2月25日 北海道感染症危機管理対策本部 新型コロナウイルス感染症対策チームの設置
2月26日 北海道教育委員会は、道内の全公立小中学校を27日以降の数日間程度、一斉臨時休校とするよう市町村側に要請
2月27日 小中学校と特別支援学校の休校期間を春休みまで延長するとともに、
新たに高等学校の休校を３月２日から春休みまで実施するよう、進める。
2月28日
鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、
28日から３週間の間、「緊急事態宣言」を出し、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。
3月2日 新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者相談センター及び相談窓口が24時間対応となる
3月4日 中富良野町及び北見市に対し、マスクの配布の方針が決定。
3月9日 学年や学級ごとに登校する「分散登校」の実施を発表。
3月10日 マスクの優先配布先の道内６市町（中富良野町、北見市、せたな町、美瑛町、木古内町、知内町）発表
3月12日
新型コロナウイルス感染症に関する国の経済的対応（緊急対応策第１弾・第２弾）
の主な相談窓口について発表される。
3月13日 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするための改正法が成立
3月18日 大勢の利用者が直接手でふれて使用する屋内施設を臨時休止期間を3月31日まで延長（従来は19日）。
3月20日～
新型コロナウイルスの感染の拡大を防止しながら、社会経済活動を行う、新たなステージへ移行します。
4月2日
北海道の状況は「①感染拡大警戒地域②感染確認地域③感染未確認地域」のうち②感染確認地域に該当、
3月27日の通知に基づき学校再開すると発表。
4月7日
7府県に新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が出されたことを受け、北海道は対象になりませんが、
鈴木知事は道内でも「集中対策期間」として感染予防対策を改めて徹底するよう呼びかけました。
【集中対策期間（4/8水 ～5/6水 ）】
4月13日 北海道・札幌市緊急共同宣言が出されました。内容は>>13
4月30日 北海道の感染拡大が止まりません。として緊急メッセージ>>14が出されました。 ◆全国の動向◆
1月16日 日本国内で初めての新型肺炎患者が発生
1月24日 東京都での初の感染者を確認。
政府は、帰国を希望している湖北省武漢市に滞在している日本人を、チャーター機で帰国させることを決定
1月27日 新型コロナウイルスによる感染症が指定感染症に指定された。
2月1日 香港でクルーズ客船ダイヤモンドプリンセス乗客の感染が確認、那覇港で検疫を受ける。
2月3日 ダイヤモンドプリンセス、横浜港に停泊、船内で検疫
2月5日 横浜港に停泊するダイヤモンドプリンセス船内で感染者が確認され、次いで集団感染も明らかになる。
2月13日 神奈川県で新型コロナウイルスによる初の死者が確認
2月20日 政府として一律の自粛要請を行うものではないとしながら、イベント等の主催者に、開催の必要性の検討を依頼。
2月21日 ダイヤモンドプリンセスから乗客が下船
2月26日 イベントに関して、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請
2月27日 安倍首相が3月2日から春休みまで全国全ての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を休校にするよう要請。
3月10日 政府は新型コロナウイルス感染拡大を歴史的緊急事態に指定、イベントに関して、今後概ね10日間程度はこれまでの取組を継続
3月20日 大規模イベント等の自粛や学校の休校、時差出勤への御協力を要請
3月24日 国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会、東京2020大会の延期を発表
4月7日
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し緊急事態宣言が発令
>>15
4月16日 全都道府県に対し緊急事態宣言が発令
4月20日
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、
給付対象者1人につき10万円給付されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部が設置される。
4月29日
国会で新型コロナウイルス対策の補正予算案が審議されるなか、
安倍総理大臣は、9月を新学期とする案も選択肢の一つだという考えを示しました。 【北海道・札幌市緊急共同宣言】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411663
北海道と札幌市は、新型コロナウイルス感染症対策に関し、第２波とも言える感染拡大の危機を
早期に収束させるため、次のとおり緊急対応を実施する。
１．札幌市内における接触機会の低減
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、５月６日までの間、札幌市民の方には感染リスクを
高めるような不要不急の外出を控えるようお願いする。
また、他の地域の方についても、感染リスクを高めるような札幌市との不要不急の往来を控えるようお願いする。
２．繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛
国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、５月６日までの間、
北海道内における繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について強くお願いする。
併せて、これに伴い飲食店等が休業した場合には、国の責任の下、補償を行うことを求める。
３．緊急事態宣言地域との往来自粛
北海道に来られた方に対し、北海道でこれまで実施してきた取組の周知徹底を図るとともに、
２週間はご自身の体調に十分ご注意いただき、不要不急の外出を控えるようお願いする。
また、道民に対し、緊急事態宣言の対象となった都府県への往来を極力避けるようお願いする。
４．学校及び公共施設の休業・休館
札幌市所管の小・中・高等学校等を対象とした一斉休業措置を４月１４日から５月６日まで行うこととし、
併せて、道所管の札幌市内及び札幌市からの通学生の割合が高い近隣の高等学校等についても同様の措置を講じる。
また、４月１４日から５月６日までの間、不特定多数の人が利用する札幌市内の道及び札幌市所管の公共施設を休館する。
５．医療提供体制の充実・強化
感染患者数の大幅な増加を想定し、患者の状態に応じて適切な医療を提供できるよう、
重症患者、中等症患者に対応可能な病床の確保に取り組むとともに、重症患者等に対する入院医療の
提供に支障をきたすと判断される場合に、軽症患者が宿泊施設等において療養できるよう、
スピード感をもって準備を進めるなど、医療提供体制の一層の充実・強化に取り組む。
６．道内経済への支援強化
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響が出ている観光業をはじめとした北海道経済に対して、
事業継続や感染収束後のＶ字回復に必要な取組を道市連携して進めるとともに、国への要望を行う。
＜概要＞
https://www.city.sapporo.jp/documents/kyoudousengen.pdf 「ゴールデンウィーク」緊急メッセージ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/kinkyuumessage0430-1.pdf
札幌市では、緊急事態宣言後も感染の拡大が続いており、日本で最も厳しいとも言える状況にあります。
今、取組を徹底しなければ、札幌市から全道に感染が広がり、まん延してしまう恐れがあります。
そうなれば、皆さんにとって必要な医療が受けられなくなります。
こうした事態を避けるため、医療従事者の方々は、日夜、懸命に闘っています。
札幌市民の皆さん、道民の皆さんが心を一つにして、ゴールデンウィーク中は、
「いま できること」をしてください。
１．札幌市民の皆さんは、
とにかく家にいる！！
２．道民の皆さんは、
札幌に行かない！！
３．道内外の皆さんは、
都道府県間の行き来はしない！！
令和２年４月３０日
北海道知事 鈴木 直道
札幌市長 秋元 克広
北海道市長会長 山口 幸太郎
北海道町村会長 棚野 孝夫 休業要請の対象・非対象施設は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200420/7000020383.html
道が法律に基づいて道内全域で行う休業要請の対象施設、対象にならない施設は以下の通りです。
《休業要請の対象施設／基本的に休止を要請する施設》
【遊興施設等】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、
個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、性風俗店、
デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス
射的場、ライブハウス、場外馬（車・舟）券場
【運動・遊技施設】
体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、スポーツクラブ、ホットヨガ・ヨガスタジオ、
柔剣道場、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地
【劇場等】
劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場
【集会・展示施設】
集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール、博物館、美術館、
図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、ホテル（集会の用に供する部分に限る）、
旅館（集会の用に供する部分に限る） 【商業施設】
ペットショップ（ペットフード売場を除く）、ペット美容室（トリミング）、
宝石類や金銀の販売店、住宅展示場（集客活動を行い来場を促すもの）、古物商（質屋を除く）、
金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、ＤＶＤ／ビデオショップ、
ＤＶＤ／ビデオレンタル、アウトドア用品・スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物店、
旅行代理店（店舗）、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、
スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、整体院（主として身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外）、
エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室
【大学・学習塾等】
大学、専修学校（高等専修学校を除く）・各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、
自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、
そろばん教室、バレエ教室、体操教室
【文教施設】
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専修学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校 《休業要請の対象にならない施設》
【運動・遊技施設】
ゴルフ練習場とバッティング練習場（屋内施設は使用停止要請の対象）、
陸上競技場と野球場とテニス場（屋外運動施設の観客席部分は使用停止要請の対象）、弓道場
【集会・展示施設】神社、寺院、教会
【大学・学習塾等】オンライン授業、家庭教師
【医療施設（国家資格有資格者が治療を行う者以外の施設は使用停止要請の対象）】
病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復
【社会福祉施設等】
保育所等（幼保連携型認定こども園を含む）、学童クラブ、障がい児通所支援事業所、
それ以外の児童福祉法関係の施設、障害福祉サービス等事業所、老人福祉法・介護保険法関係の施設、
婦人保護施設、その他の社会福祉施設
【生活必需物資販売施設】
卸売市場、食料品売場（移動販売店舗を含む）、コンビニエンスストア、百貨店（生活必需品売場）、
スーパーマーケット、ホームセンター（生活必需品売場）、ショッピングモール（生活必需品売場）、
ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋 【食事提供施設（１９時以降の夜間は酒類の提供を控えていただくよう協力を要請）】
飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ店、居酒屋、屋形船
【住宅・宿泊施設】
ホテル（集会の用に供する部分を除く）、カプセルホテル、旅館（集会の用に供する部分を除く）、
民泊、共同住宅、寄宿舎、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンション
【交通機関等】
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等含む）
【工場等】工場、作業場
【金融機関・官公署等】
銀行、消費者金融、ＡＴＭ、証券取引所、証券会社、保険代理店、官公署、各種事務所
【その他】
理髪店、美容院、銭湯（公衆浴場）、貸倉庫、郵便局、メディア、貸衣装屋、不動産屋、
結婚式場（貸衣装含む）、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋（たばこ専門店）、
ブライダルショップ、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、修理店（時計、靴、洋服等）、
鍵屋、１００円ショップ、駅売店、家具屋、自動車販売店・カー用品店、花屋、ランドリー、
クリーニング店、ごみ処理関係 緊急事態延長、４日に決定 全国対象に「１カ月程度」―特定警戒、沖縄追加など検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100890&;g=pol
安倍晋三首相は１日、新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議の提言を受け、
４日に政府対策本部を開き、６日に期限が切れる緊急事態宣言を１カ月程度延長するよう
西村康稔経済再生担当相に指示した。引き続き４７都道府県を対象とする。
政府は現在１３の「特定警戒都道府県」の入れ替えも検討。
感染者数が増えている沖縄県などの追加指定を視野に状況を注視している。 １日の専門家会議の会合後、首相は首相官邸で西村氏らから提言内容を聴取。
この後、記者団に「現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね１カ月程度延長することを軸に、
地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と明言した。
４日の宣言延長後に記者会見し、国民に理解と協力を求める考えも示した。
特定警戒都道府県は現在、東京、大阪、北海道、石川、愛知、兵庫、福岡など１３都道府県。
政府は感染者数が一時急増した沖縄に加え、群馬、福井、広島などの情勢を警戒しており、
必要に応じて追加指定する構え。新規感染者数が減少している岐阜、茨城については、
近隣県との人の流れを見極めつつ、解除も視野に入れている。 大阪府、独自基準で自粛緩和 １５日の感染状況で判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000558-san-soci
大阪府は２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、１５日時点の府内の感染状況をもとに、
民間事業者に出している休業要請や外出自粛要請を緩和できるか判断する方針を決めた。
政府が４日に示す見通しの経済再開に向けた指針や専門家の意見を踏まえ、
５日の対策本部会議で、段階的な要請解除のための府独自の基準「大阪モデル」を決定する。
緩和する場合は１６日から適用となる見通し。
会議では、感染拡大防止のため緊急事態宣言が７日以降も延長された場合、
府として現在の休業要請などの措置を継続することを確認した。
吉村洋文知事は会議後の記者会見で、要請の緩和に向けて
「医療崩壊を起こさないことをポイントにしたい」と強調した。 緩和の検討に用いる指標は、病床使用率や陽性率などを想定。府によると１日現在、
府内の病床使用率は重症者向けで３２・４％。軽症・中等症の患者向けで４３・９％となっている。
府は医療崩壊を防ぐための「警戒水域」を重症５０％以上、
軽症・中等症で６０％程度とする方向で検討しており、現状の割合で推移すれば安定的な
入院医療の提供は可能とみている。
吉村氏は、緩和対象の店などの施設については、「集団感染が発生しやすい業種や事業形態などもわかっている。
（感染拡大の）危険性を考えながら専門家と決めていきたい」と説明。
緩和する際は、飲食店での一定距離を保った配席など業態に合わせた感染防止策の指針を
事業者側に示す考えを明らかにした。吉村氏は「感染者数を広げないために一人ひとりの行動変容が大事だ」と述べた。
一方、学校再開については、４日にも示される国の指針を踏まえて、
休校措置が明ける１１日以降をどうするか５日に判断する方針を示した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため事業者に出している休業要請などを段階的に解除するため、
大阪府は２日、独自の判断基準「大阪モデル」を５日に決定する方針を示した。
スピード感を重視する吉村洋文知事は国に先んじて出口戦略の必要性を強調する一方、
国の指針の枠内での運用を求められ、政府との間で綱引きも繰り広げた。
「国が出口戦略を示せば従うが、そうでないなら地方がつくったものを尊重できる方向にしてほしい」。
吉村氏は２日、西村康稔経済再生担当相らとのテレビ会議でこう訴えた。
西村氏は「知事にできるだけの裁量をもってやってもらいたい」と理解を示したが、
国と地方の根幹的な議論が必要だとクギを刺すことも忘れなかった。 現行法上、都道府県知事が新型コロナウイルス対策を講じるにあたっては、
国との調整が不可欠になっている。
吉村氏はテレビ会議後の記者会見で、政府が４日に経済活動再開の指針を示すことを念頭に
「４日に国の方向性が出れば調整し、それを踏まえて５日に最終決定をしたい」と述べた。
緊急事態宣言の延長を想定し、１５日に休業要請を緩和できるか判断するとしたのは
「出口が見えないトンネルほどつらいものはない」との考えからだ。吉村氏は会見でこう訴えた。
「中小零細企業は債務がどんどん増えて、一日一日が死活問題になっている。
出口はここだと示さなければ、あまりにも酷だ」 しばらくコロナ前には戻れない。
感染者数は減少傾向も、専門家会議｢新たな生活様式を｣
https://www.businessinsider.jp/post-212287
政府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、緊急事態宣言の期限が迫る5月1日、
現在の状況分析と今後の対応に関する基本的な考え方について、新たに提言を発表した。
感染者数は減少も、減少ペースは鈍い
専門家会議の尾身茂副座長は、
｢国民の多くの人が大変不自由な生活に耐えてくれてここまでの収束を迎えました。
専門家が感謝するっていうのもおかしいんですけど、心から感謝しています｣
と、緊急事態宣言にともなう行動変容への協力に感謝を示す一方で、
｢当面、今の枠組みを維持することが望ましい｣と緊急事態宣言の解除は難しいとする見解を示した。 緊急事態宣言を維持すべき理由として挙げられたのは
１：収束のスピードが期待されたほどでもない。
２：医療提供体制が十分に整備できていない地域がある。
３：知事のリーダーシップがこれからも必要。
の3点。
これまでの対策によって、新たな感染者は確かに減少傾向にある。
1人の感染者が他の人に感染させる割合を示す｢実効再生産数｣は、
全国で見ると2.0（3月25日）から0.7（4月10日）へと減少。
東京都でも、2.6（3月14日）から0.7（4月10日）へと減少したという分析結果が公表された。 学校や公園の制限緩和の検討を
｢8割おじさん｣こと、北海道大学大学院の西浦博教授も、
｢東京・丸の内や汐留など、伝播が盛んに起こっていたと思われる地域の夜間の
接触頻度は減少させることができた｣
と携帯電話端末の位置情報データの分析結果から、接触頻度の8割削減を達成できた地域があると話す。
一方で、
｢（4月上旬に）感染者数増加していたとき（の増え方）よりも、下がり方が緩やかになっている。
また、東京の減少にくらべて、全国の減少は鈍い。
これは、東京から地方へと人が移動して感染が広まったことが原因だと考えられます｣（尾身副座長）
｢10代、20代の若者の接触頻度は80%以上減少したことが伺えます。
一方、30代以上では、接触頻度の相対的な減少は少ない。テレワークの普及分だけ接触頻度が減少したと思われます。
80%削減ができたところと、できていないところはまだらであった｣（西浦教授）
と、全体で接触頻度を8割削減することが難しい現実が見えた。
なお専門家会議は、地域ごとに感染状況が異なる状況が生じていることから、
社会的に必要な活動で、工夫によって感染リスクが下げられるような学校や公園の利用については、
制限を緩和してくことも検討すべきであるとした。 長丁場の対応に向けて｢新たな生活様式｣を
https://i.imgur.com/SbNyKxV.png
既に、緊急事態宣言は全国的に延長される見通しが示されている。
今後、緊急事態宣言を解除する基準として、専門家会議は疫学的状況と医療状況
の2点を鑑みなければならないとした。
疫学的状況
・新規感染者数など（新規感染者や倍化時間など）の水準が十分に抑えられていること。
・必要なPCRなどの検査が迅速に実施できること。
医療状況
・医療機関の役割分担の明確化や患者搬送の調整機能の確立。
・病床の稼働状況を迅速に把握、共有できる体制の構築。
・軽症者に対する宿泊療養施設などの確保など。 ただ、こういった判断基準について、新規感染者数や実効再生産数、
あるいは入院している患者の数などの具体的な数値は示されなかった。
尾身副座長は、今後の見通しについて
｢早期診断から重症化予防までの治療法の確立に向けた明るい兆しがみえつつあるが、
諸外国の感染状況やそれに対する対応なども踏まえると国内における感染状況に応じて持続的な対策が必要｣
と、長丁場の対応が必要であると強調した。
懸念される病院の逼迫状況も、すぐに落ち着くわけではない。新規の感染者が減少したとしても、
重症患者は入院期間が長引く傾向があるため、すぐに安心できるレベルになるとは考えにくいからだ。
また、今後仮に感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたとしても、再び感染者が増えれば、
あらためて強い行動変容が要請される可能性がある。このことからも分かる通り、
生活スタイルが｢コロナ前｣に戻ることはしばらくの間無いだろう。 専門家会議は、感染者数が減少し緊急事態宣言が解除されても、コロナの流行状況に応じて
行動変容を取れるような｢新しい生活様式｣を送るよう提言している。
新型コロナウイルスの感染の実態が明らかになるまでには、2週間程度の時差がある。
私達はいったいどんなデータを見て、何を基準に｢新しい生活様式｣を確立していけばよいのだろうか。
｢データをどのように見るべきか？｣という、Business Insider Japanからの質問に対して
明確な回答は得られなかったものの、専門家会議の資料には次のような文言が記載されいた。
｢各事業者も、感染対策を講じていくことが求められるため、次の専門家会議で示す基本的な考え方を参考としながら、
各業界団体が中心となって、業種毎のガイドライン等の作成に向け、検討していくことが重要である｣
検査体制や医療体制の整備方針がある程度定まってきたのであれば、
次のステップとして、社会を動かすための条件を検討し始めなければならない。
次の専門家会議では、実際に経済を再起動させるために重要な、具体的な提案がされることを期待したい。 【札幌市】朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況について
http://www.city.sapporo.jp/st/konzatsu_jokyo2020.html
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた時差出勤等の参考としていただくため、
朝ラッシュ時間帯における車内の混雑状況をお知らせいたします。
※毎週水曜日更新予定
平日一週間の車内混雑状況について、平均を算出したものです。 ★☆・゜【平成31年】札幌市内鉄軌道 利用状況比較【vs令和2年】☆★・゜
【地下鉄・市電】2月
https://i.imgur.com/l10mHmh.png
＜地下鉄＞
【前年同月比】乗車人員：▲8.4％ 乗車収入：▲4.0％
＜市電＞
【前年同月比】乗車人員：▲9.7％ 乗車収入：▲7.4％
【JR】3月
https://i.imgur.com/8eJbdbA.png
【前年同月比】乗車人員：▲20.1%
札幌駅：▲27.4%、手稲駅：▲18.6%、新札幌駅：▲23.8%
・主要駅は大幅減、新興住宅地利用などの郊外駅は増加 札幌に「大きな第２波」、目立つ夜の外出・飲食
https://www.sankei.com/life/news/200428/lif2004280111-n1.html
緊急事態宣言から３週間がたち、全国的に感染者数の減少が見られる中、
札幌市では４月に入り、感染が拡大している。
２月の道独自の「緊急事態宣言」で一時的に沈静化したが「第２波」が来ている形だ。
学校の卒業や企業の異動時期と重なる年度末の３月下旬ごろ、
首都圏への往来や繁華街での滞在が増えたことが原因との声がある。
札幌市では４月中旬より、病院内の感染拡大などで１日当たり１０人以上の感染者確認が続き、
感染経路が分からない感染者も増えた。２５日と２７日には、これまでで最も多い２６人の感染を確認。
「第２波が大きな波になっている。２週間前の東京が札幌、北海道に現れた」と述べた。 北海道では２月２８日から３月１９日までの独自の緊急事態宣言により、
感染が抑えられたはずだった。
しかし、３月下旬には市内の人の移動が一時的に活発に。
スマートフォンのＧＰＳ（衛星利用測位システム）の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）によると、
３月２７日の金曜日には市営地下鉄すすきの駅付近は滞在人数が前日より１６％アップ。
札幌市は４月１３日、同月の感染者の約４割は繁華街の接客を伴う飲食店の利用など
「夜間の外出や飲食」の行動歴があることを明らかにしている。
一方、４月７日から数日間はほぼ連日のように東京滞在歴のある感染者が新たに確認。
秋元市長は今回の第２波は道と首都圏などとの往来が増えたことが要因との見方も示しており、
「連休中は医療機関が休診になるので、重症化する人が出る恐れもある」と警鐘を鳴らした。 緊急事態宣言拡大から２週間
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200430/7000020708.html
政府の「緊急事態宣言」が全国に拡大され、北海道などが重点的に感染拡大防止に
取り組む地域と位置づけられてから３０日で２週間になります。
この間も道内での感染拡大は札幌市を中心に厳しさを増しています。
なぜ感染拡大が続くのか、市街地の人出のデータに１つのカギがありました。 【札幌市内では不安の声が】
道内では、札幌市を中心として歯止めがかかっていない感染者数の増加。
こうした状況について札幌市の中心部で話を聞いてみました。
営業職の女性は「どこに行っても感染するかもしれないという不安がつきまとい、
神経質になっている」と心配していました。
また、５０代の会社員の男性は感染者数が減らないことに対し、
「引き続き１人１人が努力するしかない。今は我慢するしかないと思う」と話していて、
総じて不安な様子でした。
その一方で、７０代の男性からは「４月の始めころに自粛への気持ちが緩んだことが
この結果を生み出したのではないか」という声もありました。 【地下鉄の状況にカギが】
減らない感染者。その理由をうかがわせるのが、札幌市営地下鉄のデータです。
札幌市交通局は、市営地下鉄の朝の混雑状況について、３月９日から毎週、色分けで示しています。
それによりますと、宣言が拡大される前の４月６日から１０日には、乗車率１２０％から１４０％を示す
「黄色」の表示が多くみられます。
この乗車率は、座席が全て埋まり、つり革や手すりもすべて使われているうえに、
ドア付近にも十数名が立っている混雑状態を示しているということです。
例えば、東西線の「宮の沢」駅行きでは、この期間、午前８時から９時までは、
「菊水」駅から「バスセンター前」駅にかけて黄色の表示が目立ちます。
この状況について、ウイルス学が専門の北海道医療大学の岡崎克則教授は、
「４月初めごろの朝の地下鉄の乗車率をみると高くなっている時間帯があり、
外出を自粛できていたとは言えない状況だ。この状況が現在の感染者の増加に
つながっているのではないか」と分析しました。 【「宣言」拡大のあとは？】
それでは宣言が拡大されたあとはどうでしょうか。
４月２０日から２４日になると、混雑を示す表示はまったくなくなり、外出を自粛した結果、
混雑が緩和したことがうかがえます。
別のデータもあります。
ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護して全国の４７都道府県の
人手のデータをまとめています。
このうち、ＪＲ札幌駅周辺の人出を感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比較すると、
宣言が拡大されたあとの４月１８日以降、大幅に減っています。 平日はおおむね５割程度、休日は７割程度の減少で、日がたつにつれて徐々に減少の幅が
大きくなってきています。
北海道医療大学の岡崎教授は、「緊急事態宣言の対象が拡大されてからは乗車率は下がっていて、
外出を控える動きが見られる」と評価しました。
その上で、今後について、「感染経路が分からない『市中感染』を減らすことが最も重要で、
そのためには道民一人ひとりが行動を変えて外出を減らし、人と接触しないことが求められる。
緊急事態宣言の期限である５月６日までの残りの期間をどのように取り組むかが今後の感染者
の推移を大きく左右する」と話していました。 【大型連休中の行動が問われる】
新型コロナウイルスの標準的な潜伏期間から考えて新たな感染者の増減は、
２週間前に何が起きていたかを示すと言われています。
最近のデータでは道内の多くの地点で人出が抑えられてきていることがうかがえます。
そのさきの感染の拡大を防ぐことができるかどうかは、この週末から本格的に始まる大型連休に、
私たちがどれだけ意識を持って過ごせるかが重要なポイントになりそうです。 ３密コールセンター「次は自分が感染するかも」 恐怖の叫び
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416376?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、企業などへの電話での
問い合わせや相談が増えている。
電話の向こうにいるのは「密閉・密集・密接」の「３密」状態で業務を続けるオペレーターたちだ。
札幌市内でも同じコールセンターから複数の感染者が確認され、
市は２６日にクラスター（感染者集団）と認定。感染の不安と業務増でオペレーターの
心身の疲労は限界に達している。 ■フロアに１００人
「やっぱり。こうなると思ってた」。２７日までに９人が感染確認された札幌市内のコールセンター。
同じフロアでオペレーターとして働く３０代女性は言った。
フロアには毎日平均１００人ほどが勤務していた。
「席は隣との仕切りもなく距離が近い。ヘッドセットのマイク部分に付けたスポンジも使い回しだった」
と女性。まだ濃厚接触者として検査は受けていないが、「次は自分が発症する番ではと不安でたまらない」。 鈴木直道知事が２０日に行った休業要請の対象施設にコールセンターは含まれない。
道の新型コロナウイルス感染症対策本部は、
理由を
《１》道民生活に密着した業務を行う
《２》不特定多数が訪れず、事業者が適切な対策を取り感染防止できる―と説明。
新型ウイルスの関連で行政の相談業務を請け負う例もある。
担当者は「コールセンターが３密になりやすいという問題意識はある」としつつ、
「席を離すなど適切な対策を取って」と呼び掛けるにとどまる。 在宅勤務などＩＴ技術紹介 道ＨＰでまず２１社
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416495?rct=n_hokkaido
道は、新型コロナウイルスの影響で、テレワークやオンライン会議への関心が
高まっていることから、道内に拠点のあるＩＴ企業の技術を紹介するサイトを
道のホームページ（ＨＰ）内に開設した。第１弾として２１社、２７の技術を紹介している。
紹介しているのは北海道ＩＴ推進協会（札幌）など５団体が推薦した技術。
「在宅勤務・テレワーク」「オンライン会議・診療」「販路開拓」
「遠隔モニター・サーモグラフィー」「自治体向けサービス」「コンサルティング」
の六つの分野を掲載している。 土日の札幌駅、８０％台の減少 利用者データ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416861?rct=n_hokkaido
全国１０都道府県のＪＲ主要１４駅では、ゴールデンウイークが始まった
土日の２５、２６日、前年に比べた利用者の減少幅がほぼ８０％台に達した。
前週の１８、１９日の土日とほぼ同様の傾向。
２５日に東京駅、２６日に上野、名古屋、京都、大阪、博多の各駅で９０％以上となった。
内閣官房が２９日、ＪＲ各社から報告を受けたデータをホームページで公表した。 内閣官房のまとめによると、
２５日の減少幅は札幌８３％、東京９１％、名古屋８６％、
京都と大阪８７％、三ノ宮８２％、博多８７％など大半が８０％台。
都内の池袋は７７％にとどまった。
２６日は札幌８７％、東京８６％、名古屋９０％、京都９２％、大阪９１％、
三ノ宮８８％、博多９０％。
大宮は７３％、千葉は６９％とほかの駅に比べ、やや落ち込みが少なかった。
金曜の２４日は７０％台が多かったが、札幌６８％、池袋６９％と６０％台もあった。
内閣官房は新幹線が乗り入れる駅に関し、在来線改札を通過した人数の集計としている。 ｢新型コロナ感染長期化｣という確実な将来
3つのデータが教える私たちのとるべき対策
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/3-198.php
新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する──。
そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、
「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。
これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など
世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。
一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。
今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。
新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、
現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。
だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見えてくる。 ◆3つの数字を覚えるだけ
基本的な数理モデルでは、たった3つの変数を覚えるだけでいい。
それは「基本再生産数」「実効再生産数」「集団免疫率」だ。
順に見ていこう。
基本再生産数とは、「ある感染者が、その感染症の免疫をまったくもたない人の集団に入ったとき、
感染力を失うまでに平均で何人を直接感染させるか」を指す。
新型コロナでは、1人の感染者は平均で直接1.4～2.5人を感染させると、
WHO（世界保健機関）は暫定的に見ている（基本再生産数1.4～2.5）。
これは8～10の水痘（水ぼうそう）や16～21の麻疹（はしか）と比べて低く、
2～3のインフルエンザ並みと言える。
注意すべきは、基本再生産数はわれわれが何も対策を取らなかった場合の数値であることだ。
いってみれば、病原体の素の感染力を示す。 これに対して、手洗いやうがい、人々の接触削減といった対策が取られれば、
1人の感染者が実際に直接感染させる人数が減るのは当然だ。こうした実際の再生産数のことを実効再生産数という。
政府の専門家会議によると、今年3月下旬の東京都の実効再生産数は1.7と推計された。
香港や英国の大学のチームによると、一足早く感染爆発を起こした欧米諸国の多くは3月中旬ごろ、
実効再生産数が2～4程度だった。
実効再生産数が基本再生産数を上回る状況は、計測上の誤差のほか、
集団感染のような感染拡大を加速させる要因があったものと考えられる。
実効再生産数で重要なのは、それが1を下回るかどうかだ。なぜなら、1人の感染者から
実際に直接感染する人が1人未満となれば、それは新規感染者数が減ることを意味するからだ。
言い換えれば、「新規感染者数が減少に転じる」というのは、「実効再生産数が1を下回ったとき」のことを指す。 ここまでは比較的イメージしやすいものだった。
だが、3つ目の変数である「集団免疫率」はもう少しかみ砕いて説明する必要がある。
接触削減などの対策のほかに、実はもう一つ、実効再生産数を低下させることのできるものがある。
それは、集団免疫だ。
人間は感染から回復した後、免疫を獲得する。それによって、その病原体によって再度発症することは
まれになる（病原体によって、免疫の強弱、効力の期間などに違いはある）。
感染拡大が進むということは、この免疫をもつ既感染者が増えることを意味する。 既感染者が新規感染を遮断する
集団の中に既感染者がいると、彼らは未感染者にとって盾の役割を果たし、
未感染者と感染者が接触する機会を減少させることになる。
そのため、既感染者の増加とともに、実効再生産数は自然と低下していくことが経験上知られている。
こうした既感染者による未感染者の保護効果のことを集団免疫と呼ぶ。
ここでも重要なのは、実効再生産数が1未満になるかどうかである。
集団における既感染者の比率が高まれば高まるほど、実効再生産数は低下していき、
最終的にはゼロ（新規感染ゼロ）になる。
そして、実効再生産数が1に到達するときの集団における既感染者の比率のことを集団免疫率と呼ぶ。
集団免疫率は、集団免疫の効果を除いた当初の実効再生産数に応じて数値が異なってくる。
実効再生産数がいくつであっても、集団免疫による数値の低下は同じように起こるが、
もともとの実効再生産数が小さければ小さいほど（つまり1に近い）、早く1に到達するのは自明だろう。
そのため、実効再生産数が小さいほど、集団免疫率は小さくて済む。 よみがえる基本再生産数
1つには、第2波、第3波の到来は不可避であり、長期化は免れないということだ。
先述のように接触削減などの対策により、実効再生産数を基本再生産数（以下、新型コロナは2.5と想定）
より引き下げることはできる。
実際、最近のヨーロッパやアメリカでは、ロックダウン（都市封鎖）の効果で新規感染者数が減少してきた。
これは数理モデル上、実効再生産数が1未満になったことを示唆する。
長引く封鎖は経済や市民の生活・メンタルに大打撃を与えるため、
欧米諸国の政府は、対策を緩和する方向を打ち出している。
では、実際に対策を緩和するとどうなるか。人工的に低下させてきた実効再生産数は再び、
基本再生産数の2.5に向けて上昇するのは確実である。 欧米に遅れる形で日本でも4月7日、東京など7都府県を対象に政府が緊急事態宣言を発令し、
その後対象を全国に広げた。
足下で新規感染者が着実に減少していくかはまだ予断を許さないが、仮にそうなったとしても、
ゴールデンウィーク後に外出や休業の自粛要請をやめれば、再び感染拡大に戻ることは必至だ。
波状的に感染拡大が起こることは、過去のパンデミック（世界的流行）でもあった。
1918年に流行が始まったスペインインフルエンザでは、ウイルスの変異による重症化もあり、
第2波や第3波の被害のほうが大きかった。
同じことは新型コロナでも起こりうると考えたほうがよいだろう。
それでは、結局、集団免疫率に達するまで感染は止まらないのであれば、接触削減などの対策を行うことは無駄であり、
経済などへの打撃を考えれば、やめたほうがよいのだろうか。
そう考えるのは短絡的だ。理由を見ていこう。 それでも実効再生産数を下げる意味
まず、対策によって実効再生産数を低下させれば、集団免疫率も下げられることを忘れるべきではない。
結果、死者数も抑制できるのは言うまでもない。
加えて重要なのは、実効再生産数が低くなればなるほど、新規感染者数の山は低く、
カーブも後ろずれして緩やかになることだ。
その分、時間当たりに発生する重症患者数を抑制することができ、医療崩壊を防ぐために
極めて重要な手立てになる。
海外の一部であったように医療崩壊が起きれば、新型コロナの致死率は跳ね上がってしまう。
以上のことを踏まえて現在、先進諸国の多くが採る戦略は、接触削減などの対策で実効再生産数を抑制して
医療崩壊を防ぎながら、最終的にはワクチンの実用化により人工的に集団免疫を達成しようというものだ。
もともと集団免疫率という数字は、人口の何割の人がワクチン接種を受ければ、
集団免疫が成立するかを計算するために使われることが多い。
重症化を防げる治療薬の実用化も重要な分岐点となるのは言うまでもない。 国民生活、政策を科学的に見直すべき
ただし、冒頭で述べたように、新型コロナに有効なワクチンがいつ実用化されるかははっきりしない。
少し古いが、「ワクチンファクトブック2012」（米国研究製薬工業協会）では、
ワクチン開発は通常、10～15年の歳月がかかり、10億ドル規模の資金が必要になるとしている。
新型コロナでは、資金や制度面での政府支援拡大が期待できるが、WHOはそれでも実用化には
早くて12～18カ月かかるとしている。
となれば、われわれはワクチンや治療薬の開発に注力して希望を維持しつつ、
長期化した際のシナリオに基づいた戦略を着々と実行すべきだろう。
それは、政府のコロナ感染対策や経済運営にとどまらない。われわれの働き方やライフスタイルまで
にかかわる問題だ。 新型コロナの下での生活や政策のベースとなり、より正確なデータを計測しておくべきものは、
実効再生産数と集団免疫状況（既感染者数）だ。例えば、感染症疫学の専門家が最新のデータを基に、
毎日あるいは毎週といった頻度で最新の実効再生産数を公表する。
その推計値を見ながら、政府は経済や国民生活とのバランスを考えて接触削減などの対策を
強化すべきか緩和すべきかを検討する必要がある。
また、実際の集団免疫の状況がわかれば、正確な重症化率や致死率を把握できるうえ、
政府が対策によりコントロールする実効再生産数の下でいつ頃、集団免疫率に達するかといった見通しを
国民に示すこともできる。
そのためにもPCR検査をもっと拡大させてデータ量を増やし、推計値の精度を高めるのは当然だ。
また国内外で抗体検査実施が検討されているが、これは国民1人ひとりが「自分が陽性か否か」
を確認して安心を得るためではなく、社会全体で実際の免疫保有率がどれくらいになっているのかを推計するため、
と理解すべきだろう。 新型コロナは無症状や軽症の陽性者が多いため、実際の集団免疫の状況を把握するには
PCR検査以外でもデータ収集する必要がある。
一部の専門家は、医療機関などが保有する過去数カ月分の血清の抗体検査を行うだけでも、
おおよその免疫保有率がわかると指摘している。
われわれの生活でも、どんな取り組みが実効再生産数をどれだけ下げるのかを計測しながら、
いろいろと試す必要がある。
生活や仕事のあらゆる面でオンライン化を行ってみたり、スマートフォンの位置データ活用によって
人々の移動状況を計測したり、陽性者との濃厚接触者などを追跡するアプリを活用したりすることによって、
過去にはできなかった実効再生産数の低下を実現することができるだろう。
新型コロナとの戦いでは、人類の知恵と科学、テクノロジーで対抗するしかない。 感染症数理モデル；Sequential SEIR model
https://biostat-hokudai.jp/seirmodel/
SEIRモデルは、
免疫をもたない者 Susceptible
感染し、潜伏期間中の者 Exposed
発症者 Infectious
回復者（免疫獲得者） Recovered
という順番に人が遷移していく過程を常微分方程式でモデル化したものです。
日本語による詳しい説明は、
西浦先生、稲葉先生が統計数理という雑誌に過去にレビューした論文
（https://www.ism.ac.jp/editsec/toukei/pdf/54-2-461.pdf）
東大のヒトゲノム多様性研究室（http://www.bs.s.u-tokyo.ac.jp/~humgendiv/）
wikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/SEIR%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB） ＜みなぶん＞教えて！新型コロナ 十勝感染者３人なのは検査数少ないから？
ＰＣＲ、人口比最少 全員検査求める声
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/417989?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、帯広市の読者から
「十勝管内の感染確認が少ないのは検査人数が少ないからでは」という問いが
「みなぶん特報班」に寄せられた。
４月２７日までの道内１万人当たりの検査人数は、最も多い留萌管内の２４・０人に比べ、
十勝管内は２・５人と最も少なく、１０倍近い開きがある。
専門家は感染が多いと検査も多くなるとする一方、感染が広がると影響が大きい医療現場を
中心に検査を強化するべきだと指摘する。 ＰＣＲ検査の実施は、国の指針に基づいて主に保健所が判断し、地方衛生研究所などが行う。
新型コロナに感染して入院した患者が退院するには、期間をあけて２回検査を行い、
いずれも陰性となる必要がある。道内は１月から道立衛生研究所や札幌市衛生研究所などが検査を行っている。
道内各地の１万人当たりのＰＣＲ検査人数は、道のほか、札幌、旭川、函館、小樽各市の保健所によると
４月２７日現在、最多の留萌管内の２４・０人に次いで、石狩管内（札幌市を除く）が２３・７人、
檜山管内が２３・１人。札幌市は、全道平均とほぼ同じ１１・０人だった。
札幌と小樽両市以外の人数は、退院時の陰性確認のための検査なども含む延べ数。
これに対し、１万人当たりの居住地別の感染者数は同日現在、最多が石狩管内の２・５人で、札幌市内の１・８人、
オホーツク管内の１・６人と続く。十勝管内は検査人数が２・５人、感染者数は０・１人で、いずれも最も少ない。 ■態勢構築が急務
検査人数に地域差が生じることについて、千葉大大学院の樋坂章博教授（臨床薬理学）＝岩見沢市出身＝は
「感染者が少なければ、検査数も伸びない傾向にある。大事なのはクラスター（感染者集団）
が発生しても余裕を持って対応できる検査態勢の構築だ」と強調する。
検査対象を限定せず、希望者全員を検査すべきだとの声もあるが、樋坂教授は、検査には誤差があり、
対象を拡大すると感染症対応に問題が起きる恐れがあると指摘する。
「ＰＣＲ検査は、感染の可能性が低い人をたくさん検査しても、検査の精度に限界があるため、
間違いの割合が増えて検査が役に立たず、混乱を招く」と説明する。 ■医師判断に条件
ＰＣＲ検査は３月から保険適用となり、通常の診療でも医師の判断があれば医療機関でも検査が可能となった。
だが医師の判断には、症状などに一定の条件が必要で、希望者一律の検査は認められていない。
ただし地域医療や介護に大きな影響を及ぼしかねない医療機関や介護施設については別の指摘もある。
富山大の折笠秀樹教授（臨床統計・疫学）は、医療や介護従事者のクラスター防止のため、
「施設を利用する患者や職員らは症状などの条件を満たさなくても原則全員にＰＣＲ検査をすべきだ」と訴える。
道によると、道内の現状の検査能力は１日４００人超。札幌市は５月１日に検体の採取に特化した
ＰＣＲ検査センターを開設し、態勢の強化を進めている。 ＜ことば＞ＰＣＲ検査
喉や鼻などの粘液に含まれるウイルスの遺伝子を綿棒でこすって採取し、
専用の装置で増幅して検出する。
感染初期などでウイルス量が少ないと検出できない場合もある。
国の指針では、３７・５度以上の発熱か呼吸器症状がある人で、感染者との濃厚接触歴や、
入院を要する肺炎の疑いがあるケースなどが、検査対象として挙げられている。 「感染対策で一定の活動認めていいのでは」西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416271000.html
西村経済再生担当大臣は記者会見で、「専門家の提言では、特に重点的な取り組みが
必要な13の都道府県でも、公園や美術館、博物館、図書館では、しっかり消毒を行い、
人と人との距離を置き、入場制限を行い、密にならないようにすれば、
一定のことは認めていいのではないかということだ。あすの専門家会議の議論を踏まえて、
しっかりと対応していきたい」と述べました。
また緊急事態宣言から１か月が経過する今月６日や、対象地域を全国に拡大してから
３週間がたつ今月16日といった節目に続いて、宣言を延長したあと２週間程度で
各地の感染状況を専門家に評価してもらい、措置の緩和などを判断していく考えを示しました。 雇用調整助成金 上限額引き上げ検討の考え 西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416221000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は
ＮＨＫの「日曜討論」で、雇用調整助成金の上限額引き上げについて
「安倍総理大臣も強い問題意識を持っており、できるだけ早く対応したい」と述べ、
検討する考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、雇用調整助成金の上限額を引き上げるよう求める声が
出ていることについて「安倍総理大臣も強い問題意識を持ち、『なんとかできるのではないか』
と厚生労働省に指示が下りているので、できるだけ早く対応できればと考えている。
将来、引き上げられれば、さかのぼって支給できるようにしたい」と述べました。 また、緊急事態宣言を延長したあとの対応について
「１か月程度延長するとしても、２週間ぐらい経たところで評価もいただきたい。
地域、地域で状況が違ってくるので、適切に判断していきたい」と述べ、
定期的に評価を続け、措置の緩和などを検討していく考えを示しました。
「諮問委員会」の尾身茂会長は「感染が限定的な地域では、一律の自粛要請ではなく、
ある程度生活を楽しみながら感染対策ができるという工夫が必要だ」と述べました。
そのうえで、長丁場の対応を前提にした「新しい生活様式」のイメージとして、
近い距離の会話ではマスクを着用すること、レストランでは対面にならないようにして、
おしゃべりを控えめにすることなどといった感染拡大を防止するための基本的な考え方を４日示し、
詳細は各業界での検討を要請する考えを示しました。 外来患者の約３％に新型コロナの抗体 神戸の病院で調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416071000.html
神戸市の病院を新型コロナウイルス以外の理由で受診した患者1000人を対象にした調査で、
およそ３％から新型コロナウイルスに感染していたことを示す抗体が検出されたことが分かりました。
専門家は、「感染者の多さを示しているが、大部分の人は感染していないとも言え、
外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。
神戸市中央区にある市立医療センター中央市民病院の医師などのグループは、
ことし３月末から先月７日にかけて、新型コロナウイルス以外の理由で外来を受診した
患者から無作為に1000人を選び、血液中に新型コロナウイルスに感染したあとにできる
「抗体」があるか調べました。 グループによりますとその結果、3.3％にあたる33人から抗体が検出されたということです。
グループでは、調査の対象が外来患者に限られることや検査の正確性に一定の課題があるとしたうえで、
これを神戸市の人口に換算するとおよそ５万人が感染したことになるとしています。
２日夜、記者会見した市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長は、
「われわれの想像以上に、多くの市民がすでにウイルスと接触し、抗体を獲得している可能性がある」
と話していました。
この結果について感染症の予防対策に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授は
「実際の感染者の多さを示す貴重なデータだが、大部分の人は感染していないとも言え、
外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。 緊急事態宣言延長 “５月31日まで” 安倍首相 方針固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416651000.html
３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、
延長することを正式に決定します。これを前に安倍総理大臣は西村経済再生担当大臣らと会談し、
延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。
緊急事態宣言について政府は、新たな感染者数は減少傾向に転じている一方、
医療提供体制は厳しい状況が続いているなどとして、４日、対象地域を全国としたまま
延長することを決定することにしています。
安倍総理大臣は３日午後４時ごろからおよそ１時間、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣や
西村経済再生担当大臣と会談し、国内の感染状況などについて報告を受け、意見を交わしました。 そして、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで、感染症の専門家などで作る
「諮問委員会」に諮る方針を固めました。
また、宣言の延長に合わせて、政府は「基本的対処方針」を変更する方針で、
特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」ではこれまでと
同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を
徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。
政府は４日、諮問委員会の意見を聴いたうえで、夕方に対策本部を開き、
延長を正式に決定する方針です。
そして安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などについて説明し、
改めて国民に協力を呼びかけることにしています。 緊急事態３１日まで延長 道内は行動制限継続 ４日決定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418096
安倍晋三首相は３日、新型コロナウイルス感染の減少が不十分として延長する
全都道府県対象の緊急事態宣言について、期限を今月３１日とする方針を固めた。
４日の政府対策本部会合で決定する。
北海道や東京など現在１３ある特定警戒都道府県では、引き続き人と人との接触機会８割減を求めるが、
自治体の判断で公園や図書館など一部施設の開放を感染防止策を行った上で可能とする。 政府は６日に期限を迎える宣言の延長に当たり、特定警戒都道府県は医療体制が切迫しているとして、
通院や必要な出勤、食料の買い出しなど以外の外出を避ける行動制限の要請を継続する。
それ以外の地域は密閉、密集、密接の３密を回避しつつ社会経済活動を維持する
「新しい生活様式」を目指し、少人数のイベント開催を認める。
西村康稔経済再生担当相は３日のＮＨＫ番組で「１３都道府県は自粛疲れが出てきた。
専門家と相談しているのは、美術館、博物館、図書館、公園では一定の距離を置いて
しっかり感染防止をやれば活動できる」と述べた。 政府は延長に合わせ、基本的対処方針を変更する。発令から１カ月後のデータや
延長から２週間後の状況について専門家による分析を行い、対応を再検討する。
西村氏は３日、特別措置法の都道府県知事の権限強化を巡り、今国会での法改正に言及した。
首相は４日、宣言延長を専門家らによる諮問委員会に諮り、妥当との答申を受け、
西村氏が衆参両院の議院運営委員会に事前報告。政府対策本部会合後、
首相は午後６時から記者会見する。政府は４月７日、緊急事態宣言を７都府県へ発令し、
１６日に全国に広げた。 緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針案」の詳細
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417571000.html
政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。
いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、
感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。
そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、
東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。
一方、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった
基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、
制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。
特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違いを個別に見てみます。 ◆外出は◆
外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために
必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。
要請の対象外となる外出の例として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、
必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などが挙げられています。
一方、それ以外の34県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、
繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、
自粛を促すとしています。
それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。 ◆イベントなどは◆
イベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、
「３つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、
特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、
中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。
一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは
「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。 ◆休業要請などは◆
休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれの
ある施設の使用制限の要請などを行う」としています。
その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、
各都道府県知事が適切に判断する」としています。
例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、
開放することも考えられるとしています。 それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、
地域の実情に応じて各県が判断する」としています。
そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うこと
を検討するよう求めています。
また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を
強く働きかけるよう求めています。
そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、
自主的な感染防止のための取り組みを求めています。 ◆職場への出勤は◆
職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の７割削減」の目標を掲げて、
テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。
一方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など
人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。 ◆学校は◆
学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、
「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、
児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。
そして、これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立
を図ることに留意する必要性を強調しています。 ◆対象地域を判断する際の基準 新たに示される◆
このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際
の基準が新たに示されています。
判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の２つに分けられます。
「感染状況」は、新たな感染者数などの水準や、近隣都道府県の感染状況などを
判断基準として挙げています。
「医療提供体制」は、
▽医師が必要と認めるＰＣＲ検査、
▽院内感染の制御、
▽救急医療などその他の一般医療への影響、
▽医療機関の役割分担の明確化、
▽患者の受け入れ先の調整機能、
▽重症・重篤例の診療体制、
▽病床の稼働状況や動向を迅速に把握・共有できる体制、
▽重症患者から軽症患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制、
などを判断基準にするとしています。 「新しい生活様式」とは 専門家会議が具体例示す 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417741000.html
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が４日、
新たな提言を出し、新たに確認される感染者数は着実に減少に転じつつあるとした一方、
再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、
当面、緊急事態宣言の下での枠組みを維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。
そのうえで、新たな感染者の数が限定的となった地域でも感染拡大を長期的に防ぐため、
▽外出時などにはマスクをつけ、
▽人との感覚はできるだけ２ｍ空けることや、
▽テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなど、
「新しい生活様式」について具体例を示しました。 新たな提言で専門家会議は、緊急事態宣言の対象地域は、
▽感染の状況、
▽医療提供体制、
▽近隣の都道府県の感染状況を踏まえて政府が総合的に判断するとしています。
そして感染の状況について、最近３週間の全国の新たな感染者数でみると、
▽先月12日～18日が3620人、
▽先月19日～25日が2791人、
▽先月26日～今月２日が1630人で、
増加のスピードは着実に落ちてきていると評価しています。 都道府県別にみると、
直近１週間の新たな感染者数が100人を超えるのは、
▽東京都、▽北海道、▽大阪府、▽神奈川県の４か所で、
▽岩手県、▽秋田県、▽鳥取県、▽長崎県、▽宮崎県では
２週間以上にわたって新たな感染者が確認されていないとしています。
一方、医療提供体制について、人工呼吸器や人工心肺装置が必要な重症患者は、
先月27日ごろをピークに減少傾向に入ったことがうかがえるとしながらも、
患者の多くは入院期間が長期化するため、医療機関への負荷は今もぎりぎりの
状態にあると分析しました。
これを受けて専門家会議は、収束のスピードは期待されたほどではなく、
再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあることから、
当面、現在の緊急事態宣言の下での枠組みを維持することが望ましいとする
考え方を改めて示しました。 そして
▽「感染の状況が厳しい地域」では、新たな感染者の数が一定水準まで低減するまで
は引き続き徹底した行動変容の要請が必要で、
▽「新たな感染者の数が限定的となった地域」でも再び感染が拡大しないよう長丁場
に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとしています。
そして具体的に、
▽人との間隔はできるだけ２ｍ空けること、
▽外出時、屋内にいる時、会話をする時は、症状がなくてもマスクをつけること、
▽いわゆる「３つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、
▽テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させること、などを求めています。 また、飲食店や商業施設など業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう求め、
▽症状がある人の入場制限を行うこと、
▽複数の人の手が触れる場所を適宜消毒すること、
▽休憩スペースで一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないことなど、
ガイドライン作成の際のポイントを示しました。
専門家会議は１～２週間程度のちに最新の感染状況について分析し、新たな提言を出すとしています。 ＰＣＲ検査「さらに拡充し 早期診断を」専門家会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417831000.html
専門家会議は提言に合わせて、日本国内でのＰＣＲ検査の対応に関する評価を示しました
この中では、各国の人口10万人当たりの検査数について、
▽イタリアやドイツは3000件余り、
▽アメリカやシンガポールは1700件余り、
▽韓国はおよそ1200件、なのに対して
日本はおよそ190件と、明らかに少ない状況にあるとしています。
一方で、人口10万人当たりの死亡者数は、
▽イタリアやスペインが50人前後、
▽アメリカがおよそ15人、
▽ドイツがおよそ７人なのに対し、
▽日本は0.3人と、欧米の10分の１以下だとしています。
その一方で、
▽３月下旬ごろからの感染者の急増に十分対応できなかったことや、
▽予期しない状況で重症化するケースが報告されていること、などを踏まえると、
ＰＣＲ検査をさらに拡充させ、より早期の診断と適切な医療につなげるように
することが重要だとしています。 ＰＣＲ検査 なぜ早期に拡充されなかった
専門家会議が示した考察によりますと、韓国やシンガポールでは、
ＳＡＲＳやＭＥＲＳの経験を踏まえＰＣＲ検査態勢を拡充してきたのに対し、
国内ではこうした感染症の患者が多数発生したことはなく、地方衛生研究所の
検査体制の拡充を求める声が起こらなかったとしています。
こうした背景を踏まえたうえで、専門家会議はＰＣＲ検査について、
２月24日には「必要とされる場合に適切に実施する必要がある」
「限られた検査の資源を重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」
とする見解を示し、３月初旬からは政府などに対しＰＣＲ検査体制の拡充
を求めてきたとしています。 しかし、検査の件数は感染者が急増した３月下旬以降もなかなか増加せず
、専門家会議はその原因として、
▽検査の調整を行う保健所の業務過多、
▽入院先を確保するための仕組みが十分機能しない地域もあったこと、
▽検査を行う地方衛生研究所が限られた資源の中で通常の検査も並行して行う必要があること、
▽マスクや防護具の圧倒的な不足、などを挙げました。
そのうえで専門家会議は、検査が必要と医師が考える、軽症者を含む感染の疑いがある人に対して、
迅速かつ確実に実施できる体制に移行すべきだとして、国や都道府県に対して、
▽保健所や地方衛生研究所の体制強化、
▽感染防護具や検査キットの確実な調達、
▽ＰＣＲ検査を補完する迅速診断キットの開発、
▽質の高い検査体制の構築、を求めました。 「PCR待ち」なくせ 不安解消へ態勢一歩ずつ
自治体や医師会、仮設や「ウオークスルー」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58772410T00C20A5CC1000/
自治体や医師会などが、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の拡充を急いでいる。
保健所などがパンク状態で、検査を受けられないケースがあるためだ。
患者からは「症状が悪化しても検査待ちが続き、恐怖を感じた」との切実な声も上がる。
徐々に態勢は強化されているが、人員不足など解決すべき課題も大きい。
「検体をとります。鼻を出してください」。風邪症状の患者がマスクを外すと、
医師が鼻の穴に綿棒を数センチ差し入れて粘液を拭う。東京都千代田区が4月24日、
テントを使って区役所前に開設した「九段下仮設診療所」。感染の疑いあり、
とかかりつけ医に判断された区民を受け入れ、検体採取を専門に行う場だ。 予約制で開業は1日2時間に限り、医師と看護師、窓口係が1人ずつ従事する。
待合室のテントで受け付けを済ませ、次に黄色いドーム型テント内の診療室へ。
採取までを10分前後で終え、効率的に最大20人から採取する。
検体は民間検査会社に送られ、結果は翌日にも通知する。
同区では従来、保健所などに電話し、そこから紹介された患者だけが専門外来で検査を受けていた。
ただ1日10件しか検査できず、自宅待機を余儀なくされる患者もいた。
検査拡充のため開いたのが、保健所を介さない仮設診療所だった。 検査の遅れは症状の悪化などリスクを増大させる。都内の企業経営の男性（47）は
3月末、「大きな手で体を締め付けられるような」強い倦怠（けんたい）感を覚えた。
寝室に籠もり、発熱から5日目に保健所に電話したが「検査は順番待ち」と告げられた。
何度も電話したがつながらず、連絡があり検査を受けられたのは8日目。
一度は陰性の結果が出たが症状の悪化で入院し、再検査で陽性となった。
男性は「症状がどんどん悪くなり、恐怖を感じた。迅速に検査してほしい」と訴える。
患者の滞留をなくそうと、札幌市やさいたま市、大阪府など全国的にPCR検査の強化が相次ぐ。
神奈川県横須賀市は市救急医療センターの駐車場で運営するPCRセンターに
「ウオークスルー」方式を導入。気密性の高いボックス内から検査技師らが手袋をつけた手だけを出し、
歩いてきた患者の鼻から検体を取る。1日36件に対応でき、駐車場での実施で院内感染のリスクを下げる。 検査は医療従事者にとっても緊張の作業だ。都内の開業医（58）は検体採取を
終えるとシャワーをすぐに浴び、防護服の下に着ていた服も全て洗濯する。
ウイルスを家庭に持ち込まないよう「念には念を入れる。重症化のリスクも常に意識している」と話す。
都内の4月の検査件数は29日までの1日平均で約960件。千代田区など区の取り組みとは別に、
都医師会は47の地区医師会と連携し、同日時点で都内12カ所にPCRセンターを設置した。
今後も増設する予定で、検査委託先の民間会社の状況から、最大で1日1000件以上の
対応が可能になる見通しという。
それでも、新型コロナの収束が見通せない中で検査待ちの解消に至るとは限らない。
政府の専門家会議の尾身茂副座長は1日、「検査能力は増えているが、本当に必要な人に
届いているかはまだ議論する必要がある」と指摘し、引き続き態勢を強化するよう訴えた。 アビガン 新型コロナ治療薬承認へ 手続き大幅短縮で審査方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417731000.html
国内の製薬会社が開発し新型コロナウイルスの治療効果が期待されている「アビガン」について、
厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。
新型コロナウイルスの治療薬をめぐって厚生労働省は、すでにアメリカで開発された
「レムデシビル」について、海外で使用が認められた薬の国内での審査を簡略化する「特例承認」の
手続きを進めていて、週内にも承認される見通しです。
これとは別に日本の製薬会社が開発したインフルエンザの薬「アビガン」も新型コロナウイルスの
治療効果が期待されていることから、政府は今月中の承認を目指す方針です。 厚生労働省によりますと、「アビガン」は研究の一環として４日までに国内でおよそ3000人
の患者に投与され、愛知県の藤田医科大学病院などで臨床研究なども行われています。
その結果はまだまとまっておらず、海外で使用が認められている「レムデシビル」と異なり
「特例承認」を適用することもできませんが、
厚生労働省は、通常１年ほどかかる承認の手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。
ただし「アビガン」は、これまでの動物実験などで胎児への副作用の可能性も指摘されています。
厚生労働省は「審査期間は可能なかぎり短くするが、副作用や用量などを慎重に検討して判断する」としています。 研修医「医療崩壊と思う瞬間ある」ひっ迫する病院の現状を証言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012416901000.html
関東地方の病院の救急救命室で新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の対応にあたっている
研修医の女性がＮＨＫのインタビューに応じ「医療崩壊だと思う瞬間がある」と述べ、
ひっ迫する病院の現状を証言しました。
研修医の女性は、救急救命室で救急車で搬送されてくる患者の対応にあたっていますが、
先月中旬から新型コロナウイルスの感染が疑われる患者がほかの病院で受け入れを断られ、
搬送されてくるケースが増えてきたということです。
女性は「多いときで呼吸状態の悪い患者が分刻みで来る。救急隊からの電話を受け取って、
切る前にまた別の電話が鳴り、医師や看護師が足りないという叫び声も聞こえる。
ひとたび負のスパイラルに陥るとすぐ手が回らなくなる」と話しました。
そのうえで「『医療崩壊寸前』じゃなくて『これが医療崩壊だ』と思う瞬間がある」と述べ、
ひっ迫する病院の現状を明かしました。 また、この春、大学を卒業したばかりの研修医も対応せざるをえない現状に触れ、
「右も左も分からず重症患者を前にぼう然と立ち尽くす研修医もいる。
本来であれば研修の期間で守られているような立場だが、人手も足りずこの状況だと
そうは言ってられない」と話しました。
そうした中で最前線の現場に立つ心境について「救急で入ってくる患者を最初にみるのが
研修医の仕事だが感染のリスクもあり、ヒヤヒヤしながら仕事をしている。
１人でも発熱して倒れてしまったら手が回らなくなるので常に心配している」と不安を明かしました。
ただ、感染が拡大している現状を踏まえて「患者の受け入れを拒否することはできず
最後の砦の病院として対応を続けないといけない」と話しました。 ◆【新型コロナ】なるほど、
実効再生産数「Rt」は、日々の感染確認者数の増加局面で１を超え、減少局面で１を下回ります：
増加率、減少率から推定できる指標のようです
https://plaza.rakuten.co.jp/techmfg/diary/202005030000/
基本再生産数R0とか、実効再生産数(effective reproduction number) Rtとか、
普段聞きなれない言葉が、ニュースや情報番組に頻繁に登場するようになっています。
なお、基本再生産数はまだ感染者がいない集団での数字で、実効再生産数はすでに感染した人
も含まれる集団での数字のようです。
では、実効再生産数はどのように計算されるのでしょうか。下記のサイトにわかりやすい計算式がありました。 実効再生産数の計算は下記のような式でできるようです。
何種類もある計算方式の一例ということのようです。
中には、ベイズ統計で推定する方法もあるようです。
R = K＾2(L × D) + K(L + D) + 1
Kが対数成長速度で、LとDの係数に中国のデータに基づく数字を入れると、
R = K＾2×63 + K ×16 + 1
という式になります。意外と単純な式で計算することができるようです。
倍加時間の計算に用いているデータからも算出できるようなので、この中国のLとDを用いて、
ECDCのデータを利用しているダッシュボードに、国別にRtを見ることができるページを作成しました。
Kは、（LOG（過去５日間の感染確認者数計）ー LOG(さらにその前の５日間の感染確認者数計））／５日間
という式で計算しています。日ごとの数字を用いるとブレが大きくなるので、５日分のデータを用いています。
この式では、日本のRtは変動が大きくなっています。
検査数の少なさが数字の安定性に影響しているのでしょうか。
欧米諸国では、日本よりもブレは少なくなっています。 実効再生産数の計算は下記のような式でできるようです。
何種類もある計算方式の一例ということのようです。
中には、ベイズ統計で推定する方法もあるようです。
R = K＾2(L × D) + K(L + D) + 1
Kが対数成長速度で、LとDの係数に中国のデータに基づく数字を入れると、
R = K＾2×63 + K ×16 + 1
という式になります。意外と単純な式で計算することができるようです。
倍加時間の計算に用いているデータからも算出できるようなので、この中国のLとDを用いて、
ECDCのデータを利用しているダッシュボードに、国別にRtを見ることができるページを作成しました。
Kは、（LOG（過去５日間の感染確認者数計）ー LOG(さらにその前の５日間の感染確認者数計））／５日間
という式で計算しています。日ごとの数字を用いるとブレが大きくなるので、５日分のデータを用いています。
この式では、日本のRtは変動が大きくなっています。
検査数の少なさが数字の安定性に影響しているのでしょうか。
欧米諸国では、日本よりもブレは少なくなっています。 計算式の種類やLとDの値、Kの算出方法によって、Rtの値も当然変わってきます。
ダッシュボードで計算したものは、おおまかな傾向を把握する目的にしか利用できなさそうです。
日本の対策本部の計算式やパラメータの値を公表してもらいたいと思います。
Rt(実効再生産数）は、１より大きいと感染者数は増加し、１を下回ると感染者数は減少していく、
というコンセプトのものだと理解していたのですが、計算の仕方としては、感染者が増加している
とRt(実効再生産数）は１より大きくなり、感染者が減少していると、１を下回るということになります。
つまり、Rt（実効再生産数）は増加率、減少率から推定される指標という側面があるということになります。
感染と感染確認の間には、潜伏期間、発症から検査までの期間などがあるので、
感染確認者数のデータから推計される実効再生産数は、10日～14日くらい以前の感染状況を
示していることになるようです。 概念としては、Rtによって感染者の増加、減少が決まってくるはずのものですが、
実際の計算としては増加、減少といった事象からRtが推定される、ということのようです。
ということは、利用方法によっては、増加率や減少率を見ているのと
あまり変わらないのかもしれません。
もしかすると、感染確認者の聞き取り調査の結果なども利用した、
まったく別の実効再生産数の算出方法もあるのかもしれませんが、
少なくとも上記のような式からは、概念と計算方法の間に何か飛躍がある印象を受けます。 「Rt>1」だから、感染者が増加する、ということを裏返すと、
感染者が増加している場合に「Rt>1」と推定される、ということになっていて、
「Rt>1」は感染者が増加していることの現れに過ぎず、
その大きさは増加ペースの速さということになります。
実効再生産数とか、難しそうな感じですが、一般市民にとっては、
増加しているのか減少しているのかを難しく表現しているのに過ぎないと思います。
結局、実際に重要なのは、感染確認者数の規模、入院が必要な人数の規模、
重症化した人の規模といった絶対値のようです。 休業１５日 休校３１日まで要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200504/7000020827.html
政府が緊急事態宣言を延長したことを受けて、鈴木知事は道内の休業要請は当面、
今月１５日まで延長し、臨時休校は３１日まで要請することを明らかにしました。
政府は４日夕方、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま今月３１日まで延長することを
正式に決め、北海道を含む１３の「特定警戒都道府県」では施設の使用制限の要請や人との
接触機会の８割削減など、これまでと同様の行動制限を求めています。 これを受けて道の対策会議が開かれ、鈴木知事は「札幌から全道に感染が広がるおそれも高く、
依然として予断を許さない状況だ。いったんクラスターが発生すれば、一挙に医療崩壊に
結び付くリスクがある」と述べ、感染拡大に危機感を示しました。
その上で鈴木知事は自粛要請など法律に基づいて道が講じる対策を盛り込んだ
「緊急事態措置」を緊急事態宣言の期間と同じ今月３１日まで延長する方針を示しました。
具体的には事業者への休業要請は当面１５日まで延長するということです。
現在の支援金は１５日まで休業や感染防止対策を継続することが支給条件となるということです。
臨時休校は３１日まで要請し、分散登校は少なくとも１５日までは慎重に取り扱うよう求めました。
さらに鈴木知事は軽症や症状がない人に療養してもらう「宿泊療養」の３棟目となる
施設を確保するよう指示しました。 「白い恋人」ネット販売で地域医療を応援
https://www.htb.co.jp/news/archives_7493.html
北海道の菓子メーカーが、休業の影響で店頭に置けなくなった商品をインターネットで販売し、
売上金の一部を道内の地域医療に寄付する取り組みを始めました。
緊急事態宣言を受けて一部の店舗を休業している石屋製菓は、店頭に並ぶはずだった商品
を詰め合わせて、4日正午からオンラインショップ限定で販売をします。
商品名は「白い恋人で北海道にエール！BOX」で。通常よりも半額ほどに設定されています。
石屋商事販売促進課の上出侑香さんは「外出自粛要請を受けて、おうち時間が長くなっている方
が多くなっていると思うので、少しでも楽しい時間を提供できるようになれば良いと
思っています」と話していました。
売上金の一部は、北海道が行う寄付事業を通じて新型コロナウイルス感染症の医療整備
などに充てられるということです。 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020/5/1）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627255.pdf 知事が要請延長 休業と休校に差
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200505/7000020829.html
政府が緊急事態宣言を延長したことを受けて、鈴木知事は道内の休業要請や臨時休校を
延長することを明らかにしました。要請は休業を１５日までとした一方、
休校を３１日までと期間に差をつけいて、今後丁寧な説明が求められます。
道内では４日に新型コロナウイルスの感染者が３１人確認されましたが、
このうち札幌市での確認が過去最多の２９人と拡大に歯止めがかかりません。
こうした中、政府は緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを正式に決め、
北海道を含む１３の「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求めています。 これを受けて鈴木知事は道の対策会議で、事業者への休業要請は当面１５日まで、
臨時休校は緊急事態宣言と同じ３１日まで要請することを明らかにしました。
今の時点で期間に差をつけたことについて、今後丁寧な説明が求められます。
また、休業や感染拡大防止策をとった事業者への最大３０万円の支援金の
支給条件も今月１５日までの協力と延長しました。
通常営業を取りやめた事業者からはいっそうの支援を求める声が上がっています。 道 １５日まで休業要請 さらに延長も 休校は月末まで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418286?rct=n_hokkaido
道は４日、新型コロナウイルスの感染拡大対策で政府が緊急事態宣言を５月末まで
延長したことを受け、対策本部会議を開いた。
鈴木直道知事は道内の感染状況を「極めて厳しい」とし、全道において現在と同様の対策を
５月末まで延長することを基本にする考えを表明。
当面は休業、外出の自粛要請は１５日まで延長し、１４日以降に月末まで再延長するかを検討する。
一斉休校は３１日までとし、１５日までは分散登校を最小限にとどめるよう求めた。 知事は、政府が引き続き道内を特定警戒都道府県に指定したことを踏まえ
「札幌市で４日に過去最大の感染者（２９人）が出ており、外出などの
自粛要請を緩和した場合、全道に感染が広がる可能性がある」と述べた。
１６日以降の自粛要請緩和の是非は、１４日に行われる国の専門家会議の分析や
感染者数、医療体制の逼迫（ひっぱく）状況を確認し判断する。
道は４月２０日から５月６日まで３密（密閉・密集・密接）の状況が
生まれやすいスナックやパチンコ店など１０５業態の事業者に休業を要請しており、
１５日までの延長で計２６日間となる。飲食店への夜７時以降の酒類提供の
自粛要請も１５日までとした。 休業要請に応じた事業者に対する１０万～３０万円の支援金は、
要請を再延長するかどうかにかかわらず、１５日まで継続した業者に５月下旬から支払う。
知事は、３１日まで要請するとした一斉休校の間の分散登校について
「１５日までは慎重な扱いを」と求めた。
不特定多数が利用する道立美術館などの道立４２施設は休業要請の期間に準じ、
休館を延長する。 道民「もう限界」 在宅勤務や休校で負担 緊急事態宣言延長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418311?rct=n_major
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言延長は、道民生活への影響も大きい。
道内は新規感染者数が８日連続で２０人を超えるなど減少の兆しが見えず、
政府も１３都道府県には引き続き、８割の接触機会減少を求める。
ただ子どもの休校や在宅勤務などの負担がのしかかる子育て世帯などからは「もう限界」と声が上がる。
「（宣言の期限とされた）６日までと思って頑張ってきた分、落胆が大きい」。
札幌市北区の自営業高木正則さん（８７）はため息をつく。この間、公共交通機関の利用を控え、
極力人に会わないようにしてきた。「出口が見えない徒労感がある。あらかじめ宣言終了の
数値目標などを示してほしい」と注文する。 道内では４日も新たに３１人の陽性が判明し、感染者数の「高止まり」が続く。
介護施設や病院で集団感染が起き、これまでの感染者数が８８人と札幌に次いで多い
千歳市の団体職員太田葵さん（３６）は「感染者数が減らない中、延長は特に驚きはない」。
北見市の公務員広部公敏さん（４８）も「仕方ない。できることをして耐えるしかない」と冷静に受け止める。
安倍晋三首相は４日の会見で、感染者数に歯止めがかからない１３の特定警戒都道府県に対しては
８割の接触減の継続を要請。ただ道内は全国的に早い時期に感染者が増え、
２カ月以上も外出自粛や感染対策に神経をとがらせてきた。
旭川市内のイベント司会事務所で働く山原緑さん（４２）は２月末の道独自の緊急事態宣言以降、
休校中の２人の子どもの面倒を見ながら在宅勤務を続ける。
山原さんは「仕事に集中しようと思っても子どもに時間を割かれてしまう。
この生活がいつまで続くのかと思うとストレスです」と話す。 幼稚園児と小学２、４年の３人の息子を育てる函館市内のパート職員金成依子さん（４３）は
「休校が長く続けば、子どものストレスや学習の遅れが心配」と不安がる。
最近は夜になかなか寝付かなかったり、兄弟げんかが増えるなどの変化も感じる。
小学校から配布された問題集などを使って自宅学習もさせているが
「学校の先生に教わらずに勉強を継続するのは難しい」と戸惑う。
札幌市内の小学校の３０代の男性教諭は「国が動かないと道も市も動かない。
国の判断が遅すぎる」と批判する。国は家庭学習の指導例としてオンラインの学習指導を示すが、
家庭の経済状況や保護者と一緒でなければ設備を利用できない子もいる。
対策が行き届かない中で宣言が延長され、「子どもたちが置き去りにされてしまう」と懸念した。 道内百貨店 休業継続へ 銀行は在宅・交代勤務
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418306?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限が６日から今月末に延長
されることが正式決定し、道内の一部企業も休業や在宅勤務などの期間を延長する方向で検討に入った。
すでに休業や営業時間を短縮している百貨店や飲食店は現在の対応を継続するところが多そうだ。
道内の百貨店はすでに全館休業か食品売り場を除いて休業している。
札幌市内の百貨店は緊急事態宣言の延長を受け、当面の間、臨時休業などの対応を継続する。
大丸札幌店とさっぽろ東急百貨店は、祝日を含む月―金曜に食料品売り場を除き休業し、
土日は全館休業する。丸井今井札幌本店と札幌三越は全館休業する。 道内大手飲食チェーンもおおむねこれまでと同様の対応を続ける。
ファミリーレストラン「びっくりドンキー」を道内外で展開するアレフ（札幌）は
道内４１店舗の大半で営業時間を短縮しており、これを継続する。
同社広報室は「道内の感染者は減っておらず、終息に向けて協力を続けたい」とする。
焼き鳥店「串鳥」を運営する札幌開発（同）も休業や営業時間を短縮しており、
こうした対応を継続する方針だ。
緊急事態宣言以降、在宅勤務などを導入している道内企業の多くは、対応を継続するもよう。
北洋銀行は一部で実施している交代勤務を当面続け、最小限の人員体制で通常営業を行う。
北海道銀行も８日まで予定していた在宅勤務や交代勤務を継続する方向で検討している。
道銀は「人との接触機会を減らすことに協力しつつ、必要な体制を維持して融資など
に対応していきたい」としている。 唾液を使ったPCR検査が可能に 北大教授の画期的研究が進む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000028-nkgendai-hlth
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために急がれているのがＰＣＲ検査の拡充だ。
安倍首相は４月６日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、
１日当たりの実施数を２万件に増やす方針を表明したが、
今のところ、多い日でも１日約9000件といい、なかなか増えていないのが現状だ。
厚労省はＰＣＲ検査を増やすため、特例的に歯科医師がＰＣＲ検査を行うことを認めたが、
ＰＣＲ検査が増えない理由のひとつは、感染リスクがあるだろう。
綿棒を使って鼻や喉の粘膜から検体を採取するため、どうしても咳やくしゃみが出やすくなる。
この時、感染者の飛沫が医師や看護師に飛んで、新たな感染者を増やしてしまうのだ。
だが、現在、医療従事者が介入しなくても検体が採取できる画期的な手法の研究が進んでいる。
唾液を使ったＰＣＲ検査だ。 研究を進めている北海道大学血液内科の豊嶋崇徳教授がこう言う。
「新型コロナウイルスというのは、ある特定の受容体にくっつき、その発現が口の中で
多いことが分かってきました。おそらく症状の出ない人の味覚に異常が出るのも、
このためだと思われます。つまり、口の中でウイルスが増えてうつす、こういう流れです。
そのため、すでに米国ニュージャージー州ではドライブスルー方式で唾液を採取する
ＰＣＲ検査法が始まっています。
今のＰＣＲ検査のやり方（綿棒方式）の問題点は、熟練した採取者の確保が困難なことや、
採取者や周囲の感染リスクがあること、隔離された採取場所が必要なこと――が挙げられます、 しかし、この唾液を使ったＰＣＲ検査だと、容器に唾を吐いてもらうなどして検体を
採取して調べることができます。これだと感染のリスクも抑えられるし、
隔離された場所も必要ありません。
ただでさえ、ひっ迫する防御具を浪費する心配もないのです。
今のところ臨床段階ですが、綿棒採取と唾液採取の結果は変わりません」
米ラトガース大の試験によると、60人に対する綿棒方式と唾液採取によるＰＣＲ検査の結果は同じ。
イェール大の試験では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の検体として、
咽頭ぬぐい液よりも唾液の方が、ウイルス量が約５倍多かったという。
「海外のデータを取り入れながら症例を重ね、いずれは（唾液採取に）切り替えた方
がいいのではないか」（豊嶋教授） 新型コロナ 唾液ＰＣＲ検査、国内も期待の声 医療者リスク減
https://mainichi.jp/articles/20200504/ddm/041/040/067000c
新型コロナウイルスの感染の有無を確かめるＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で、
唾液を使った方法に注目が集まっている。喉や鼻から採取した粘液を使う従来のやり方では、
検査を受ける人のくしゃみによる医療従事者の感染リスクが課題だったが、
代わりに唾液が使えるなら解決できると期待されている。
米国では既に一部で実用化されており、日本でも有効性が検証されている。 国立感染症研究所のＰＣＲ検査のマニュアルでは、鼻の奥まで綿棒を挿入して採取した
粘液と痰（たん）を検体として使うこととされている。
ただ、粘液の採取には医療従事者の熟練した技術が必要だ。
綿棒の刺激で検査を受ける人がくしゃみをすれば、医療従事者が感染するリスクが高くなる。
医療用ガウンやマスクが不可欠だが、不足気味だ。無症状や軽症の人はそもそも痰を出せない。 「全国で唯一と言ってよいほど感染拡大」
札幌市長 危機感あらわに「現在の札幌はピーク時の東京に近い」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000011-hokkaibunv-hok
札幌市は5月5日午後4時から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、
秋元市長が感染対策の強化などを指示しました。
会議で秋元市長は「札幌では大規模クラスターや"リンク不明"の増加など、
全国で唯一と言っていいほど感染拡大が続いている。
4日には感染者29人を確認するなど極めて深刻な状況だ。
病院での集団感染も相次いでおり、このままでは医療体制が機能不全に陥る恐れもある」
と現状について厳しい認識を示しました。
会議後、秋元市長は会見を開き、東京都と札幌市の人口10万人あたりの感染者の推移を
示すグラフを使いながら、現在の札幌市はピーク時の東京に近い状況であることを説明しました。 秋元市長は「この一週間が正念場」としたうえで、以下の対策を発表しました。
▼連休終了後も、少なくとも5月15日までは外出を控えて
▼やむを得ず外出する場合は、"3密"を避けソーシャルディスタンスを心がけて
▼市立の幼稚園、小中高校は、5月31日まで休校を延長
▼市の公共施設（図書館・動物園など）についても5月31日まで休館
▼政府が求める出勤者の7割削減について市内の事業者に協力を要請
・ひろびろと！＝オンライン会議、テレワーク、オフィス内のソーシャルディスタンスの徹底
・ゆったりと！＝時差出勤、ローテーション勤務
・てきぱきと！＝時短勤務、会議時間の短縮 ＰＣＲ検査の相談目安変更へ 「３７．５度」削除も検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000062-asahi-sctch
新型コロナウイルスに感染したかどうかのＰＣＲ検査の必要性を判断する
相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、
重症化しやすい人は風邪の症状が「２日程度」続いた場合としていた日数をなくし、
すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。
「３７・５度以上」が４日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。 専門家会議が２月１７日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して
医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が
４日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。
高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合だった。
しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、
検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。
厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。 見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、
人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「３７・５度」も削ることを検討している。
また、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。
厚労省によると、いまの目安を決めた２月はインフルエンザの流行時期で、
症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、
新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性が
わかってきたことなどから、見直すことにしたという。 大阪府 施設再開など判断の独自基準を決定 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418511000.html
緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、
いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。
感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など
３つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。
大阪府の対策本部会議では冒頭、吉村知事が「この１か月、府民には血のにじむ思いで協力していただき、
感染をずいぶん抑え込んだ中での宣言の延長となった。どうなったら解除できるのか、
出口戦略をきちんと示す必要ある。国からは示されなかったので、府民が共有できる
大阪モデルを決定したい」と述べました。
そして、生活の維持に必要な場合を除いた外出やイベントの自粛、それに遊興施設や運動施設などへ
の休業要請を原則、今月31日まで継続することを決めたうえで、施設の再開などを判断するため
の府独自の基準を決定しました。 基準では、
▽１日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること
▽新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人の
うち陽性者の割合が７％未満であること
▽重症の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満であること
の３つの指標のすべてを７日間連続で満たすことを条件としています。
府ではこの指標に基づいて今月15日に休業要請などの措置について段階的な解除を
判断することにしています。 また、今月10日まで休校としている府立学校については、今月31日まで休校を延長する
一方、生活習慣や学習の状況などを把握するため、週に１回から２回、
２時間程度の登校日を設けることを決め、市町村に対しても同様の対応を要請することを確認しました。
また、来月予定していた府独自の学力テスト、「チャレンジテスト」を中止することも決めました。
さらに会議では、吉村知事が来月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境
を整えるよう関係部局に指示しました。 吉村知事「15日が折り返しポイント」
吉村知事は会議のあと記者団に対し、５日に決定した府独自の解除基準を満たせば、
今月15日以降、段階的に措置を緩和する一方、「クラスター」と呼ばれる
感染者の集団が発生した接客を伴う夜の飲食店などについては慎重な判断を行う考えを示しました。
この中で吉村知事は「緊急事態宣言に伴う措置は、府民に大変な協力をいただいた。
日々の死活問題の中で、１日１日が１年くらいの感覚だと思う。
この中でさらに延長するということは、きちんと補償をすることと出口を示すことが政治家の役割だ。
そういう思いで、独自の指標をもとに今月15日に判断する」と述べました。 そのうえで「大阪ではオーバーシュートの一歩手前の感染者の増加があったが、
なんとか山を越えて下降局面にあると評価している。
５月15日の段階で、府の解除基準を満たせば、段階的に解除していきたい。
総合的に判断したときに、15日が宣言延長の折り返しポイントであり、
１回目の宣言の効果が総括できるあたりだと考えた」と述べました。
一方、吉村知事は「クラスターが発生した夜の接客を伴う飲食店や、
小さなスペースでライブが行われるようなところについては、慎重な判断をしていきたい。
われわれとしては、クラスターが発生したかどうかを基準としてやっていきたい。
クラスターが発生したところは、直ちに解除にはならない」と述べました。 5月3日（日）の外出自粛率
１ 東京都 62.9％
２ 神奈川県 60.6％
３ 山口県 58.0％
４ 福岡県 57.5％
５ 大阪府 56.2％
６ 広島県 55.9％
７ 佐賀県 55.5％
８ 兵庫県 55.3％
９ 埼玉県 55.2％
10 富山県 54.9％
中略
38 山梨県 47.9％
39 和歌山県 47.6％
40 宮崎県 47.5％
41 新潟県 46.7％
42 三重県 46.4％
43 徳島県 46.0％
44 鳥取県 44.0％
45 北海道 44.0％ ★
46 沖縄県 43.3％
47 青森県 42.7％ ＰＣＲ検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419541000.html
新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合
「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。
「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされています。
厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。
それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、
このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、
数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。
また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には
医療機関で行った検査の一部が含まれていません。
厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、
検査件数とは別に検査人数を毎日把握することは、対応に追われている自治体にとって
負担になるということです。
厚生労働省は現在公表している割合について、正確な「陽性率」ではないとしていますが、
「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされることから、
今後、集計方法などを検討する方針です。 新型コロナ 介護崩壊を防ぐには
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00010000-yomidr-sctch
田村専門委員の「まるごと医療」
◆人手不足の現場に感染拡大が追い打ち◆
「新型コロナウイルスの集団発生が飛び火し、特に通所介護事業所はどこも戦々恐々としています」
「医療崩壊と介護崩壊が現実味を帯びてきています」――。
関東地方の地域包括支援センターに勤める介護支援専門員の方からお手紙をいただいた。
数年前、医師不足による病院の統廃合をめぐって、医療関係者や地域の住民らに取材して
歩いた際に話を聞いた方で、手紙の日付は東京など7都府県に緊急事態宣言が出された4月上旬。
近隣の自治体の施設で集団感染が発生したことが影響し、介護サービスの利用者が
感染を心配して施設の利用を見合わせたり、逆に事業者側が利用を控えてほしいと
求めたりする状況が起きているという。 通所介護の機能不全が訪問系への負担増へ
通所介護が機能しなくなると、訪問介護や訪問看護に負担がかかるが、感染の不安は一緒。
感染のリスクを嫌って介護の仕事から離れる人も出てくるだろうという。
そうでなくても、この業界はどの職種も人手不足で大変なのに。
発熱の症状を訴え、医療機関をたらい回しにされた人から「どうしたらいいでしょう」と
相談されても、具合が悪い人は医療機関で診てもらうしかなく、介護でどうなるものではない。
医療崩壊と介護崩壊が現実味を帯びてきています――。手紙は切々と訴える。 休業はしていないけれど……
こういった状況は一部の地域だけの問題ではない。
高齢者福祉が専門の高野龍昭・東洋大学ライフデザイン学部准教授は4月30日、
東京・千代田区の日本記者クラブで記者会見（オンライン）し、
新型コロナウイルス感染症が広がるなかでの介護現場の逼迫（ひっぱく）した状況を説明した。
厚生労働省のまとめ（4月20日報告分）によると、47都道府県の事業所数に占める
休業中の事業所数の割合は、通所系・短期入所系が約7万5000か所のうち約850か所で1.13％、
訪問系が約9万か所中の約50か所で0.05％だった。
しかし、高野氏によると、1日当たりの定員やサービス提供時間、支援の内容を減らしたり、
新規の利用者の受け入れを停止したりと、休業はしていないけれど、
業務を「縮小」している事業所が多数あるとみられ、むしろ通常業務を継続している事業所
は少数ではないかという。 背景には、介護サービスは限られた屋内での活動がほとんどで「3密」が避けられないことや、
医療職に比べ専門的な感染症対策に慣れておらず設備や備品も不十分なこと、
重症化するリスクの高い持病を持っている人や、認知症のために自分で感染予防をする
ことが困難な人が多いなどの、介護現場が持つ事情がある。 社会的孤立の拡大、孤独死のリスク
介護サービスが縮小してしまうと、高齢者は歩く機能や栄養状態、認知症などの悪化が
心配されるほか、介護サービスだけが社会との大切なつながりになっている独居高齢者などでは、
社会的孤立や孤独死などのリスクも高まる。家族にとっても、介護の負担が増大することの影響は大きい。
また事業所側にとっては、経営悪化の危機も迫ってくる。
介護保険による収入は手続き上、翌々月末になるため、利用者減による収入減の影響は、
6、7月以降に顕在化するのではという。
この状況が続くと、最悪のシナリオとして、地域の高齢者が必要な介護を受けられない
介護崩壊を招く恐れがある。国も次々に対応策についての事務連絡を出すなどしているが、
現場では消化し切れていない状況もあるという。
高野氏は「新型コロナウイルスで何より心配なのは、人々の距離を遠ざけ孤立の拡大を招くこと」
などとして、医療と表裏一体である介護の重要性を強調した。 介護保険20年の節目に
2000年度に介護保険制度がスタートして20年。高齢化の進展によるサービスの需要が高まる一方で、
制度開始当初から課題になっている人手不足の問題は一向に改善されない。
冒頭の介護支援専門員は手紙で、制度創設時に働き盛りだった人たちが、
年齢的に無理が利かなくなる一方で、新しい人材はほとんど入ってこず、
新しい施設ができても乏しい人材を奪い合うだけという現状を説明した。
制度を維持するためには給与水準を上げるしかなく、税投入の割合を増やすことや
利用者の応能負担化などの改革が必要だという。「介護の仕事は結局、人」と訴える。 介護保険に詳しい三原岳・ニッセイ基礎研究所主任研究員は
「介護は医療に比べて業界団体の力が弱く、現場の声が政策決定過程に反映されにくいことや、
介護行政の中心は市町村なので、医療の対応に忙殺されている都道府県の手が回っていない
可能性もあるかもしれない」と話す。
そのうえで、「マスクや感染防護服などの配分や、限度額を含む介護報酬の引き上げなどが必要だ。
介護施設でも認知症の人の症状が悪化する可能性があり、シールドで間仕切りした面談ルームの設置など、
飛沫（ひまつ）感染に配慮した面会方法の工夫なども求められる。
ただ、オンラインでの対応には限界があり、『通いの場』を増やして介護予防に取り組むという
国の戦術は、今後再考を余儀なくされそうだ」としている。 ＳＮＳ投稿 コロナと負の感情を示すことばが急増 心のケアは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419511000.html
データ分析の専門家が、新型コロナウイルスに関するＳＮＳ上の投稿、
およそ１億件を分析したところ、感染の広がりにともなって、コロナに関することばが、
「ストレス」や「鬱」（うつ）など、負の感情を示すことばとともに投稿されるケースが、
急増していることがわかりました。
専門家は、感染拡大による人々の心理状態の変化が見えるとして、心のケアの必要性を訴えています。
データ分析が専門の東京大学の鳥海不二夫准教授は、感染拡大によって、
人々の心理状態がどのように変化したのかつかもうと、
１月16日から緊急事態宣言２週間となる４月21日にかけて、新型コロナウイルスに関する
ツイッター上の投稿、およそ１億件を収集し分析しました。 それによりますと「コロナ」ということばが、「ストレス」ということばとともに投稿されたのは、
１月は１日当たり平均72件でしたが、３月は2454件、緊急事態宣言が出された４月は6104件と、
84倍に急増していました。
全国で臨時休校が要請された２月下旬以降、１日当たり2000件ほどで推移するようになり、
東京都で外出の自粛が要請されたり、コメディアンの志村けんさんの死亡が伝えられたりした
３月下旬からさらに急増し、７都府県に緊急事態宣言が出された４月７日は最多の7526件でした。
投稿に含まれる単語から「外出自粛」や「経済面の不安」などがストレスに影響している
と推測されるということです。 一方、「コロナ」と一緒に「鬱」や「死にたい」と書かれた投稿も増加していて、
このうち「コロナで鬱だ」など、自分の気持ちを表現した投稿の１日当たりの数を
１月と４月で比較すると「鬱」では37倍、「死にたい」では４倍に上ったということです。
鳥海准教授は「感染者の増加などの事実が、人々の心理にネガティブな影響を与えている。
さらに、ＳＮＳでは心情を出せないものの負担を感じている人も増えていると予測され、
心のケアがより重要になる」と指摘しています。 29歳のシングルマザー「なかば、諦めという気持ちも」
新型コロナウイルスの感染拡大で生活の先行きが見えず、苦しい胸の内をＳＮＳに
投稿していた女性が、電話でのインタビューに答えてくれました。
女性は３歳の男の子を育てる29歳のシングルマザーで、仕事の雇用期間が３月下旬で終わり、
新たな仕事を探さざるを得なくなりました。子どもの保育園も休園になり、
ハローワークに子どもを連れて通いましたが、日に日に求人が少なくなり、
窓口も混雑し、子どもへの感染のリスクを考えると、足を運べなくなったということです。 現在はインターネットなどで仕事を探していますが見つからず、
不安は増すばかりだと話していました。
さらに、外出ができないため気分転換もできず、子どもが騒ぐことでイライラも募っていて、
女性のＳＮＳには、「疲れた」とか「先が見えず、ストレス」などと繰り返し書かれています。
女性は「仕事もなくなり、働くこともできず、子どもの保育園も臨時休園となり、
ストレスは大きくなっています。
今後どうなっていくのか不安が大きく、いっぱいいっぱいになり、
“コロナ鬱”という状態かもしれません。なかば、諦めという気持ちも正直出てきています」
と話していました。 ＮＰＯは相談多数も対応に苦慮
心の悩みの相談を受け付けるＮＰＯには、新型コロナウイルスに関する相談が
相次いでいる一方で、感染防止のため直接会って話を聞くことができず、対応に苦慮しています。
千葉県成田市に本部を置くＮＰＯ法人「自殺防止ネットワーク風」は、およそ50の寺などで組織され、
悩みの相談に応じています。代表の篠原鋭一さん（75）の元には、新型コロナウイルスに関する相談
が相次いでいて、先月は相談件数の４割を占めたということです。
このうち、40代の男性は「夫婦で切り盛りしてきたすし店をコロナで閉店せざるを得なくなり、
自暴自棄になっている」と伝えてきたということです。 東京の30代の男性は「コロナ対策で実家に戻るかどうかで妻とけんかになり、
妻と息子が実家に帰ったあと、離婚届が送られてきた。生きる気力がなくなった」
と打ち明けてきたということです。
篠原さんは緊急に対応すべきと判断すると、直接会って悩みを聞いてきましたが、
今は感染防止のため難しくなっていて、繰り返し電話で話し、接点を増やすことで
踏みとどめようとしています。
篠原さんは「コロナは肉体だけでなく人間の心もむしばみ始めている。
売り上げが悪くなったら店を閉じねばならないという実感が襲ってきて、
その先が生きている意味がないとなる。家族関係の崩壊もゆっくりと出てくる。
今の状態では、声をかけあって孤立させないようにしていきたい」と話していました。 専門家「悩んでいる人に声をかけて」
自殺対策に詳しい南山大学社会倫理研究所の森山花鈴准教授はＳＮＳ上で負の感情を
示す投稿が急増していることについて、「自分の気持ちを発信するのは援助を求める手段でもあり、
それ自体が悪いことではないが、周囲がそれに気付いてどう寄り添っていくかが大事になる。
日本では誰かに悩みを打ち明けるのを我慢してしまう人が多いので、潜在的にはかなりの数の方が
苦しい思いを抱えていると考えられる」と指摘します。
さらに「自殺対策としては孤独や孤立を防ぐことが大事で、災害が起きた後だとできるだけ
寄り添って支援するが今はそれが物理的にできない。新型コロナウイルスの場合、
家にいましょうというのが大前提になっていて、人との接触をできるだけ避けるということから、
孤独化、孤立化しやすい」と特有の問題があるとしています。 森山准教授は、こうした状況だからこそ、自殺を防ぐためには私たち一人一人が周囲の異変に
気付くことが大切だと訴えます。
森山准教授は「悩んでいる人が周囲にいるなら、まずできることとして電話でもメールでも、
ささいなことでもあいさつでもいいので声をかけてみる。声をかけて話を聞くだけでも
悩みが大きくなる前に解消できることもあるので、そこから始めるのもいいと思う」と話していました。 巣ごもり介護「心身限界」 施設休業、孤独と不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00010001-doshin-hok
支援団体、電話窓口を開設
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の波で、介護サービスを利用する高齢者が
在宅を余儀なくされ、家族も負担の増加に直面している。感染防止を理由にしたサービス縮小や
感染者発生に伴う休業で、外出機会を失った高齢者が認知機能を低下させたり、
家族が外部に頼れないまま心身の調子を崩したりする例も報告される。
感染症の壁で支援には制約もあるが、危機感を募らせる支援団体は電話窓口を開設し、
「悩みは抱え込まずに相談して」と呼び掛けている。
「このままでは共倒れになる」。札幌市西区の自宅で認知症の母（79）を介護する
自営業の女性（54）は訴える。4月中旬、母が週2回通っていた通所施設から、
同居人がいる利用者は感染予防のために通所を控えるよう求められた。 母は転倒が多く、物を置いた場所を忘れて「盗んだ」と女性に当たることもあり、
一時も目が離せない。外出がないため昼夜が逆転して夜中に動き回り、
薬を飲み間違えるなど認知症状も進んだ。ケアマネジャーには相談しているが、
出口が見えない不安もある。
心身疲れ切った4月末、電話で兄の声を聞いた瞬間、ふっと緊張の糸が切れた。「もう限界なんだよ」。
気がつくと、既に切れている電話口に向かって、泣きながら大声で叫んでいた。
政府が緊急事態宣言を延長したことで、サービスを縮小したり、休業したりする施設は
さらに増えかねない。「家族という私的な空間での介護で、孤独な思いをする人は
もっと増える」と女性はつぶやいた。 「平時からギリギリの状態」
厚生労働省によると、4月13～19日に全国で通所施設や短期宿泊の介護事業所計858カ所が休業した。
同市豊平区の南平岸内科クリニック（心療内科・神経内科など）には2月末に道が独自に
緊急事態を宣言した以降、介護者からの相談が一気に増加した。
50代の女性は、通所施設の休業で外出できずにいら立つ80代の認知症の父親に初めて大声を上げてしまい、
「ひどいことを言った」と涙を流したという。
女性はこの数年、仕事の傍ら、外出が好きな父の散歩や外食にもできる限り付き添ってきた。
クリニックの野呂浩史院長は「平時からギリギリの状態で介護している人がほとんど。
新型ウイルスが、社会の脆弱（ぜいじゃく）な部分をあぶり出してしまった」と指摘する。 「北海道認知症の人を支える家族の会」（事務局・札幌）にも4月以降、
「同じことを何度も聞かれ、強い口調で返してしまった」
「ニュースを自分の身に起きたことと思い込み、不安から何度も呼び出される」など
家族からの相談が寄せられ始めた。
同会は月2回、家族らの集いを開き、悩みや解決策を共有してきたが、感染の影響で4月以降は休止に。
西村敏子事務局長は「感染の終わりが見えず、介護する家族と高齢者本人の不安が高まっている。
家族には困りごとをはき出す場所が必要だ」と危機感を募らせ、積極的に同会に
電話で相談するよう呼び掛ける（（電）011・204・6006、平日午前10時から午後3時）。 新型コロナウイルス感染症に係る札幌市立学校の臨時休業の実施について
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/rinjikyukou.html
臨時休業の対象となる学校
全ての札幌市立幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校及び特別支援学校
臨時休業となる期間
令和2年4月14日（火曜日）から5月31日（日曜日）までの間
※変更前：令和2年4月14日（火曜日）から5月10日（日曜日）までの間
（幼稚園は令和2年4月22日（水曜日）から5月10日（日曜日）までの間）
臨時休業期間中の学習課題について
以下のリンクからご確認ください。
臨時休業中の学習課題
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/shido/2020sapporokkogakusyuusapo-to.html 安倍首相「緊急事態宣言」の解除基準、14日めどに公表する考え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00010001-wordleafv-pol
専門家会議で各地の流行状況を再評価
発言は同日午後8時からヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内でのもの。
政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針だが、
安倍首相は「新規感染者がゼロの県も増えている。
感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに
宣言の解除を行いたい」と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した。
その再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準で
しなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとした。 解除基準をめぐっては大阪府が示した「大阪モデル」が注目されているが、
これについては「大阪が実施を決めた営業自粛に関するもの。
国が緊急事態宣言を決めて、休業要請は各自治体が独自の判断をするのが
特措法の考え方だ」として、「14日に国としての判断を示す」と述べた。
同番組には京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長もリモート映像で出演。
こうした出口戦略に関しては「検査を十分に行って、できるだけ（感染の）全体像を
把握するのが条件になると思うが、今あるデータで判断をしていかないといけない」と指摘。
その上で、一番重要なのは医療崩壊を防ぐことだとして、
「（4日の）会見で首相が言われたように、まだ新たな感染者の方が退院者を上回っている状況。
（会見で）僕にとっては出口は示されたなと理解していた」と述べた。 安倍首相「緊急事態宣言解除の判断基準 専門家に依頼し作成」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419741000.html
緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は６日夜、インターネット番組に出演し、
今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、
判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は緊急事態宣言の延長をめぐり、今月14日をめどに、
各地の感染者数の動向や医療提供体制などについて専門家から意見を聴き、可能であれば、
期間の満了を待たずに解除するという意向を改めて示しました。
そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、
どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、
判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。 一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて
「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。
各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で
、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。
また、安倍総理大臣はウイルス検査について「唾液を使った検査も、アメリカの一部で実用化されており、
日本では精度などの研究をしている。インフルエンザの検査と同様の『抗原検査』も有力で、
もうすぐ実用化の段階に入る。あらゆる手法を使って、感染の実態をしっかり把握していきたい」と述べました。
そのうえで、東京都が発表している日ごとの感染者数は、感染が確認された日ではなく、
都が保健所などから報告を受けた日に計上されている場合が多く、
感染の実態が反映されにくいとして、確認された日に計上するよう要請していることを明らかにしました。 さらに、すべての世帯を対象にした布マスクの配布について、
安倍総理大臣は「品薄状態を解消できるという考え方のもとに配布したが、
たまっていた在庫もずいぶん出てきて、価格も下がってきたという成果もある」と述べました。
一方で、マスクの調達について「野党は疑惑があると言っているが、全くそんなものはなく、
製造業の皆さんには一生懸命つくっていただいた」と強調しました。 休業要請 札幌限定も含め検討へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200507/7000020864.html
鈴木知事は、緊急事態宣言の延長を受けて休業要請など知事の権限で行う措置を
全道で継続しました。感染状況が特に札幌市で深刻なことから、
こうした措置の対象地域を札幌にかぎることも含め検討を進めることにしています。
６日、道内では新型コロナウイルスの感染者が２３人確認され、
このうち札幌市では１６人にのぼりました。
感染状況は特に札幌市で深刻で、直近１週間の新規感染者数は札幌市で１５３人と、
大阪府を上回って東京に次ぎ全国で２番目に多く、感染経路が分からない人の割合も
道内のほかの地域より高いということです。 こうした中、鈴木知事は緊急事態宣言の延長を受けて、休業要請など知事の権限で
行う措置を全道で継続しました。
鈴木知事は「全道一律で要請しているが、そのこと自体１５日の時点でどういった判断
が適切なのか検討を進めなければならない。札幌に発生が集中している中、
全道の出口ではないと思っている」と述べ、
措置の対象地域を札幌にかぎることも含め検討を進めることにしています。
そして鈴木知事は、休業要請の解除に向けて数値目標を検討する考えも示しています。 緊急事態宣言 14日時点の専門家判断で解除可能 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420151000.html
今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、菅官房長官は、午前の記者会見で、
今月14日の時点で、専門家が判断すれば、東京や大阪などの「特定警戒都道府県」
であっても解除することは可能だという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、緊急事態宣言の解除について、
「今月14日をめどに、専門家にその時点での地域ごとの感染者数の動向、
医療提供体制の状況などを改めて詳細に分析、評価いただき、諮問委員会の意見も踏まえ、
可能だと判断すれば期間満了を待つことなく解除する考えだ」と述べました。
そのうえで、「可能だと判断すれば、『特定警戒都道府県』であるかどうかにかかわらず、
期間満了を待たずに判断することは可能だと考えている」と述べました。 すべての訪問者に検温 札幌市内の病院で水際対策
https://www.htb.co.jp/news/archives_7520.html
札幌市内の総合病院では、新型コロナ感染の水際対策として、病院を訪れる
すべての人を対象に入口での検温を始めました。
病院スタッフ:「熱測りますね～36度？大丈夫ですありがとうございます」。
札幌市中央区の斗南病院では院内感染を防ぐため看護師らがゴミ袋などで作った防護服を着て、
院内に入る全員に検温をしています。
37度5分以上の熱があれば、外に作ったプレハブで問診し、
コロナ感染の疑いがある人にはCT検査などを行うということです。
中野りか看護部長:「水際で私たちが防いで患者さんにとっても安心な現場をつくっていきたい」。 新型コロナ 感染防ぐ抗体を人工的に作製 北里大学など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420511000.html
新型コロナウイルスが細胞に結び付くのを阻害し、感染を防ぐ抗体を人工的に
作りだしたと北里大学などの研究グループが発表しました。
新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています。
ウイルスなどに感染すると、体内で複数の種類の「抗体」と呼ばれるたんぱく質がつくられ、
このうち、「中和抗体」はウイルスに結び付くことで、ヒトの細胞の表面にウイルスが
結び付くのを阻害し、感染を防ぐとされています。
北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、新型コロナウイルスの表面にある
たんぱく質を分析し、ウイルスに結び付くのに必要な遺伝子の情報を解析しました。 そして、この情報をもとに、ウイルスに結合する中和抗体を人工的に作り出したということです。
研究グループで、人工的につくった中和抗体に感染を防ぐ効果があるか調べたところ、
中和抗体を加えなかった場合は、ほとんどの細胞がウイルスに感染して死滅したのに対し、
中和抗体を加えた場合には、ほとんど感染しなかったということです。
研究グループは、感染した経験があるか調べる「抗体検査」のほか、
新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています。
片山教授は「抗体で薬を作るという新しいアプローチだが、実用化できれば治療の選択肢も広くなる
今後、製薬会社と連携して、動物実験など実用化に向けた研究開発を始めたい」と話しています。 「37度５分以上が４日以上」見直しへ ＰＣＲ検査相談目安
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012418711000.html
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談の目安について、
厚生労働省は「37度５分以上の発熱が４日以上」などとしてきたこれまでの内容を見直し、
息苦しさや強いだるさといった症状があればすぐに相談するよう呼びかけることになりました。
新型コロナウイルスへの感染が疑われる人はまずは、保健所に設けられている
「帰国者・接触者相談センター」などに相談し、医師が必要と判断すればＰＣＲ検査
を受けることになっています。
厚生労働省は現在、「37度５分以上の発熱が４日以上続く場合」などを相談の目安と
していますが、専門家から受診の過度な抑制につながりかねないとの声が出ていること
も踏まえ、目安を見直すことになりました。 新たな目安では「37度５分以上」といった具体的な数値は示さず、
▽「息苦しさや強いだるさ、それに、高熱などの症状がある場合」や
▽「高齢者や基礎疾患があるなど重症化しやすい人で発熱やせきといった
比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけるとしています。
厚生労働省は新たな目安について週内にも、全国の自治体に周知することにしています。 人口当たりの感染者数 道内は東京に次ぐ２番目 札幌市が深刻
知事「全道に影響する」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418900?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの都道府県別感染者数を人口１００万人当たりで比較すると、
道内は過去３週間で状況が改善せず、５日までの直近１週間では東京都に次いで全国２番目に多い。
道内は札幌市内の増加が続き、鈴木直道知事は６日の臨時記者会見で「危機的状況」と指摘。
今後は、道内を地域ごとに分けて休業要請などの措置のあり方を検討する考えにも言及した。 札幌医大がまとめた都道府県別の推移を示すデータを踏まえ、
北海道新聞が厚生労働省などの発表に基づいて１００万人当たりの感染者数を算出。
５日までの１週間では、最多の東京都が４７人。
道内は３８人。富山県（２７人）、石川県（１７人）が続いた。
両県は４月下旬までは北海道を上回る状況だった。
感染者の累計総数で道内を上回る大阪府（１５人）、神奈川県（１６人）の状況も改善している。 全国的に新規感染者数が減少に転じつつある中、改善が見えない道内。
とりわけ札幌市内の１００万人当たりの感染者は５日までの１週間に８０人。
札幌以外の市町村の１４人の６倍近い。
札幌以外の市町村では徐々に落ち着きを見せているのと対照的だ。
全道を対象にしている休業要請は各地の事業者の経営を圧迫。
知事は６日の記者会見で「感染拡大がみられない地域もあり、
（全道一律とするべきか）考えることが必要」と述べ、
札幌圏を除いた地域で緩和する可能性を示唆。
地域ごとの緩和に向けた数値の明示について、基準を示す必要性に触れた。 緊急事態宣言延長で影響長期化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200507/7000020904.html
当初、６日までとされた「緊急事態宣言」は今月３１日まで延長されました。
新たな感染者は、全国的には減少傾向にあるものの、道内では“第２波”が予断を許しません。
道内では、新たな感染者が４５人と最も多かった先月２３日から６日までに４１９人の感染が確認されました。
このうち２９５人、実に７０％が札幌市です。札幌市の感染者数が道内全体の数を押し上げています。
札幌市では、感染者の人数だけではなく、感染経路がわからない市中感染の疑いがあるケースは
ほぼ半数にのぼり、ほかの地域より高くなっているのも課題です。
全国では７日から制限を緩和する県もありますが、道内では、バーやパチンコ店といった
感染リスクが高い事業者への休業要請は当面今月１５日まで、臨時休校は３１日まで継続することになりました。
生活への影響も長期化しそうです。 【ススキノ 不安広がる】
緊急事態宣言の延長を受けて、６日、鈴木知事は休業の延長を要請しながらも
追加の支援金は支給しない方針を明らかにしました。
これについて札幌の繁華街・ススキノで複数の飲食店を経営する企業の経営者は、
飲食店などの厳しい現状を十分に踏まえていない対応だと批判しています。
ススキノをはじめ、国内外でバーや居酒屋など飲食店３０店を構える
「株式会社エーピーアール」は、鈴木知事が休業の延長を要請したことを受けて
店の入り口に延長を伝える新たな張り紙を張る作業に追われました。
エーピーアールでは、ことし２月下旬からすべての店舗で予約のキャンセルが相次ぎ、
先月の売り上げが去年の同じ時期と比べて９割近く落ち込みました。 青木康明取締役は「北海道で感染が拡大する中、休業要請の延長は仕方がない。
ただ、延長するのであれば補償もあわせて考えてほしい」と話し、
追加の支援金は支給しないとした知事の判断は飲食店などの厳しい現状を十分に踏まえていない
と批判しました。
青木取締役によりますと、テナントビルへの家賃の支払い期限が毎月、迫っているということで
従業員の雇用を守るため、▽家賃をわずかでも減らしてもらえないか、建物の管理者と交渉をしたり、
▽デリバリーやテイクアウトのサービスを始めるなどの工夫をしてきましたが、
事業者の努力だけではすでに限界が来ているということです。
その背景には、北海道はほかの都府県よりも休業の自粛が長期化していることがあると指摘していて、
青木取締役は「飲食店に対する支援のスピードに物足りなさを感じる。
いつ営業再開できるのか具体的な指標がなく、出口の見えない戦いだ」と不安を話していました。 【児童会館 スタッフの疲労懸念】
札幌市の山鼻児童会館は休校が始まってから１日に２０人以上の児童を
午前から預かるなど異例の対応を続けていて、児童の感染対策も徹底しなければならない
スタッフの心身の疲労を懸念する声が出ています。
児童会館では、休校が始まってから、
▽主に平日午後２時半から午後６時までだった児童の受け入れを午前８時４５分からに前倒ししているほか、
▽みんなで集まりたがる児童に対し、互いと距離をとるよう指導するとともに手洗いやマスク着用を徹底し
、▽本やおもちゃを閉館後に１時間半かけて入念に消毒するなど、異例の対応を求められています。 児童会館の本田英俊館長は「勤務時間も延びていつも以上に気を張りながら
運営しているので、スタッフの心が疲れてきている」と述べ、
児童の感染対策も徹底しなければならないスタッフの心身の疲労を懸念しています。
本田館長によりますと、スタッフはそれぞれ協力しながら勤務をやりくりしていて、
緊急事態宣言が延長される中、「今後もなんとか頑張っていくしかない」と話していて、
「スタッフどうしで気遣いの声かけをしながら、互いの体調管理に務めている。
何よりも一日でも早く、子どもたちが制限なくふだん通りに遊べる日が戻って
きてほしい」と話していました。 【緊急事態延長で課題は？】
影響が広がる中、求められるのが行政の支援です。
パチンコ店や飲食店など休業や酒の提供時間を午後７時までとするといった
感染防止対策に協力した事業者に対し、道は最大３０万円の支援金を支払いますが、
鈴木知事は財源が限られていることを理由に、期間が延びても追加で支給はしない考えです。
事業者は、無利子の融資などを活用してつながざるをえない苦しい状況が続いています。
一方で道は、国が財源を示せば追加支援を検討するとしていて、国頼りの状況です。
鈴木知事は、国の専門家会議が１４日に示す地域ごとの感染状況の評価を踏まえて、
１５日にも休業要請の再継続の是非を判断することにしています。 札幌市とそれ以外の地域で、休業要請などの措置を変えることや、休業要請解除に向け
数値目標を示すことも検討されています。感染状況によっては、１５日以降の対応が
変わる可能性があります。
一方、学校の休校は３１日まで長期化します。
分散登校については、札幌市では難しいとしていますが、
そのほかの市町村では１５日以降検討されることになります。
子どもたちの学習や心身のケアが長期的な視点で必要となります。 「唾液でPCR検査を」日本医師会 実用化を申し入れ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200507-00000052-ann-soci
日本医師会の横倉義武会長は臨時の記者会見で、唾液で判定するPCR検査法の実用化を訴えました。
日本医師会・横倉義武会長：「唾液を使ったPCR検査については、加藤厚生労働大臣に
速やかに実用化をして頂くよう今朝、申し入れをした」
横倉会長によりますと、唾液を検体として新型コロナウイルスへの感染の有無を判断する
検査方法については、北海道大学で研究が進められています。
鼻の奥や喉から粘液を採取する方法よりも手軽で、医療関係者への感染リスクを減らすことが
期待できるということです。 ＜北海道＞札幌市がクラスターの介護施設に看護師支援の方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000008-htbv-hok
道内では新型コロナウィルスで、新たに１人が死亡、１４人の感染が確認されました。
また、倒産する企業も出ています。
亡くなったのは、札幌市の６０代の男性です。また千歳市で２人、小樽市で３人、
札幌市で９人の感染が判明し、道内の感染者数はのべ９２８人となりました。
このうち、札幌市北区の「茨戸アカシアハイツ」では、新たに３人の感染が判明し
感染者はこれで７０人。札幌市は施設への支援として、週内に看護師４人を増員する方針です。
一方、帝国データバンクによりますと、ススキノのカラオケ店「エルカーサ」の
運営会社が自己破産を申請しました。負債総額はおよそ２５００万円です。
道内のコロナ関連の倒産は１４件目で、東京に次いで多くなっています。 コロナ治療薬「レムデシビル」を特例承認 申請から３日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000052-asahi-sctch
抗ウイルス薬レムデシビルについて、厚生労働省の部会は７日、
新型コロナウイルスの治療薬としての製造販売を了承し、特例承認されることが決まった。
新型コロナの治療薬が国内で承認されるのは初めて。
対象は、人工呼吸器をつけるなどしている重症の新型コロナ患者。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療をめざして開発された注射薬。
新型コロナの感染者の治療については、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が１日に
重症の入院患者を対象に緊急時の使用を許可した。 これを受け、日本政府は海外で販売されるなどした医薬品について、
国内の薬事承認の審査を簡略化できる特例承認の対象とした。
２００９～１０年に新型インフルエンザが流行した際は、英国とスイスの企業の
ワクチンがこの制度で承認されている。
製造する米医薬大手ギリアド・サイエンシズの日本法人から厚労省に承認申請
が出されたのは今月４日。申請から３日間という異例の早さで承認されることとなった。 期限前解除 道内は困難 緊急事態宣言 感染ゼロ遠く 政府、基準公表へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418893?rct=n_hokkaido
西村康稔経済再生担当相は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが
１週間続いた１７県について、１４日めどの緊急事態宣言解除が「視野に入ってくる」と言及した。
これに先立ち安倍晋三首相は、解除の数値基準を公表する意向を表明した。
政府は東京や大阪、北海道など感染者が多い１３の特定警戒都道府県も基準を満たせば
解除する方針だが、道内は全国的に見ても感染者数が多く、難しい情勢だ。 緊急事態宣言は７日で発令から１カ月となった。政府は１４日に専門家会議を開き、
一部地域の解除を検討する。
内閣官房によると、新規感染ゼロが６日まで１週間続いたのは、
いずれも特定警戒以外の青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、
徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島。
首相は６日のインターネット番組で一部地域について
「（３１日の）期間満了を待たず宣言を解除したい。どういう基準で解除し、
解除しなかったのかを示したい」と明言。可能なら１４日より前に示すか問われ
「当然そうだ」と述べた。 西村氏は７日の会見で数値基準について
《１》直近２週間の累積の新規感染者数
《２》感染経路不明者の割合
《３》医療提供体制―に着目すると説明した。
一部解除に関し、特定警戒都道府県もあり得るとしたが、
北海道は５月以降も新規感染者数が連日２桁に上る。
西村氏は特定警戒のうち新規感染者数がかなり減少している県として
岐阜、愛知、茨城を挙げた。
首相は全国対象の宣言の延長を決めた４日の会見で解除の数値基準を明らかにせず、
大阪府の吉村洋文知事らから「出口戦略を示さず残念」と批判を浴びていた 札幌３棟目の宿泊療養ホテル公開
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200508/7000020912.html
新型コロナウイルスの軽症患者を受け入れる札幌市内で３棟目のホテルの運用
が始まり、内部が公開されました。
新型コロナウイルスに感染した軽症患者や症状がない人たちは、医療機関の負担を
軽減するため「宿泊療養」としてホテルで受け入れることになっていて、
札幌市と道は８日、３棟目となる札幌市南区の「アパホテル＆リゾート札幌」
で６７０人程度の受け入れを始めました。
受け入れを前に内部が報道陣に公開されました。
患者が入る部屋は一般の客室をそのまま使います。
ホテルには札幌市の職員らが常駐して食事や生活の支援を行い、
初日の８日は、自衛隊から感染を防ぐガウンやマスクの正しい脱着方法の説明を受けていました。 このほか、ＰＣＲ検査のための検体を採取するブースが４つ設置されていて、
治療終了に向けた検査を行うことができます。
札幌市感染症対策室の葛西顕調整担当課長は「医療崩壊を防ぎ、重症者に医療機関で
適切な治療を受けてもらえるよう、こうしたホテルを確保した。利用者には安心
して利用してほしい」と話していました。
これで札幌市内の宿泊療養ができるホテルは３棟でおよそ９３０人分となり、
７日までに１０４人を受け入れているということです。 PCR検査、75分に短縮 富士フイルムが試薬発売 新型コロナ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000060-jij-bus_all
富士フイルムホールディングスの子会社、富士フイルム和光純薬（大阪市）は8日、
新型コロナウイルスの遺伝子を約75分で検出する試薬を発売した。
同社の遺伝子解析装置を使用し、全自動で検査が行える。
感染の有無を調べるPCR検査は通常4～6時間かかるが、これら試薬と装置を使うことで
大幅な時間短縮と検査員の負担軽減が期待される。 同社はPCR検査に対応した遺伝子解析装置を2016年に発売。
国内では、規模の大きい病院を中心に数十カ所の医療機関が導入し、
結核の検査などに使用されている。
検体や試薬を装置にセットする数分の作業のほかは、全自動でコロナの遺伝子を検出できる。
熟練した検査員でなくてもPCR検査が行えるため、検査件数の増加につながる可能性がある。 道、国の家賃支援に上乗せ検討 中小事業者が対象 ＰＣＲ検査１日千人目指す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419228?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は８日、記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた
国の中小事業者への家賃支援などについて、上乗せなどの支援策を検討していると述べた。
新型コロナ感染の有無を調べるＰＣＲ検査については、
今月中に道内で１日当たり千人程度が受けられる体制構築を目指す考えを表明した。
国は家賃の支払いが困難な中小事業者らに３分の２相当を給付する支援策や、
経済的に困窮する大学生らに１人１０万円の現金給付などを行う方向で調整を進めている。
知事は「道としてそこに上乗せをするとか、（国が）補えないところをフォローするという話になる」とした。 ＰＣＲ検査は現在、道立衛生研究所や札幌市衛生研究所、旭川市保健所などで
１日当たり４００人超の対応が可能。その倍以上に体制を拡充する理由について、
「早期に陽性者を確認し、感染拡大を防止する。第２波の終息が目の前の課題だが、
第３波にも備えなくてはならない」と述べ、
「高い目標だが、民間の検査機関などに協力いただき、実現に向けて努力しないといけない」とした。
休業要請に応じた事業者への支援金については、７日現在で３２００件超の申請があり、
千件超の問い合わせがあるとし、「早く申請があると早く支給できる」と
早期申請を呼び掛けた。締め切りは７月３１日。 一方、札幌市の現在の感染状況について「日本で最も厳しい状況」とした上で、
９、１０両日の過ごし方に関し、秋元克広札幌市長と市長会、町村会と連名の
「緊急メッセージ」を発出した。
大型連休中に出したものと同じで、感染対策として札幌市民には自宅待機、
札幌市以外の道民には札幌との往来を控えるよう求めた。道外居住者も含め
道内外との往来も控えるよう要望した。 すすきの 感染防止策のガイド本
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200509/7000020958.html
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が続く中、札幌市の繁華街すすきの地区
では飲食店での感染防止対策をまとめたガイドブックを作りました。
道は、緊急事態宣言を受けバーやキャバレーなどには休業要請を行い、
居酒屋を含む飲食店や料理店には午後７時以降のアルコール類の提供を自粛するよう求めています。
こうしたなか、札幌市とすすきの観光協会は飲食店に感染防止策を徹底してもらおうと、
具体的な取り組み方法を記したガイドブックを作りました。 ガイドブックでは、人と人との距離をあけるため机の間隔を広げることや、
適切な換気方法についてイラストを交えて説明しています。
個室を用意し、ほかの客との接触を避ける対策も掲載されています。
このガイドブックは、すすきの地区の飲食店などおよそ４０００店舗に配られるということです。
すすきの観光協会の大島昌充会長は、「このガイドブックが目安となって、
今後、衛生管理体制ができればすすきのはこの国難を乗り越えて発展できると思います」
と話していました。 一部で営業再開も、北海道の小売り・外食対応割れる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58869500Y0A500C2L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が31日まで延長され、
北海道の小売り・外食企業の営業再開へのスタンスが割れている。
休業が長期化すればさらなる業績悪化につながる半面、北海道や札幌市が15日まで
の外出自粛を呼びかけており再開の効果も未知数なためだ。
焼鳥店が主力のイーストン（札幌市）は飲食店全42店舗を臨時休業していたが、
7日から札幌を中心に計21店舗で営業を再開した。 北海道知事が拡充目標、PCR検査能力「月内に2.5倍」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58872710Y0A500C2L41000/
北海道の鈴木直道知事は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の有無を調べる
PCR検査の1日あたりの上限を月内に現在の2.5倍の1000件に拡充するとの目標を明らかにした。
道内では札幌市を中心に感染が拡大しているが、1日の検査数は8日も224件にとどまっている。
鈴木知事は積極的な疫学調査を進める上で必要だとの判断を示したものの、
手法については「民間の検査機関や医療機関に協力を求める」と話すにとどめた。
道は軽症者を隔離するホテルの確保を進めており、検査数が増えれば医療機関が
重症者の治療に集中できるようになる効果が期待できる。 鈴木知事は会見で緊急事態措置の見直しに関する道の考え方も示した。
新規感染者の状況、感染経路不明の感染者の状況、医療提供体制と
北海道の地理的特性の4つを列挙し、現時点では「数値を言及できる状況にはない」と判断は保留した。
国土交通省が8日に開業再延期を公表したアイヌ文化を学べる民族共生象徴空間「ウポポイ」
（北海道白老町）について鈴木知事は「やむ得ない」と落ち着いて受け止めた。
国の緊急事態宣言の延長や、北海道の厳しい状況を理由に挙げた。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.9,17:00現在）
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0509genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0509genzai.pdf
※参考 まとめサイト: Latest updates>>1
※前日（R2.5.8現在）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1585581519/983
＜感染者状況＞（前日比）
検査人数 8,676名（+357名）
陽性累計 945名（+11名）
L現在患者数 450 名（－12名）
L軽症･中等症 422名（－17名）
L重症 28名（+5名）
L死亡累計 51名（+3名）
L陰性確認済累計 444名（+20名）
＜保健所・衛生研究所 検査人数＞（実人員）
計 226名
L道分 134名
L札幌市分 77名
L旭川市分 9名
L小樽市分 3名
L函館市分 3名 【札幌市】前日発表分以降の検査数等（5/8 正午から 5/9 正午まで）
※前日発表分
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1585581519/989
(1)検査数
総検体数：178 検体
L札幌市衛生研究所 ：104 検体（累計 4237 検体）
Lその他の機関 ： 74 検体
L新規検査人数： 78 人（86 検体）
L札幌市衛生研究所 ： 69 人（75 検体）（累計 2966 人）
Lその他の機関 ： 9 人（11 検体）
L陰性確認検査：92 人（92 検体）
L札幌市衛生研究所 ：29 人（29 検体）
Lその他の機関 ： 63 人（63 検体）
※陰性確認検査：陽性者に対して陰性確認のために実施した検査
※北海道衛生研究所による検査数は含まない
※累計には市外在住者（道内 87、266、267 例目）を含む
※札幌市衛生研究所における陰性確認検査人数累計、
その他の機関における各累計は、現在集計中
(2) 陽性率：2.6％
※計算方法：本日の陽性者数（2 人）/新規検査人数合計（78 人）×100＝2.6％ 【札幌市】市内陽性者の総数と内訳（R2.5.9現在）
前日（R2.5.8現在）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1585581519/990
(1) 陽性者数累計：573 人（前日比：2 人増）
※北海道衛生研究所の検査による陽性者（道内 239、280 例目）を含む
※市外在住者は含まない
L濃厚接触者数：307 人（前日比：増減なし）
L(2) 現在患者数：305 人（前日比：32 人減）
L ア 軽症・中等症：278 人（（前日比：37 人減）
L イ 重症：27 人（前日比：5 人増）
L(3) 陰性確認済者数累計：246 人（前日比：34 人増）
L(4) 死亡者累計：22 人（前日比：増減なし）
〇年代、陽性者数、現在患者数、陰性確認済、死亡【グラフ】
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/images/kansen_shi_0509.jpg
〇濃厚接触の有無別【グラフ】
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/images/kansen_noukou_0509.jpg 道職員３４％が出勤抑制 ４月末時点 目標の５割に届かず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419417?rct=n_hokkaido
道は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした道職員の在宅勤務などによる
出勤抑制について、４月３０日時点の状況をまとめた。
対象職員のうち３４・３％が出勤しなかった。
対象職員は本庁５０４９人、振興局８４９９人の計１万３５４８人。
うち本庁１７８３人、振興局２８７０人の計４６５３人が出勤しなかった。 道は在宅勤務などを通じて道職員の出勤を５割に抑制する目標を掲げている。
人事課によると、部署によっては５割以上を達成したものの、
感染症対策や休業要請などに関する業務を所管している部署などでは
１割前後にしか抑えられず、ばらつきがあったという。
同課は「さらに周知を徹底するなどして減らしていければ」としている。 「道内第２波」各国注視 早期制限緩和の「失敗例」と紹介
英ＢＢＣ「思っているより流行長い」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419321?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染対策を緩和しつつある海外各国で、北海道の感染状況が注目されている。
経済活動の再開を急ぐ各国が、人の移動の増加で再び感染拡大を招きかねないジレンマを抱える中、
「第２波」に苦しむ北海道が先例として海外メディアなどで取りあげられているからだ。
米国などに比べ、道内の感染者や死者の数は大幅に少ないものの、「教訓」として語られている。 北海道が海外で広く注目されたきっかけは、欧州各国が制限緩和を模索し始めた
４月中旬の英ＢＢＣ放送（電子版）の報道だった。
鈴木直道知事が２月に日本で初めて緊急事態宣言を出し、いったんは封じ込めに成功しながら、
その後の宣言解除で第２波に苦しむ現状を、「サクセスストーリー」が一転したと指摘。
流行が「多くの人が思っているよりも長く続く」と警鐘を鳴らした。
他の英メディアも追随し、大衆紙メトロは「宣言解除は早すぎた。地元企業からの圧力で引き起こされた誤りだ」
と論評。有力紙テレグラフは「制限を解除しようとしている国は、北海道から学ぶべきだ」
とする専門家の意見を載せた。 道「緩和」を慎重検討 札幌圏からの飛び火懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419317?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染症対策に関し、道は１６日以降の休業要請解除などを
地域ごとに緩和する際の条件について、国の緊急事態宣言の解除条件を参考に
新規感染者数などを基にする方針だ。
ただ、道内の人の流れの中心の札幌圏で感染が続けば、他地域に感染が飛び火する状況になりかねない。
道は感染を一度抑えつつ第２波に見舞われた教訓から緩和のエリアや条件を慎重に検討している。
鈴木直道知事は８日の記者会見で、１６日以降の休業、休校、外出自粛の要請などの措置を
地域別で解除する手法について、直近の新規感染者数や経路が分からない感染者の割合、
各地の医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の状況を数値化するなどして示す方針を示した。 一方、札幌圏で感染が深刻な状況を踏まえ「札幌に人が集まり、他の地域に戻っていく
特性の中で感染拡大が懸念される」とし、数値だけで単純に地域を色分けできないとの認識も示した。
道が複雑な対応を迫られているのは、３月１９日に道独自の緊急事態宣言を解除した後、
感染の第２波に見舞われた教訓も大きい。
感染拡大基調だった首都圏や海外から道内に人が流入したほか、道内でも人の動きが活発化。
道内は４月中旬から国内で例を見ない感染拡大再発に直面した。
道幹部は「感染確認が５人以下の日が続いても第２波が来た。楽観できない」とする。 解除は振興局ごとや道内６エリアの３次医療圏ごとなどが想定される。
知事は「どういう単位が効果があるのか検討している」と、感染拡大防止に
軸足を置きながら地域選別をする考えを示した。
緩和には大阪府などと同様に基準値を示すとともに独自の留意点を文言で示す方針。
感染第２波が収まった後、第３波、第４波が起きることも想定し、
再び休業や休校の要請を出す基準も同時に示すという。 韓国・ソウルで40人規模集団感染 クラブ訪れた客や関係者
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200509-00140679-fnn-int
外出自粛要請が解除されたばかりの韓国・ソウルで
40人規模の新型コロナウイルスの集団感染が発生した。
ソウル市によると、市内の繁華街・梨泰院（イテウォン）にあるクラブを
5月1日深夜に訪れた客やその関係者、あわせて40人が
新型コロナウイルスに感染していることが確認され、
感染者はさらに増える見通しだという。 当日、クラブに来ていた客およそ2,000人のうち1,300人余りと連絡が取れておらず、
ソウル市は警察と連携して客を特定し、検査を受けさせる方針。
また、クラブなど夜の遊興施設について、罰則付きの営業禁止命令を出した。
感染者が減少していた韓国では、6日に外出自粛要請が解除されたばかりだが、
首都ソウルでの集団感染発生を受け、再び緊張感が高まっている。 解除１５日で感染者元通りに 東大准教授試算、対策継続を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000546-san-hlth
新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり、「人と人との接触８割削減」を
１カ月続けた後に対策を解除すると、１５日後には感染者数が元に戻るとの推計を
東大大学院の大橋順准教授（集団ゲノム学）が出していたことが５日、分かった。
政府の緊急事態宣言の今月末までの延長で「自粛疲れ」が懸念されるが、
大橋氏は「医療崩壊を防ぐためにも対策を継続したほうがいい」と指摘する。
大橋氏は４月１６日の宣言の全国拡大を受け、人口１０万人の都市で新型コロナの
感染者が５０人になったと想定し、「接触削減」の対策を取った場合の感染者の動向を試算。
８割削減を１カ月続けると、感染者はしばらく増えた後に急激に減るが、
対策を解除した途端に１５日間で感染者が元に戻るとの推計が出たという。
一方で、接触８割削減を１カ月続けた後、７割削減を継続すればさらに感染者を減らすことができる。 宣言後の新規感染者数は確実に減少に転じており、大橋氏は
「現状の減少傾向を維持すれば感染者を減らしていける。十分に減らした後に
行動制限を緩めても、国民がソーシャルディスタンス（社会的距離）に気を付け、
３密（密閉、密集、密接）を避ける行動を取れば感染者を制御しやすい状況になる」と話す。
１３の特定警戒都道府県では外出自粛や休業要請など従来の行動制限が継続される。
大橋氏は「感染者の急激な増加に転じる可能性が高い特定警戒都道府県と、
それ以外の県で制限緩和や解除の時期にメリハリをつけるのは妥当。
判断基準を明確に示し、今後も地域の感染状況に応じて判断していくべきだ」と強調した。 使い捨て防護衣開発 小樽の包装材メーカー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419471?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で医療資材が不足する中、小樽市の包装資材製造販売業
「極東高分子」がポリエチレン製の使い捨ての防護衣を商品化した。
小樽市と隣接する札幌市手稲区にあり、安定供給が可能な業者を探していた
手稲渓仁会病院の依頼を受け、同社が「地元の医療機関を支援したい」と、
食品包装などの技術を応用した。
防護衣は長さ１１０～１２０センチ、幅９０センチでポンチョ型とエプロン型の２種類を作製。
食品包装材やごみ袋と同じラインを使って製造し、途中、袋状のポリエチレンに
ミシン目を入れる工程を入れることで頭や腕を出せるように工夫した。
月６０万枚の製造が可能で、１日から販売を始めた。同社の大野寿之社長は
「医療従事者の頑張りに応えるため、できるだけ安価で使いやすい商品を目指した」と話す。 防護衣の商品開発は、同病院のスタッフから資材不足の現状について相談を受けたこと
がきっかけ。４月下旬に試作品を作り、看護師に好評だったことから製造を本格化した。
今月１日に同病院に約２万枚を納入し、札幌市内の別の病院への販売も始めた。
医療機関では感染予防のため、防護衣の使用量が急増。手稲渓仁会病院も通常の約２倍
の月約７万６千枚を使い、これまで購入していた業者からだけでは十分に確保できない
状況が続いていた。
同病院の小野寺英雄経営管理部長は「患者や医療従事者を守るため、地域のつながり
で現状を乗り越えたい」と話している。問い合わせは同社（電）０１３４・６２・２１１１へ。 札幌市"1日最多"5人死亡…感染確認は道「4月7日以来ゼロ」
しかし札幌「感染症病棟の看護師など9人」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000008-hokkaibunv-hok
札幌市は5月10日、市内で9人が新型コロナウイルスに感染し、5人が死亡したと発表しました。
感染が確認されたのは以下の9人です。
▼40代男性（会社員）
▼20代女性（会社員・コールセンター勤務）
▼年齢・性別・職業・国籍・渡航歴全て非公表とする人
▼10歳未満男性（未就学）
▼60代男性（自営業）
▼70代女性（非公表）
▼70代男性（無職）
▼年齢・性別非公表（看護師・北海道医療センター勤務）
▼80代女性（茨戸アカシアハイツ入所者） 20代の会社員女性は、集団感染クラスターが発生している札幌のコールセンター勤務。
このコールセンターでの感染者は計18人になりました。
看護師は、コロナ対策にあたっている北海道医療センターの感染症病棟に勤務。
医療センターでの感染は初めてです。
北海道医療センターによりますと、この看護師は５月４日まで勤務していましたが、
５日の非番の日に発熱などの症状あり、6日から自宅待機。7日にPCR検査を行い、
8日に陽性とわかりました。
現在、北海道医療センターにて入院治療中だということです。
現段階で診療などへの影響はないということですが、札幌市は現在、
市中感染か院内感染か詳しい調査を進めています。
介護老人保健施設・茨戸アカシアハイツの感染者は計74人となりました。
5月10日に北海道が確認した感染者は4月7日以来のゼロでした。
これにより10日の感染者は札幌分のみの計9人となります。またこれまでの感染者は述べ954例となります。 一方、新型コロナウイルスに関連して、死亡した5人は以下の通りです。
▼70代女性
▼70代男性
▼70代女性
▼100歳代女性
▼70女性
札幌市は、死亡した人の情報については遺族の意向により公開できないとしています。
道と札幌市を合わせて1日あたり5人死亡したケースは過去にありましたが、
札幌市だけで5人死亡するのは最多となります。
これで北海道内の新型コロナに関連した死者は計56人となりました。 札幌で１２人感染 道内６人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200511/7000021020.html
道内では１１日、札幌市で新たに１２人が新型コロナウイルスに感染していることが
確認されました。また、６人が亡くなり、重症化への対応が課題となっています。
道内では１１日、札幌市で新たに１２人の感染が確認されました。
このうち感染経路が分からない人は５人で、２人は再度感染が確認された再陽性です。
このほかの市町村での感染発表は１０日に続いてありませんでした。
札幌市によりますと、北海道がんセンターで３０代の看護師の女性の感染が確認され、
この病院での感染者は８０人となりました。
北海道がんセンターは先月１７日から外来診療と新規の入院の受け入れを全面的に
中止していましたが、１１日から再診の予約患者の外来受け入れを人数をかぎって
再開したということです。 また、北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で５０代の介護職員の
女性の感染が確認され、この施設での感染者は７５人と感染が広がっています。
また、栃木県のアイスホッケーのプロチーム・日光アイスバックスに所属する
相馬秀斗選手が帰省先の札幌市で受けた検査で感染していることもわかりました。
症状は軽いということです。
さらに１１日は札幌市で４人、そのほかの自治体で２人の６０代から９０代の男女６人
が亡くなったことが確認されました。
今月に入り連日亡くなっている人がいて、重症化への対応が課題となっています。
道内の感染者はのべ９６６人、治療を終えた人はのべ４７２人になりました。
亡くなった人は６２人です。 札幌市保健福祉局の三觜雄保健所長は「高齢者は持病を持っている人が多いので、
施設などにいったん感染が持ち込まれると拡大して重症化する可能性が高い。
感染対策を進めるうえで、重症化の阻止、感染拡大の阻止は大事な役割だ。
感染患者からさらに感染が広がらないようにリンクを断っていくことが
重症化を防ぐうえでも重要だ」と述べました。 アイスホッケー選手も…札幌市内で12人感染
うち2人は一度退院し自宅で経過観察中また発症「再陽性」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000008-hokkaibunv-hok
札幌市は5月11日、市内で新型コロナウイルスに感染した12人（再陽性含む）
について詳細を発表しました。
＜新たに陽性確認 10人＞
▼50代男性・会社員
▼20代男性・スポーツ選手
▼年齢性別職業等 非公表の人物
▼70代女性・無職
▼70代男性・無職
▼50代男性・会社員
▼70代男性・無職
▼70代男性・無職
▼30代女性・看護師（北海道がんセンター勤務）
▼50代女性・介護職員（茨戸アカシアハイツ勤務）
＜再び陽性確認 2人＞
▼年齢性別職業 非公表の人物
▼年齢性別職業 非公表の人物 札幌市によりますと20代のスポーツ選手はアイスホッケーの選手だということです。
これに関連して、アイスホッケーチームのH.C.栃木日光アイスバックスは10日ホームページ上で、
チーム所属の相馬秀斗選手が新型コロナに感染したと発表しました。
相馬選手は5月2日から発熱の症状が出て8日に札幌市内でPCR検査を受け、
9日に陽性が確認されたということです。現在、容態は安定しているということです。
クラスターが発生している北海道がんセンターの感染者は1人増えて計80人、
茨戸アカシアハイツの感染者は1人増えて計75人となりました。
また再陽性となった2人は、最初の入院中に2回の陰性が確認され、
それぞれ4月24日と23日に退院していました。
その後、自宅で経過観察中に再び発熱や倦怠感などの症状が出たため検査したところ
5月9日に陽性と確認されました。
症状については年齢性別職業同様、非公表としています。
自宅で感染する機会は極めて低いので、体内に残っていたウイルスが再活性化した可能性があるとしています。 このほか死亡したのは以下の4人です。
▼70代男性
▼80代女性
▼90代男性
▼60代男性
11日は道も2人の死亡を確認していて、道内の死者は計62人、
感染者は述べ966例となりました。 【新型コロナ・札幌市長に聞く】「医療崩壊」への懸念（北海道）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000479-stv-hok
医療の現場はどうなっているのか。新型コロナウイルスの感染者が増加するなか、
「医療の崩壊」が懸念されています。札幌では、市立札幌病院が主に重症患者を
受け入れていますが、これ以上、感染者が増えると市内全体の医療態勢崩壊の
恐れもあるといいます。
こちらは、新型コロナウイルスの患者を受け入れている市立札幌病院の内部の様子です。
防護服を着た医師や看護師が患者の治療にあたっています。
札幌市内の重症患者向けのベッドの数は３２。現在、２５人が入院しています。
空きはわずか７人分。今後、重症者のベッドが足りなくなる恐れがあります。
さらに、市立札幌病院では現在、新型コロナウイルスの患者を多く受け入れるため、
一般の重篤患者を対象とする２次、３次救急の受け入れをやめています。
その分、ほかの病院の負担が増していて、札幌市内の医療態勢崩壊の危険性も出てきています。 道内3か所めの軽症者療養施設を公開 670人収容 北海道札幌市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000012-hbcv-hok
新型コロナウイルスに感染した軽症者らの宿泊療養施設として、道内で3か所目となる
札幌のホテルでの受け入れが、8日から始まりました。
新たに軽症者と無症状患者の受け入れを始めたのは、
札幌市南区の「アパホテル＆リゾート札幌」です。
収容可能な人数は670人で、すでに開設している札幌の2つのホテルと合わせ、
930人の受け入れが可能になりました。 「軽症患者には、こうした民間のホテルなどで安心して療養してもらうことで、
適切な医療を重症・中等症の患者に受けてもらえるような環境につながる」
（札幌市感染症対策室・葛西顕 調整担当課長）
ホテルでは受け入れに先立ち、知事から災害派遣要請を受けた自衛隊の隊員が、
札幌市の職員に防護服を着る際の注意点などについて指導しました。 ＰＣＲ検査拡大の“切り札”か 北大病院で「唾液方式」を研究 北海道札幌市
https://news.goo.ne.jp/article/hbc/region/hbc-6683a8044b187d16da77d89e594b2d5b.html
全国的にも課題となっている、ＰＣＲ検査の数を増やすための研究が、
北海道大学病院で進められています。
北大病院で、白血病など血液の病気が専門の、豊嶋崇徳（てしま・たかのり）部長です。
豊嶋部長は、ＰＣＲ検査の数が増えない理由の一つに、検体の採取方法を挙げています。
「国としても（ＰＣＲ検査を）広げようとしています。
しかしその前に入り口で、採取する人間と防御具が確保できないところが、
まず、壁になっていますので、まずそこを取り払おうと」（北大病院検査・輸血部 豊嶋崇徳部長） 今の方法は、綿棒で鼻や喉の奥の粘膜を取ります。
しかし、この方法だと熟練の技術が必要なうえ、採取中にくしゃみやせきで、
ウイルスを含む飛沫を浴びる危険があります。
このため、医療スタッフは、ガウンやフェイスシールドなどの装備が必要ですが、
慢性的な品薄が続いています。
綿棒で（検体を）取るのは、インフルエンザでも常に行われていて、
確立された方法なんですけど、コロナの場合は非常に恐ろしい。
つまり綿棒を突っ込んで、くしゃみをされたら非常に危険なんです」
（北大病院検査・輸血部 豊嶋崇徳部長） そこで、豊嶋部長が研究しているのは、唾液による検体の採取です。
「唾液ですと、こういった普通の容器をお渡しする。
ここに吐いてもらって蓋をする。これをどこかに置いてもらうと、
誰もコンタクト（接触）しないで済む。まったく防御具も専属の人もいらない。
患者さんの同意を得たうえで、鼻と唾液と両方を取らせていただいて比較したら
10対10でほぼ一致した。充分じゃないかと思う」（北大病院検査・輸血部 豊嶋崇徳部長）
実現すれば、医療スタッフの感染リスクを大幅に下げ、検査の数を増やすことができます。 唾液でPCR検査、5月にも可能 採取簡単、実施件数増加も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000164-kyodonews-soci
唾液を検体に使って新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査法を厚生労働省が
早ければ5月中に認める方針であることが11日、分かった。
」現在主流となっている鼻の奥の粘液を綿棒で取る方法よりも安全で
簡単に検体を採取でき、検査数を増やせる可能性がある。
国立感染症研究所が作っている検体採取のマニュアルを近く変更する。 鼻の奥の粘液を取る方法は、せきやくしゃみが出やすいため、
検体を採取する人が感染するリスクが高い。
このため感染防止策を徹底して検体採取を行わなければならず、
検査体制拡充の足かせとなっている。
日本医師会（日医）も唾液によるPCR検査の実用化を求めていた。 休業要請 解除は７県 緩和は21県（11日午後７時）新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012425071000.html
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を
通じて各都道府県の対応をまとめたところ、11日午後７時までに、
感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したのは７つの県、
休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは21の県、
休業要請を継続しているのは17の都道府県です。岡山県と徳島県は休業要請を行っていません。
休業要請を解除したり緩和したりした自治体は、全体の６割となっています。
このほか、休業要請を継続している自治体のなかには、要請内容を緩和するかどうか、
今週後半にも判断するとしているところがあります。 【もともと要請なし】
岡山、徳島
【要請解除】
青森、岩手、宮城、鳥取、香川、高知、宮崎
【要請緩和】（一部解除）
秋田、山形、栃木、新潟、富山、福井、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、和歌山、
広島、島根、山口、愛媛、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄
【要請継続】
北海道、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、
愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡、大分 安倍首相 抗原検査をＰＣＲ検査の前段階で活用 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421091000.html
安倍総理大臣は、緊急事態宣言の延長を決めた際の記者会見のあと、
報道各社が追加で行った質問に文書で回答し、インフルエンザ検査と同様に
迅速な判定が可能な「抗原検査」がまもなく実用化されるとして、
ＰＣＲ検査の前段階として活用する考えを示しました。
安倍総理大臣は今月４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」の延長を決定した際に記者会見を行いましたが、
予定した時間内に記者団の質問が終わらなかったため、
その後、報道各社が示した追加の質問に文書で回答しました。 この中で安倍総理大臣は、実施の遅れが指摘されているＰＣＲ検査について、
「特に東京都などの大都市部で検査実施件数が伸びないことに、私自身、
どこかに『目詰まり』があるのではと考えていた」としたうえで、
地域の医師会などの協力で、東京の12か所を含む全国20か所に検査センターを設置するなど、
迅速で確実に行われるよう対策を徹底していく考えを示しました。
また、「あわせて、現行のインフルエンザ検査と同様に迅速な結果判定が可能な
『抗原検査』も有力であると考えており、まもなく実用化される段階だ」と説明し、
「抗原検査」をＰＣＲ検査の前段階として活用し、さらなる検査体制の強化を図る考えを示しました。 感染者数が"減少傾向"の北海道…第2波は抑え込まれているのか
気温上昇との関連は？専門家分析
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000010-hokkaibunv-hok
札幌市をはじめ、北海道内の感染者数が大幅に減少していますが、
感染第2波は抑え込まれているのでしょうか？感染症対策の専門家に現状を聴きました。
佐藤 創 記者：「これは先生の見立てとしては収束の兆しが見えていると見ていいんでしょうか？」
北海道医療大学 塚本 容子 教授：「収束というより現在"ここ1週間の感染確認者数"は
減少傾向にあるかと思います。例えば、またどこかの医療施設で1つクラスターが発生してしまうと、
また今まで通りの感染者数に戻ってしまいますので、"たまたまクラスターが発生していない"
と考えるべきだと思います」 佐藤 創 記者：「最近気温が上昇してることはウイルスにとって何か影響あるんでしょうか？」
北海道医療大学 塚本 容子 教授：「例えば今シンガポールでも感染者が一定数いるんです。
シンガポールの気温というのは30度近く連日続いているので、今回このウイルスに関しては
『気温』というのはどこまで影響があるのかまだわからないので、
"気温が上がったから減った"とは私は考えていないです。
感染確認者数は確実に減少傾向にあると思いますが、予断は許さない状況と思っています」 札幌市「遺族の意向」高齢者施設内の死者数公表控える
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000508-san-hok
札幌市の介護施設で起きた新型コロナウイルスの集団感染をめぐり、
市が施設内の死者数の公表を控えていることに疑問が出ている。
市は１１日、市内で６０～９０代男女４人が亡くなったと発表。
しかし、年代と性別以外を「遺族の意向」として明らかにせず、
報道陣から「集団感染の影響では」「施設で亡くなったことを公表できないのか」
などとの質問が相次いだ。 札幌市内では感染拡大の「第２波」が押し寄せ、病院や介護施設で集団感染が相次いで発生。
市は１０日も７０～１００歳代の男女５人が亡くなったと発表し、同市が１日に公表する死者数
としてはこれまでで最多となった。重症患者を受け入れる病床が逼迫（ひっぱく）する恐れも出ている。
こうした中、１１日時点で計７５人の集団感染が判明している介護施設の入所者について、
市は軽症の場合は施設内で療養を継続する方針をとっている。
市の担当者は「入所者には病院になじまない病気がある」と説明。
「外部で医療を受けることが適切と判断した場合は移送する方針で対応している」とし、
医師や看護師が施設へ派遣されていることを強調した。 この施設をめぐっては、小樽市が９日、同市に住民登録のある９０代男性が
入所先の施設で亡くなったと発表。施設内で死者が出たことが明らかになっている。
１１日に札幌市内の患者発生に関する状況説明を行った同市の担当者は
「できる範囲の医療は提供しているが、亡くなる方が出ているのは残念だ」との認識を示した。
公表方法については「検討したい」と述べるにとどめた。 道内コロナ感染は減少傾向 自粛効果徐々に 経路不明が火種
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419977?rct=n_hokkaido
道内の新型コロナウイルスの新規感染者数は１１日、１０人と５日連続でピーク時の
３分の１以下となった。
緊急事態宣言の全国拡大から３週間以上が経過し、専門家は「外出自粛の効果が一定程度、顕在化してきた」
と分析。ただ、感染経路（リンク）の不明な患者が一定数いることから、
依然として再拡大する火種は残っており、「今後の動向を決める踏ん張りどころだ」と強調する。
「第２波のピークは過ぎたとみられる」。
札幌医大医学部の當瀬規嗣（とうせ・のり つぐ）教授（細胞生理学）は、現状をこう分析する。 道内の感染者数は４月２３日に最多の４５人を記録して以降、
５月６日までおおむね２０人以上で推移してきた。７日には１４人となり、
翌８日には６人と２５日ぶりに１桁台に。
札幌市内の１週間ごとの感染者数も４月２８日～５月４日に１７５人まで増えたものの、
５～１１日の７日間は計５８人に減った。
加えて札幌以外の感染者数は、１０、１１日と２日連続でゼロだった。
５月以降で見ても感染者数は札幌市内が大半を占めており、
當瀬教授は「道内での人の往来が減り、各地にウイルスが移動しにくくなった」と指摘。
その上で「この１週間の行動が、新たな感染拡大を生むかどうかの分かれ目だ」とみる。 札幌市では１１日もリンクなしの感染者が新たに３人判明し、再陽性者の２人を含めると
１２人中５人の感染経路が分かっていない。
當瀬教授は「ウイルスは今も市中の身近なところにあると考えた方が良い。
気を緩めると、集団感染につながりかねない状況は変わらない」と警鐘を鳴らす。
政府の専門家会議メンバーの押谷仁東北大教授も「第２波を抑えても、終わりではない。
このウイルスとの付き合いは始まったばかり」と話す。ワクチンや特効薬ができるまでは
ウイルスを根本的に制圧することはできず、感染者数は増加と減少の波を繰り返すことが
予想されるためだ。 緊急事態、北海道は継続 政府方針 ３６県は１４日解除を検討
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419987?rct=n_hokkaido
政府は１１日、新型コロナウイルス新規感染者の減少が不十分だとして、
北海道を１４日の緊急事態宣言の解除地域に含めない方針を固めた。
首都圏や大阪府などと共に、宣言の期限である３１日までの解除を目指す。
１４日の解除は特定警戒都道府県以外の３４県に、特定警戒の中で新規感染者が
大幅に減っている岐阜、茨城を加えた３６県を基本とし、地域事情を見極めて増減を検討する。
複数の政府関係者が明らかにした。
第２波が指摘される道内の新規感染者は大型連休後、１０人前後で推移し１桁の日もあるが、
全国水準より多い。１２日以降の動向を見て最終判断する。 飛沫感染防ぐ簡易ベッド 札幌の企業開発 災害時の避難所想定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419968?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、包装資材製造の彩生（さいせい）（札幌）が
飛沫（ひまつ）感染を防ぐことができるカプセル型の簡易ベッドを開発した。
６月にも発売する。
感染拡大中に自然災害に見舞われる「複合災害」の可能性も念頭に、
避難所で活用してもらう狙い。 簡易ベッドは幅９１センチ、奥行き１８２センチ、高さ９１センチ。
厚さ２５ミリの断熱材をペーパークラフトのように組み立てて設営する仕組みで、
工具は不要。扉と窓を閉めると完全な個室になるため、空気中に漂う飛沫を遮断できる。
第三者機関で腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）などに対する抗菌性が認められた
消臭抗菌剤も付いている。
幅を２倍の１８２センチに広げ、親子で眠れるようにしたタイプもある。 石狩管内は月末まで休業要請継続へ 他地域は緩和、道が方針
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419928?rct=n_hokkaido
道は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、事業者に対する休業要請などの
措置について、札幌市内を中心に感染が続く石狩管内は、
５月末まで現行通り継続する方針を固めた。
道内では感染確認のない日が続く地域もあり、石狩管内以外の１６日以降の対応については、
今週の感染者数や医療提供体制の状況を見極めた上で、１５日ごろに緩和を判断する。 石狩管内以外の地域については、スナックやパチンコなどの施設以外は
休業要請の対象から外し、飲食店に対する午後７時以降の酒類提供の自粛要請も
行わない案が道庁内で浮上、最終的な調整をしている。 道が避難所運営マニュアル改正へ 感染症対策を追加
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419870?rct=n_hokkaido
道は、道内各自治体の避難所運営のひな型となる「北海道版避難所マニュアル」
の改正案をまとめた。新型コロナウイルスの感染が続くことを念頭に、
大規模災害時の感染症対策を明記。感染の疑いがある人と症状がない人の
避難スペースを分けることや、密集、密接、密閉の「３密」回避の対応を求めた。
マニュアルの改正案は、１２日の道議会総務委員会で報告する。
道は週内に改正を決定して各自治体に通知する予定。集団感染防止対策の検討を
急ぐよう求める考えだ。 インディテール、無人チェックインサービス 宿泊施設に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58713420R00C20A5L41000/
システム開発のインディテール（札幌市）は宿泊施設向けに無人チェックインサービスを提供する。
予約情報を事前に入力してもらい、チェックイン時に人工知能（AI）が本人確認する。
新型コロナウイルスの感染拡大で人と対面せずに宿泊したいニーズが強まると判断した。
新サービスは1月から北海道東川町のコンドミニアムで実証実験し、使い勝手を検証した
。新サービスは当初、省人化を支援するために開発したが、実験中に新型コロナの感染が拡大したため、
新型コロナ対応のサービスとして売り込む。実験に協力した施設を運営する吉永早希さんは
「緊急事態宣言が終わった後も宿泊客の心配はゼロにはならない。対策が必要だ」と指摘する。
新サービスの料金はチェックイン1回につき500円、月間で50回を超えた分は300円にする。
スマートロックと連動し、客室の解錠番号を表示したり、顔認証で解錠したりすることもできる。
インディテールは「苦難を強いられている観光業の方に利用してもらいたい」としている。 北海道がんセンター一部再開 再診予約の診療「全面はまだ先」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419978?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスに入院患者らが感染してクラスター（感染者集団）が発生し
休診していた国立病院機構北海道がんセンター（札幌）が１１日、再診の予約患者に限り、
診療を一部再開した。センターは全面再開について「まだ先になる」としている。
一部再開は、がんの治療や検査が必要な患者がいるため。
入り口で来院者にサーモグラフィーによる検温を行ったほか、受け付けや待合室で
患者同士の間隔を空ける予防策を取った。 再開に向け、外来担当の看護師らにＰＣＲ検査を行って陰性を確認し、院内を消毒した。
感染経路についてセンターは「厚生労働省クラスター対策班との分析で、
入院患者から看護師に感染し広がったと推測される」としている。
センターでは４月１６日、６階の消化器内科病棟の入院患者１人と看護師３人の感染を初めて確認。
１７日から外来と入院の受け入れを休止した。
その後、同じ６階の泌尿器科などの病棟でも感染者が確認され、
今月１１日時点で感染者は８０人（患者ら４４人、職員３６人）。
感染者は６階病棟に集中している。
ピーク時は一日に１３人だったが、５月３日以降、ゼロまたは１人にとどまっている。
入院患者は４月１６日に３１６人いたが、退院や転院で現在約９０人。
新規入院の受け入れは５月１８日に一部を再開する予定だ。 道内１３人感染 札幌は依然深刻
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021057.html
道内では１２日、１３人が新型コロナウイルスに感染し、６人の死亡が確認されました。
このうち札幌市は１０人感染、５人死亡と状況は依然として深刻です。
感染が確認されたのは札幌市で１０人、空知地方で２人、オホーツク海側で１人です。
札幌市は１１日に続き１０人以上の感染確認です。
また、感染した６０代から９０代の６人が亡くなりました。
このうち５人が札幌市で亡くなっていて、依然として深刻な状況が続いています。
北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で７０代と８０代の入所者の女性の感染が確認されました。
この施設での感染者は７７人となり、感染拡大に歯止めがかかっていません また、札幌厚生病院の３０代の医師の男性の感染も確認され、感染者は１０人になりました。
札幌市は札幌厚生病院のクラスター＝感染者の集団はすでに終息したという認識を示していましたが、
この医師が院内で感染したのかどうか調査を進めています。
札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は「きのうに続き二桁の患者発生を考えると
札幌市はまだまだ油断はできない。一桁の感染者の発表がもう少し続けば、山を越えて感染拡大が
かなり落ち着いたと考えられる」と述べました。
このほか遠軽町の障害者支援施設「向陽園」に入所する６０代の男性の感染も確認され、
この施設での感染者は９人になりました。
これで道内の感染者はのべ９７９人、このうち札幌市の感染者はのべ６０４人になりました。
治療を終えた人はのべ５０２人、亡くなった人は６８人です。 介護施設クラスター 家族の思い
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021059.html
新型コロナウイルスの集団感染が起きた札幌市の介護施設について、
札幌市は、感染した入所者を原則病院に移さずに施設内にとどめて療養するよう求めていました。
施設では入所者の６割以上が感染し８人が死亡していて、入所者の家族からはこの対応のままで
よいのか疑問の声が上がっています。
札幌市の介護老人保健施設、「茨戸アカシアハイツ」では１２日までに入所者の６割以上に
あたる５８人と職員１９人のあわせて７７人が感染し、市は感染者の集団「クラスター」
が起きたとみて警戒しています。 この施設に対し、市は、最初の感染者が報告された先月２６日から、
感染した入所者を、原則、病院には移さずに施設内にとどめて療養するよう求めていました。
市は施設に文書で、「入所者は適切な介護を必要としている。入所者が感染しても無症状や軽症
であれば、可能な限り施設内で生活環境を整えてほしい」と伝えていて、
市が施設に派遣した医師などが、感染した入所者の基礎疾患や重症度を踏まえて
入院の必要性を判断するとしています。
しかし、施設によりますと、感染した入所者５８人のなかで病院に移されたのは
１２日に入院した１人で、施設で療養していた入所者のうち、
▼７人は容体が徐々に悪化していって死亡し、
▼さらに最初の検査で陰性だった１人が容体が急変して死亡し、その後感染が確認されました。 また、施設では感染者を２階に集めて隔離してきましたが、１階にいた入所者や
職員からも感染が確認されています。
このため入所者の家族からは、感染した人を病院に移すことが治療や感染拡大を抑える上でも必要では
という声が複数寄せられていて、この対応のままでよいのか疑問の声が上がっています。
これについて札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は１２日の記者会見で、
「重症の感染者を受け入れられる病床の確保に努めているのは事実だ。ただ入所者については、
それぞれの事情に応じて入院の時期を待ってもらっている」としました。
そして、入所者を原則、施設にとどめているのは「入所者の状態や施設の看護と介護の能力を
評価した上でのことだ」と述べて、この対応に問題はないとしています。
施設は「感染が止まらず入所者が相次いで亡くなっているのは心苦しく、重く受け止めている。
感染した人を病院で治療して欲しいのが本音だが、札幌市の指導のもと最善を尽くして
いきたい」と話しています。 【クラスターの介護施設とは】
「茨戸アカシアハイツ」は札幌市北区にある介護老人保健施設です。
施設によりますと、入所できるのは「要介護認定」を受けた人のうち病状が安定していて
入院治療の必要がない人で、感染が広がる前まではあわせて９１人が入所していました。
施設は２階建てで、２人部屋と４人部屋の相部屋があわせて２９室あり、
入所者は自宅での療養に戻ることを目標に、リハビリに取り組みながら暮らしているということです。
施設によりますと、集団感染が発生したあと病院に移った入所者は１２日に移った１人で、
１２日までに８人が死亡して現在の入所者は８２人となっています。 【入所者家族「対応に疑問」】
「茨戸アカシアハイツ」に入所している男性の娘がＮＨＫの電話インタビューに応じました。
女性によりますと、父親は先月下旬、ＰＣＲ検査を受けた結果、陰性が確認され、
感染した入所者が隔離されている２階とは別の１階にある相部屋で暮らしていると
の連絡を施設から受けました。
しかし、感染者が日に日に増えて、さらに、父親と同じ１階にいる入所者の感染が
新たに報告されたことを念頭に、「なぜ感染した人と一般の入所者がいまも同じ建物に
いるのかがわからない。いつ電話がきて父の感染を知らされるのかとただただ不安な日々だ。
専門家ではないのでわからないが、ほかに方法はないのかとどうしても思ってしまう」と話しました。
女性は「父がいまどのように過ごしているのかわからない。施設の人たちには本当に
お世話になっていて責める気持ちはないが、なんとか救える命を救えるよう手を打ってもらいたい」と述べて、
感染者と一般の入所者の双方にとって最善の対応を実現してほしいと強調しました。 【専門家「選べる体制必要」】
各地の介護施設で感染対策の助言を行っていて今回の施設を今月４日に訪れた
北海道医療大学の塚本容子教授は、「感染した入所者の症状が急に悪化したときに
施設では病院と比べるとどうしても対応に時間がかかってしまう」と述べ、
新型コロナウイルスの治療という面では理想の対応とはいえないと指摘しました。
その一方で、「介護施設に入所している方は食事やトイレなど日常生活の支援も必要になる。
新型コロナウイルスの治療は感染対策などのためただでさえ通常よりも多くの看護師が
１人の感染者に対応しなければならない。感染者が相次ぎ、病院では病床も人手も不足するなか、
受け入れるのが物理的に難しい現状がある」と述べ、新たな感染者が相次ぐなか、
現状の札幌市内の医療体制では施設にとどめて療養することが現実的な対応ではないか
との見解を示しました。
塚本教授はその上で、「高齢者にとっては住み慣れた施設から病院に行くということは
かなりのストレスになり、認知症などの持病が悪化するケースもある」と述べ、
本人や家族が医師と相談しながら病院で治療を受けるか、施設にとどまるかを選べるような
体制づくりが必要だと指摘しました。 1日過去最多に並ぶ5人死者…札幌市「まだ油断できない」
クラスター"終息判断翌日"に30代医師も発症
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12334
札幌市は5月12日、新たに新型コロナウイルスで死亡した5人と感染者10人の詳細を発表しました。
亡くなった方は以下の通りです。
【死亡】
・70代男性（11日午後0時ごろ）
・70代男性（11日午後2時30分ごろ）
・90代女性（11日午後4時ごろ）
・60代女性（11日午後9時30分ごろ）
・80代女性（12日午前2時30分ごろ）
集団感染が発生している介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」は、
この中に入所者が含まれていることを公表しています。
施設側によりますと、これまでに5日連続で計8人が亡くなっているということです。
札幌市で1日5人の死亡は、過去最多だった5月10日に並び2回目です。
北海道でも90代男性が死亡していて、北海道内での死者は68人となりました。
北海道内では2日連続で6人が死亡。5月に入ってから死者が39人と
増えていて、全体の半数を超えています。
この状況について札幌市は「市中感染がおこると亡くなる方が増える。
感染拡大を食い止めて、お年寄りの感染を防ぐことで死亡者数を少なくしたい。
厳しい状況が続いているのを何とか回避したい」と話しました。 一方感染者は10人で、2日連続2桁に達しました。
クラスターが発生している介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」での
感染も新たに判明しています。
詳細は以下の通りです。
■茨戸アカシアハイツ
・80代女性
5月10日に陽性と判明し、軽症です。
茨戸アカシアハイツでの感染者は76人となりました。
【そのほかの感染者】
・30代男性 医師（札幌厚生病院）
・20代男性 会社員
・30代男性 会社員（すでに感染判明の30代男性との濃厚接触者）
・70代男性（職業非公表）
・60代女性（濃厚接触者あり以外の情報は非公表）
・50代男性（職業非公表、濃厚接触者あり以外の情報は非公表）
・年齢性別職業ともに非公表
・20代女性（職業非公表、濃厚接触者あり以外の情報は非公表）
・70代男性（職業非公表） 30代の男性医師について札幌市は、札幌厚生病院 呼吸器科勤務であることを明らかにしました。
5月7日に発症し、10日に陽性と判明。
札幌厚生病院はすでに9人が関わるクラスターが発生していますが、
5月6日に院内感染は終息したと判断していました。
男性医師は判断翌日に発症していて、札幌市は「院内感染か市中感染かは調査中」としています。
感染経路がわからないのは、10人中2人です。
札幌市では7日から4日連続で1桁にとどまり、9日は2人まで減少しましたが、2日連続で2桁に戻った形です。
この状況について札幌市は、「全国的に終息の方向に向かっているようにみえるが、
札幌市は数としてはまた2桁になっている。どこで感染したがわからない人もいて
まだまだ油断できない」とし、継続的に1桁が続かなければ安心できないという見方を示し、
市民の感染拡大防止対策の継続を訴えました。
12日北海道内では、6人が死亡、13人が感染していています。 石狩管内以外は緩和へ 道の休業要請 知事が考え示す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420317?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は１２日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業や休校、
外出自粛などの措置の継続について、「振興局ごとに考えを整理したい」と述べ、
全道一律としない考えを示した。
関係者らによると、１６日以降は石狩管内以外は緩和する方向で調整している。
道と札幌市は５月末まで休業要請に応じた事業者らへの支援について、連携することで一致した。
知事は道議会の４会派との会合などで、札幌市を中心とした石狩管内の感染状況について
「日本の中で最も厳しい状況。北海道の緊急事態宣言の解除は難しい」との認識を示し、
「振興局ごとの新規感染者や感染経路不明の感染者、医療提供体制などを考慮し、（
措置の）見直しを早急に固めたい」と述べた。 ５月末までの休業要請に応じた事業者らに対しては、道と札幌市が１０万円を支給する方向で調整。
そのほかの支援策として、道は国の持続化給付金に独自に５万円上乗せすることを検討している。
知事は「新たな支援策を鋭意取りまとめている。措置の見直しの後に可能な限り速やかに執行したい」と述べた。
秋元克広札幌市長は１２日の民放番組で、休業要請に応じた事業者への支援について
「市としても支援の上積みを検討したい」と述べ、支給額について道と調整する考えを示した。 休業要請 振興局単位で判断検討
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021038.html
鈴木知事は今月１５日まで継続している事業者への休業要請の対象地域について、
振興局ごとの判断を検討している考えを示しました。道の関係者によりますと、
石狩地方で継続し、ほかの地方で緩和する方向で検討しているということです。
鈴木知事は１２日午後、札幌市内で記者団に対し「今後の休業要請を含む緊急事態措置の
あり方などについて、感染状況が全道で一律ではない北海道の地域の特性を踏まえて、
振興局ごとにさまざま考えを整理させていただきたい」と述べ、
今月１５日まで継続している休業要請の対象地域について、振興局ごとの判断を
検討している考えを示しました。 道の関係者によりますと、１６日以降は新たな感染者が増え続けている
札幌市を含む石狩地方で継続する一方、ほかの地方では緩和する方向で
検討しているということです。
その上で鈴木知事は事業者に対する支援について「札幌市も財政支出の覚悟を
示したと思う。連携してぜひ対策を考えていきたい」と述べ、
札幌市と連携してさらなる支援策を検討する考えを示しました。 ナットク！ ＰＣＲ検査の現状は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021060.html
【視聴者からは不安の声】
「今はＰＣＲ検査の積極的な実施が急務です。そのための医療体制が
十勝では遅れているのではないかと思えて仕方ありません」（６０代女性）
「コロナにかかっていても”検査をしていない”から”コロナじゃない”という人も
たくさんいると思います」（２０代女性）
【ＰＣＲ検査の推移】
道が発表した振興局ごとの検査数によりますと十勝地方は１１日時点で延べ１１２人。
この１週間で１５人増えました。 【ＰＣＲ検査の現状は】
十勝のＰＣＲ検査の現状について道の十勝総合振興局のトップ、水戸部裕局長に聞きました。
「決して検査を抑えていることはなく、お医者様が検査が必要だと判断したものについては、
すべて検査をさせていただいています。大きなクラスターも発生しておりませんし、
感染者が少ないということは、その方の陰性検査もする必要がないので、全体として少なくなる」
鈴木知事は道内のＰＣＲ検査の能力を倍以上に増やす考えを示しました。
これを受けて帯広保健所も１日にできるＰＣＲ検査の能力を、現状の１０件程度から
倍程度に増やすということです。 【検査が増えても大丈夫？】
一方、国はこれまで相談や受診の目安としてきた「３７度５分以上の発熱が４日以上」
とした表記を取りやめました。
今後検査の数が増えた場合の備えは
「今ですね、日に検査数が３、４件なんで、倍以上の容量はあるということです。
今後、場合によっては増える可能性がないわけではないので、
そういう事態にしっかり備えていくということで今態勢を強化しているわけです。
仮にキャパを超えるようであれば全道的な調整の中で当然、検査することになりますのでご安心ください」 【取材した佐藤記者は】
新型コロナウイルスに関する取材をしていると、ネット上で多くのコメントを目にします。
「十勝では検査を１日何件と決めている」
「もう検査能力をオーバーしていて、札幌に送っている」といった内容です。
当局が否定するこうした話もネットの世界では真偽不明の情報として飛び交っています。
その背景の１つには、人々のＰＣＲ検査のあり方に対する不安や不信があるように感じます。
この番組の中で十勝でＰＣＲ検査に携わる人々や現場で奮闘する医療関係者の声をもっと
伝えることで人々の不信感が少しでも解消してほしいと感じました。 新型コロナ死亡相次ぎ対策進める
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021030.html
道内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が５月だけで３０人以上と相次いでいて、
札幌市は、クラスター＝感染者の集団が発生した高齢者施設に医師を派遣するなど重症化対策を進めています。
道内では１１日、札幌市だけで１２人の感染が確認され、札幌市の４人を含め感染した６人が亡くなりました。
道内ではこれまでに感染した６２人が亡くなっていますが、５月に入って毎日死亡するケースが発表されていて、
亡くなった人は５月だけで３３人にのぼっています。 札幌市は亡くなる人が増えている原因として、高齢者が多くいる介護施設や
病院でクラスターが複数発生していることや、持病がある高齢者は重症化しやすいことを指摘しています。
札幌市保健福祉局の三觜雄保健所長は「感染患者からさらに感染が広がらないように
リンクを断っていくことが重症化を防ぐうえでも重要だ」と述べました。
札幌市は、クラスターが発生している高齢者施設に対し感染予防策のアドバイスをするとともに、
医師会と連携して医師を派遣するなど患者の重症化対策を進めています。 病床ひっ迫は緩和傾向も道内７割
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021045.html
新型コロナウイルスに対応する医療体制について、ＮＨＫで全国の都道府県に聞いたところ、
東京都を除くすべての道府県で入院患者の数が確保できている病床数の８割を下回り、
病床がひっ迫する状況が緩和されてきていることが分かりました。
感染者数が減少傾向にあるためですが、専門家は今後、人の移動が多くなれば患者が少なかった地域でも
増加するおそれがあるとして、引き続き医療体制の整備を進める必要があるとしています。
ＮＨＫでは全国の放送局を通じて１１日時点の新型コロナウイルスに対応する病床や
入院患者の数などについて都道府県に取材しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は
全国合わせて１万４７００床余りで、先月２７日に行った前回の調査と比べて２１００床余り増えました。
これに対して、現在の入院患者数は前回よりおよそ１４００人減っておよそ４９００人でした。
さらに宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人も前回と比べて１２００人近く減って、
２６都道府県でおよそ１２５０人となりました。 その結果、都道府県別に確保できている病床数に対して入院患者や入院などが
必要な人の数が８割を超えているのは、前回の３都道県から今回は東京都のみとなりました。
ほかに５割を超えたのも、およそ７割の北海道、およそ６割の石川県だけで、
病床がひっ迫している状況はさらに緩和されました。
その一方、集中治療室などでの治療が必要な重症の患者に対応できる病床の数を聞いたところ、
１６の県は非公表または集計中で分からないとしましたが、全国で合わせておよそ１７００床確保されていて、
入院している重症患者はおよそ２９０人でした。 このうち北海道では札幌市で重症者用に確保している３２の病床に対して２３人が入院していて、
およそ７割が使われている状態にあります。
さらに医療体制について懸念していることを聞いたところ、感染拡大の第２波への備えに
不安があることや、対応が長期化して医療従事者の疲労がピークに達しているなどと
いった声が出ています。
また、多くのところが患者の治療にあたる医療従事者に対する偏見や差別があることや、
引き続き医療従事者、医療用のマスクやガウンなどの確保の難しさを懸念として挙げています。
感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「今後、人の移動が多くなれば
患者が少なかった地域でも増加し、重症患者も増えるおそれがある。重症患者は入院が長期にわたり
多くの医療スタッフが必要となるので、自治体は医療機関と協力してスタッフや病床の確保など、
医療体制の整備をゆるめることなく進める必要がある」と話しています。 道内医療支援の寄付２億円超える
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021033.html
道は医療機関で不足しているマスクや防護服などを確保するため、
ふるさと納税による寄付を募っていますが、寄付額が目標額の４倍に当たる２億円を超えました。
新型コロナウイルスの感染拡大で道内の医療機関ではマスクや防護服などの
医療資材や機材の不足が深刻になっていて、道はこうした資金に充てるため、
ふるさと納税による寄付を募っています。
先月２４日の募集開始からわずか２日間で目標額の５０００万円を超えましたが、
その後も続々と寄付が集まり、１１日午後２時半の時点でおよそ６５００の
個人や団体から合わせて２億円を超えたということです。
医療従事者に対する応援メッセージも３０００件以上寄せられているということです。 道官民連携推進室は「金額にも驚いているが、多くの方から励ましの気持ちを
いただきありがたい。気持ちを生かして道内の医療体制のために役立てたい」と話しています。
寄付はふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」で行えるほか
、道から納付書を受け取って金融機関から振り込むこともでき、引き続き７月２６日まで受け付けています。
【知事「心より感謝」】
鈴木知事は取材に対し、「日々、最前線で奮闘する医療従事者への支援に
予想を超える大変多くの反響があり、驚くと同時に寄付を頂いた一人ひとりに心より感謝します。
引き続き支援をお願いします」としています。 千歳保健所、コロナで忙殺 感染１２０人超 業務増加の一途
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420046?rct=n_hokkaido
【千歳】千歳、恵庭、北広島の３市を所管する千歳保健所が、新型コロナウイルスへの対応で
多忙を極めている。千歳市の感染者数は札幌市に次ぎ道内２番目に多く、
濃厚接触者の健康観察から感染者の病院搬送、一般相談への対処まで、業務は増加の一途。
他の保健所や地元３市からの職員派遣で、何とかしのいでいる状況だ。
同保健所によると、３市在住者の１１日までの感染者は１２０人超。
中でも千歳市は、グループホームや医療機関など５カ所でクラスター（感染者集団）が発生し、
同市によると、市民の感染者は１００人に迫る。 感染拡大防止は一刻を争う。感染者への検査結果の通知に始まり、
行動確認や濃厚接触者の割り出しと健康観察、一定の個人情報公表への同意確認などを
短時間で行う必要がある。
同保健所の健康観察対象者はピーク時で約３００人。従来の職員７人ではこなせず、
他の保健所などから１０人を超える応援を受け入れて対応した。
陽性通知直後に極めて個人的な行動まで質問され、激高する人もいるという。
千歳保健所の鹿野令子健康推進課長は「感染で動揺している人に日常の細かい点まで話して
もらうのは難しいが、感染拡大防止には速やかに情報を得なければならない」と理解を求める。
同保健所は、感染者を公用車や自治体から借りた救急車で入院先へ搬送する。
感染者が乗る後部座席を市販のビニールなどで囲って密閉するのに１時間、
搬送後の消毒作業にさらに１時間かかる。救急車は搬送後、速やかに返却しなければならず、
消毒作業が深夜になることもある。 最近は搬送先が上川管内や十勝管内と遠方になり、日々気温が上がる中、
ビニールが外れる恐れがあるため車の窓を開けられず、エアコンも使えないことが懸念材料という。
「熱がある。感染したのでは」「ＰＣＲ検査を受けたい」。
同保健所には、新型コロナウイルスに関する電話相談が１日７０～８０件ほど寄せられている。
感染者対応で人員不足のため、地元３市に相談し、現在は各市から１人ずつ派遣された保健師が
相談業務に加わっている。
同保健所の中尾睦子次長は「保健所は市町村を支援する立場なのに、逆に協力してもらい助かっている。
ここ数日、感染者数は落ち着いているが、油断せず感染拡大防止に努めたい」と話している。 大型連休後の「自粛率」全国的に低下 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427341000.html
新型コロナウイルス対策で、どれだけ外出を自粛したかを示す指標、「自粛率」について、
国立情報学研究所などのグループの推計で大型連休後の日曜日と月曜日は
ほとんどの都道府県で外出が増え、全国的に自粛率が下がっていたことが分かりました。
これは、国立情報学研究所やキヤノングローバル戦略研究所などのグループが、
ＮＴＴドコモの携帯電話の基地局の情報をプライバシーを保護したうえで分析したものです。
住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを推計し、
ことし１月の平均値と比べて外出が減った割合を「自粛率」として算出しています。 その結果、大型連休後の日曜日となった今月10日は北海道を除くすべての都府県で
前の週の日曜日から自粛率は下がっていました。
都道府県別に見てみますと、最も高かった東京都が前の週から1.8ポイント下がり61.1％、
次いで神奈川県が前の週から1.9ポイント下がって58.7％、
大阪府が前の週から1.9ポイント下がって54.3％などとなりました。
また、平日の今月11日、月曜日についても、平日だった２週間前の先月27日、
月曜日と比べると愛知県を除くすべての都道府県で自粛率が下がっていました。
都道府県別に見てみますと、最も高い東京都は4.0ポイント下がって49.1％、
次いで神奈川県が3.8ポイント下がり44.8％、千葉県が3.5ポイント下がり38.7％などとなりました。 ５月10日 日曜日の「自粛率」
今月10日の日曜日の自粛率（小数点第２位以下四捨五入）
１ 東京都 61.1％
２ 神奈川県 58.7％
３ 大阪府 54.3％
４ 千葉県 54.0％
５ 兵庫県 53.2％
６ 愛知県 53.0％
７ 埼玉県 52.2％
８ 奈良県 50.7％
９ 京都府 50.3％
10 富山県 50.0％
11 岐阜県 48.8％
12 福岡県 48.7％
13 広島県 48.4％
14 静岡県 48.0％
15 石川県 47.5％
16 茨城県 46.7％
17 北海道 46.5％
18 山口県 45.7％
19 栃木県 44.3％
20 熊本県 43.9％
21 滋賀県 43.8％
22 大分県 43.8％
23 三重県 43.7％
24 群馬県 43.5％
25 和歌山県 43.0％
26 島根県 43.0％
27 山梨県 42.8％
28 福島県 42.0％
29 愛媛県 41.9％
30 岡山県 41.9％
31 宮城県 41.8％
32 高知県 41.3％
33 福井県 41.3％
34 新潟県 41.1％
35 香川県 40.8％
36 長野県 40.6％
37 山形県 40.0％
38 佐賀県 39.4％
39 徳島県 38.9％
40 宮崎県 38.4％
41 長崎県 36.9％
42 沖縄県 35.6％
43 鳥取県 35.1％
44 秋田県 35.0％
45 鹿児島県 34.6％
46 岩手県 33.9％
47 青森県 29.7％ ５月11日 月曜日の「自粛率」
今月11日の月曜日の自粛率（小数点第２位以下四捨五入）
１ 東京都 49.1％
２ 神奈川県 44.8％
３ 千葉県 38.7％
４ 埼玉県 37.2％
５ 大阪府 35.6％
６ 奈良県 34.4％
７ 京都府 32.8％
８ 愛知県 32.7％
９ 兵庫県 32.6％
10 沖縄県 31.1％
11 福岡県 30.7％
12 石川県 30.5％
13 岐阜県 29.9％
14 滋賀県 29.9％
15 茨城県 28.1％
16 群馬県 27.7％
17 富山県 27.4％
18 山梨県 26.5％
19 広島県 26.2％
20 福井県 25.6％
21 静岡県 25.4％
22 三重県 25.2％
23 和歌山県 24.6％
24 北海道 24.5％
25 栃木県 24.4％
26 長野県 24.3％
27 宮城県 23.3％
28 徳島県 23.1％
29 熊本県 23.1％
30 福島県 22.6％
31 新潟県 22.3％
32 佐賀県 21.6％
33 山口県 21.2％
34 岡山県 21.1％
35 山形県 20.9％
36 島根県 20.9％
37 香川県 20.8％
38 高知県 20.0％
39 大分県 16.9％
40 愛媛県 16.0％
41 宮崎県 15.5％
42 長崎県 15.2％
43 鳥取県 13.9％
44 岩手県 12.8％
45 鹿児島県 11.2％
46 秋田県 9.8％
47 青森県 9.2％ マスクや運動不足…新型コロナでリスク高まる熱中症どう防ぐ？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012427071000.html
新型コロナウイルスの対策が続く中で迎える熱中症シーズン。
マスクの着用や運動不足で熱中症のリスクが例年以上に高まっているとして、
今月、医師らで作る団体が予防のポイントをまとめた緊急提言を発表しました。
暑さに体を慣らすため室内でも軽い運動をすることや、少ない量でも効率的に水分補給
ができる「経口補水液」の準備などを呼びかけています。
“医療崩壊”への危機感
「このまま熱中症シーズンを迎えたら、日本の医療現場は崩壊します！」
今月１日、このような見出しで熱中症対策への危機感を伝える緊急提言を発表したのは、
医療や福祉の専門家13人でつくる「教えて！『かくれ脱水』委員会」です。
総務省消防庁によると、去年５月から９月までに熱中症で病院に搬送された人は全国で７万1317人。
委員会は「新型コロナウイルスへの対応でキャパシティを超えつつある医療機関に
例年通りの熱中症患者が搬送されたら、日本の医療機関の多くが機能しなくなるリスクがある」として、
熱中症対策の徹底を強く呼びかけました。 マスクと外出自粛 熱中症リスク増加
提言でまず指摘しているのは、ことしはマスクの着用や外出の自粛で、
熱中症のリスクが高まっているということです。
外出の自粛で運動不足になると、汗をかいて体温を下げる体の準備が十分にできないほか、
水分をためる機能のある筋肉が減り、脱水状態になりやすいからだといいます。
さらにマスクをつけていると体内に熱がこもりやすく、のどの渇きも感じづらくなり、
知らないうちに脱水が進んで熱中症になるリスクがあるとしています。 熱中症予防 ７つのポイント
提言では、予防のための７つのポイントを紹介しています。
（１）３食をきちんと食べる
（２）のどが渇いたなと感じ始めたら水分摂取（多量のカフェイン摂取を控える）
（３）経口補水液を家族１人２本×３日分常備
（４）クーラーをすぐつけられるよう調整し、暑いと感じる場所にいない
（５）換気をこまめにし、湿度も高くならないよう注意
（環境省ウェブサイトで毎日発表される「暑さ指数」もチェック）
（６）快適な環境でよく睡眠をとる（疲労も熱中症リスク）
（７）人混みを避けた散歩や室内での軽い運動を行う 「経口補水液」がおすすめ
水分摂取で勧めているのが、ポイント（３）でも紹介されている「経口補水液」。
ドラッグストアなどで販売されています。
のどがあまり乾かない人や、トイレに頻繁に行くのを気にして水分摂取を避けてしまう人も
いるかもしれませんが、経口補水液は少量で効率よく、塩分補給ができます。
食欲がなく３食きちんと食べられないという状況でも、１日500ミリリットルの経口補水液を
１時間くらいかけてゆっくり１本飲むことなどで、水分と塩分を補うことができるといいます。
市販のものが近くで手に入らない場合のために、「教えて！『かくれ脱水』委員会」は、
ホームページで家庭向けに経口補水液の作り方も紹介しています。
（https://www.kakuredassui.jp/stop/knowledge/care/care06）※NHKのサイトを離れます。 外出自粛で家庭ごみ急増、1割増の自治体も
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO59010440S0A510C2CC1000/
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が長引き、各地で家庭ごみが増えている。
緊急事態宣言の時期に1割増えた自治体もあり、一部の地域は清掃工場への持ち込み自粛を呼びかけた。
自宅療養者が使ったマスクなどからの感染リスクもあり、専門家は
「捨てる際に密閉するなど配慮が必要だ」と話している。
東京23区のごみ処理施設を管理運営する東京二十三区清掃一部事務組合（東京・千代田）によると、
2月24日～5月3日の10週間の家庭ごみ（可燃）回収量は約33万7千トンで、前年同期に比べて4.9%増えた。
担当者は「家庭ごみがここまで増えることは珍しく、外出自粛で家庭で過ごす人
が多くなったためだろう」と話す。
さいたま市では緊急事態宣言発令が表明された4月6日から18日までの一般家庭の可燃ごみが
前年同期を15%上回った。担当者は「巣ごもり生活が影響したのではないか」と話す。 2月にいち早く独自の緊急事態宣言に踏み切った北海道でも
3月の札幌市の可燃ごみとプラスチックごみがそれぞれ前年比13%増。
びんや缶、ペットボトルも同12%増えた。
担当者は「ペットボトル飲料やインスタントラーメンなどの消費が増えたことが影響したのだろう」とみる。
外出自粛の機会に、余分な物を捨てる「断捨離」をするケースも多いとみられる。
静岡市では4月、市内2カ所の清掃工場に家庭ごみの持ち込みが急増した。
市によると、4月中は連日約600～800台の車が工場を訪れ、週末には周辺で
約1キロの渋滞が発生することもあった。
職員と市民の接触を減らすため、同市は4月下旬から「不要不急」の持ち込みを
自粛するよう市民に呼び掛けている。 一方で、政府の休業要請を受けオフィスビルや店舗から出る事業系ごみは減少した。
札幌市では3月の事業系ごみの量が前年比13%減。
東京23区では5月3日までの10週間で前年同期から4分の1減った。
東京23区で事業系ごみを収集する「白井エコセンター」（東京・足立）は3月まで
1日約50トンのごみを回収していたが、4月以降は半分ほどに減った。
売り上げも半減の見通しで、担当者は「運搬ルートの見直しなどの業務の効率化を進めていく」と話す。 ごみの収集作業員は感染リスクにもさらされている。
厚生労働省によると、7日時点で自宅療養者は全国で957人。環境省によると、
医療機関で新型コロナ患者が使ったガーゼなどは専門業者が回収する「感染性廃棄物」だが、
自宅療養者が使ったマスクやティッシュは通常の家庭ごみと同様に回収される。
同省は「感染性廃棄物か否かはごみが出た場所で決まる」と説明。
家庭ごみからの感染予防策として▽ごみに直接触れない▽通常は資源ごみのペットボトルなども焼却する
――などを推奨する。
医療廃棄物に詳しい岡山大の田中勝名誉教授（廃棄物工学）は
「家庭ごみに付着したウイルスから感染する恐れがあると認識し、誰もが袋が破れないように
密閉してごみを出す努力をしなければならない」と指摘。
その上で「収集作業で大量のごみ袋を無理に押し込むと袋が破れやすくなる。
不安はわかるが、慌てずいつも通りの作業を心がけるだけでリスクは減らせる」と助言する。 作業員が感染すると収集に支障が生じかねない。
神戸市環境局須磨事業所では4月中旬にクラスター（感染者の集団）が発生。
収集作業中に感染したかどうかは不明だが、10人以上の感染が発覚し、
市は事業所を一時閉鎖。担当地区のごみを別の地区を担当する職員が代わりに収集した。
ごみ収集現場を調査している大東文化大の藤井誠一郎准教授（地方自治論）は
「公務員削減で清掃担当の職員が減らされ続けてきたツケが有事に表れた」とみる。
担当地域の情報を頭に入れるなど、素早く多数の集積所を回るごみ収集は他の自治体
との連携も簡単ではないとしている。 緊急事態宣言 東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続
愛知・京都・福岡は解除 34県も宣言対象外で検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58992530S0A510C2MM8000/
政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」
に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。
特定警戒だった茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の各府県と、特定警戒ではなかった34県は
宣言の解除を検討する。解除基準の原案も判明した。
14日に専門家会議と諮問委員会を開き、最終判断する。政府高官は12日、
自民党幹部に34県と特定警戒の茨城、岐阜両県は宣言を解除できる見通しだと伝えた。 政府は4月7日に7都府県に宣言を出し、4月16日に全国47都道府県に広げた。
このうち北海道、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、石川、愛知、岐阜、京都、
大阪、兵庫、福岡の13都道府県を特定警戒に指定していた。
5月4日には、6日までの宣言の期間を31日まで延長すると決めた。
東京都は新規感染者数が低下傾向だが入院患者数が多い。
感染が拡大すれば病床が不足する懸念がある。大阪府も感染拡大の懸念が残るほか、
北海道は「第2波」が収まっていない。対応が緩むことを防ぐため特定警戒への指定を続ける。 特定警戒の対象外だった34県と、特定警戒の茨城、愛知、岐阜、京都、福岡は
感染者が減っており、現時点で感染爆発の懸念が乏しいとみている。
政府は14日に続いて、1週間後の21日ごろに宣言の範囲を再検討する。
感染者数などが少なければ31日を待たずに宣言を解除する一方、いったん解除した
自治体でも感染が広がる兆候があれば再び宣言の対象に加える。
宣言を解除する基準は専門家会議が作成中だ。12日に判明した原案によると
「直近1週間で10万人あたりの累積感染者が0.5人以下」を解除の目安の一つに挙げた。
人の往来による感染の再拡大を避けるため、近隣の特定警戒都道府県の感染状況も考慮する。
PCR検査の陽性率を指標に加えることも検討している。
直近1週間の10万人あたり感染者が0.5人を上回っていても、
同1人程度で感染経路が特定できている割合が多いケースなどでは解除を選択肢にするという。 医療と検査の体制の整備も条件に入れる。重症者数の減少や人工呼吸器の数、
医師が必要と判断した人にPCR検査が迅速にできるかどうかが判断材料になりそうだ。
いったん解除後に再指定するときは「10万人あたり感染者が5人以上」を目安にする案がある。
感染者数が倍になるまでの「倍加時間」が10日以下、感染経路不明者の割合が30%以上、
なども基準として検討している。
西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で、接待を伴う飲食店やスポーツジムなど、
これまでに集団感染が起きた例がある施設に関しては宣言解除後も利用の自粛を求める考えを示した。
「特定警戒地域との間で県をまたぐ移動は避けないといけない」とも語った。
政府はこれまで宣言を解除する基準について
(1)1週間単位の新規感染者数などの感染状況
(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制――を挙げていた。
西村氏はこうした項目を「総合的に判断する」と表明していた。 「再陽性」道内も相次ぐ １２日までに計９人確認 ウイルス再活性化？
「ＰＣＲ」の限界 専門家「経過観察を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420367?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスに感染後、いったん陰性が確認されたものの検査で再び陽性となる
「再陽性」が道内でも目立つ。１１日も２人が再陽性と確認され、道内では１２日までに計９人に上る。
ウイルスの特性については不明な部分も多く、専門家らは、陰性確認の後の健康観察や
複数検査の併用を提言している。
「せきが出るようになったのでまさかと思った」。
道内で再陽性が確認された男性は、そう驚く。男性は最初の退院後に１週間ほど自宅療養した後、
経過観察のため受診。少しせきが出ていたが、医師からは「感染の後遺症だと思う」と説明され、
せき止めの薬をもらったという。 人との接触をなるべく避けて生活したが１週間ほどせきが続き、ＰＣＲ検査を受けたところ再陽性に。
男性は「経過観察の重要性が分かった。退院後、不安な人が相談できる窓口や検査態勢が大事だ」と話す。
新型ウイルスの再陽性は国内では２月末に、道内では３月下旬に初めて確認された。
国の基準では症状がなくなった後、２４時間おきのＰＣＲ検査で２回連続陰性となれば
退院や療養施設の退所が認められる。
厚生労働省は３月初め、陰性確認後も４週間は手洗いやマスク着用の徹底や健康状態を確認するよう通達を出した。
再陽性の要因について、北大人獣共通感染症リサーチセンターの高田礼人（あやと）教授（ウイルス学）
は「体内に残っていたウイルスが再び増え、『再活性化』した可能性が高い」と指摘。
完治したものの、抗体ができずに再び感染する「再感染」については「同じ人物が再び別の場所で
ウイルスに接し、感染した確率は低い」とした。 さらに、ＰＣＲ検査の性質上、「すでに人に感染させる性質がないウイルスの『死骸』
に反応している可能性もある」と説明。
「再陽性はまれな上、感染させる性質があるかも現段階では分からない。
経過観察や抗体検査を通して分析し、要因を探る必要がある」とする。
北海道医療大の吉田繁教授（遺伝子検査学）はＰＣＲ検査について感染者の３割は
見落とす可能性があると指摘。「陰性は完全にウイルスがなくなった証明ではなく、
陽性にならない程度まで数が減った状態と捉えるべきだ」と強調する。
吉田教授は鼻の粘膜に加え、血液、便など複数の検出方法を用意することを提案する。
「多様な検査を行うことで体内の他の器官に潜むウイルスを見つけることができる。
検査の精度が上がるのではないか」としている。 ８管内２週間感染ゼロ 石狩は２５２人、地域差鮮明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420366?rct=n_hokkaido
道内の直近２週間の新型コロナウイルスの振興局別感染者数は、
石狩管内で２５０人を超えた一方、上川や十勝など８管内ではゼロで、地域差が生じている。
道は、北海道に対する国の緊急事態宣言地域の指定が５月末まで続くことを見据え、
１６日以降は、休業や休校の要請など道独自の措置継続を振興局ごとに判断する考えで、
感染者数の推移は判断基準の一つとして重視する方針だ。 道などによる公表を振興局別に集計すると、４月２９日～５月１２日までの２週間では、
石狩管内が２５２人と突出して多い。
札幌市や千歳市の医療機関や介護施設で相次いでクラスター（感染者集団）が発生し、
全体数を押し上げているほか、感染源が特定できないケースも多い。
次いで、オホーツク管内が１０人で、遠軽町内の病院での院内感染などが要因。
後志管内も小樽市内での感染が続き、１０人だった。
この２週間に感染者がゼロだったのは、道内１４管内のうち、
日高、渡島、檜山、上川、宗谷、十勝、釧路、根室の計８管内。
胆振、留萌両管内は１人だった。日高、檜山の両管内は４週間ゼロが続いている。 北海道「特定警戒」継続へ 政府方針
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420374?rct=n_hokkaido
政府は、１４日の緊急事態宣言の一部解除から外れる見通しの北海道について、
引き続き新型コロナウイルスの重点対策が必要な特定警戒都道府県にとどめる方針を固めた。
緊急事態宣言の発令地域は、人との接触機会８割減などを求める１３の特定警戒都道府県と、
それ以外の３４の特定都道府県に分かれる。
西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で「特定警戒から特定に落ち、
その後宣言の対象から外れる段階的解除は念頭に置いていない」と述べた。 政府は、１４日の緊急事態宣言の一部解除から外れる見通しの北海道について、
引き続き新型コロナウイルスの重点対策が必要な特定警戒都道府県にとどめる方針を固めた。
緊急事態宣言の発令地域は、人との接触機会８割減などを求める１３の特定警戒都道府県と、
それ以外の３４の特定都道府県に分かれる。
西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で「特定警戒から特定に落ち、
その後宣言の対象から外れる段階的解除は念頭に置いていない」と述べた。 北海道の解除は２１日判断の方針
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200513/7000021073.html
緊急事態宣言について、政府は北海道は新規の感染者が一定数発生している
ことなどから１４日の解除は難しいとして、１週間後の２１日をめどに改めて判断する方針です。
緊急事態宣言について、政府は直近１、２週間の人口１０万人あたりの新たな感染者数
などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除する地域の調整を進めていて、
１４日に専門家会議を開く予定です。
これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の３４の県すべてで宣言を
解除する方向となっています。 一方、特定警戒都道府県の北海道は新規の感染者が一定数発生していることなどから
１４日の解除は難しいとして、引き続き外出の自粛などを呼びかけるとともに
１週間後の２１日をめどに改めて判断する方針です。
こうした中、道は事業者への休業要請を感染拡大が続いている札幌市を含む石狩地方で
今月末まで継続する一方、ほかの地方では緩和する方針で、
１３日夕方に鈴木知事が臨時の記者会見を開いて今後の対応を明らかにすることにしています。 道内で４人感染確認 ２人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200513/7000021085.html
道内では１３日、新たに４人が新型コロナウイルスに感染したことが
確認されました。
感染が確認されたのは札幌市で１人、石狩地方で３人です。
道内で５人を下回るのは先月７日以来です。
また、札幌市の７０代の男性と居住地や年齢、性別が
非公表の１人の合わせて２人が死亡しました。
これで北海道内の感染者はのべ９８３人、死者は７０人になりました。 石狩以外は一部の休業要請解除へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200513/7000021101.html
鈴木知事は記者会見で、札幌市を含む石狩地方でこれまで通り事業者への休業要請を
継続する一方、石狩地方以外では酒を提供する飲食店を含む一部の休業要請や協力要請
を解除することを明らかにしました。
鈴木知事は１３日午後６時すぎから臨時の記者会見を開き、
「道内の感染者の９割以上が石狩地方に集中している。依然として厳しい
医療体制が続いている」と述べました。
政府は北海道の緊急事態宣言を１４日に解除することは難しいとしていて、
道としても生活の維持に必要な場合を除く外出や、札幌市との不要不急の行き来を
控えるよう全道で継続して求めるとしています。
その上で鈴木知事は札幌市を含む石狩地方でこれまで通り事業者への休業要請を
継続することを明らかにしました。 一方、石狩地方以外の地域ではカラオケボックス・映画館・バー・ネットカフェ・
パチンコ店といった感染が懸念される施設は引き続き休業要請の対象とするものの、
床面積が１０００平方メートル以下の商業施設や学習塾、博物館などの休業要請は解除するということです。
また、バーなどを含まない酒を提供する飲食店に対して午後７時以降、酒を提供しないよう
求めていた協力も解除するということです。
鈴木知事は休業要請の見直しを判断した基準として、直近１週間の平均値で１日あたり
新規患者数が１０人以下、感染経路が不明な新規感染者数が３人以下を満たしたこととしました。
さらに鈴木知事は焦点となっていた事業者への支援策について、
休業要請に協力した事業者に１０万円、売り上げが大幅に落ち込んでいる事業者に
５万円のいずれかを支給することを明らかにしました。 小樽市保健所、ＰＣＲ検査再開
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420595?rct=n_hokkaido
小樽】小樽市保健所は１３日、結果の正確性が疑われる事象が起きたとして
４月２１日から中断していた新型コロナウイルスへの感染を調べるＰＣＲ検査を、再開した。
同保健所によると、検査室の換気設備の老朽化で汚染された空気が蓄積され、
影響を与えていた可能性が高いという。
検査用試薬の調整場所を別室に移すと正確な結果を得られるようになった。
今後、換気設備を修繕する。同保健所は１日１０件まで検査可能。
３月１２日からＰＣＲ検査を始め、中断中は道立衛生研究所（札幌）などに検査を依頼していた。 鈴木知事 臨時記者会見（動画）
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200513/7000021100.html
緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の北海道は、新規の感染者が
一定数発生していることなどから、政府は１４日の解除は難しいとして、
１週間後の２１日をめどに改めて判断する方針です。
緊急事態宣言が継続される中、道が行っている事業者に対する休業要請、
そして焦点となっている事業者への支援策はどうなるのか－。
鈴木知事は１３日午後、臨時記者会見を開きました。その動画です。
（データ放送ではご覧いただけません。インターネットのみご覧いただけます） 「特定警戒」「拡大注意」「観察」都道府県を3分割 専門家会議提言案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000079-mai-pol
新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議
（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が14日に公表する提言案をまとめた。
今後、都道府県を感染状況に応じて、「特定警戒」「感染拡大注意」
「感染観察」－－の三つに分類するよう求める。
緊急事態措置を巡り、国民生活に大きな影響をもたらすため、
本来、できるだけ避けなければならず、感染状況を振り返りつつ、
地域のリスク評価をしながら対応を検討していく必要があると指摘。
専門家会議として今回、新たな地域区分と取るべき対策をまとめた。 自粛緩和、道も独自基準 新規感染１日１０人以下／
感染経路不明、１日３人以下／入院患者２５０人以下
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420711?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は１３日の記者会見で、外出自粛や休業要請などを緩和、解除する
事実上の独自基準として、《
１》１日あたりの新規感染者数１０人以下
《２》１日あたりの感染経路不明の新規感染者数３人以下
《３》入院者数２５０人以下―の３本柱の「目指す姿」を掲げた。
北海道の広さを踏まえて管内別基準も示した。
いずれも、国の緊急事態宣言解除の基準とは別に、道の対応の指標として打ち出した。
全道の基準のうち、《１》《２》の新規感染者数については直近１週間の平均で判断。
知事は《３》の入院者数について「５月末までに目指す姿」として紹介し、
「感染の第３波、第４波に備えると、１５０人以下としたい」と説明した。
入院者には、宿泊療養施設を利用する軽症者は含めない。 ５月６日～１２日の道内実績については、感染経路不明の新規感染者数以外は基準未満だと指摘した。
管内別の緩和基準には「１日あたりの新規感染者数は１０人以下」
「感染経路不明の新規感染者数は１日あたり３人以下」とし、全道の解除基準と同一の数値を示した。
再要請の基準には「新規感染者２桁の日が連続」「このうち多数が感染経路不明」など３指標を定めた。 札幌で６人感染 道内２人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200514/7000021122.html
札幌市は１４日、新たに６人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
このほか札幌市内の介護老人保健施設の１００歳代の入所者など２人が亡くなりました。
札幌市で新たに感染が確認されたのは３０代から９０代の男女６人です。
札幌市以外の地域では感染者は発表されませんでした。
また、札幌市の８０代の女性と小樽市の１００歳代の女性が亡くなりました。
道内で感染者の死亡が確認されたのは１５日連続です。
札幌市によりますと、北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で
７０代から９０代の入所者４人の感染が確認されました。いずれも症状は軽いということです。 この施設での感染者は８１人となり、感染拡大に歯止めがかかっていません。
死亡した１００歳代の小樽市の女性はこの施設の入所者でした。
札幌市は今もこの施設で療養を受けている感染者に対し、治療の効果が期待されている
「アビガン」の投与を準備していることを明らかにしました。
また、札幌市に住む３０代の女性は恵庭市の職員だということです。
女性は親族にかぜの症状が出た翌日の先月２５日から在宅勤務していて、
市は市民や職員の濃厚接触の可能性はほぼないとしています。
女性と同居する親族２人の感染も確認されていて、家庭内で感染が広がったと
みられるということです。 札幌市保健福祉局の三觜雄保健所長は「感染経路が分かり、少ない数の感染確認で
あれば、今後の感染拡大は減少傾向に入っていく期待感を持っている。
札幌で感染者が少なくなっている今だからこそ、もう少し辛抱して外出自粛を
続けてほしい」と述べました。
これで道内の感染者はのべ９８９人、このうち札幌市の感染者はのべ６１１人になりました。
治療を終えた人はのべ５２８人、亡くなった人は７２人です。
政府の基本的対処方針案では緊急事態宣言の解除の判断基準として
「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」が目安の
１つになるとしています。
人口およそ５２４万人の北海道にあてはめた場合、「１週間で２６人程度以下」
となることが解除の目安になりますが、１４日までの１週間は６１人で、
目安には達していないことになります。 【道の独自基準では】
道は５月末までに目指す独自基準を示しています。
全道の１週間の平均値で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、
▼入院患者数２５０人以下という基準です。
１４日現在で
▼新規患者数は８．７人、
▼感染経路不明の新規患者数は２．９人といずれも達していますが、
▼入院患者数は３２３人と達していません。 札幌市80代女性死亡 "止まらないクラスター感染"70代と90代計4人感染…
5人新たに医療機関搬送へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000008-hokkaibunv-hok
札幌市は5月14日、新たに新型コロナウイルスで死亡した1人と感染者6人の詳細を発表しました。
死亡したのは80代女性で、5月14日午前0時30分ごろ亡くなりました。
北海道内での死者は15日連続で、71人となりました。
新たな感染者6人のうち4人は、クラスターとなっている
札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の入所者です。
詳細は以下の通りです。
■茨戸アカシアハイツ
・70代男性
・90代女性3人（うち一人は2度の陰性確認後に12日に陽性判明）
茨戸アカシアハイツの感染者は81人となりました。 【そのほかの感染者情報】
・30代女性 公務員（すでに感染判明の60代男性会社役員と70代女性との同居家族）
・40代男性（職業非公表 濃厚接触者あり）
このうち、30代女性公務員は、札幌市居住で近隣自治体の職員だということです。
14日に判明した6人は全員感染経路が判明しています。
茨戸アカシアハイツでは、感染者と入所者をゾーン分けして対応しているとしていますが、
感染が止まらないことについて札幌市は、医師や看護師などの派遣で対応し
「さらなる医療を必要とする場合に医療機関に搬送する考えで取り組んできた」と説明し、
13日までに5人、14日新たに5人搬送することを明らかにしました。
14日は北海道発表分の感染者は0人で、北海道内での感染は6人増え、989例となっています。 集団感染の施設 陽性５人が入院
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200514/7000021124.html
新型コロナウイルスの集団感染が起きた札幌市の介護施設では１４日、
新たに４人の感染と２人の死亡が確認されました。
札幌市は感染した入所者５人を病院に移し、今後も入所者が入院できるよう
病床の確保に努めていることを明らかにしました。
札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」では１４日、
新たに入所者４人の感染と２人の死亡が確認され、
これまでに入所者と職員合わせて８１人が感染し、１０人が亡くなりました。 この施設に対して札幌市は感染が分かった入所者を原則、施設にとどめて療養
するよう求めていて、入所者の家族からは治療や感染拡大防止のためにも
感染者を病院に移すべきではないかという疑問の声が上がっていました。
こうした中、札幌市は施設で感染が分かった入所者のうち１２日に１人、
１４日に５人の合わせて６人を病院に移したことを会見で明らかにしました。
札幌市は「これまで入所者を受け入れられる病床を確保できていなかったのは事実だ」と述べ、
病床の不足が施設での療養を求めてきた背景にあるとした上で、
今後も入所者が入院できるよう病床の確保に努めていることを明らかにしました。
施設を運営する法人は「きょう１日で５人が入院できるとは思わなかった。
負担は減るが、依然として厳しい状況が続いている」と話しています。 介護施設クラスター 家族の思い
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021059.html
この施設に対し、市は、最初の感染者が報告された先月２６日から、
感染した入所者を、原則、病院には移さずに施設内にとどめて療養するよう求めていました。
市は施設に文書で、「入所者は適切な介護を必要としている。入所者が感染しても
無症状や軽症であれば、可能な限り施設内で生活環境を整えてほしい」と伝えていて、
市が施設に派遣した医師などが、感染した入所者の基礎疾患や重症度を踏まえて
入院の必要性を判断するとしています。
しかし、施設によりますと、感染した入所者５８人のなかで病院に移されたのは
１２日に入院した１人で、施設で療養していた入所者のうち、
▼７人は容体が徐々に悪化していって死亡し、
▼さらに最初の検査で陰性だった１人が容体が急変して死亡し、
その後感染が確認されました。 また、施設では感染者を２階に集めて隔離してきましたが、
１階にいた入所者や職員からも感染が確認されています。
このため入所者の家族からは、感染した人を病院に移すことが治療や感染拡大を抑える上でも
必要ではという声が複数寄せられていて、この対応のままでよいのか疑問の声が上がっています。
これについて札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は１２日の記者会見で、
「重症の感染者を受け入れられる病床の確保に努めているのは事実だ。ただ入所者については、
それぞれの事情に応じて入院の時期を待ってもらっている」としました。
そして、入所者を原則、施設にとどめているのは「入所者の状態や施設の看護と介護の能力
を評価した上でのことだ」と述べて、この対応に問題はないとしています。
施設は「感染が止まらず入所者が相次いで亡くなっているのは心苦しく、
重く受け止めている。感染した人を病院で治療して欲しいのが本音だが、
札幌市の指導のもと最善を尽くしていきたい」と話しています。 【クラスターの介護施設とは】
「茨戸アカシアハイツ」は札幌市北区にある介護老人保健施設です。
施設によりますと、入所できるのは「要介護認定」を受けた人のうち病状が安定していて
入院治療の必要がない人で、感染が広がる前まではあわせて９１人が入所していました。
施設は２階建てで、２人部屋と４人部屋の相部屋があわせて２９室あり、
入所者は自宅での療養に戻ることを目標に、リハビリに取り組みながら暮らしているということです。
施設によりますと、集団感染が発生したあと病院に移った入所者は１２日に移った１人で、
１２日までに８人が死亡して現在の入所者は８２人となっています。 【入所者家族「対応に疑問」】
「茨戸アカシアハイツ」に入所している男性の娘がＮＨＫの電話インタビューに応じました。
女性によりますと、父親は先月下旬、ＰＣＲ検査を受けた結果、陰性が確認され、
感染した入所者が隔離されている２階とは別の１階にある相部屋で暮らしているとの
連絡を施設から受けました。
しかし、感染者が日に日に増えて、さらに、父親と同じ１階にいる入所者の感染が新たに
報告されたことを念頭に、「なぜ感染した人と一般の入所者がいまも同じ建物にいるのかがわからない。
いつ電話がきて父の感染を知らされるのかとただただ不安な日々だ。
専門家ではないのでわからないが、ほかに方法はないのかとどうしても思ってしまう」と話しました。
女性は「父がいまどのように過ごしているのかわからない。施設の人たちには本当にお世話に
なっていて責める気持ちはないが、なんとか救える命を救えるよう手を打ってもらいたい」と述べて、
感染者と一般の入所者の双方にとって最善の対応を実現してほしいと強調しました。 【専門家「選べる体制必要」】
各地の介護施設で感染対策の助言を行っていて今回の施設を今月４日に訪れた
北海道医療大学の塚本容子教授は、「感染した入所者の症状が急に悪化したときに
施設では病院と比べるとどうしても対応に時間がかかってしまう」と述べ、
新型コロナウイルスの治療という面では理想の対応とはいえないと指摘しました。
その一方で、「介護施設に入所している方は食事やトイレなど日常生活の支援も必要になる。
新型コロナウイルスの治療は感染対策などのためただでさえ通常よりも多くの看護師が
１人の感染者に対応しなければならない。感染者が相次ぎ、病院では病床も人手も不足するなか、
受け入れるのが物理的に難しい現状がある」と述べ、新たな感染者が相次ぐなか、
現状の札幌市内の医療体制では施設にとどめて療養することが現実的な対応ではないかとの見解を示しました。
塚本教授はその上で、「高齢者にとっては住み慣れた施設から病院に行くということは
かなりのストレスになり、認知症などの持病が悪化するケースもある」と述べ、
本人や家族が医師と相談しながら病院で治療を受けるか、施設にとどまるかを選べるような
体制づくりが必要だと指摘しました。 「死ぬのを待つだけ」クラスター発生介護施設の入所者の声…
家族は"毎日連絡くるかびくびく"悲痛な叫び (20/05/14 19:02)
https://www.youtube.com/watch?v=F5xx1s1GPsg 第860回 【新型コロナ特別編集】今知りたい、
老人ホーム「感染の実態」「閉鎖の可能性」「受け入れの対応」
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no860/ ●「介護老人保健施設 茨戸アカシアハイツ」・「茨戸デイケアセンター」
における新型コロナウイルス患者の発生について（第 14 報）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/kisyakaiken0514sapporosiryou.pdf#page=3
新たに患者 4 人の発生（道内 986～989 例目）。
(1) 介護老人保健施設 茨戸アカシアハイツ（札幌市発表分）
道内 641、679～688、712～726、750～753、786～790、819～822、848、869～878、
909～913、926～928、933～934、954、964、976、986～989 例目（計 67 人）
（北海道の前日発表分までを含め計 81 人）
(2) 茨戸デイケアセンター（札幌市発表分）
道内 556、668、770 例目、利用者 2 人（計 5 人）
前日（5月13日時点） >>348-349 感染対策、全国３区分 道内「接触８割減」維持 専門家会議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421015?rct=n_hokkaido
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は１４日、
感染状況に応じて都道府県を新たに３区分し、適切な対策を講じるよう提言した。
北海道を含む緊急事態宣言が継続される８都府県は「特定警戒都道府県」として、
引き続き人と人との接触の８割削減を求めた。
緊急事態宣言の解除後に再び感染が拡大した場合に再指定する目安も示した。
緊急事態宣言の対象となる「特定警戒」は接触機会の８割削減や出勤者数７割減などで
「新規感染者数を劇的に抑え込むことが求められる」とした。
接待を伴う飲食業、ライブハウス、バー、スポーツジムは使用制限を要請する。
公園や博物館などは「感染防止策を講じた上で開放もあり得る」とした。 宣言が解除された地域は「感染拡大注意都道府県」と「感染観察都道府県」
の２種類に分けるよう提案。
「拡大注意」は新規感染者の数が「特定警戒」の基準の半分程度とし、
「感染観察」はさらに下回ることが主な要件とした。どちらに当てはまるかは各知事の判断に委ねる。
「拡大注意」は、不要不急の県境移動を避け、在宅勤務を推進するよう求めた。
「感染観察」はほかの２地域への不要不急の移動を避ける。
イベントは参加者１００人以下、収容人数５０％以下の実施に限り容認する。
一方、緊急事態宣言の再指定については、直近１週間の人口１０万人当たりの
新規感染者数、累積感染者数が２倍になるまでの時間、経路不明の感染者の割合を評価項目に挙げた。
重症者や入院患者が増えても対応できる医療体制が整っているかどうかも考慮し、より迅速な指定を求めた。
専門家会議の提言を踏まえ、政府は基本的対処方針を変更した 学校再開、分散登校から 札幌市長 運動会「難しい」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421064?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は１４日の民放番組で、国が５月末で道内の緊急事態宣言を
解除した場合の市立学校の対応について、「長い休校で子どものリズムが狂っている。
６月以降に分散登校をしていくことになる」と述べ、段階的に通常授業に戻していく考えを示した。
市長は分散登校について「学校生活になじむために徐々に時間を戻さないといけない。
新型コロナウイルスのことや感染予防について、（学校再開後に）分かりやすく教える
ことが重要だ」と強調した。運動会や学習発表会については「（感染を広げる）３密になる
。今年は難しいのではないか」との見方を示した。
また、アルバイトがなくなり困窮する学生を、市の臨時職員として雇用する考えも明らかにした。 ３９県の緊急事態解除 道内と７都府県継続 ２１日めどに再判断
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420918?rct=n_hokkaido
政府は１４日、緊急事態宣言を３９県で解除した。
１３の特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と、
特定警戒以外の３４県。
北海道や東京など８都道府県は特定警戒都道府県にとどめ、
２１日をめどに専門家の評価を聞き、解除するか判断する。
安倍晋三首相は政府対策本部で追加経済対策を盛り込む２０２０年度第２次補正予算案
の編成を指示し、２７日をめどに閣議決定すると表明。今国会での成立を目指す。 首相は記者会見で「８都道府県は感染者数が大きく減少しているが、リスクは残っている。
気を緩めることなく外出自粛に協力し、地方への移動も控えていただきたい」と語った。
３９県について「新規感染者が直近１週間の合計で１０万人当たり０・５人以下に抑えられている」
などとし「感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と強調した。
一方で５月中の県外への移動をできる限り控え、「３密」の回避を引き続き要請。
「一人一人が警戒を怠れば、２度目の緊急事態宣言もあり得る」と呼び掛けた。
再発令や、３１日までの期限を再延長した場合の政治責任について
「私の責任とは国民の健康と命、暮らしと雇用を守り抜くことだ。しっかりその責任を
果たす決意と覚悟だ」と話した。 首相は一部解除に当たり「コロナの時代の新たな日常を取り戻すスタートの日だ」と強調。
８０余りの業界が個々にまとめた感染予防の指針を参考に「事業活動を本格化してもらいたい」
と述べ、社会経済活動の段階的な再開を促した。
政府対策本部では２次補正について、雇用調整助成金の上限の日額１万５千円への
引き上げなどを柱に挙げた。
政府は４月７日に東京、大阪など７都府県に宣言を出した。１６日に全国へ広げ、
１３の特定警戒都道府県を指定。５月４日に６日までの宣言期間を３１日に延長した。
宣言解除は初めて。 休業協力の支援金 １５日から電子申請も受け付け
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420951?rct=n_hokkaido
道は１５日午後１時から、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業などの要請
に応じた事業者へ支給する支援金の電子申請の受け付けを始める。
４月２０日～５月１５日に関する要請への対応が対象となる。
電子申請は、通帳コピーなどの提出が不要で、書類の画像の添付送信で済む。
既に受け付けを始めている郵送申請より、電子申請のほうが手続きが早く始められる。
道ホームページのトップページに申請画面へつながるリンクがある。
受付期間は郵送と同じ７月３１日まで。
道は５月１５日までの休業に関する支援金申請専用ダイヤル（電）
０１１・３５１・６４６９も設置。
６月１４日までは土日も含め午前８時４５分～午後５時半に申請方法などを説明する。 抗原検査、10分で判定 陽性一致8～9割、精度に課題 新型コロナ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000015-jij-soci
新型コロナウイルス感染の有無について、迅速な診断が可能とされる抗原検査。
PCR検査が専用機器で4～6時間ほどかかる一方、「富士レビオ」の抗原検査キットなら
最短10分程度で判定できるという。ただ、抗原検査はPCR検査より精度が劣るといい、
厚生労働省は陽性の確定判断だけに使う方針だ。
抗原検査は、インフルエンザなどの診断でも実施されている。
鼻の奥に綿棒を突っ込んで採取した検体をその場でキットに入れ、
検体に抗原（ウイルス特有のタンパク質）があるかを調べる。
10～30分程度で結果が分かり、米国も緊急認可している。 ただ、抗原検査には精度面の弱点がある。検体に一定以上のウイルスが含まれる場合、
PCR検査は確実に陽性反応を示すのに対し、富士レビオのキットでは陽性一致率は
8～9割にとどまる。
特に、ウイルス量が少ないとされる濃厚接触者らでは、実際には感染していても陰性と
誤判定される恐れがある。
厚労省は、すり抜けを防ぐため、抗原検査は症状のある人を対象とし、陰性の確定にはPCR検査を使う。
感染拡大で「PCR検査がなかなか受けられない」との批判が上がっていたが、
検査態勢の改善に期待が集まる。政府の新型コロナウイルス対策の諮問委員会メンバーを務める
日本医師会の釜萢敏常任理事は「日本のPCR検査数は諸外国に比べ少ない。
抗原検査が利用できるようになれば、状況はだいぶ変わる」と話す。 企業「週休3日も検討」 外食は対面や相席回避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000156-kyodonews-bus_all
緊急事態宣言の一部解除に伴い、経済団体は14日までに、事業の本格再開と
新型コロナウイルス感染予防を両立させるための指針をまとめた。
経団連は通勤頻度を減らすため「週休3日制」の検討も例示。
外食業界は、客が対面や相席を避けて座る工夫などを挙げた。
いずれも長期戦とみて出勤者や来店客数を抑える内容で、経済活動への制約が続く。
指針は政府の要請に応じて策定し、政府によると各種の業界団体が81件の指針を14日までに策定。
各団体は従業員や客が一定の距離を保つことに加え、設備の消毒や換気の徹底を示した。 休業要請継続の札幌 市民は店は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200514/7000021110.html
鈴木知事は１３日夜、事業者への休業要請について、新規の感染者の９割を占める
札幌市を含む石狩地方では継続する一方、それ以外の地域は一部解除する方針を明らかにしました。
札幌市内ではこの方針に対する賛否とともに、長引く自粛に疲れを感じているといった声が聞かれました。
３０代の女性は「人が集まる札幌市がある石狩地方については
、念には念を入れて自粛の方向で考えるのは良いことだと思う」と理解を示した上で、
「せっかくの良い季節なのに外出が自由に出来ないのはどうしてもストレスになっている」と述べて、
自粛が必要とわかりながらも心身は疲れを感じていると話していました。 一方で、２０代の男性は「感染拡大が終息する見通しが立たない状態が続いているので、
１つの地域を残してほかは解除という対応には疑問がある」と述べ、
自粛は緩めるべきではないとしながら「この状態が続くと経済は大丈夫だろうかと不安でならない」
とも話し、長引く休業が北海道の経済に与える影響を心配していました。
また、７０代の男性は「飲食業や宿泊業の人は観光客が激減しているから大変だと思う。
店に入れる人の数を制限するなど、対策をうまくやることで営業させることができないだろうか」と述べ、
感染予防と経済活動を両立する方法を見つけることはできないだろうかと話していました。 【ススキノの飲食店は】
ススキノにあるスペイン料理店「北海道×スパニッシュＳＰＯＯＮ」は、
政府の緊急事態宣言に北海道が含まれた先月以降、テイクアウト専門店として営業してきました。
知事が表明した休業要請の延長の方針について、店長の相河一馬さんは
感染拡大の終息のために引き続き協力したいが、家賃の支援などをもう少し考えてほしい」と求めました。
相河さんによりますと、先月の店の売り上げは例年のおよそ３分の１に落ち込んでいて、
これまで国や道が明らかにした支援だけでは経営を支えきれないとしています。
知事が１０万円を支給する方針を表明したことについても
「ありがたいが足りない。家賃などの固定費が大きく、経営面での負担は大きくなっている。
通販事業を新たに準備するなど、出来ることを探してやっていくしかない」と話し、
休業要請が続く中、自助努力で経営を支えなければならない現状に変わりはないとしています。 【一部解除の旭川市民は】
着物の着付け教室でスタッフをしているという５０代の女性は
「お客さんと密に接するので、休業要請が一部解除されてもすぐに教室を
全面的に再開することにはなりません。仕事が減り経済的にも大変ですが、
また感染が広がる方が怖いので気を緩めずに対応したいです」と話していました。
９歳の子どもを持つ母親は「子どももなかなか外に出られずストレスを感じているようです。
店などが営業を再開するようであれば、人が少ない時を見計らって訪れてみたいと思います」
と話していました。
テナント向けの不動産業を営む５０代の男性は「飲食店などの賃料で成り立っている仕事なので、
店が再開するのはよかったと思います。すぐお客さんが街に戻って来てほしいというのが
本心ですが、感染がまた広がると怖いので複雑な気持ちです」と話していました。 “ＰＣＲ検査 だ液でも確認可”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200514/7000021104.html
北海道大学病院は新型コロナウイルスに感染しているかどうかを「だ液」でも
確認できるとする研究をまとめました。採取が簡単であることから、検査の拡大につながるとしています。
新型コロナウイルスへの感染の有無はＰＣＲ検査で確認しますが、
現在は鼻の奥を綿棒でぬぐって調べる手法が一般的となっています。
ただ、患者がくしゃみやせきをすると感染が広がるリスクが高まるため、
医師や看護師は医療用のガウンなどによる防護が欠かせません。 北海道大学病院の豊嶋崇徳検査・輸血部長は、だ液で検査をできないか確認しようと、
感染者約１０人と感染していない人約３０人を対象に研究を行いました。
その結果、口の中のウイルスの量が比較的多いとされる発症から２週間以内であれば、
どの患者についても鼻の奥から採取した粘液とほぼ同じ結果が出たということです。
豊嶋教授によりますと、だ液を使えば患者自身に容器に吐き出してもらうことも
できるため医師や看護師が防護する必要がなく検査の拡大につながるとしています。
豊嶋教授は、だ液を使った検査はアメリカなど海外でも採用されたり、
有用性が確認されたりしていると指摘した上で「口の中のウイルスの量は、
発症の初期に最も多くなることがわかっている。だ液であれば、特別な防護具がない
開業医でも検査でき、検査の可能性が広がる」と話していました。 【新型コロナウイルス 検査の課題は】
新型コロナウイルスの検査体制の拡充は感染拡大を抑える上でも必要だとされていて、
手軽で安全に行える新たな検査手法の導入が期待されています。
厚生労働省は、現在、幅広く行われている一般的なＰＣＲ検査の１日あたりの実施件数を
増やすとともに、短い時間で感染の有無を調べることができる「抗原検査」の導入を決めています。
ただ、どちらの検査も医師や看護師が患者の鼻の奥をぬぐって粘液を採取する必要があり、
患者がくしゃみなどをすれば感染リスクが高まることから医療用のガウンなど防護具を
身に着けなければなりません。
こうしたなか「だ液」は患者が容器に直接吐き出せば採取でき、医療用のガウンなどは
必要としないことから簡単で安全な検査手法として世界的にも注目されています。 このため各国でだ液で鼻と同じ結果を出せるのか研究が進められていて、
北海道大学病院によりますと▼香港やイタリアで有用性が確認されたとの報告があるほか
▼アメリカではだ液での検査の信頼性が高いとされた研究機関での検査の実施が認められたということです。
厚生労働省も検証を進めていて十分な信頼性が確認されれば、だ液での検査を追加で認める方針です。
一方、北海道ではいまの検査手法には欠かせない医療用のガウンの不足が各地の医療機関で深刻で
１日に行える検査の数が伸び悩む理由の１つにもなっています。
このため道内の医療関係者からは、だ液での検査が認められれば道内での検査体制の充実に
つながると期待する声があります。 函館にもＰＣＲセンター 「ウオークスルー方式」導入
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420990?rct=n_hokkaido
【函館】函館市医師会（本間哲会長）は１４日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる
ＰＣＲ検査センターを函館市内に開設すると発表した。
密閉された室内ではなく、屋外に張ったテントに徒歩で入り、検査後に通り抜ける
「ウオークスルー方式」を導入し、今月下旬から運用を開始する。
道によると、道内でＰＣＲ検査センターを設置するのは札幌市に次いで２例目。
検査は函館市が委託し、平日に１日最大２０人を受け付け、同医師会所属の医師らが検査に当たる。 対象は、診察した医師が検査が必要と判断した軽症者。
検査は早ければ相談した当日に受けられ、感染者の早期発見が期待される。
同医師会の平山繁樹理事は「大型連休後に感染が増えた場合に備え、態勢を強化した。
診察に当たる医師の感染リスク軽減にもつなげたい」と話した。 道内宣言解除、遠い道のり 感染者数、目安上回る 専門家「長期的な対策を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421079?rct=n_hokkaido
北海道の緊急事態宣言「解除」に向けた道筋は―。政府の専門家会議は１４日、
解除の目安の一つとして、直近１週間の感染者数が「１０万人当たり０・５人未満」と示した。
道内の新規感染者数はここ数日、１桁台と減少傾向が見られるものの、
札幌を中心に一定数の確認が続いており、目安達成にはほど遠い。
専門家は「予断を許さない」と状況を分析しつつ、
「感染抑制に向けた長期的、具体的なビジョンが必要だ」と指摘する。
「まだまだ市民に３密（密閉、密集、密接）を避ける行動を続けてもらう期間だ」。
札幌市保健所の三觜（みつはし）雄所長は１４日の会見で、道内の感染状況について
気を引き締めるように語った。 専門家会議が目安の一つとする「１０万人当たり０・５人未満」は、
道内の人口５２４万人に換算すると２６・２１人、札幌では１９５万人当たり９・７９人。
１４日を起点に実際の１週間の合計数（再陽性を除く）で見ると、道内は２倍を超す５９人、
札幌でも４倍以上の４２人と目安からはかけ離れている。
さらに道内は札幌圏を中心に、重症化リスクが高い医療機関や介護施設での感染も相次いでいる。
１４日も札幌市北区の介護老人保健施設で新たに４人の感染を確認。
北海道医療大の塚本容子教授（感染管理）は「ワクチンや特効薬ができるまで、
感染者数が増減を繰り返すことは今後も避けられない」と指摘し、
「『解除』には目安や指標ありきでなく、介護や医療に関する企業レベルの対策など、
ウイルスのまん延を長期的にどう抑制するかの対策づくりが不可欠だ」と話す。 専門家会議メンバーの鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長も、
１４日の東京都内での会議後、「数字が独り歩きするのはよくない」と報道陣に強調。
「医療体制が整っているかは極めて重要な判断要素」とし、病床数の確保や重症患者の
受け入れ態勢など数・質を合わせた複合的な判断を求めた。
一方、道は１３日、専門家会議に先駆けて外出自粛や休業要請を緩和、
解除する事実上の独自基準を公表した。「１日当たりの新規感染者数１０人以下」などを緩和基準とし、
新規感染者が２桁の日が連続するなどを再要請の基準に設定。政府の宣言解除基準と比べて
緩やかな内容となった。 鈴木直道知事は会見で基準の根拠について「今までの感染状況や医療体制、
他の地域の指標なども参考にした」と説明した。
関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「目安や基準が明確にあることで、
事業者は再開や休業の見通しを立てやすく、市民の予防行動の目標にもなる」と一定の評価をする。
ただ、目標は厳しすぎれば経済や社会的な影響が大きく、緩すぎれば一気に感染拡大に
つながる危険をはらむ。立命館大の美馬達哉教授（医療社会学）は「国や自治体によるこまめな
感染状況の分析と説明が、これまで以上に重要だ」と強調する。
その上で「再び感染者が増えて緊急事態宣言の再指定区域になった場合、
大きな差別やバッシングにつながりかねない」とし、「病床数など各地域の実情に応じ、
市民側に根拠を示しながら、具体的な目標について発信し続けることが大切だ」と話す。 抗体調査、１万人規模で実施へ 厚労省、地域で感染の広がり把握
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421126
加藤勝信厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの
大規模抗体調査を、来月から複数自治体の住民を対象に１万人規模で実施すると表明した。
関係者によると、感染者が多い東京や大阪のほか、感染者が比較的少ない地域が
候補に挙がっている。 抗体検査は、感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、
少量の血液から検出する方法。
回復した人を含めて過去にどのくらいの人が感染したか実態を把握でき、
ワクチン接種が必要な人数の試算や、次に流行した時にどのくらいの人が感染する
可能性があるのかを推計するのに役立つと期待される。 休業要請の一部緩和決定 道対策本部
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421224?rct=n_hokkaido
道は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、感染者数が突出している
石狩管内を除き、事業者への休業要請を一部緩和することを正式に決めた。
新型コロナウイルス特措法に基づき、ナイトクラブやカラオケボックスなど
感染リスクが高いとされる施設への休業要請は全道的に維持する。
鈴木直道知事は会合で、大型連休以降３度目となる休日の過ごし方に関する
「緊急メッセージ」を市長会や町村会と連名で出し、感染者が多い札幌市民には自宅で過ごすよう、
それ以外の地域住民には札幌や他府県への移動は控えるよう改めて呼び掛けた。 会合では、１６日以降の道の休業・時短要請に応じる事業者に対する追加支援策について、
５月中に申請受け付けを始めることを確認した。
知事は「支援金を速やかに支給し、不安や困りごとに寄り添いたい」と述べた。
道立施設のうち３３施設は今月３１日まで休館とし、砂川市の北海道子どもの国など
９カ所の公園は同１８日から再開することも報告された。 札幌市の秋元市長が医療従事者ら支援へ5億円の基金設立の方針 北海道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000006-hbcv-hok
札幌市の秋元市長が、15日、臨時の記者会見をし、医療従事者らへの新たな支援として、
総額5億円規模の基金を設立する方針を明らかにしました。
この基金は医療機関や医療従事者への支援を目的にしたもので、すでに「ふるさと納税」
で受けている寄付なども組み込まれます。次の市議会に議案を提出するということです。
一方、集団感染が広がっている「茨戸アカシアハイツ」について、秋元市長は、
15日の会見で、陽性患者と陰性の入居者を、別の建物に分ける考えを示しました。
「陽性の方と陰性の方が、同じ建物内にいること自体好ましくない」（札幌市・秋元克広市長）
また、市立病院では、新型インフルエンザの治療薬「アビガン」を、
新型コロナウイルスの患者に投与する治療を始めたことも明らかにしました。
一方、鈴木知事は気の緩みへの警戒感と、この週末の外出自粛を強調しました。 「北海道においても一時期より改善しているということや、日々の患者発生状況など
をご覧いただいて、少し（道民の）警戒が少なくなってきていると思うが、
かなりの数の入院患者がまだ多くいる状況、医療提供体制はひっ迫状況にある。
全道の皆様に対して、外出の自粛や札幌との往来自粛等について引き続きご協力をいただきたい」
（鈴木直道知事）
そして「新北海道スタイル」として事業者に対し、「3密」の回避や消毒設備や
体温計の設置など、感染の防止対策をとって、利用者に周知するよう求めました。
また、コロナ対策として追加の支援金など48億6000万円の補正予算を、
道議会に議決を求めない「専決処分」で決めたことも明らかにしました。 北海道）死者10人、老健で何が 茨戸アカシアハイツ
https://www.asahi.com/articles/ASN5G72S5N5GIIPE001.html
新型コロナウイルスの集団感染が発生した札幌市の介護老人保健施設
「茨戸（ばらと）アカシアハイツ」。14日、新たに2人の入所者が亡くなり、
[死者は10人になった。施設に残る入所者の半数以上が感染しているが、
さらに感染者が増えており、隔離が必ずしもうまくいっていない実態が浮かんだ。
市によると、14日に入所者4人の感染が新たに確認され、感染者は入所者64人、
看護や介護の職員ら17人の計81人にのぼる。 運営する社会福祉法人札幌恵友会によると、4月21日、介護老人保健施設（老健）と
1階でつながるデイケアセンターで1人の感染が判明。
施設間で職員や入所者の行き来は頻繁ではなかったが、同じ休憩所やトイレを利用することもあった。
21日以降は出入りを禁じたが、26日に初めて老健の入所者の感染が判明すると、一気に広がった。
2階建ての施設は、2人部屋8室と4人部屋21室。
5月14日現在、施設に残る75人のうち44人がPCR検査で陽性判定を受けた。
最初の感染者が出た翌日の4月27日から、陽性の人は2階、陰性の人は1階に分けた。
ただ、部屋の出入り口はカーテンで仕切られているだけで、食事は各階の食堂で一緒にとる。
1階の人が発症して陽性とわかり、2階へ移されるケースも出ている。
看護職員は1、2階とも担当しているという。 市保健所の三觜（みつはし）雄所長は「感染者の発生状況から見ると、
隔離が十分機能していないのではないか、との反省はある」と認める。
同会と相談しながら、隔離の徹底を検討するという。
感染者の入院先を探している間に死者が続出している。
12日に初めて1人が入院したが、14日までに入院できたのは計6人。
だが、三觜所長は「施設内で療養が難しい場合は入院を調整する方針に変わりはないが、
介護が必要な人が多く、病院に介護力を期待するのは難しい面もある。
今の環境を保ったまま、外から医療を支援するという形で対応している」と話す。
看護や介護の職員については、厚生労働省の定める配置基準が34人のところ、
10人以上不足している状況だ。運営法人によると、入浴介助が十分にできず、
食事の回数も2回に減らしているという。
運営法人は、陰性の人を法人内の別施設に移すことも検討する。
「このままではマンパワーが足りない。感染を広げないためにできるだけの措置をとりたい」としている。 介護が必要な高齢者がリハビリを受けながら自宅復帰を目指す介護老人保健施設は、
道内に193カ所ある。1988年に前身の制度で施設の運営が始まり、2000年の介護保険法
の施行時にはすでに道内に126カ所あった。
同法が05年に改正されると、「ユニット型」と呼ばれる老健が登場した。
それまでの「従来型」には4人部屋や2人部屋があり、食事も比較的大人数で取っていたが、
ユニット型の居室は原則個室で、10人以内の少人数の単位で生活する。
施設内でも家庭的な雰囲気で過ごしたいとの声に対応するのがねらいだった。
ただ、193カ所の老健のうちユニット型は27カ所にとどまる。
比較的新しくできた老健でも従来型の施設がある。 ユニット型の登場後も、従来型が多いのはなぜか。一つは利用者負担の違いがある。
札幌市内で従来型の4人部屋や2人部屋を利用する場合、介護サービスの利用料や
食費を含めた1カ月の標準的な利用者負担は8万円前後。
これに対し、ユニット型では5万円ほど高い13万円前後かかる。
このため、従来型にも根強いニーズがあるという。
茨戸アカシアハイツは従来型の施設で、「個室がないため、感染者の隔離が難しかったのかもしれない」
とみる介護関係者もいる。 老健など介護施設の入所者には一定程度、認知症の高齢者が含まれる。
静かにしていることが苦手な人や歩き回る習慣がある人もいる。
このため入所者が病気になっても症状が重くならない限り、治療の妨げになる
ことなどを恐れる病院側から入院の受け入れを拒まれるケースは、
平時でも珍しくないとされる。
老健など介護施設では、身体的拘束は緊急やむを得ない場合を除いて禁止されている。
ある特別養護老人ホームの施設長は「施設としては入院で身体拘束されるのが
心配なのかもしれない」としつつ、「陽性の人はしっかり医療を受けられるよう
入院して陰性の人と分け、みんな安心して暮らせるようにしたいと思っている
ではないか」と話す。 ＜介護老人保健施設＞ 介護保険で利用できる4種類の施設サービスの一つ。
「老健」と略称で呼ばれることが多い。常勤医師が1人以上いることなどの条件がある。
病状が安定し、リハビリに重点を置いたケアが必要な高齢者らが主な入所対象で、
回復後は自宅復帰を目指す。退所して自宅で生活できるかどうか、
少なくとも3カ月ごとに医師や介護職員が検討するが、厚生労働省の2016年の調査によると、
全国の入所者の平均在所日数は299・9日にのぼっている。 道内で新たに１０人感染１人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200515/7000021156.html
道内では１５日、新たに１０人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、
これで道内の感染者はのべ９９９人になりました。
また、札幌市にある介護老人保健施設で入所者１人が亡くなりました。
新たに感染が確認されたのは札幌市で４人、北広島市で１人、江別市で１人、
新ひだか町で１人、石狩地方で１人、
性別や居住地などが非公表となっている２人の合わせて１０人です。
非公表の２人は再度、感染が確認された再陽性です。 札幌市は感染が確認された北広島市の２０代の女性について、札幌市西区役所に勤務する
保健師であることを明らかにしました。
保健師は家庭を訪問して新生児の様子を確認したり、母子手帳の交付をしたりする
担当でしたが、症状が出た今月２日以降は出勤していないということです。
女性が対応した市民について体調を確認したところ、問題はないということです。
また、札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で２０代から４０代の介護職員の
男性３人の感染が新たに確認されました。
この施設での感染者は８４人となり、感染拡大に歯止めがかかっていません。
札幌市は感染が確認されていた札幌市の８０代の男性が亡くなったと発表し、
施設は亡くなったのは入所者の男性だと明らかにしました。
これで道内の感染者はのべ９９９人、このうち札幌市の感染者はのべ６１５人になりました。
治療を終えた人はのべ５６０人、亡くなった人は７３人です。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.15,17:00現在）
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0515genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0515genzai.pdf
【道の独自基準】
５月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
１５日現在で未達
▼新規患者数：９．３人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：３．１人※未達
▼入院患者数：３０８人※未達
【道陽性率】5.6％
計算方法：本日の陽性者数（ 10 人）/本日の新規検査人数合計（ 180 人） ●「介護老人保健施設 茨戸アカシアハイツ」・「茨戸デイケアセンター」にお
ける新型コロナウイルス患者の発生について（第 15 報）
令和２年５月１５日発表分
https://dotup.org/uploda/dotup.org2147065.pdf
１ 患者の概要、状況等
【介護職員】
〇道内 997 例目 20 歳代 男性 居住地：札幌市
発症日：5/5 結果判明日：5/13（陽性） 軽症
〇道内 998 例目 40 歳代 男性 居住地：札幌市
発症日：5/9 結果判明日：5/3（陰性）、5/13（陽性） 軽症
〇道内 999 例目 40 歳代 男性 居住地：非公表
発症日：5/12 結果判明日：4/30（陰性）、5/13（陽性） 軽症
２ 集団感染者
(1) 介護老人保健施設 茨戸アカシアハイツ（札幌市発表分）
道内 641、679～688、712～726、750～753、786～790、819～822、848、869～878、
909～913、926～928、933～934、954、964、976、986～989、997～999 例目（計 70 人）
（北海道の前日発表分までを含め計 84 人）
(2) 茨戸デイケアセンター（札幌市発表分）
道内 556、668、770 例目、利用者 2 人（計 5 人） 介護施設 陰性入所者別施設へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200515/7000021159.html
新型コロナウイルスの集団感染が起きた札幌市の介護施設について、
札幌市は、検査で感染していないことが確認された入所者は別の施設に
移す方向で調整していることを明らかにしました。
札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」では、
１５日も入所者１人が亡くなり、あわせて８４人が感染し１３人が死亡する事態となっています。
この施設に対し、札幌市は感染した入所者について、一般の入所者とは別の階に
隔離したうえで同じ施設で療養するよう求めてきました。 これについて、秋元市長は１５日の会見で、「感染している入所者とそうでない
入所者が同じ建物内にいることは好ましくない」と指摘しました。
そのうえで、検査で感染していないことが確認された入所者を別の施設に移す方向で
調整していると明らかにしました。
具体的には、
▽まず、感染した入所者でその後、回復して検査で陰性になった人を施設から出したあと、
▽１階にいる一般の入所者も検査で陰性だとあらためて確認したうえで、
別の施設に移すことを調整しています。
感染者を施設にとどめるよう求めてきた札幌市の対応を巡っては、
入所者の家族から「一般の入所者が感染するのをただ待っているだけではないか」
といった疑問の声が上がっていました。
施設を運営する法人は「非常にありがたいが、感染拡大は止まっておらず、
職員の負担も限界に近づいている」と話しています。 感染対策に苦悩する葬儀業者
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200515/7000021135.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、遺体の出棺を請け負う葬儀業者も感染予防の必要に迫られています。
札幌市で葬儀会社を経営する中島浩盟さんは、４月以降、新型コロナウイルスに感染して
亡くなった１０人以上の出棺に立ち会ってきました。
感染者の出棺を引き受けるにあたって中島さんが一番心配したのが、遺体に近づくことによる
二次感染だということです。
国のガイドラインやルールが明確に定められていないことから、道内の葬儀会社では
手袋やゴーグル、防護服を備えたり、自治体ごとに取り決めを交わしたりして対応しています。
例えば札幌市との取り決めでは、大抵の場合、遺体をひつぎに納めるまでを医療機関が行い、
業者は医療機関から斎場までの搬送と、遺骨の引き渡しを行うとしています。 遺体は二重に包んでひつぎに納められたあと、そのまま斎場に運んで火葬され、
通夜などは開かれず、遺族が別れを惜しむ時間すらないのが実情だといいます。
中島さんは「最後、火葬場に行ってもふたを開けることもなく、ただお見送りするだけで、
家族は悔しさや寂しさをかなり持っていると思います」と話しています。
出来るだけ遺族に寄り添った葬儀を行いたいという中島さんですが、取り決めに反して、
葬儀業者が病室に招き入れられたり、遺族が濃厚接触者であることを知らされなかったり
するケースも起きていてるということです。
中島さんは「ここまでは病院でここからは葬儀社という役割を明確にしなければ、
最後、ご遺体を運ぶ人がいなくなります」と危機感を募らせています。
そこで中島さんはこれまでの注意点をまとめ、同業者どうしで情報を共有する取り組みを始めました。 独自に作ったマニュアルには、▼病室や霊安室に立ち入らないことや、
▼遺族が濃厚接触者かどうか必ず確認することなどが盛り込まれています。
それでも感染者の出棺を引き受けるのはごく一部の業者にとどまっていて、
取り決めのない福祉施設などでも死者が相次ぐ中、このままでは「葬儀崩壊」に
つながりかねないと中島さんは指摘します。
業界団体の１つ、北海道葬祭業協同組合の湯浅匠司理事長も「葬儀崩壊」が
現実味を帯びてきているとして、「すべての方々にまっすぐ病院から火葬場でお骨にする
そんな葬儀になるリスクがあるのではないか」と話しています。
さらに湯浅理事長は「新型コロナウイルスにかかっているかどうか判別できない状況の中で
葬儀に進む場合もある。医療従事者や行政、国が１つになって一日でも早く家族も安心でき、
葬儀を手伝うスタッフも感染リスクがない、そんな葬儀の形づくりをしなければいけない」
と述べ、業務手順を定めた統一のルールづくりを国や道に働きかけたいとしています。 休業要請緩和の小樽、札幌からの流入懸念 訪れる道内客、６割は札幌から
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421435?rct=n_hokkaido
【小樽】新型コロナウイルス感染拡大に伴う道の休業要請などが石狩管内以外で
１６日から緩和されることを巡り、感染者の多い札幌市に隣接する小樽市で、
札幌からの人の流入増を懸念する声が出ている。
迫俊哉市長は「対策は札樽圏で考えるべきだ」とし、振興局単位にこだわらず、
人の往来の多さなど社会経済活動の実情に即した対応を訴える。 札幌と小樽の中心部は直線距離で約３０キロ、ＪＲで最速３２分と近く、
通勤・通学や日帰り観光での行き来も多い。２０１８年度の小樽市調査によると、
小樽を訪れる道内客の６割は札幌からだった。
１５日までの小樽市民の感染者１７人のうち少なくとも９人は、
札幌のライブバーの客やスポーツ教室の生徒、その濃厚接触者ら札幌関連だ。
小樽市は市外からの流入増を懸念し、市立の美術館や博物館の休業を月末まで続ける。
迫市長は取材に「小樽と札幌は密接なつながりがあり、振興局が違うとはいえ
道北や道東とは事情が異なる。道は決定前に小樽の意見を聞いてほしかった」と述べ、
札幌圏と一体で対策を講じる必要性を強調した。 感染対策の目印に 道がピクトグラム作成
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421458?rct=n_hokkaido
道は新型コロナウイルス感染を予防するための独自の「新北海道スタイル」の
普及に向け、「きょりをとって」など１６種類のピクトグラム（絵文字）を作成した。
道のホームページ（ＨＰ）で公開している。
ピクトグラムは店先や職場などに貼ってもらい、感染症対策を取っていることを
アピールする目印に使ってもらう狙い。道のＨＰからダウンロードできる。
道は「家庭や学校、店舗、職場などさまざまな場所で活用してほしい」と呼び掛けている。 道、「安心宣言」にひな型
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421432?rct=n_hokkaido
道は、新型コロナウイルス感染予防のため提唱する「新北海道スタイル」
を普及させようと、事業者が「３密」回避の取り組みを宣言する「安心宣言」
のひな型を作った。事業者に実施する対策を書き込んでもらい、
道の追加支援金の申請時に提出してもらう考え。 安心宣言は「３密を徹底的に回避します」「感染症防止の対策を行います」
「安全のための設備を整備します」の３カ条で構成。換気や入場制限、
消毒設置など、具体的な内容は事業者に書き込んでもらい、支援金申請の提出書類にもなるほか、
営業を再開する各店に掲示してもらうなど、事業者の活用を促す。
ひな型はホームページ（ＨＰ）でも公開している。
知事は１５日の記者会見で、「取り組みを可視化することで店と利用者が
協力して感染リスクを下げ、安心して店を利用できるようにしたい」と述べた。 抗体検査、自粛の判断材料に期待 免疫証明には不十分か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000610-san-hlth
新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」に、厚生労働省が来月から
本格的に乗り出すことになった。
地域の感染実態を把握できるため、外出自粛の実施や解除の判断材料として
期待される一方、検査キットの性能には課題が残る。
抗体が確認されても再感染の可能性が指摘されており、「免疫証明」につながるかは不透明だ。
「複数の自治体で、どれぐらい抗体保有者がいるかはいえるだろう」。
厚労省の担当者は、１万人規模で行う抗体検査の意義をこう説明した。 地域の人口の５～６割が抗体を持つと「集団免疫」がついて流行が広がりにくくなる
とされ、感染実態が把握できれば、外出自粛の必要がなくなるなど収束の道筋が見えてくる。
東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長も「感染後に回復して免疫を持つ人が
増えれば流行は広がらず、収束に向かっていくことも考えられる」と指摘する。
新型コロナの抗体検査は国内外で先行事例がある。神戸市立医療センター中央市民病院
は外来患者１千人の血液を検査し、３３人が抗体を持っていたことを確認。
大阪市立大は４月下旬、新型コロナとは無関係の理由で付属病院の外来を受診した
３１２人の血液を調べ、３人が抗体を持っていることが分かった。
国内では、数％の人に感染歴がある可能性がある。 一方、米国最大の感染地となったニューヨーク州が４月に３千人対象の検査を
実施したところ、約１４％が陽性との結果が出た。
英国などは経済活動を再開させるため、抗体検査を基にした「免疫証明書」
の発行を検討しているが、検査キットの精度が不十分として否定的な論調が目立つ。
世界保健機関（ＷＨＯ）も「抗体の存在が、新型コロナに対する免疫を示すとの
結果は出ていない」との見解を示している。
新型コロナは抗体がどのように作られ、どう感染制御に作用し、
どれほどの持続性を持つのか－など不明な点が多い。
舘田氏は「今後はこうした疑問点を一つ一つ検討していくことが求められる」と話している。 道の緩和基準、人口差考慮せず 石狩管内重視、見直し求める声も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421405?rct=n_hokkaido
道が新型コロナウイルス対策の外出自粛や休業要請を緩和・解除、再要請するため
に定めた独自基準は、感染が集中する石狩管内の対応を中心に、
分かりやすさを重視して考案された。
ただ、振興局ごとに人口規模が大きく違うにもかかわらず、休業を再要請する場合の基準は
「新規感染者２桁の日が連続」などと一律。
石狩管内以外での活用には難しさもあり、見直しの必要性を指摘する声もある。
緩和・解除の際の道の全道基準と管内別基準はともに、直近１週間の平均の１日当たり感染者について
《１》１０人以下《２》感染経路不明が３人以下―とした。
さらに入院者数については、全道基準が２５０人以下、管内別は地域の状況を個別に考慮するとした。
緩和後に再び休業要請などに入る基準としては、管内別に感染者が連続して２桁の日が発生することなどを明記した。 鈴木直道知事は基準について「（直近２週間の感染者は）石狩管内で９割が発生し、
（石狩の基準が）全道の指標と重なった」と説明。道幹部は「分かりやすさを重視した」という。
道は緩和・解除の基準について、人口が約５２４万人の北海道全域と２３８万人の石狩管内、
他の管内でほぼ同一の基準を採用。
道の担当者は、人口比による統一基準を作ると、人口が少ない地域では少人数の感染だけで
休業要請を継続する必要があり、現実的ではなかったと説明する。
ただ、これまでの感染者は、人口約３万人の檜山管内で３人、約４万人の留萌管内では４人で、
「新規感染者２桁の日が連続」という再要請の基準は現実的ではない。
北海道医療大の塚本容子教授（感染管理）は「振興局によって人口規模が大きく異なるのに、
全て同じ数値を当てはめるのは理にかなっていない。ある程度は人口規模に応じ見直すべきだ」と話す。 知事は１５日の会見で、管内別の判断には医療体制の逼迫（ひっぱく）状況も
加味する方針を追加発表した。
国が緊急事態宣言解除の目安としている「１週間の感染者数が人口１０万人当たり０・５人未満」
を北海道の人口に当てはめると、１日当たりの感染者数は３・７人。
知事は道の基準が１０人と緩いことについて、国の基準は緊急事態宣言という法に
基づいた基準のため「道の基準よりも厳しくあるべきだ」とした。
道は、国が緊急事態宣言を継続する場合でも、道の基準を満たせば休業要請を緩和する方針という。 2019年10月1日現在 推計人口
北海道 5,248,552
1 石狩振興局 2,392,503
2 上川総合振興局 483,996
3 胆振総合振興局 385,371
4 渡島総合振興局 383,864
5 十勝総合振興局 334,025
6 空知総合振興局 286,474
7 オホーツク総合振興局 277,856
8 釧路総合振興局 224,712
9 後志総合振興局 202,131
10 根室振興局 72,359
11 日高振興局 64,341
12 宗谷総合振興局 62,743
13 留萌振興局 43,943
14 檜山振興局 34,234 札幌市内の感染者１０万人当たり２・２４人 解除基準なお遠く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421361?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は１５日の市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
直近１週間の新たな感染者数は人口１０万人当たりで２・２４人に上り、
政府が示した緊急事態宣言の解除の目安「０・５人未満」を大きく上回ることを明らかにした。
クラスター（感染者集団）を早期に把握するため、スマートフォンなどを使って
陽性患者と接触した可能性を探る技術を導入する方針を示した。 ■クラスターの把握 スマホ技術導入へ
秋元市長は本部会議後の記者会見で、スマホと衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と
連動させ、持ち主の行動をたどり、陽性患者との濃厚接触の有無を早期に把握する技術などを紹介。
「個人情報に配慮しつつ、導入を検討したい」と強調した。
一方、５月末での宣言解除を見据え、本部会議では、企業や各施設の再開を念頭にした
業種別のガイドラインを定めるよう各局に指示した。
また、ウイルスを患者の検体から１５～３０分で検出する「抗原検査」の検査キットを、
入院治療できる２次救急医療機関に優先して供給する考えを示した。 休校措置が続く市立学校の行事について、修学旅行は「限られた学年で一度しかない」
として実施を検討する一方、運動会については「難しい状況にある」との見方を改めて示した。
医療従事者を支援するための基金を創設する方針も発表した。
目標額を５億円とし、医療従事者への手当加算や、感染患者を受け入れる
医療機関への整備費に活用してもらう狙い。２８日開会予定の市議会本会議に
基金条例改正案を提出する。 ■簡易検査キット、早急に供給 市長一問一答
札幌市の秋元克広市長が１５日に行った臨時記者会見の主なやりとりは次の通り。
――介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で新型コロナウイルスの集団感染が起きている。
感染者の療養を施設内で続けていいのか。
「陽性の人と陰性の人が同じ建物内にいること自体は好ましいことではない。
陰性の人を別の施設に移すことができないか、調整している」
――抗原検査の導入のめどは。
「救急搬送された人が感染しているかどうかを確認するため、ＰＣＲ検査では時間がかかる。
２次救急を担う医療機関の感染リスクを最小限にするため、簡易検査キットをできるだけ早く供給したい」 ――学校再開後、運動会や修学旅行などの行事はどうするか。
「今後の学習を取り戻すことと行事のバランスになる。修学旅行は１度しかないので
時期の問題を含めて検討することになると思うが、運動会などは難しい状況にあるのではないか」
――基金を創設し、具体的にどのように医療従事者を支援するのか。
「既に６６００万円の寄付をいただいており、基金に入れる。（医療機関は）
施設の整備にお金がかかっている。ゾーン分けや消毒、防具などの医療資材の購入を想定している」
――直近１週間の１０万人当たりの感染者数が国の基準を大きく上回っている。
「まだまだ日々、新たな感染者が出ている。対策の最も基本となるのは、
人と人との接触を最小限にすること。市民の皆さんは外出を控えてほしい」 各市の対応手探り 「緊急事態」継続／道の休業要請緩和
帯広、新規事業者に３０万円 函館、公共施設の再開慎重
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/421404?rct=n_hokkaido
道内の各市町村は１６日以降、政府の緊急事態宣言による特定警戒都道府県
の指定継続と、道による石狩管内以外の休業要請の緩和に対応することになった。
道内各市は、感染対策と経済支援などについて手探りの対応が続く。
旭川市の西川将人市長は１５日、記者会見で休業要請の緩和について
「長期間、営業を控えた皆さまの喜びは非常に大きいが、
第３波の感染状況となる可能性もあり、ウイルスが広がらないよう配慮もお願いしたい」
と呼びかけた。西川市長は１４日の市の対策本部会議で事業者への追加支援の検討を指示した。 "85人感染 11人死亡"の老健施設に「現地対策本部」設置
札幌市"部長級"トップに約15人態勢で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000013-hokkaibunv-hok
北海道と札幌市によりますと、5月16日に道内で確認された新型コロナウイルスの感染者は7人、
死者は1人でした。これにより道内のこれまでの感染者は延べ1006例、死者は74人となりました。
＜死者＞
札幌市 70代男性
＜感染者＞
▼道内1000例目…札幌市 60代男性 無職
▼道内1001例目…札幌市 70代女性 無職
▼道内1002例目…居住地・年齢・性別・職業・国籍全て非公表
▼道内1003例目…札幌市 40代女性 会社員
▼道内1004例目…札幌市 70代女性 患者
▼道内1005例目…石狩管内 30代女性 施設職員
▼道内1006例目…オホーツク管内 40代男性 無職 道内1003例目の40代女性はクラスター（集団感染）が発生している
札幌市内のコールセンターに勤務しています。
このコールセンターでの感染者は計19人となりました。
道内1004例目の70代女性は、北海道がんセンターの入院患者です。
4月18日から3回PCR検査を行い陰性でしたが、5月8日に発症し5月14日に陽性と確認されました。
症状は"中等症"で酸素投与を受けているという事です。
北海道がんセンターの感染者は計81人となりました。
道内1005例目の30代女性は、クラスターが発生している
札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の職員です。
この施設での感染者は計85人となりました。
道内1006例目の40代男性は、クラスターが発生している
遠軽町の障がい者支援施設「向陽園」の入所者です。
この施設での感染者は計10人となりました。
16日の道内の新規PCR検査数は195人、うち感染者は7人で、陽性率は3.6％でした。 一方、札幌市は、多数の感染者を出している介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」内に
現地対策本部を16日付けで設置したと発表しました。
設置理由について札幌市は、感染者に関する情報をリアルタイムで把握するとともに、
診察・介護・感染管理等を統括的に管理し、施設や法人と一緒に迅速に対応するためとしています。
市の保健福祉局の部長職をトップとし、感染症の専門家、医師、看護師、施設職員、
道と市の職員の計15人程度で構成するということです。
施設では本来、介護士・看護師含め30名程度が最低基準の態勢となりますが、
現在は20人弱の少ないスタッフで入所者をケアしており、職員の負担が増していることから、
支援が必要と判断したとしています。
茨戸アカシアハイツでは入所者64人、職員21人が感染し、
施設側によりますと11人が施設内で死亡しています。 新たに1人死亡＆1000例超え北海道…
「85人感染」のクラスター施設に札幌市が"現地対策本部"設置
https://www.fnn.jp/articles/-/42950 道内１人死亡７人感染 札幌の老健施設に市の対策本部 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421559?rct=n_hokkaido
道と札幌市は１６日、新型コロナウイルスに感染した札幌市内の７０代男性が死亡し、
新たに道内７人の感染を確認したと発表した。感染経路が不明なのは１人。
残る６人のうち４人は、クラスター（感染者集団）が発生している施設の関係者だった。
道内での死者は計７４人、感染者は計９９５人（実人数）となった。
クラスターが発生している介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」（札幌）では、
女性職員１人の感染が判明。
感染者は入所者６４人、職員２１人の計８５人となった。 アカシアハイツの感染者増に対応し、札幌市は同日、施設内に現地対策本部を設けた。
市保健所職員や国立感染症研究所の医師ら約１５人で構成。
運営主体の社会福祉法人と連携し診療・介護の態勢強化に当たる。
一方、国立病院機構北海道がんセンター（札幌）の入院患者からは、
女性１人の感染が確認され、感染者は計８１人となった。
同市内のコールセンターでは女性会社員１人の感染が分かり、計１９人に。
また、オホーツク管内遠軽町の障害者支援施設「向陽園」では入所する
４０代男性の陽性が判明し、計１０人となった。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.16,17:00現在）
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0516genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0516genzai.pdf
【政府専門家会議の目安】
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」
北海道 住基人口 5,242,300人※2020年3月末
▼直近1週間の新規患者数が２６人以下
・１６日現在で未達
▼直近1週間新規患者数：６１人※未達
【道の独自基準】
５月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
・１６日現在で未達
▼新規患者数：８．７人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：２．7人※達成
▼入院患者数：２８８人※未達
【道陽性率】３．６％
計算方法：本日の陽性者数（ ７ 人）/本日の新規検査人数合計（ １９５ 人） ●国立病院機構北海道がんセンターにおける
新型コロナウイルス患者の発生について（第 20 報）
https://dotup.org/uploda/dotup.org2148137.pdf
１ 患者の概要、状況等
道内 1004 例目：70 歳代 女性 札幌市 患者
発症日：5/8
結果判明日：4/18（陰性）5/9 （陰性）5/12（陰性）5/14（陽性）
中等症
※その他の情報は、現在調査中
２ 国立病院機構北海道がんセンターの院内感染者（札幌市発表分）
道内 321～323、362～369、398～407、432、448～451、465～471、494～495、536～540、
561～562、600～601、646～649、710～711、747～749、783～785、823、879、891、925、
963、1004 例目（計 62 人）
（北海道の前日発表分までを含め計 81 人） 2020-05-16 当社従業員等の新型コロナウイルス感染について
http://www.twoway-system.co.jp/2020/05/20200516.html
JPﾂｰｳｪｲｺﾝﾀｸﾄ株式会社
5月15日、当社（札幌コンタクトセンター）に勤務している従業員1名が
新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
同センターにおける感染者は、5月9日までに確認された者を含め、19名となります。
感染が確認された従業員等は、いずれも、電話受信発信事務代行業務（コールセンター業務）
に従事しており、一般のお客さまとの接点はございません。 ＜対応状況＞
当社では、クライアント様と相談の上、4月23日より感染者発生部署で行っていた業務を全面休止し、
専門会社による消毒の実施、従業員等全員の健康状態の再確認等を行っております。
なお、専門会社による消毒作業は4月22日夜に完了しております。
当社は、今後とも、所管保健所はじめ関係機関と連携し対応することとしており、
同センターでの業務再開は、所管保健所等のご指導も踏まえて判断することとしております。
なお、現時点では、同センター及びこれまでご報告している大阪以外の他の拠点では
感染者は確認されておらず、通常の業務を行っております。
当社は、今後とも、従業員等の安全確保と社内外への感染拡大防止を最優先に、
所管保健所はじめ関係機関と連携し適切に対応してまいります。 ≪人的支援のお願い≫「茨戸アカシアハイツ」
http://www.keiyu-kai.org/htdocs/wordpress/wp-content/themes/keiyukaiTheme/assets/pdf/donate.pdf
当法人の運営する「茨戸アカシアハイツ」では札幌市の支援を頂き、医師、看護師の派遣を
受けておりますが、新型コロナウイルスによる感染の長期化に伴い、現場で勤務する
看護師、介護職の職員が充分に休みをとれていない状況になっております。
この度、この危機的状況を何とか乗り越えたく、当施設内で勤務頂ける看護師、介護職の
方々を急募させて頂きたいと存じます。
勤務に入って頂ける方には大変恐縮ではございますが、事前に面談、オンライン面談で
ご説明させて頂いた上で、現地で感染対策の研修を受けて頂く事をご承知おきください。 第１９報 新型コロナウイルス感染症発生に伴う対応について
令和2年5月16日
http://www.keiyu-kai.org/
新型コロナウイルス感染症発生に伴う対応について 第19号
本日介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」において新型コロナウイルス感染者が
新たに判明されましたのでご報告申し上げます。
＊本日5月16日職員1名（検査日5月15日）、の陽性が判明しました。
＊当施設での感染者数は合計85名（入所者64名 職員21名）
＊昨日に引き続き、現在施設入所者71 名（陽性者40 名 陰性者 31 名）
＊現在、入院しているのは 10名
・4月25日1名（別の疾患で入院後、PCR検査で陽性が判明）
・5月12日1名
・5月14日5名
・5月15日3名 【「介護保険老人施設 茨戸アカシアハイツ」現地対策本部】設置のお知らせ
本日当法人が運営する「茨戸デイケアセンター」にて、札幌市が中心となり、
北海道、感染症の専門家、医師、看護師、施設職員で構成される現地対策本部が設置されました。
今後は現地対策本部にて診療・介護・感染管理等を統括的に管理することになります。
入所者の方々が一日でも早く通常のサービスが受けられるように、現地対策本部と法人が
一体となって迅速な対応を行って参ります。
＊質問はメールでお受けいたします。現在電話でのお問い合わせは危機管理対策本部で
受け付けておりますが、取次が困難な状況であることをご理解願います。
尚時間帯によってはHPがつながりにくくなっておりご迷惑をおかけしていますことをお詫び申し上げます。
社会福祉法人 札幌恵友会
理事長 宮坂 勝文
危機管理対策本部 本部長・常務理事 伊東 慎二
011-769-6868
札幌恵友会 問い合わせ法人メールstaff@keiyu-kai.org 西村担当相、全国の「気の緩み」警告 札幌など人出増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421609?rct=n_hokkaido
西村康稔経済再生担当相は１６日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に
基づく緊急事態宣言を巡り、重点対策が必要な特定警戒都道府県で人出が増えているとして、
全国的に「気の緩みがある。再び大きな流行になる」と警告した。
一方、政府が１４日に３９県を対象に宣言を解除した判断は適切だとした。
宣言が解除された３９県だけでなく、八つの特定警戒都道府県でも経済活動が徐々に再開し、
人出の増加につながったとみられる。西村氏は、１４日夜時点の東京都や大阪府、札幌市の
繁華街の人出が前日に比べ１～２割程度増えていると説明。
「これまで通り（外出）自粛をお願いしている。新規感染者が増えてくれば解除ができなくなる」と語った。 人出のデータなど明確な根拠は示さなかったものの、３９県も「気の緩みがある」と指摘した。
集団感染が発生しやすい接待を伴う飲食店とライブハウス、カラオケボックス、
スポーツジムの営業は、業種ごとの感染防止策の指針がまだ示されていないため、
当面の間は慎重な対応を求めた。
経営破綻したアパレル大手のレナウンに関しては「主力ブランドの販売が振るわなかったことが
背景にあり、コロナが後押ししてしまったのかなと思うが、
個別の経営についてのコメントは差し控える」と述べるにとどめた。
経営が悪化している企業に対し、金融機関を通じて無利子・無担保の融資をするといった
政府の支援策を強調した。 ～人流の減少率～
https://corona.go.jp/
※ これらのデータはエリアの中の人口の増減を見るもので、
接触量を見るものではありません。人口が多いエリアであっても、
外出の自粛によって接触量は低くなります。
※ 住宅地では一定の居住者がいるため、人口が大きく減少することはないことに留意が必要です。 チカホ通行量１～２割減 前年同期比 札幌市、ＨＰでデータ公開
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420941?rct=l_sapporo
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外出自粛が求められる中、
札幌市は中央区の札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）の通行量データの公開を、
市ホームページ（ＨＰ）で始めた。
２月以降の通行量は前年同期と比べ１～２割減となっている。
前日の１日の通行量データも毎日更新しており、市は「具体的な数値を基に、
外出時の参考にしてほしい」としている。 チカホはＪＲ札幌駅前と市営地下鉄大通駅を結ぶ全長５２０メートル。
市は２０１８年、災害時の避難誘導などを目的に音波で通行量を計測する
センサーを５カ所に設置した。今回はこのセンサーを活用して月別と日別で１９年実績と比較した。
２月の通行量の平均は、平日が１４万７４１３人、休日１４万６２７４人とそれぞれ前年比１０％減。
３月は平日が１１万３１０５人、休日１０万９４３５人といずれも同２３～２４％減。
道が２月末に独自の緊急事態宣言を出して週末の外出自粛を要請したことなどから
外出自粛が一定程度、市民に浸透したことがうかがえる。 政府の緊急事態宣言が北海道を含む全国に広がった
４月は平日１１万７８５１人、休日１０万５３３４人で、減少率は同９～１２％。
大型連休を含む５月は１２日までの実績で平日９万９５９人、休日８万１９４０人の同１６～２１％減で、
通行量が１０万人を割り込んだ。
市は今年夏ごろまでデータ公表を続ける方針。市都心まちづくり課の担当者は
「チカホはオフィス街と直結しており、通勤を中心に今も一定の利用が続いている」と分析。
その上で「増減率など可視化されたデータを外出や経路を考える目安にしてほしい」と話している。 政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501271&;g=eco
政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって
非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、
中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。
新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、
国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。
政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 「陰性の父を助けられず」娘苦悩 ８５人感染の札幌・アカシアハイツ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421641?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスが集団感染した札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」。
感染者は１６日までに入所者６４人、職員２１人の計８５人に上り、
感染した入所者の多くは施設内にとどまる。
行政が対応に苦慮する間にも、入所者の安否に苦悩する家族がおり、人員不足に追い詰められる
職員たちがいる。今、何が起きているのか。
「助け出せなくて、本当に申し訳なくて…」。父親が施設で暮らす女性は絞り出すように言った。
施設によると、１６日現在、施設内には入所者が７１人おり、このうち４０人が検査で陽性と判定されている。 女性は４月下旬、父親が検査で陰性だったと施設から連絡を受けた。
陽性の入所者は２階に隔離され、父親は今も１階の４人部屋で暮らす。
「なぜ、同じ施設に」との思いは消えない。
道のホームページ（ＨＰ）で、日々増え続ける施設の感染状況を確認。
「いつ父の『陽性』連絡が来るか」とおびえながら暮らしてきたが、
「泣き疲れ、苦しくて」、開けなくなった。
数日前、母はようやく、父と電話で話すことができた。口数の少ない父は
「もう、しっちゃか、めっちゃかだ」と言い、心配する母には「大丈夫だ」とも。
女性は思う。「どんな対応が正解か、答えはないんだ」と。
それでも「必死に頑張る職員の方や家族が、少しでも希望を持てるような、
対策や言葉を聞かせてほしい」と願う。 ■患者移せずコロナ拡大
札幌市は最初の感染者が報告された先月下旬から、施設で療養させる方針をとり続けた。
秋元克広市長は会見などで「介護が必要な方を入院させられる医療機関が非常に少ないのが現状」と強調。
感染が拡大した４月下旬から５月上旬は市内の病床が逼迫（ひっぱく）していたことも挙げ、
「施設で医療体制を維持し、介護サービスを受けてもらうことが良いと判断した」と釈明した。
市は医師を施設に派遣し、国のクラスター対策班も感染防止策を指導した。
だが施設は４人部屋が大半で、防止策は「カーテンを閉めるくらいしかできない」（施設関係者）。
その後も感染は広がり続け、市保健所は「結果的にうまくいかない部分があった」と認める。 ■人手不足 食事は２回
「まるで戦場のような状況だ」。施設を運営する社会福祉法人札幌恵友会の幹部は言う。
これまで介護士４０人、看護師１０人ほどが勤務していたが、感染や退職で看護師は全員不在に。
現在は、札幌市から派遣された看護師ら計４人で対応し、介護士も通常の３分の１だ。
人手不足から、入所者の食事は３回から昼夜２回に減らした。
感染を広げないため、２週間以上風呂にも入れない状況が続く。
感染を恐れ、車中で寝泊まりする介護士もいる。施設で亡くなった入所者は１１人。
幹部は「入所者が衰弱していくのに、できることは限られる。介護士の精神的負担も計り知れない」と嘆く。 ■必死に介護 「もう限界」
ある介護士は、感染が怖くて「逃げたい」と思ったことがあるという。
だが、周囲で職員が次々感染する中、「自分まで抜けたら誰が入所者のお世話をするのか」
と踏ん張ってきた。「みんな必死にやっているが、もう限界。感染者の入院が難しいなら、
せめて医師や看護師を増やし、病院並みの態勢をとってほしい」
市は、陰性の入所者を別の施設に移す検討に入り、１６日には施設内に対策本部を設置。
法人もＨＰで全国に向け、介護士や寄付の募集を始める。
助言のため、４日に施設に入った北海道医療大の塚本容子教授は
「医師や看護師を施設に派遣する手法が最も現実的だが、対応を施設任せにしすぎてきた。
市は派遣態勢を改めて検討し、介護士の確保も主導すべきだ」と話す。 緩和初日、客足そろり 道の休業・時短営業要請 対象地域「厳しい日続く」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421640?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で、道が休業・時短営業の要請を石狩管内以外で一部緩和し、
初めての週末を迎えた。解除された地域の繁華街に客足が戻り始めた一方、
各地の中心部では人通りがまばらなまま。
休業要請が継続中の札幌・ススキノでは「もう限界」と１６日から通常営業を始めた居酒屋も。
札幌市に隣接する地域では、札幌からの流入を懸念する動きも出ている。 ■帯広「北の屋台」 一部でにぎわい
帯広市で２０店が入る屋台村「北の屋台」は、約３週間ぶりに営業を再開。
ワインとチーズの店「プチ・プレジール」の店主阿部誠さん（６５）は笑顔で
常連客を迎え入れ「開業して１５年だが、ここまで長い休業は初めて。
営業できるありがたみが分かった」と話した。
各店は１時間ごとに換気し、従来の８～１０席から最大６席に減らすなどの対策に努める。
石狩管内や国の緊急事態宣言地域からの来店自粛を呼びかけている。
この日は、地元客でにぎわう店も見られたが、全体の客数は少なめ。
串焼き店を営む関口亮太さん（３７）は「観光客向けの地場素材を使ったメニューも多い。
感染が終息してにぎやかな屋台に早く戻って」と願う。 函館朝市は一部の店舗が再開したが、客はまばらだった。
朝市で海産物販売店「かに専門店蟹商」を営む吉岡照夫社長（６７）は
「しばらく売り上げが厳しい日が続くだろう」と肩を落とす。
昼食で訪れた函館市の女性（５６）は「客より従業員の方が多く、寂しい。
にぎわう日はいつ来るのか」と心配そうに話した。
旭川市中心部の平和通買物公園も人通りは少ないまま。公園に面した宝飾店
「キオリダイヤモンド」は予約制で営業を再開したが、１６日の来店は指輪の修理に訪れた１組だけ。
店主の藤原将高さん（４８）は「すぐは戻らないだろうが、少しずつでも来店が増えてほしい」と期待する。 “地方に転職したい” 都市部の若者に意識広がる コロナ影響か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433391000.html
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に
広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。
感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。
就職情報会社「学情」は先月24日から今月１日にかけ、インターネットを通じて
20代の転職希望者に新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を行い、
およそ360人から回答を得ました。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、
ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。
地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに
仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、
「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。
調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、
ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。 秋元札幌市長 夏休みの短縮検討
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200516/7000021169.html
札幌市の秋元市長は、新型コロナウイルスによる臨時休校が続く中、
学習の遅れを取り戻すため、学校の夏休みの短縮を検討していることを明らかにしました。
札幌市の秋元市長は１５日、ＮＨＫの「ほっとニュース北海道」に出演し、
「休校が長期化しているので学習の遅れを取り戻すため運動会や学習発表会など
行事を減らして学習に向けなければならない」と述べ当面、
全校規模の学校行事を行うことが難しいという認識を示しました。 その上で「夏休みも短縮するような苦労をかけることになると思う」と述べ、
学習の遅れを取り戻すため、市内の学校でことしの夏休みの短縮を
検討していることを明らかにしました。
このほか秋元市長は、緊急事態宣言の解除後に大規模なイベント会場や
市の公共施設で入場者の体温を測るため、サーモグラフィーを設置する準備を
進めていることを明らかにしました。 家賃支援、借地料も対象 新たな給付金制度で政府方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/c963aa744fa3674e1817f3593dfa0d5dae5f8973
政府は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する
国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。
借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。
政府は与党の提言を踏まえ、家賃の3分の2相当を半年分支給する。
具体的には中小・小規模事業者は月50万円、個人事業主については半分の月25万円を
それぞれ上限とする方向で調整する。
中小・小規模事業者なら半年分で最大300万円となる。これを借地料にも適用する。
安倍晋三首相は15日の参院本会議で「家賃負担の軽減のための新たな支援制度など
の対策を早急に具体化する」と表明した。 飲食店が夜７時以降の酒提供再開
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200517/7000021182.html
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う道の協力要請が一部解除されたことを受けて、
旭川市の繁華街では飲食店の多くが夜７時以降の酒の提供を再開しました。
道は、緊急事態宣言に伴って休業要請を継続しているバーなどを除く飲食店に対し、
午後７時以降酒を提供しないよう協力を求めていましたが、
石狩地方以外では１６日からこうした協力要請を解除しました。
旭川市の繁華街では飲食店の多くがおよそ１か月ぶりに通常営業を再開し、
夜７時以降にも酒を提供し、閉店時間も従来通りに戻した居酒屋には常連客が次々に訪れました。 この店では、いわゆる「３密」を避けるため、テーブルやカウンターの席を減らしたり、
店の入り口に消毒液を置いたりするなど、感染防止対策をとっていました。
ただ、道が生活の維持に必要な場合を除いて外出の自粛を呼びかけていることもあり、
１６日夜は以前の週末と比べ客の入りは少なかったということです。
親戚と訪れたという地元の７０代の女性は、「久しぶりに店でお酒を飲みました。
外での雰囲気を楽しみたいと思います」と話していました。
居酒屋の店主、山田泰弘さんは、「客が店にいるのを見ると、とても感慨深いです。
まだまだ少ない状況ですが感染防止対策を徹底しながら増やしていきたい」と話していました。 札幌市内「4つのクラスター」の終息確認 "リンクなし"ケースも減少傾向に…
札幌市「よい流れ」
https://www.fnn.jp/articles/-/43097
札幌市は5月17日午後4時から会見を開き、市内で確認された新型コロナウイルスによる
死者1人と感染者6人について詳細を発表しました。
＜死亡1人＞
▼70代女性
＜感染確認6人＞
▼60代男性 職業非公表
▼70代女性 職業非公表
▼70代男性 無職
▼40代女性 職業非公表
▼90代女性 茨戸アカシアハイツ入所者
▼60代女性 茨戸アカシアハイツ入所者
感染経路については6人とも感染者との濃厚接触が判明しており"リンクあり"
の状態だということです。 "リンクなし"が減っていることについて札幌市は「今まではリンクについて話して
くれないことが多かったが、最近では話してくれるケースも多い」として、
感染者の協力が得られていることを明らかにしました。
また「通勤や買い物でしか外出しない人など、明らかに"リンクなし"とされる
ケースが多い時期もあったが、最近はこうしたケースも減ってきている。
少し状況が変わってきているのではないか。よい流れにあるのでは」とコメントしました。
また多数の感染者が確認された「ススキノのライブバー」「札幌呼吸器科病院」
「札幌厚生病院」「スポーツ教室」の4つのクラスターについては感染拡大の終息を確認したと発表しました。
一方、「茨戸アカシアハイツ」「コールセンター」「北海道がんセンター」
の3つのクラスターについては、まだ終息していないとしました。
札幌市はまだ感染の第2波が続いているので、気を緩めずに感染対策を続けていかなければ
いけないとして、引き続き市民の協力を求めました。 道内８人感染確認 １人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200517/7000021194.html
道内では１７日、札幌市の６人を含む８人が新型コロナウイルスに感染している
ことが確認され、道内で感染が確認された人はのべ１０１４人となりました。
また、札幌市の７０代の女性が死亡し、道内で亡くなった人は７５人となりました。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で６人、釧路地方で１人、
居住地、年齢や性別など非公表の１人のあわせて８人です。
非公表の１人は、再陽性です。 札幌市によりますと、このうち北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」では、
いずれも入所者で、６０代と９０代の女性、２人の感染が新たに確認されたということです。
これでこの施設での感染者は、あわせて８７人となりました。
札幌市では施設内のスタッフの負担を軽減するため、感染したあと、
検査で２度陰性が確認された入所者については、外の別の施設に移ってもらうことを
検討していると明らかにしました。
また、入所者２人を含む札幌市で感染が確認された６人については、
いずれも感染経路が確認できているということです。
このほか、札幌呼吸器科病院、札幌厚生病院、それに札幌市の空手教室で発生した
感染者の集団、クラスターは終息したという認識も示しました。 これで道内で感染が確認された人は、のべ１０１４人となりました。
これまでに感染した人のうち札幌市の７０代の女性が死亡し、
道内で亡くなった人は７５人となりました。
一方、治療を終えた人は、のべ６０１人となっています。
札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は記者会見で、
「内容的にも感染経路が追えない例が減ってきているので、
流れとしては良い流れだが、この状況で収束に順調に向かっているかは
まだ判断できない」と述べました。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.17,17:00現在）>>447前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0517genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0517genzai.pdf
【政府専門家会議の目安】
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」
北海道 住基人口 5,242,300人※2020年3月末
▼直近1週間の新規患者数が２６人以下
・１７日現在で未達
▼直近1週間新規患者数：６０人※未達
【道の独自基準】
５月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
・１７日現在で未達
▼新規患者数：８．６人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：２．０人※達成
▼入院患者数：２８５人※未達
【道陽性率】４．３％
計算方法：本日の陽性者数（８人）／新規検査人数合計（１８５人） ●「介護老人保健施設 茨戸アカシアハイツ」・「茨戸デイケアセンター」
における新型コロナウイルス患者の発生について（第 16 報）
https://dotup.org/uploda/dotup.org2149304.pdf
１ 患者の概要、状況等
＜アカシア入所者＞
●道内 1013 例目 90 歳代 女性 居住地：札幌市
・発症日：5/13
・結果判明日：4/29（陰性）→5/15（陽性）
・現状：軽症
●道内 1014 例目 60 歳代 女性 居住地：札幌市
・発症日：5/11
・結果判明日 ：4/29（陰性）→5/15（陽性）
・現状：軽症
※その他の情報は、現在調査中
２ 集団感染者
(1) 介護老人保健施設 茨戸アカシアハイツ（札幌市発表分）
道内 641、679～688、712～726、750～753、786～790、819～822、848、869～878、
909～913、926～928、933～934、954、964、976、986～989、997～999、1013～1014 例目
（計 72 人）
（北海道の前日発表分までを含め計 87 人）
(2) 茨戸デイケアセンター（札幌市発表分）
道内 556、668、770 例目、利用者 2 人（計 5 人） 道内「緊急事態」、２１日判断「解除難しい」 北大・西浦教授が見解
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421788?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス対策を話し合う政府専門家会議のメンバーで、
厚生労働省クラスター対策班の西浦博北大教授（４２）＝感染症疫学＝が
北海道新聞のインタビューに応じた。
感染拡大の第２波が発生した道内は、札幌市内の感染拡大や病床の逼迫（ひっぱく）度から、
２１日にも政府が判断する緊急事態宣言の解除は「難しい」との見方を示し、
「流行を制御していると明確に言えるのには、数週間かかる」との見通しを示した。 道内の第２波について、保健所による感染経路の調査やウイルスの遺伝情報、
感染者１人が平均何人にうつしたかを示す指標「実効再生産数」などから
「３月下旬に首都圏などの感染者が流入し、札幌市中心部の繁華街を通じて広がった」と指摘。
「流行のピークはおそらく過ぎたが、まだ油断はならない状況だ」と分析し、
札幌市中心部の繁華街の飲食店などの休業や営業時間短縮は、「
手厚く補償をした上でしばらく必要だ」との見方を示した。
道内で相次ぐ院内感染や施設内感染については「（感染拡大につながりかねない）職員の感染が
多発する状況ではなくなってきた。医師や感染症の専門家ら現場が踏ん張ってくれた」
と感謝の気持ちを述べた。
西浦教授は１６日午後、東京都内で取材に答えた。 介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」
www.keiyu-kai.org
第２０報 新型コロナウイルス感染症発生に伴う対応について
令和2年5月17日
本日介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」において
新型コロナウイルス感染者が新たに判明されましたのでご報告申し上げます。
＊本日5月17日入居者2名（検査日5月15日）の陽性が判明しました。
＊当施設での感染者数は合計87名（入所者66名 職員21名）
＊現在施設入所者67名（陽性者38名 陰性者29名）
＊本日4名の入所者の方が入院されました。
・4月25日1名（別の疾患で入院後、PCR検査で陽性が判明）
・5月12日1名
・5月14日5名
・5月15日3名
・5月17日4名 北海道の出口戦略は札幌がカギ、知事「第3波」警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59172920V10C20A5L41000/
政府の新型コロナウイルスに関する対策本部で北海道は「特定警戒」地域にとどまった。
新規感染は札幌市を中心に広がっており、道は全国でも珍しい制限の地域別緩和に踏み切る。
道は5月末の感染者数や入院者数について独自の目標を定めて経済正常化に意欲を見せるが、
自粛疲れによる緩みも目立ってきた。
「第3波、第4波、第5波が起きないことにこしたことはないが、患者増加に備える」。
北海道の鈴木直道知事も最近の記者会見では先を見据えた発言が目立つ
。5月末をメドとする独自目標は
(1)全道で1日あたりの新規感染者10人以下、
(2)感染経路不明な新規患者数3人以下、
(3)入院者数250人以下――の3つ。
この数字を左右するのは札幌の動向に尽きる。 札幌市の1日あたりの新規感染者数（直近1週間の平均）は5月8～14日が6.29人。
4月24～30日（22.1人）や5月1～7日（18.7人）と比べれば劇的に改善している。
外出自粛や休業要請の成果が出始めているといえる。
ただ、国の基準をクリアするにはほど遠い。札幌市の5月8～14日の新規感染者は計44人で、
人口10万人あたりなら2.24人。国の解除基準と定めた0.5人未満を大きく上回っている。
一方、札幌市を含む石狩振興局管内以外では公立学校で分散登校を始め、
大学や学習塾、酒類を提供する飲食店は休業を解除する。
感染は札幌圏に偏っており、他地域でのこれ以上の経済停滞は避けたいのが本音だ。 15日までとしていた休業要請は、石狩振興局管内を除く13地域で部分的に解除する。
床面積が1000平方メートル以下の商業施設、大学や学習塾、博物館、美術館、酒類を
提供する飲食店は対象外になる。
ナイトクラブやカラオケボックスなど法令に基づく施設は引き続き全道で休業を要請する。
追加の支援金として、休業要請に引き続き協力する事業者に支援金を最大10万円出す。
原資として北海道は同日、一般会計で総額48億6000万円の補正予算を知事の専決処分で確保した。 北海道教育庁も段階的な学校教育の再開に向けた舵（かじ）を切る。
同日記者会見した小玉俊宏教育長は分散登校拡大の意義について
「（健康確認ではなく）授業を念頭に置いている」と明言した。石狩振興局管内を除く
地域から順次始める。学校ごとに環境は異なるが、スマートフォンやパソコンを使った
動画教材や遠隔授業も念頭にある。
政府は21日にも専門家会議を開いて特定警戒を解除できる自治体があるかを探る方針だが、
全国に先駆けて2月に独自の緊急事態を宣言した北海道では長引く自粛に疲労の色も濃くなってきた。
札幌市中心部では好天に恵まれた15日昼、多くの社会人がベンチで昼食を楽しんでいた。
外出自粛のタガは緩み始めている。
国が31日までとしている緊急事態宣言の期限通りに北海道も感染の波を押さえ込めるのか。
1人1人の踏ん張りが試される局面に入っている。 札幌で１人感染 解除目安達せず
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200518/7000021221.html
道内では１８日、新たに札幌市で１人が新型コロナウイルスに感染していること
が確認されました。１週間の平均では政府が示した緊急事態宣言解除の目安には達していません。
道内で新たに感染が確認されたのは札幌市の会社員の１人です。年齢や性別は公表されていません。
道内では３日連続で１０人を下回り、１人だったのは先月６日に感染が確認されなかった以来の少なさです。
政府は基本的対処方針で緊急事態宣言解除の判断基準として、
「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」が目安の１つになるとしています。 これを人口およそ５２４万人の北海道にあてはめた場合、
「１週間で２６人程度以下」になることが目安になりますが、
１８日時点では４９人で目安には達していません。
また、１８日は９０代の女性１人が亡くなったことが確認されました。
道内で感染者の死亡が確認されたのは１９日連続です。
これで道内で感染が確認された人は札幌市ののべ６２７人を含むのべ１０１５人
、亡くなった人は７６人になりました。
一方、治療を終えた人はのべ６２０人です。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.18,17:00現在）>>487前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0518genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0518genzai.pdf
【政府専門家会議の目安】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」
北海道 住基人口 5,242,300人※2020年3月末
▼直近1週間の新規患者数が２６人以下
＜１８日現在＞
▼直近1週間新規患者数：４９人※未達
【道の独自基準】：未達
31日までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜１８日現在＞
▼新規患者数：７．０人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：１．４人※達成
▼入院患者数：２７２人※未達
【道陽性率】１．２％
計算方法：本日の陽性者数（１人）／新規検査人数合計（８３人） 忙殺、罵声 涙の配達員 「コロナ運ぶな」除菌スプレーかけられた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00010002-doshin-hok
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がる中、インターネット通販などの
荷物を運ぶ配達業者が多忙を極めている。
既に1年で最も忙しい12月を上回る仕事が入り、休み返上で働く従業員も多い。
新型ウイルスの感染を危惧する注文主から、過剰な警戒や心ない対応をされる
配達員も増え、関係者は「物流は社会にとって重要な仕事。どうか理解してほしい」と訴える。 配達時間の希望多く
「大型連休が終われば少しは楽になるかと思ったけど、忙しさは変わらないどころか、
配達時間の希望が多く対応しきれない」。大手運送会社の札幌市内の店舗で
ドライバーを務める男性（44）は通常の倍の1日160件近い配達をこなし、
5月に入って休日は1日のみ。同じ支店の20人近い他のドライバーもほぼ全員毎日出勤する。
「以前は配達の途中でコンビニに寄って昼食も買えた。今は出勤前に買わないと、
食べられないことも多い」と嘆く。 ストレスの矛先に
配送量が増えたことに加え、感染予防のため出社する社員の人数を減らすなどの[
対策を取った結果、荷物が指定した日付や時間帯に届かないケースもある。
大手運送会社の札幌市内の営業所に勤めるパート女性（55）は
「3月半ばごろから苦情や問い合わせが急増した」と漏らす。新型ウイルス感染拡大で
ストレスを抱えるせいか、客に「待たせやがって」「なんで時間を守れないんだ」
などと怒鳴られることも多いという。
感染拡大の不安は、配達員にも向けられている。 「ウイルスを家に持ち込まないで」。大手会社の下請けとして
札幌市内の荷物を配送する男性（38）は、ここ1カ月間で、何度か客にこう言われた。
配送方法に玄関での受け渡しを指定しながら、玄関のドアを開けた客に
「ちゃんと消毒してるのか」と、いきなり除菌スプレーのようなものを
吹き掛けられたこともあった。「なんでこんな目に、と悔しかった」。
ドアの隙間から奪い取るように受け取り、サインせずにドアを閉める客もいた。
毎朝の検温や消毒、マスク着用の徹底など最大限の予防策を取る。
「外出できず、困っている人のためにと思って頑張っているが、
心が折れそうになることもある」と漏らした。 不要な「アベノマスク」寄付を 地下鉄さっぽろ駅と大通駅
に回収ポスト 連合札幌、１８日から
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421572/
連合札幌は１８日、新型コロナウイルス感染防止対策として、政府が全世帯に配布する
布マスクについて、不要な人からマスクを回収する「寄付ポスト」を、札幌市営地下鉄の
さっぽろ駅と大通駅に設置する。布マスクは子どもや高齢者の施設・団体に配る。
連合北海道が６月末まで道内各地で行う取り組み。市内では１８日午前１０時に
さっぽろ駅２番出口付近、大通駅８番出口付近にそれぞれポストを設置し、６月末まで募る。
対象は政府からのマスクのほか、市販の未利用、未開封のマスクとなる。
手作りマスクや使用済みマスクは対象外となる。
連合札幌は「本当に必要とする人に届けたい」としている。 ２１日の解除厳しいとの見方も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200519/7000021236.html
政府は２１日をめどに緊急事態宣言を解除できるかどうか改めて判断する予定です。
道内では政府が示した緊急事態宣言解除の目安には達しておらず、
行政関係者からは２１日の解除は厳しいという見方が出ています。
政府は先週、３９の県で緊急事態宣言を解除したのに続き、
北海道を含む残りの８つの都道府県について２１日をめどに専門家に意見を聴いた上で、
宣言を解除できるかどうか改めて判断する予定です。 道内では１８日の感染確認は札幌市の１人でしたが、緊急事態宣言解除の判断基準として
政府が示す「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」
の目安に０.９３人と達していません。
また、道が休業要請解除の独自基準とする１日の新規感染者数と感染経路が分からない
新規患者数は下回っていますが、入院患者数２５０人以下は２７２人と上回っています。
道や札幌市の担当者からは「北海道の状況は依然厳しい」「解除は今月末までの状況を見るべきだ」
という意見があり、北海道の緊急事態宣言の２１日の解除は厳しいという見方が出ています。 緊急事態、道内継続へ ２１日時点 政府２８日に再判断
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422095?rct=n_hokkaido
政府は、２１日に検討する新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言の前倒し解除について、
北海道を含めない方向で最終調整に入った。新規感染者の減少がやや不十分で、
病床確保も万全ではないと分析している。
２８日をめどに改めて専門家から意見を聞いて、月内の解除を目指す見通し。
政府関係者が明らかにした。
政府の専門家会議は解除基準として
《１》感染状況《２》医療提供体制《３》検査体制―を挙げる。
「直近１週間の新規感染者が１０万人当たり０・５人程度以下」の目安も示し、
道内に換算すると週当たり計２６人以下。１２～１８日は４９人だった。
解除判断がある直前の１４～２０日は、１９、２０日がゼロだとしても３２人になる。 政府は基準を参考に総合的に判断するとしている。
政府高官は道内の病床確保についても「もう一段の努力が望ましい」と述べた。
専門家会議メンバーの西浦博北大教授は１６日のインタビューで、
道内の解除は難しいとの見方を示している。
緊急事態宣言は１４日に３９県で解除され、現在の対象は北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、
京都、大阪、兵庫の８都道府県。期限は３１日。
政府は北海道、首都圏の４都県、関西圏の３府県を一つの生活圏と位置づけ、
一体的な解除も選択肢に入れている。新規感染者の減少は関西圏や千葉、埼玉で目立っている。 道内３人感染確認 解除厳しいか
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200519/7000021265.html
道内では１９日、新たに札幌市の１人を含む３人が新型コロナウイルスに感染している
ことが確認されました。政府が示した緊急事態宣言解除の目安には達しておらず、
２１日の解除は厳しいという見方が出ています。
１９日に道内で感染が確認されたのは札幌市の８０代の男性、空知地方の６０代の女性、
桧山地方の８０代の女性の３人です。
このうち８０代の女性は札幌市北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」
の入所者だということで、これでこの施設での感染者は８８人になりました。
道内の感染確認は１週間連続で１０人以下となり、札幌市保健所は２週間ほど前の
大型連休中の行動自粛の効果が表れているとみています。 ただ道内では緊急事態宣言解除の判断基準の１つとして政府が示す
「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」
の目安には０.７４人と達していません。
政府関係者からは２１日の緊急事態宣言の解除は厳しいという見方が出ています。
また１９日は９０代の女性１人が亡くなったことが確認され、道内で感染者の死亡が
確認されたのは２０日連続になりました。
道内で感染が確認された人は札幌市ののべ６２８人を含むのべ１０１８人、
亡くなった人は７７人になりました。
一方、治療を終えた人はのべ６４２人です。 宣言解除の目安 北海道 東京 神奈川で超える コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435711000.html
政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で、
緊急事態宣言の解除を判断する際の感染の状況について
「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを
目安とするとしていますが、「特定警戒都道府県」のうち、18日までの1週間で
この目安を超えていたのは、北海道と東京都、それに神奈川県の3都道県でした。
ＮＨＫがまとめたデータをもとに18日までの1週間について、
10万人当たりの新たな感染者数をみると、▽北海道は0.93人、
▽東京都は0.76人、▽神奈川県は1.07人となっています。 一方で、▽埼玉県は0.31人、▽千葉県は0.27人、▽京都府は0.23人、
▽大阪府は0.31人、▽兵庫県は0.09人と目安を下回っています。
新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は、今月14日に出した提言の中で、
関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、
特定警戒都道府県となっている関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では
0.66人と目安を上回っている
一方、関西の大阪府、京都府、兵庫県の2府1県では0.23人と下回っています。 また、目安とされる「直近1週間の感染者数が人口10万人あたり、0.5人程度」について、
それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、
▽東京都の目安は70人となりますが、18日までの1週間での新たな感染者数は106人と
40人近く上回っています。
さらに、▽北海道は目安の26人に対して49人、
▽神奈川県は目安の46人に対して98人となっています。
一方で、▽埼玉県は目安の37人に対して23人、▽千葉県は目安の31人に対して17人、
▽京都府は目安の13人に対して6人、▽大阪府は目安の44人に対して27人、
▽兵庫県は目安の27人に対して5人となっています。 宣言解除 目安超えの北海道 東京 神奈川の状況注視 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435471000.html
政府は、8つの都道府県への緊急事態宣言を解除できるかどうか、
21日にも判断する予定です。新たな感染者の数は低い水準に抑えられているものの、
北海道、東京、神奈川は解除を判断する際の目安を超えていて、
引き続き感染状況の推移を注視することにしています。
8つの都道府県で継続している緊急事態宣言について政府は、
専門家に各地の感染状況や医療提供体制などを評価してもらい、
21日にも、解除できるかどうか判断する予定です。 8都道府県では新たな感染者の数はいずれも減少傾向で、
政府は、これまでに比べてかなり低い水準で抑えられているとしていますが、
人口10万人当たりの新たな感染者数では、18日までの1週間に
北海道、東京、神奈川で宣言の解除を判断する際の目安を超えています。
西村経済再生担当大臣は記者会見で「新規感染者の数は非常に減ってきているが、
この傾向が続くのかどうか、しっかりと見極めていきたい」と述べていて、
政府は、北海道、東京、神奈川の感染状況の推移を注視することにしています。 8都道府県では新たな感染者の数はいずれも減少傾向で、
政府は、これまでに比べてかなり低い水準で抑えられているとしていますが、
人口10万人当たりの新たな感染者数では、18日までの1週間に北海道、東京、神奈川
で宣言の解除を判断する際の目安を超えています。
西村経済再生担当大臣は記者会見で「新規感染者の数は非常に減ってきているが、
この傾向が続くのかどうか、しっかりと見極めていきたい」と述べていて、
政府は、北海道、東京、神奈川の感染状況の推移を注視することにしています。 ＜北海道＞クラスター介護施設に初めて介護職員３人を派遣
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000007-htbv-hok
道内では、新型コロナウイルスで１人が死亡、新たに３人が感染しました。
クラスターが起きている「茨戸アカシアハイツ」では、介護職員の応援も始まりました。
防護服に身を包んだスタッフが、入所者を救急車に乗せ搬送していきます。
札幌市北区の茨戸アカシアハイツでは、重症患者らを病院に運ぶため、
救急車が出入りしていました。
運営する社会福祉法人によりますと、１９日に８人を搬送したということです。 また、社会福祉法人は、外部から介護職の応援職員３人を受け入れたこと
を明らかにしました。
施設では看護師の応援をすでに受け入れていますが、介護職は初めてです。
道内では、新型コロナウイルスで９０代の女性１人が死亡、新たに３人が感染し、
直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は０．７４人となりました。
国は道内の緊急事態宣言を解除するかどうか、２１日に判断しますが、
複数の政府関係者は、目安となる０．５人を依然として上回っていることから、
解除は難しいとの見方を示しています。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.19,17:00現在）>>500前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/kisyakaiken0519-2siryou.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0519genzai.pdf
【政府専門家会議の目安】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」
北海道 住基人口 5,242,300人※2020年3月末
▼直近1週間の新規患者数が２６人以下
＜１9日現在＞
▼直近1週間新規患者数：３９人※未達
【道の独自基準】：未達
全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜１９日現在＞
▼新規患者数：５．６人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：１．３人※達成
▼入院患者数：２６２人※未達
【道陽性率】3．0％
計算方法：本日の陽性者数（３人）／新規検査人数合計（１００人） 道南の男性、異変はせきから「どこで感染？」
地元離れたのはスーパーと病院の２回 退院後も消えぬ疑問
「誰にでもリスクを実感」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/421773/
新型コロナウイルスに感染し、すでに症状が回復した道南地方の男性が北海道新聞の
取材に対し「どこでどうやってウイルスに感染したのか、今も分からない」と振り返った。
感染経路が不明なケースは道内でも相次いでおり、
男性は「誰にも感染リスクがあると実感した。もし将来緊急事態宣言が解除されても、
注意が必要だ」と訴えた。
「なぜ自分が感染したのか。その疑問が頭から離れない」と男性は言う。 異変は、せきから始まった。かぜぎみだった家族からうつったのかと思ったが、
３８度を超える熱が出たため病院で受診。
コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査の結果、肺炎と診断された。
医師の判断でＰＣＲ検査を受け、自宅待機したところ、２日後に保健所から
陽性の連絡を受けた。 札幌市内、感染者１週間連続１桁 ４施設でクラスター終息
市「警戒緩めないで」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422412?rct=n_hokkaido
札幌市内の日別の新型コロナウイルス感染者が、１９日で１週間連続１桁台となった。
市内で発生したクラスター（感染者集団）の一部が終息したことに加え、
感染経路（リンク）が不明な市中感染も減少傾向にあるためだ。
ただ、介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で新たな感染確認者が続いており、
市は現地対策本部を設置した。週末の人出も目立ち始め、市保健所は警戒を呼び掛けている。 １９日の道内の新たな感染者数は３人だったことについて市保健所は
「大型連休中、市民が外出を我慢してくれた効果が今の減少につながっている」と分析する。
市中感染の抑え込みは、人との接触機会を減らすことが鍵だ。
大型連休前、市は市有施設を閉鎖し、秋元克広市長は「とにかく家にいて」と再三強調した。
民間企業の調査では連休中、中央区のススキノ地区での人出が昨年と比べて約７割減少。
５月中旬には、市中感染の目安となるリンク不明の感染者が日別でゼロの日が出るなど、
自粛効果が表れたとされる。 一方、１６、１７日の週末は街中で人出が目立ち、１８日以降も中心部には以前より
にぎわいが出ている。北海道は２１日に政府が判断する緊急事態宣言の解除は難しいと
の見方もあり、市保健所は「外出自粛の警戒を緩めず、もう少し続けてほしい」とする。
クラスターは３月、市内のライブバーで確認。
４月には茨戸アカシアハイツを含めた７施設で発生し、
関連の感染者は５月１９日現在で２７６人に上るが、既に８施設中４施設で
クラスターが終息した。 ただ、感染が再び拡大する火種は残る。
茨戸アカシアハイツでは、１９日にも入所する８０代女性の感染が新たに確認された。
市は感染拡大に歯止めをかけるため、１６日に現地対策本部を、
同施設と１階部分でつながる「茨戸デイケアセンター」内に設置した。
本部長を保健福祉局監査指導室長の茶谷隆司室長とし、
厚生労働省の新型コロナ対策本部の医師や看護師、市の保健師ら１５人程度で構成。
《１》介護職員を確保し必要な介護サービスを提供
《２》医療機関に近いレベルでの治療
《３》スタッフの健康管理―などを進める。
現在は陰性の人を別の施設に移す計画を進めており、市は「何とか終息に向かわせたい」と話す。 隔離徹底・介護者確保に苦慮 集団感染のアカシアハイツ
https://www.asahi.com/articles/ASN5L74Z8N5LIIPE00L.html
新型コロナウイルスに入所者、職員ら87人が感染し、死者計15人が出ている
札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸（ばらと）アカシアハイツ」。
これ以上の感染を食い止めようと札幌市は16日、現地対策本部を立ち上げた。
施設内での感染者の隔離や、介護スタッフの確保に苦慮しながら対応を続けている。
現地対策本部は16日、同施設と1階でつながる「茨戸デイケアセンター」（休止中）
に設けられた。 本部長は市保健福祉局監査指導室の茶谷隆司室長で、
厚生労働省の新型コロナ対策本部の医師と看護師各2人が補佐する。
①入所者らの情報管理②感染管理③診療・介護の3部門に分かれ、
市職員、市保健所の医師や保健師ら、
施設を運営する社会福祉法人札幌恵友会の十数人からなる体制だ。
同施設では5月1日から、入所者のうち陽性の人は2階、陰性の人は1階に分けた。
介護・看護職員が防護服を着脱する「中間スペース」も設ける。
ところが、15、16日に職員4人、17日には入所者2人の感染が確認された。
運営法人によると、18日には新たに入所者1人が入院先で死亡。
感染拡大に歯止めがかかっていない。 運営法人によると18日現在、施設に残る入所者は59人で、
このうち30人がPCR検査で陽性となっている。
当初、入院先の調整に手間取っていたが、18日までに計約20人の入院にこぎ着けた。
こうしたなか、隔離を徹底させるため、陰性の人を法人内の別の施設に移す検討も始まっている。
主な対象は、感染判明後に療養を経て2度の陰性が確認された人で、感染リスクが低いとの判断からだ。
最初から陰性が継続している人についても、陽性に転じる可能性があるため、
健康観察を続けてきた。
隔離の開始から2週間以上が経過し、こうした入所者も対象に加えることを検討している。
ただ、受け入れ側の調整に時間がかかっており、日程などは決まっていない。 現地対策本部では、介護従事者の確保も担う。感染者87人のうち21人が介護・看護職員が占める。
通常であれば介護職員、看護師30人程度が必要だが18日現在は24人と、足りない状況が続く。
市高齢福祉課は、道老人保健施設協議会など複数の関係団体に支援を文書で要請する
準備を進める。口頭では頼んでいるが、感染リスクに備えた保険などの確認が必要なため、
正式な要請に時間がかかっているという。
札幌市の山口亮・感染症担当部長は「現地対策本部をもっと早く設置すべきだったとの
指摘については、その通りと受け止めている」としつつ、
「入所者の様子がすぐに把握できるようになり、関係機関ともその場で迅速に連携できている」と話す。 茨戸アカシアハイツをめぐる新型コロナウイルスの感染拡大
4月21日 隣接するデイケアセンターで1人の感染確認
4月26日 茨戸アカシアハイツで入所者1人の感染確認
4月28日 札幌市が施設をクラスター（感染者集団）と認定
4月30日 施設内で入所者2人が死亡
5月1日 札幌市が施設の感染者の隔離を開始
5月3日 感染者が50人超に
5月12日 施設にいた陽性者1人が初めて入院
5月16日 札幌市が現地対策本部を設置
5月18日 死者15人に
5月19日 感染者が88人に 桧山管内で１人の感染確認 茨戸アカシアハイツ入所者
https://digital.hakoshin.jp/news/national/62288
札幌】道は１９日、桧山管内の８０代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
居住自治体名は非公表。
道によると、女性は集団感染が発生している介護老人保健施設茨戸アカシアハイツ（札幌）
の入所者で、推定発症日は１５日。３７度台の発熱があり、検査の結果、１９日、陽性が確認された。
症状は軽く、会話も可能という。海外渡航歴はなく、道は行動歴や濃厚接触者などの調査を進めている。
現在、指定医療機関への入院に向けて調整中。
同日の時点で、道内の感染確認は１０１８例（実人数１００６人）となった。 緊急事態宣言の期限へ推移注視
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200520/7000021274.html
政府が２１日、緊急事態宣言を解除するかどうか判断するなか、
北海道の解除は厳しいという見方も出ていますが、道や札幌市は今月末の期限に向け、
新たな感染者数や入院患者数の推移を注視することにしています。
政府は、緊急事態宣言を継続している北海道を含む８都道府県について２１日、
宣言を解除するかどうか判断することにしていますが、道や国の関係者からは
北海道の解除は厳しいという見方も出ています。
道内の１９日の新型コロナウイルスの感染確認は札幌市の１人を含む３人でしたが、
緊急事態宣言解除の判断基準の１つとして政府が示す
「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０．５人程度以下」の目安に０．７４人と達していません。 新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は１９日、
「北海道は基準を満たしておらず、できればこの水準まで下がり、
医療提供体制もＰＣＲ検査もきちんとできている状況で宣言解除できるのが望ましい。
最終的には総合的に判断する」と述べました。
道が独自に設けた入院患者数２５０人以下という基準も、２６２人と上回っていて、
道や札幌市は今月末の期限に向け、感染経路が分からない人を含む新たな感染者数や、
入院患者数の推移を注視することにしています。 「高度な医療受けても死亡可能性高い…」
11人死亡の介護施設"搬送せず"は苦悩する現場判断 (20/05/19 18:45)
https://www.youtube.com/watch?v=lQLWmo-QGTA 札幌市 ３日連続１人感染確認
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200520/7000021285.html
札幌市は２０日、新たに７０代の男性１人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認されたと発表しました。
札幌市では３日連続で１人の感染確認になりました。
道によりますと、２０日はこのほかの発表はなく、道内の感染確認は１人になりました。
これで道内の感染者はのべ１０１９人になりました。 札幌で１人感染 解除目安達せず
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200520/7000021300.html
道内では２０日、新たに札幌市で１人が新型コロナウイルスに感染していることが
」確認されました。北海道は依然、政府の解除の目安には達していませんが、
政府は２１日に緊急事態宣言を解除するかどうか総合的に判断するとしています。
道内で新たに感染が確認されたのは札幌市の７０代の男性です。
感染経路は分かっていないということです。
また、２０日は２１日ぶりに亡くなった人も発表されませんでした。
道内で感染が確認された人は札幌市ののべ６２９人を含むのべ１０１９人、
亡くなった人は７７人、治療を終えた人はのべ６７０人です。
道内では１８日に１人、１９日に３人と新たな感染者数は抑えられていますが、
緊急事態宣言解除の判断基準の１つとして政府が示す
「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」の目安に０.６８人と達していません。 一方で、道が休業要請解除に向けて独自に設けた基準は、
１週間の平均で
▼１日の新規感染者数１０人以下が５.１人、
▼感染経路が分からない１日の新規感染者数３人以下が１.４人、
▼現在の入院患者数２５０人以下が２５０人ちょうどといずれもクリアしました。
政府は緊急事態宣言を継続している８都道府県について２１日に宣言を解除するか
どうか判断することにしていて、北海道についても医療体制や検査体制を含め
総合的に判断するとしています。
【“今月末まで状態継続を”】
道の新型コロナウイルス感染症対策本部は「きょう結果として道が示した指標に達したが、
この状態を少なくとも５月末まで継続しなければ意味がないので、
今後も推移をしっかり見守っていく」としています。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.20,17:00現在）>>522前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0520genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0520genzai.pdf
【政府専門家会議の目安】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」
北海道 住基人口 5,242,300人※2020年3月末
▼直近1週間の新規患者数が２６人以下
＜２０日現在＞
▼直近1週間新規患者数：３６人※未達
＜２１日時点＞
▼直近1週間新規患者数：最少３０人※未達 【道の独自基準】：達成
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２０日現在＞
▼新規患者数：５．１人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：１．４人※達成
▼入院患者数：２５０人※達成
【道陽性率】０．５％
計算方法：本日の陽性者数（１人）／新規検査人数合計（２０３人） コールセンター改善で署名提出へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200520/7000021284.html
コールセンターで働いている人たちから職場が密集して新型コロナウイルスへの
感染リスクを懸念する相談が相次いでいるとして、札幌市にある労働組合は改善
を求める署名を集めて市に提出することにしています。
これは２０日、札幌市の非正規雇用の労働者などが個人で加盟する労働組合
「さっぽろ青年ユニオン」が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、ことしに入ってコールセンターで働いている人たちから
新型コロナウイルスに関連する相談が合わせて１４件寄せられているということです。 相談では「職場で上司から席を詰めて座るよう指示された」という戸惑いの声や、
「フロアの人の数を減らすよう会社に要望したものの改善されない」
という訴えが寄せられているということです。
組合ではコールセンターの中にはいわゆる「３密」にあたる職場があるとして、
感染リスクを抑えるため早急に環境を改善するよう求めています。
さっぽろ青年ユニオンの更科ひかりさんは「仕事を休めば収入が途絶えてしまうために、
感染リスクが高くても働き続けなければならない労働者が多くいる。
コールセンターの誘致を進めてきた札幌市には改善を指導する責任がある」と話しています。
組合では改善を求める署名をインターネットで集め、来月、秋元市長あてに
提出することにしています。 【札幌でクラスター発生も】
コールセンターの中には新型コロナウイルスの感染者の集団＝
クラスターが発生したところも出ています。
札幌市中央区にある日本郵政の子会社のコールセンターでは２０日までに
従業員１９人の感染が確認されています。従業員はいずれも電話オペレーター
として勤務していたということです。
道内のコールセンターに勤務している人はオペレータどうしの間隔が近いことや、
１つのフロアに多くの人数が集まって応対をしていること、さらに換気の頻度が
少ないなど対策が不十分だと話していました。 【対策進めるコールセンターは】
コールセンターの間では感染拡大を防ぐためにオペレーター全員を原則、
在宅勤務に切り替えた会社もあります。
札幌市中央区で企業の電話応対の代行などを行っているコールセンターの運営会社では、
ふだんは５０人から６０人ほどのオペレーターが１つのフロアで働いています。
この会社ではすでにことし２月末から子育て中などの理由があるオペレーターに在宅勤務を勧めていました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先月からはすべてのオペレーターを
原則、在宅勤務に切り替えました。
会社ではパソコンやモニター、ヘッドセットなど在宅勤務に必要な機器を貸し出しています。 やむをえず出社が必要になった場合は出社する際にマスクの着用、
体温の計測、手や指の消毒を行うよう求めています。
在宅勤務をしているオペレーターの女性は「機材がそろっているので業務に支障はありません。
見えない不安の中でコールセンターで働くことへの心配はありました」と話していました。
運営会社「スマートキャンプ」の上田恭兵北海道支社長は「“３密”というキーワードを
非常に意識していたので、従業員の健康と雇用を守るために在宅勤務を徹底した。
ただ、オペレーターの様子の変化など細かな点に気づくのが通常よりも難しく感じる」と話していました。
会社では朝の時間帯などにオペレーターと定期的に連絡をとることで、
不安や疑問点の解消に努めているということです。 【業界団体も指針まとめる】
業界団体の日本コールセンター協会も今月１日に対策の指針をまとめました。
この中で事業者や従業員に対してヘッドセットなどの機器を使う場合には
消毒を行うこと、座席の間隔を保ったり正面に向き合ったりしないことなどを求めています。 急患受け入れ懸念“対策が急務”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200520/7000021296.html
札幌市にある救急病院の病床が新型コロナウイルスの影響でひっ迫し、
新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることが分かりました。
病院の院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。
救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。
取材に応じたのは入院が必要な救急患者を受け入れている札幌市中央区にあ
る二次救急医療機関「斗南病院」の奥芝俊一院長です。
奥芝院長は今月の大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに
新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、
新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。 奥芝院長によりますと、救急患者はもともとけがや体調不良とともに
発熱の症状を伴うケースが多く、「熱がある以上は新型コロナウイルスの感染を
疑う必要がある」としています。
病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていますが、およそ１００床ある
個室がほぼ埋まってしまう状態が続いています。
奥芝院長はふだんは救急患者を受け入れている整形外科などの単科の医療機関が
院内感染のリスクをおそれて発熱を訴える患者の受け入れを拒否するケースが
相次いでいることも明らかにし、「医療機関どうしの本来の連携がとれていない」としています。
奥芝院長は「なんとか救おうと必死に受け入れているが、札幌市内の救急病院はどこも
同じような状況ではないか。救える命を救えなくなる事態が近づきつつある」と話していて、
救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも医療機関の連携体制の再構築が急務だと指摘しています。 【二次救急医療機関の負担増す】
札幌市を含む北海道の救急医療の現状について、道は「新型コロナウイルスの影響で
市内の医療機関が受け入れられる病院の数が全体として少なくなっていて、
斗南病院など二次救急医療機関の負担が増している」と指摘しています。
その理由について、道はふだんは救急患者を受け入れている整形外科などの単科の病院や
診療所が院内感染をおそれて発熱の症状を訴える救急患者の受け入れを拒否する
ケースがあるとしていて、道は「人員や設備にかぎりがある小規模の医療機関にとって、
院内感染のリスクを考えれば受け入れの拒否は避けることのできない事態だ」としています。 さらに、市立札幌病院や北海道医療センターといった地域の救急医療の中心とも
いえる病院などが新型コロナウイルスの患者の受け入れに集中せざるを得ず、
こうした事態によって斗南病院のような二次救急医療機関の負担が大きくなっているとしています。
道は新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが収まらない限り、この状況を大きく変える
ことはできないとみていて、道の仲介で医療機関同士の話し合いを促進して
受け入れ体制の強化につなげたいとしています。 損保、自然災害で１兆円超支払い 大手３社、２０年３月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422751?rct=n_economy
損害保険大手３社が２０日発表した２０２０年３月期連結決算で、
国内の自然災害に伴う保険金支払額が計１兆２２３９億円となり、
２年連続で１兆円を超えた。
自然災害の多発を受けて、将来の大規模災害に備えた積立金を
増やしたこともあり、各社の純利益は前期比で落ち込んだ。 ＰＣＲ検査装置 手稲渓仁会病院に無償貸与 道科学大
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422785?rct=n_hokkaido
北海道科学大（札幌市手稲区）は２０日、新型コロナウイルス感染の有無を
調べるＰＣＲ検査装置１台を同区内の手稲渓仁会病院に無償貸与した。
同病院は院内感染防止などに活用する。
道によると大学などが所有するＰＣＲ検査装置を病院へ提供するのは初めて。 同病院は救命救急センターとして救急患者の受け入れも行っている。
院内感染の防止には、手術前の患者らを自前で迅速に検査する必要があることなどから、
病院が大学側に貸与を依頼した。
２０１６年に締結した教育研究に関する包括連携協定に基づき、
同大が薬学部で保有する装置を貸し出した。 「PCR検査」ってどうやるの？今さら聞けないけど気になる・・・【マスクにゃんニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=DK6ceMsq-rA 【闇化学】誰も教えてくれない「PCR検査」って結局何？
検査原理から最新情報まで簡単に解説していくわ！
https://www.youtube.com/watch?v=HtaE1pFhLj8 ＜北海道＞食品売り場だけの営業を再開 札幌のデパート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000001-htbv-hok
新型コロナウイルスの感染拡大で先月１８日から全館休業していた
札幌のデパートが、食品売り場のみの営業を再開しました。
札幌市中央区の丸井今井札幌本店では、午前１１時の開店前から開店を
待ちわびた客ら３０人ほどが列を作りました。
アナウンサー：「こちらでアルコール消毒、検温をした後、原則マスク着用
して入店できます。マスクがない方には１枚５０円で販売もしています」
売り場には、久々に目当ての食料品を探し求める客の姿が戻っていました。
客：「久しぶりに来たのでほっとしました」「良かったなと思って来れて
！ここにしか売ってないものがあるので」。
丸井今井札幌本店では営業は当面、平日のみで午前１１時から午後７時まで
の時短営業となります。 クラスター施設"回復した入所者"受け入れで混乱
「一人でも感染者出たら」隣接建物への入所方針へ変更 (20/05/20 18:50)
https://www.youtube.com/watch?v=l0xq_fqHJuc 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.21,17:00現在）>>543前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0521genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0521genzai.pdf
【政府専門家会議の目安】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」
北海道 住基人口 5,242,300人※2020年3月末
▼直近1週間の新規患者数が２６人以下
＜２１日現在＞
▼直近1週間新規患者数：３５人※未達 【道の独自基準】：達成
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２１日現在＞
▼新規患者数：５．0人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：１．9人※達成
▼入院患者数：２４２人※達成
【道陽性率】３．６％
計算方法：本日の陽性者数（５人）／新規検査人数合計（１３７人） 新型コロナ道内５人感染１人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021338.html
道内では２１日、新たに札幌市の２人を含む５人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認されました。
札幌市の高齢者施設の入所者の感染が確認されましたが、
この施設で治療が必要な感染者の病院への搬送は終えたということです。
道内で新たに感染が確認されたのは▽札幌市の２０代と８０代の女性、
▽空知地方の５０代の女性、▽石狩市の６０代の男性、▽千歳市の５０代の男性の合わせて５人です。
これに対する検査数は１３７件でした。
道内の新たな感染者は４日連続で５人以下でした。 このうち札幌市の８０代の女性は札幌市北区にある介護老人保健施設
「茨戸アカシアハイツ」の入所者だということです。
これでこの施設での感染者は８９人と感染が収まっていません。
茨戸アカシアハイツでは２０日までに治療が必要な３４人の感染者の病院への搬送
を終えたということです。
また、札幌市の７０代の男性１人が亡くなったことが確認されました。
札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は「まだ市中感染の人もいるので、
いま見えている感染者の数字は氷山の一角と想定しないといけない。まだ油断をしては
いけない状況だ」と述べました。
道内で感染が確認された人は札幌市ののべ６３１人を含むのべ１０２４人、
亡くなった人は７８人になりました。治療を終えた人はのべ６８７人です。 陽性経験者のみ移送 茨戸アカシアハイツ 陰性入所者線引き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423183?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスへの集団感染が起きた札幌市の介護老人保健施設
「茨戸アカシアハイツ」で、陰性の入所者を他施設に移送する計画を巡り、
秋元克広市長は２１日の臨時記者会見で、いったん陽性となり、
後に陰性と確認された人に限定し移送の対象とする考えを示した。
一方、最初から陰性だった人については当面、移送の対象としない方針。 秋元市長は１５日の段階で「陽性の方と陰性の方が同じ建物内にいるのは好ましくない」
などとし、陰性の入所者の移送を検討していると説明していた。
陰性の人の移送を「１度陽性になった後、陰性確認した人」と線引きすることについて、
秋元市長は「他に移っても感染を拡大させる可能性は非常に小さい。
こういう人から移すことが必要だ」とした。 緊急事態宣言 北海道は継続
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021347.html
北海道の緊急事態宣言は継続されることになりました。今後、今月末の期限に向けて、
政府が目安とする新規感染者数の割合を下回ることができるかが解除のポイントとなります。
緊急事態宣言について、政府は２１日、大阪、京都、兵庫の関西２府１県で解除する一方、
首都圏の１都３県とともに北海道は継続することを正式に決定しました。
緊急事態宣言が先月１６日に全国に拡大されてから１か月以上がたちましたが、
北海道での生活への影響はさらに長引くことになりました。
解除か継続か、判断基準の１つとして政府が示していたのが
「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」という目安です。
北海道は２１日までの１週間で０.６７人と、この目安には達していません。 仮に、２２日の感染確認が１人以下だった場合、目安を下回ることになりますが、
この基準をクリアできるかどうかが解除のポイントとなります。
安倍総理大臣は、北海道を含む宣言を継続する地域は、
週明けの今月２５日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが
続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。
休業要請解除に向け道が独自に設けた基準は、
１週間の平均で▼１日の新規感染者数１０人以下が５人、
▼感染経路が分からない１日の新規感染者数３人以下が１.９人、
▼現在の入院患者数２５０人以下が２４２人と、いずれもクリアしています。
これを受けて道は、石狩地方の飲食店で継続している夜間に酒の提供を控えるよう
求める協力依頼や、石狩地方以外で一部を解除したものの引き続き全道で出している
休業要請を解除するタイミングについて検討することにしています。 【知事「あと一歩のところ」】
鈴木知事は北海道の緊急事態宣言が継続されたことについて、
「第２波を乗り越えるためにはあと一歩のところまで来ている。
道民にはライフスタイル、ビジネススタイルを変容し感染拡大を抑え込むため
に取り組むようお願いする。
道が示した指標については、きのう（２０日）すべて達成したことから
休業要請のさらなる緩和を検討していく」というコメントを出しました。 【政府の動き】
政府は、２１日午後６時すぎから総理大臣官邸で対策本部を開き、緊急事態宣言について、
大阪、京都、兵庫の関西２府１県を解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川、
それに北海道は継続することを正式に決定しました。
そして、安倍総理大臣は緊急事態宣言を継続する地域について、
「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの今月２５日にも
専門家に評価してもらい、感染者の減少傾向などが続いている場合は解除も可能だ
という認識を示しました。
ただ、「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き外出の自粛や都道府県を
またいだ移動を控えるよう求めました。 また、解除された地域についても、「３つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」
や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、
感染拡大防止策を講じたうえで社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけました。
西村経済再生担当大臣は、２１日の衆議院議院運営委員会で、緊急事態宣言が継続される
北海道について、直近１週間の新たな感染者の数は減少しているものの目安を
上回っていると指摘しました。
そのうえで、「重症者の数が持続的に減少しているほか、
病床数の確保やＰＣＲ検査の体制も非常に改善してきているので、もうひとふんばりだ。
収束に向けて、しっかり北海道とも連携しながら対応していきたい」と述べました。 「地域ごとに休業要請解除の判断を」 道北市長会が道に要望
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423077?rct=n_hokkaido
【旭川】道北市長会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた
道の休業要請について、地域ごとの感染の状況を踏まえ、柔軟に解除するよう
める要望書を鈴木直道知事に送付した。
道北市長会は旭川や深川、紋別など９市で構成し、要望書は２０日付。
代表の西川将人旭川市長は２１日の市記者会見で、床面積千平方メートル以上の
屋内施設などについて道の休業要請が継続していると指摘し、
「道内は広く、地域の状況を見て柔軟に対応してほしい」と述べた。 接触確認アプリ開発 政府、感染抑止へ来月導入予定
先行シンガポール 利用低迷、機能生かせず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422904?rct=n_hokkaido
政府は、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある人に
マートフォンの記録データを使って通知する「接触確認アプリ」の
６月導入を目指し、ソフトの開発を急いでいる。
プライバシー保護に配慮しているといい、利用が増えれば感染抑止に役立つと期待される。
だが、日本と同様の仕組みで一足早く３月に実用化したシンガポールでは、
アプリ利用が伸び悩み、十分に機能が発揮できていないことや、
濃厚接触の把握に限界があることなどが課題になっている。 日本のアプリは、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」
などが開発中。スマホに備わる近距離無線通信「ブルートゥース」の機能を使い、
アプリ利用者同士が近距離で一定時間居合わせると、その記録が互いのスマホに保存され、
利用者の感染が判明した場合にその記録を使って濃厚接触者に通知する。
シンガポールやドイツも同様の仕組みだ。 アカシアハイツ陰性入所者、移送進まず 条件変更に家族困惑
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422826?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスに集団感染した札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」
入所者の移送計画が進まない。
秋元克広市長は当初、移送対象を「陰性の入所者」としたものの、
市はその後「１度陽性になった後、陰性確認した人」と修正。
対象者を絞り込むことで受け入れ先の感染リスクを下げ、移送を促進させたい考えだが、
分かりづらい「線引き」に早期の移送を期待する家族は困惑する。
移送先の候補施設も「説明が足りない」と不信を募らせる。 母親がアカシアハイツに入所する５０代男性に１７日、市の現地対策本部から電話があった。
「陰性の入所者を別の医療機関に移すべく準備している。もう少し待ってほしい」。
確かにそう聞いた。「少なくとも、今より感染の可能性が低くなるのでは」とほっとした。 救急隊員の感染対策急げ 資材不足深刻 専門家「自治体や道が主導を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422829?rct=n_hokkaido
救急搬送などで新型コロナウイルス感染者や感染疑い者に接する
消防隊員の対策が課題となっている。
道内では既に９人の感染が判明。
患者の中には搬送後に感染が確認された例もあり、
現場は「自分もいつ感染するか」と不安を募らせる。
感染防止衣など医療資材の不足も深刻で、専門家は「感染が広がれば、通常の救急搬送
にも影響が出かねない」と危惧する。 ■すり減らす神経
「感染の終わりが見えない中、踏ん張り続けるのは厳しい」。
札幌市内の消防署に勤務する３０代男性隊員はこう漏らす。
市消防局では消防署勤務の救急隊員ら計５人の感染が確認され、
搬送患者から感染したとみられるケースもあった。搬送時はマスクやゴーグル、ゴム手袋を着けるが、
男性隊員は「応急処置は接触が多く、リスクは避けられない」。
それでも「自分たちより苦しい人がいる」との思いで何とか気持ちをつないでいる。
消防庁によると、感染者の救急搬送数（１月２４日～４月１６日）は全国で累計１０５５件。
この中には感染者と分かっている例に加え、道外では交通事故のけが人や発熱などの症状で
自宅療養中に死亡した人の感染が、搬送後の検査で確認された例も含まれている。 消防庁は２月以降、全国の消防機関に対し、発熱があるなど感染が疑われる搬送者への対応として、
１１９番段階での発熱情報確認、防護服着用などを行うよう通達。
日本臨床救急医学会も４月末、心肺停止した傷病者への心肺蘇生などに関するガイドラインを出した。
道北の消防署で救急活動に従事する４０代の男性職員は
出動段階で感染者かどうか判別することは難しく、発熱があることが救急車内でようやく分かることもある。
あらゆる出動に最大限の警戒をせざるを得ず、今は普段の２倍も３倍も神経を使う」と訴える。 ■全出動に防止衣
こうした中、独自に対策を始めたところもある。十勝管内の１９市町村を管轄する
とかち広域消防局は、４月下旬から全ての救急搬送で、隊員に感染防止衣の着用を義務づけている。
同時にホームページ上で「隊員が感染対策を行っていても、救急患者が新型ウイルスに
感染しているとは限りません」と周知し、搬送者への誹謗（ひぼう）中傷や誤情報の拡散防止にも留意する。
函館市消防もほぼ全ての出動で隊員に感染防止衣、密閉性の高い医療用のＮ９５マスクなど
を着用させている。ただ、月に１５００件程度に上る出動に対し、
医療資材は「業者も入荷待ちと言う厳しい状態」（担当者）。搬送後、感染が確認されなかった場合
は防止衣を消毒し、再利用するなどしてしのいでいるという。
広島国際大の安田康晴教授（救急現場活動学）は「救急隊員の感染で人員が減れば、
新型ウイルス以外の搬送にも支障が出るなど医療インフラへの影響が非常に大きい」と強調。
その上で「対策を現場任せにせず、資材の確保や情報の集約、発信を自治体や道が主導して行う必要がある」としている。 「ＰＣＲ検査センター」開設 北海道函館市と苫小牧市それぞれに
２５日から運用開始（北海道）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000436-stv-hok
北海道函館市と苫小牧市の医師会では、新型コロナイルスの感染を調べる
ＰＣＲ検査センターを市内にそれぞれ開設することになりました。
北海道函館市に開設されるＰＣＲ検査センターは、患者が歩いてテントに入る
ウォークスルー方式で、医師はブースの中から患者の検体を採取します。
診察した医師が検査が必要だと判断した患者が利用でき、
比較的症状が軽い新型コロナウイルスの患者の発見などにつながると期待されます。 検査は１日に１０人から２０人程度を想定しています。
また、苫小牧市でも地元の医師会がＰＣＲ検査センターで検査を行うことになります。
函館市、苫小牧市ともＰＣＲ検査センターの場所は非公表、
２５日から運用を開始するということです。 北海道鈴木知事「休業要請緩和の検討」へ…
"独自の3基準"クリアで次のステップへの協力求める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000030-hokkaibunv-hok
5月21日、国の緊急事態宣言の継続地域となった北海道。
鈴木直道北海道知事はコメントを発表し、北海道独自の3つの指標をクリアしたことから
「休業要請のさらなる緩和を検討する」とし、22日の会見で緩和に踏み切る可能性を示唆しました。
政府は21日、緊急事態宣言が継続していた8都道府県のうち、
大阪、京都、兵庫の『宣言解除』を正式に決定した
一方、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県は『継続』としました。 鈴木知事は、安倍首相が会見で「いまの状況が継続されれば、
5月25日にも解除も可能となるのではないか」と発言したことなどを受けコメントを発表しました。
北海道は「5月末までに目指す姿」として3つの指標をあげています。
・1日の新規患者数：10人以下
・1日の濃厚接触者等以外での新規患者数：3人以下（ともに直近1週間の平均値）
・入院者数：250人以下
鈴木知事は5月20日にすべての指標を達成したことから、
「休業要請のさらなる緩和を検討していく」としました。
そのうえで道民には「第2波を乗り越えるためには、あと一歩のところまで来ています。
大変なご不便をおかけしますが、感染拡大防止に引き続きご協力をお願いします」と理解を求めました。 サッポロ 札幌市に高濃度エタノール無償提供
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423071?rct=n_hokkaido
サッポロホールディングス（東京）は２１日、新型コロナウイルス感染拡大で不足する
消毒液として役立ててもらうため、アルコール度数の高い酒（高濃度エタノール製品）
約４万リットルを札幌市を含む全国７の自治体に無償で提供すると発表した。
群馬県の工場で度数６５％のエタノールを製造。同社の事業拠点所在地や、
包括連携協定を結ぶ自治体に６月上旬にも提供し、医療機関などで利用してもらう。
別の５自治体とも協議中。それぞれに提供する量は今後調整する。 ２５日から休業要請さらに緩和へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021354.html
休業要請解除に向けた道の基準をクリアしたことを受け、
道は週明けの２５日から石狩地方で夜間の酒の提供を控えるよう求める
協力依頼を解除するとともに、道内全域で休業要請をさらに緩和する方針を固めました。
政府は２１日、首都圏の１都３県とともに北海道の緊急事態宣言を継続すること
を決定しましたが、安倍総理大臣は「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、
週明けの２５日にも解除も可能だという認識を示しました。 休業要請解除に向けて道が独自に設けた新規感染者数、
感染経路が分からない新規感染者数、入院患者数の３つの基準も
２０日からクリアしています。
道の関係者によりますと、こうした状態が続いた場合、
道は週明けの２５日から石狩地方で継続されている居酒屋を含む飲食店で
ほかの地域と同様に午後７時以降、酒の提供を控えるよう求める協力依頼を
解除する方針を固めました。
小規模商業施設などの休業要請も緩和する方針です。
石狩地方以外でも大型商業施設などで継続している休業要請を緩和する方針で、
感染を防ぎながらの暮らしを続ける「新しい生活様式」を実践するよう
道民に求めることにしています。 道の休業要請、追加緩和へ 石狩管内の酒類提供も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423251?rct=n_hokkaido
道は２１日、道内の新型コロナウイルスの感染者数などが道独自の３基準を達成したとして、
事業者に対する休業要請などを近日中に段階的に緩和する方向で最終調整に入った。
鈴木直道知事が２２日にも発表する。石狩管内の午後７時以降の酒類提供自粛要請と、
全道の博物館などへの休業要請を解除し、千平方メートル以上の大型商業施設や
パチンコ店などについても石狩管内を除いて再開を認める方向で検討している。 鈴木知事は２１日、「基準を達成したことから、休業要請のさらなる緩和を検討する」
とのコメントを発表した。
道の独自基準について、２１日の道内は
《１》直近１週間の１日平均の新規感染者が５人（基準は１０人以下）
《２》直近１週間の１日平均の感染経路不明者が１・９人（同３人以下）
《３》１日の入院患者数が２４２人（同２５０人）―といずれもクリアした。
道は道民に感染リスクを回避する生活が浸透しつつあり、経済環境の改善を図るとして、
自粛要請などの緩和を検討している。 道は、酒類提供時間の短縮要請と、床面積千平方メートル以下の商業施設、学習塾など
に対する道独自の休業要請について、近日中に全道で解除する方向で検討。
新型コロナウイルス特措法の施行令に基づく千平方メートル超の博物館や美術館、図書館
についても休業要請の対象外とする方向だ。再開にあたっては感染予防策を十分行うよう求める。
石狩管内以外については、千平方メートル超の大型商業施設やネットカフェ、
ボウリング場、パチンコ店などの再開も認める見通し。
国が道内の緊急事態宣言の解除を決めた場合は、
その翌日から、石狩管内の大型商業施設やパチンコ店なども営業できるようになる。 早期の全面解除へかじ 政府、２５日に判断 経済への影響懸念、緩み恐れも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423181?rct=n_hokkaido
政府は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を巡り、
２５日に次の判断を行うことを決め、早期の全面解除へかじを切った。
２１日の一部解除に当たっても水面下で議論になったが、
北海道など政府が自ら示す目安を満たさない地域がある中では難しいと断念。
２８日に予定していた次の判断時期を前倒しすることで決着した。
背景には経済への影響への強い懸念がある。 「北海道も非常に改善されており、もうひと踏ん張りだ」。
西村康稔経済再生担当相は２１日の衆院議院運営委員会で、
公明党の佐藤英道氏（比例道ブロック）の質問にこう答えた。
残る８都道府県の中でどこを解除するか。最後まで議論になったのが、
北海道と首都圏の扱いだった。 道内は宣言継続 専門家判断 重症多く「弱い受け入れ態勢」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423182?rct=n_hokkaido
政府の新型コロナウイルス対策の基本方針を話し合う諮問委員会は２１日、
北海道への緊急事態宣言の継続を妥当と判断した。
近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が目安である「０・５人程度以下」を
超えただけでなく、重症患者が多く「患者の受け入れ態勢に弱さがある」との
専門家の指摘も考慮した。
来週には、外出する人が増えた大型連休明けの状況が反映されて感染者数が増える
との見方もあり、出席した専門家からは宣言解除に前のめりになる政府をけん制する声も上がった。 「『０・５』を下回っているかだけでなく、重症患者を受け入れる態勢ができているかが重要だ」。
２１日の諮問委終了後、鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長は取材に対し、こう強調した。
諮問委に示された資料によると、道内は１４～２０日の１０万人当たりの新規感染者数は０・６９。
市中感染の広がりの指標となる感染経路不明の感染者の割合も３２％に上った。
それ以上に諮問委の専門家が重視したのが医療提供体制だ。
厚生労働省によると、道内のコロナ患者用の確保病床数は６９３床で、
使用率は２０日時点で３６％。
同省担当者は「医療提供体制は北海道含め全国でかなり余裕が出てきた」とみていた。 しかし、専門家の見方は異なる。諮問委では重症患者数が示され、
道内は７日１３人、１５日１８人と８都道府県で唯一増加した。
鈴木氏は、道内は人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」、専門スタッフが
いずれも少ないとされる状況から「北海道は人口規模に比べ、重症患者の受け入れ態勢はちょっと弱い」
と指摘。
釜萢敏・日本医師会常任理事も「改善してきたが手放しで大丈夫とはいかない」
との考えを示した。 ＰＣＲ検査１日５００件に 札幌市、第３弾補正予算案
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423178?rct=n_hokkaido
札幌市は２１日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、
市内で１日最大５００件の検査が可能な体制を目指すことを明らかにした。
市は事業費７億７９００万円を含む、総額３８３億２８００万円の２０２０年度一般会計補正予算案を、
２８日開会予定の第２回定例市議会に提出する。新型コロナ対策費として、第３弾の補正となる。 札幌市内で可能なＰＣＲ検査の件数は、現在１日４００件程度という。
市はまた、感染患者を受け入れる市内医療機関に、１機関当たり最大６００万円の協力金を支給し、
感染の疑いがある人を１人受け入れるごとに、１５万円を補助する。
救急病院などでは搬送されてきた人の処置を感染している前提で行う。
このため負担が大きいとみて支援を決めた。こうした受け入れ支援には、１４億９７００万円を計上した。 札幌市新たに3人コロナ感染確認…
北海道がんセンター看護師と再発の男性も 札幌市"10日連続"1桁
https://www.fnn.jp/articles/-/44910
札幌市は5月22日、新たに新型コロナウイルスの感染者が3人確認されたと発表しました。
1人は再発で、もう1人は院内感染が発生した札幌市の北海道がんセンター関連です。
■北海道がんセンター
・40代女性 看護師 5月21日に陽性判明
北海道がんセンター関連の感染者は82人となりました。
【そのほかの感染者】
・70代男性：5月5日に発熱や下痢などの症状がでて、20日に陽性確認 ●再発
・90代男性：4月19日に発症し29日に陽性判明
5月1日に北海道医療センターへ入院し2度の陰性を確認していましたが、
17日に再び発症し20日に陽性確認されました。
北海道内での再発は13例目となります。
北海道内での感染は3人増えて、1027例となりました。
札幌市内での1桁感染はこれで10日連続、北海道では7日連続となります。 道内で６人感染 目安には達せず
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021380.html
道内では２２日、新たに札幌市の３人を含む６人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認されました。
政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の１つとして示す目安の
直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり「０.５人程度以下」に対し
「０.５９人」となっています。
２２日、道内で新たに感染が確認されたのは、
▼札幌市の看護師の４０代の女性、７０代と９０代の男性、▼空知地方の７０代の女性、
▼オホーツク海側の大空町の２０代の男性、▼オホーツク海側の３０代の男性
の、合わせて６人です。
これに対する検査数は１３０件でした。 【個別事例 症状経過】
このうち札幌市の４０代の女性は北海道がんセンターの看護師だということで、
この病院での感染者はこれで８２人となりました。
また札幌市の９０代の男性は、治療を１度終えて退院しましたが、
再び感染が確認されました。
札幌市保健所は「感染経路の不明な人がまだいて安心できる状況ではない。
道の休業要請が一部解除されても、外出は必要最小限にとどめることを
しばらく続けることが大切だ」と話していました。
また、オホーツク海側の３０代の男性は遠軽町の障害者支援施設「向陽園」の職員で、
この施設で感染が確認された人は１１人となりました。
道内の新たな感染者が、１桁にとどまるのは７日連続です。 【大空町役場勤務の男性が感染】
大空町役場に勤務する２０代の男性は、今月１２日、せきやのどの痛みを訴え、
２１日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
男性は入院していて軽症です。
男性は今月８日の夜、町の許可を得て私的な用事のため、
札幌市以外の道央圏に公共交通機関で移動し、１２日の夜、大空町に戻りました。
翌日の１３日から１７日まで自宅で待機していましたが、
１８日、仕事の引き継ぎのため、症状を感じながらも１時間ほどマスクをつけて
役場に出勤していたということです。 ２１日になって男性の感染が確認されたため、町は引き継ぎの時に男性と
接した町の職員数人を自宅待機にしています。
これまでに体調の変化を訴えた人はいないということです。
町は、感染した職員は発症後、町民と接触していないとしています。
庁舎の消毒は２１日に済ませたということです。
記者会見した大空町の山下英二町長は、「町民の不安を解消できるよう情報の提供や
対策の徹底をしていきたい」と話しています。 【目安には達せず】
また、政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の１つとして示す目安の
直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり「０.５人程度以下」に対し、
２１日の「０.６７人」から「０.５９人」となっています。
これで道内で感染が確認された人は、札幌市ののべ６３４人を含むのべ１０３０人となりました。
亡くなった人は７８人、治療を終えた人はのべ７１１人です。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.22,17:00現在）>>566前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0522genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0522genzai.pdf
【道陽性率】４．６％
計算方法：本日の陽性者数（６人）／新規検査人数合計（１３０人）
【政府専門家会議の目安】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」
北海道 住基人口 5,242,300人※2020年3月末
▼直近1週間の新規患者数が２６人以下
＜２２日現在＞
▼直近1週間新規患者数：３１人※未達 【道の独自基準】
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２２日現在＞：達成
▼新規患者数：４．４人※達成
▼感染経路不明の新規患者数：１．６人※達成
▼入院患者数：２２８人※達成 ●国立病院機構北海道がんセンターにおける新型コロナウイルス患者
の発生について（第 21 報）
https://dotup.org/uploda/dotup.org2153583.pdf
１ 患者の概要、状況等
道内 1027 例目 40 歳代 女性
居住地 ：札幌市
職業等：看護師
発症日：非公表
結果判明日： 5/21（陽性）
軽症
２ 国立病院機構北海道がんセンターの院内感染者（札幌市発表分）
道内 321～323、362～369、398～407、432、448～451、465～471、494～495、536～540、
561～562、600～601、646～649、710～711、747～749、783～785、823、879、891、925、
963、1004、1027 例目（計 63 人）
（北海道の前日発表分までを含め計 82 人） ●新型コロナウイルスに関連した再陽性患者の発生について
https://dotup.org/uploda/dotup.org2153587.pdf
患者の概要、状況等
道内 1026 例目（道内 775 例目）
発症日（初）： 4 月 19 日（日）
主な症状等（初）： 微熱、咳
陽性確定日（初）： 4 月 29 日（水）
入院日等 ：5 月 1 日（金）北海道医療センターに入院
陰性確認日等： 5 月 12 日（火）（陰性）、5 月 14 日（木）（陰性）
発症日（再）： 5 月 17 日（日）
主な症状等（再）： 非公表
陽性確定日（再）： 5 月 20 日（水）
現状 ：非公表
濃厚接触者 ：調査中
行動歴 ：陰性確認後は自宅で経過観察 休業要請緩和は感染者数の独自基準を達成したため
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423352?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
休業要請などを緩和する理由について、１日当たりの新規感染者数などの
独自基準を達成したため、と説明した。
知事は要請緩和後の対応について、感染が再び拡大することを防ぐため、
細心の注意を払うよう呼び掛けた。 道、全１７９市町村と電子会議… 「北海道スタイル」着手
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423302?rct=n_hokkaido
道は、中長期的な新型コロナウイルス対策として、感染リスク低減と経済活動
を両立させる道民運動「新北海道スタイル」の取り組みを本格化させる。
インターネットを通じた業務や商取引、会議を活発化させることなどを柱に、
道と道内１７９市町村が同時にオンライン会議に参加できる環境もつくる。 政府は近く道内を緊急事態宣言の対象から外すことも含め検討しているが、
道は感染の第３波、第４波も想定。
人と人の接触を避けながら社会・経済活動を活発化させる新たな需要が発生する
として、それらの動きを後押しする。 ２５日から休業要請緩和 知事表明 学習塾や石狩以外の大型施設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423251?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
事業者に対する休業などの要請を、２５日午前０時から緩和すると表明した。
石狩管内では午後７時以降の酒類提供自粛や延べ床面積千平方メートル以下の
商業施設などへの休業要請を解除。
石狩管内以外では、千平方メートルを超える大型商業施設なども営業を認め、
ライブハウスなど感染リスクが特に高い施設を除き大半の休業要請を解除した。 知事は緩和の理由について、入院中の感染者が全道で２５０人を下回るなど、
休業要請の緩和に向けた独自の３基準を達成したためと説明。
対策本部後の記者会見では「感染の波が再びやってくることを念頭に、
感染リスクを抑えながら社会経済活動と両立しなければならない」と述べた。
石狩管内では夜の酒類提供自粛のほか、商業施設や学習塾などのうち
千平方メートル以下の施設の多くも対象となった。
一方、ネットカフェやパチンコ店、劇場、学校、千平方メートル超の商業施設など
は休業要請を維持する。 道内の休業要請２５日に大半解除
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021377.html
道は週明けの２５日から石狩地方で夜間の酒の提供を控えるよう求める
協力依頼を解除するとともに、道内全域で休業要請の大半を解除することを明らかにしました。
ただ、バーやスポーツクラブなど集団感染が懸念される一部の施設は引き続き休業要請の対象となります。
道は２２日、新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、休業要請解除に向けて道が独自に設けた
▼新規感染者数、▼感染経路が分からない新規感染者数、▼入院患者数の
３つの基準をいずれもクリアしたことを受け、感染防止対策を実施することを条件に
週明けの２５日から道内の休業要請を大幅に解除することを明らかにしました。 石狩地方では居酒屋を含む飲食店でほかの地域と同様に午後７時以降の酒の提供
を控えるよう求める協力依頼が解除されます。
また、床面積が１０００平方メートル以下の商業施設の休業要請も解除されます。
石狩地方以外では大型商業施設やパチンコ店といった遊興施設の休業要請も解除しますが、
こうした施設の休業要請は石狩地方では継続されます。
さらに、全道で規模にかかわらず博物館や図書館といった施設の休業要請も解除します。 一方、バーやカラオケボックス、スポーツクラブ、ライブハウスなど
全国でクラスター＝集団感染が発生した事例があり集団感染が懸念される
一部の施設は、引き続き全道で休業要請の対象となります。
鈴木知事は「再びやってくる感染流行の波に備え、休業要請など強い措置の継続が
効果的だが、社会・経済活動への影響を考え長期間続けることには限界がある。
休業要請は一部解除するが、事業者には従来の行動スタイルを変え、
感染リスクをできるだけ抑えながら社会経済活動を行っていく
『新北海道スタイル』の実践をお願いしたい」と述べました。 宿泊療養ホテルを臨時医療施設に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021389.html
道は、新型コロナウイルスの軽症や無症状の感染患者が療養施設としている
札幌市内のホテルを、臨時の医療施設に指定しました。
これによって重症化するリスクが高い人の受け入れもできるようになります。
鈴木知事は記者会見で、軽症や無症状の感染患者が生活する「宿泊療養」の施設と
なっている札幌市南区の「アパホテル＆リゾート札幌」を「臨時医療施設」
に指定したことを明らかにしました。 「臨時医療施設」は、医師と看護師を常駐させ臨時に医療施設としての機能を
備えることができる仕組みです。
これによって、軽症の高齢者や持病のある人といった重症化するリスクが高い人
の受け入れもできるようになります。
札幌市では、介護老人保健施設で多くの感染者が出たものの、受け入れ先を迅速に
確保できず施設内で感染が広がっていることが課題となっていました。
鈴木知事は、「万が一今後第３波が起きて、感染者数が増加した場合に備えた措置だ。
医師などと連携し施設の環境向上に取り組みたい」と説明しました。 【ＰＣＲ検査 １日１０００件に拡充】
鈴木知事は、道内のＰＣＲ検査の１日の検査数を１０００件に拡充したと明らかにしました。
１日で検査できる数は、
▽道立衛生研究所で１４０件、
▽北見・上川・釧路・渡島・倶知安・岩見沢・苫小牧・室蘭・稚内・帯広の
道内１０か所の道立保健所であわせて３００件、
▽札幌市衛生研究所で６０件、▽旭川保健所で３０件、
▽函館市衛生試験所で１０件、▽小樽市保健所で１０件、
▽医療機関で１００件、▽民間検査機関で３５０件です。
道は、引き続き検査体制の拡充を目指すということです。 札幌 来月１日から学校再開方針
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021387.html
札幌市は、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあるとして、
臨時休校が続いている市内の学校を来月１日から再開させる方針です。
札幌市の秋元市長は２２日の市の新型コロナウイルスに関する対策会議で、
市内の新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあるとして、
札幌市立の小中学校と高校、それに幼稚園を来月１日から再開する
準備を進めるよう教育委員会に指示しました。
これを受けて教育委員会は、来月１日に学校を再開させる方針です。 来月１日から１２日までは、子どもたちに学校生活に慣れてもらうため少人数で
時間を短縮して授業を行うよう準備を進めているということです。
このほか札幌市は、今月２６日から市の博物館、美術館、図書館、
それに駐車場の利用を休止している公園を再開させることを決めました。
再開にあたっては収容人数を限定したり、消毒や換気を徹底したりするなど
の感染防止策をとるということです。
秋元市長は対策会議で「これからは市民、事業者の双方の行動スタイルを変革していくことになる。
感染リスクを低減しながら経済活動を継続していく新しいスタイルをお願いしたい」と述べました。 解けぬ休業、道内は嘆き 徐々に感染沈静化「なぜ営業できぬ」
まだ見極め必要の指摘
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423170?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言は２１日、
道内での解除が見送られ、休業を余儀なくされている事業関係者からは苦悩の声が漏れた。
感染の第２波は道内でも沈静化したかに見えるが、休業要請は続き、
札幌市内のバーは「なぜ営業を再開できないのか」と焦りを募らせる。
感染対策の専門家は事業者らの苦境に理解を示しつつ、
「これまでの努力を無駄にしないためにも、もう少し感染状況を見極めない
といけない」と指摘している。 「国が言うほど厳しい感染状況とは思えないんだけど」。
札幌・ススキノでバーを営む桑原亨さん（５５）はため息をついた。
４月２５日から道の要請に応じて休業を続ける。
この１週間は時短営業をする居酒屋やラーメン店に客が戻り始めた。
桑原さんは「ススキノの同業者でも、ずいぶん差がついた。
要請を無視して開けている他のバーに客を持っていかれている気もして、
不安ばかりが膨らむ」と嘆く。 苫小牧にＰＣＲセンター開設へ 検査増、早期発見に期待 予約制、車で来所条件
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423087?rct=n_hokkaido
苫小牧市医師会は２１日、新型コロナウイルスの感染の有無を確認する
ＰＣＲ検査センターを市内に２５日開設すると正式発表した。
保健所が介在する従来の流れとは別の検査ルートが加わり、対応した医師が
主体的に実施を判断できることから、検査数の増加や感染の
早期発見が期待できそうだ。
センターは道が委託し、苫小牧市医師会が運営。施設には医師や看護師、
事務員を配置する。プライバシー保護のため、設置場所は非公表。
現時点では平日午後２時～４時に運用し、１日８人程度の検査を想定する。
センターと連携した東胆振１市４町の医療機関（非公表）を受診し、
医師が検査が必要と判断した軽症者が対象。内科や耳鼻科などの
診療科を持つ東胆振の医療機関の大半が連携する見込みという。 休業要請の大半解除へ両立が焦点
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200523/7000021398.html
道は２５日から休業要請の大半を解除します。今後、感染拡大の防止と社会・経済活動
を両立できるかが焦点になります。
道は２２日、感染防止対策を実施することを条件に週明けの２５日から
道内の休業要請の大半を解除することを明らかにしました。
石狩地方では居酒屋を含む飲食店でほかの地域と同様に午後７時以降の酒の提供を
控えるよう求める協力依頼が解除されるほか、
床面積が１０００平方メートル以下の商業施設の休業要請も解除されます。 石狩地方以外では大型商業施設やパチンコ店といった遊興施設の休業要請も
解除されるなど大半が解除されることになります。
一方、バーやカラオケボックス、スポーツクラブ、ライブハウスなど集団感染が
懸念される一部の施設は引き続き全道で休業要請の対象になります。
鈴木知事は「事業者と道民は、従来の行動スタイルを変えて新しい行動様式を
徹底していくことが重要だ」と述べました。
多くの施設が再開されて人の行き来が活発になる中、今後「３つの密」を
避けるなどの新しい生活様式を取り入れて感染拡大の防止と社会・経済活動を
両立できるかが焦点になります。 グループ別に時差登校 札幌市、１日再開に向け各校に通知
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423609?rct=n_hokkaido
札幌市教委は２２日、市立学校と市立幼稚園の６月１日再開に向け、
実施要領を各校に通知した。新型コロナウイルスへの感染防止の観点や、
休校の長期化への考慮などから、本格再開に先立ち１２日までの約２週間は
少人数で短時間の授業を行う。
小中学校は学年別など複数グループに分け、登下校時間を変えて毎日の登校とする。
高校と札幌開成中等教育学校は２グループで１日置きの登校とする。 市教委は、密集や密接などを避けるため、児童生徒を３～４グループに分け、
登下校時間を分散するよう小中学校に通知。
小５、小６、中３では、授業時間が多くなるようにし、他学年でも給食の回数を
そろえるなどの配慮をする。給食時間は同じ方向を向き、席の間隔をとるなどする。
高校と中等教育学校では、最大でも教室に入れる生徒は２０人程度とし、間隔を確保。
幼稚園では学年で登園や降園時間を分けるなどの対応を取る。
感染への懸念などで登校しない児童生徒に関しては、学習課題を自宅で行うなどしてもらい、
学校長の判断で「出席扱い」とする。
部活動については、１５日から感染予防策を講じた上で開始する方向。 界面活性剤含む家庭用洗剤 コロナに有効 活用を 手などは不可
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441551000.html
新型コロナウイルスの消毒に「界面活性剤」を含んだ家庭用の洗剤が有効だとする
検証結果がまとまり、経済産業省などは、品薄が続くアルコール消毒液の代わりに
ドアのノブや机などの消毒に活用するよう呼びかけています。 経済産業省やＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構などによりますと、
家庭用の洗剤に含まれるアルキルグリコシドなど5種類の「界面活性剤」は、
新型コロナウイルスを消毒する効果があることが確認されたということです。
品薄が続いているアルコール消毒液の代わりに活用することができるとして、
家庭用の家具、浴室、トイレ、台所などの洗剤のリストを、
ＮＩＴＥのホームページで公開していています。
それぞれの製品に記載された使用方法に従って、ドアのノブや机など
身近な物の消毒に利用してほしいとしています。 また界面活性剤を含む台所用洗剤を水に入れて溶液を作り、
布などにしみこませて消毒に使うこともできます。
ただし安全上の注意として、いずれも、手、指、皮膚の消毒には使わないよう求めているほか、
スプレーボトルでの噴霧もしないよう求めています。
ＮＩＴＥはこのほか「次亜塩素酸水」などについても消毒効果の検証を進めていて、
順次、結果を公表することにしています。 「レムデシビル」に回復期間の短縮効果か 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442211000.html
新型コロナウイルスの治療薬として期待されている「レムデシビル」について、
ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、患者の回復期間を短縮する効果
が見られたとする臨床試験の結果を発表しました。
「レムデシビル」は、実験で新型コロナウイルスの増殖を抑える効果がみられたことから、
患者の治療に使える可能性があるとして、臨床試験が進められています。
22日、ＮＩＨなどの研究グループは、アメリカの医学雑誌
「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に臨床試験の初期段階の結果を発表しました。 試験は主に症状の重い患者およそ1000人を対象に行い、
レムデシビルを投与するグループと、そうでないグループに分け、
薬を10日間投与したあと、およそ4週間にわたり経過を観察しました。
その結果、退院できる状態になるまでの期間の中央値は、レムデシビルを投与された
グループが11日で、投与されなかったグループの15日より4日短かく、
患者の回復期間を短縮する効果が見られたとしています。 また、試験開始から14日後に死亡した患者の割合は、レムデシビルを投与した
患者のグループのほうが低くなりましたが、投与されなかったグループと
大きな違いはなかったということです。
こうした結果から研究グループは「レムデシビルの有効性が示された」としたうえで、
人工呼吸器が必要になる前に投与を開始することや、致死率を下げるために
レムデシビルの投与と並行して行うべき、ほかの治療法の開発が必要だとしています。
レムデシビルはすでにアメリカで緊急使用の許可が出ているほか、
日本ではアメリカでの許可に基づいて、治療薬として承認されています。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.23,17:00現在）>>612前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0523genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0523genzai.pdf
【道陽性率】６．１％
計算方法：本日の陽性者数（９人）／新規検査人数合計（１４７人）
【政府専門家会議の”目安”】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満”程度”」
北海道▼直近1週間の新規患者数が２６人以下 （住基人口 5,249,066人※2020年4月末）
＜２３日現在＞
▼直近1週間新規患者数：３３人（5/17～23）※未達
＜２４日時点＞
▼直近1週間新規患者数：あと1人 ※２５人確定（5/18～23）
＜２５日時点＞
▼直近1週間新規患者数：あと2人（日平均1人） ※２４人確定（5/19～23） 【道の独自基準】>>613前日
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２３日現在＞：達成
▼新規患者数：４．７人 ※達成 5/17～23の平均
▼感染経路不明の新規患者数：１．９人 ※達成 5/17～23の平均
▼入院患者数：２１７人 ※達成 5/23現在 クラスター介護施設の入所者新たに1人…集団感染90人に
北海道1日9人 コロナ感染者"減らず"
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12599
北海道は5月23日、新たに新型コロナウイルスに感染した2人の詳細を発表しました。
1人は、北海道最大クラスターとなっている
札幌市北区の介護老人福祉施設「茨戸アカシアハイツ」の入所者です。
■茨戸アカシアハイツ 感染者は90人に達しました。
・石狩市：80代女性
5月22日に発熱やけん怠感などの症状が出て検査したところ、陽性と判明しました。
【そのほかの感染者】
・上川地方：40代男性（職業非公表 すでに感染判明の札幌市の70代男性との濃厚接触者）
23日は北海道内で70代男性が死亡したほか、札幌市で再陽性1人を含む7人の感染が
確認されていて、感染者は1日9人に。感染は1039例となっています。 「まだまだ油断できない」札幌市女子小学生含む7人感染…
"約6割感染経路不明" 新たに看護師感染も判明
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12598
札幌市は5月23日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された7人の詳細を発表しました。
新たな感染者は女子小学生から90代、年齢非公表などを含む6人と再び陽性が確認された1人です。
●新たな感染者
・80代男性
・40代女性（すでに感染判明の70代男性と下記60代女性との同居家族）
・60代女性（上記との同居家族）
・年齢性別非公表の看護師（勤医協中央病院 勤務）
・年齢非公表 女子小学生（濃厚接触者は確認）
・90代女性（札幌市内の高齢者施設の入居者） 6人の詳細について札幌市は、看護師は札幌市東区の「勤医協中央病院」に勤務。
この病院ではすでに患者1人、20代女性看護師の計2人の感染が確認されていて、3人目となります。
看護師2人は同じ場所で勤務していましたが、互いに感染対策をしていたため、
院内で感染したのかは調査中としています。
また患者を担当する看護師だったのかも調査中です。
また女子小学生は、学校やサークルには通っていないため、
「家庭内での感染可能性が高い」との見方を示しました。 ●再陽性
・年齢性別職業、発症日などの情報は非公表
5月1日と3日に2回の陰性が確認されましたが、のどの痛みを感じ検査したところ、
22日に再び陽性が確認されました。
北海道内での再陽性は14例目となります。 23日の感染経路不明は再陽性を含め4人で全体の約6割にのぼります。
札幌市内で感染者が1桁にとどまるのは11日連続ですが、
1日6人以上になったのは5月17日以来6日ぶりとなります。
5日連続で3人以下を記録していた中で、7人の感染者が確認されたことを札幌市は、
「ここ数日はいい流れになっていたが、急ブレーキになっている。
ここ1～2週間で市中感染があったと考えるとまだまだ安心できない」として警戒感をあらわにしました。
国は継続中の「緊急事態宣言」解除の基準として、
直近1週間あたりの新規感染者が10万人あたり0.5人程度以下を目安に
25日に解除の可否を判断することにしていますが、札幌市はこの数字をクリアするのは
「厳しい」との見方を示しました。
23日は北海道発表分で1人死亡、2人感染が確認されていて、感染は1039例になっています。 道内新たに８人感染１人死亡 道独自３基準は満たす 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200523/7000021405.html
道と札幌市は２３日、新型コロナウイルスに感染した７０代男性が死亡し、
新たに８人の感染を確認したと発表した。このうち５人が札幌市在住者。
道内の感染者は１１日連続で１０人を下回ったが、施設内での新たな感染が
疑われるケースもあり、道や市は警戒を強めている。
道内の死者は計７９人、感染者は計１０２５人（実人数）となった。 新規感染者のうち感染経路が不明なのは３人で、
このうち１人は勤医協中央病院（札幌）に勤務する看護師。
市によると同病院ではすでに別の看護師や入院患者の感染が確認され計３人となっており、
市保健所は院内感染と市中感染の両面で調査している。
さらに高齢者施設に入所する９０代女性の感染も判明。
市保健所は施設内で感染した可能性が高いとみて職員ら濃厚接触者の検査を急いでいる。
クラスター（感染者集団）が発生している介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」（札幌）では、
入所する石狩管内の８０代女性の感染が確認され、計９０人となった。
このほか感染が確認された上川管内の４０代男性は、すでに感染が判明している
札幌市の７０代男性の濃厚接触者。
２人は別居する親族で４０代男性は札幌の親族宅を訪ねていたという。 さらに札幌市は年代、性別非公表の１人が回復後に再び陽性となったと発表した。
市保健所の三觜雄所長は、最近の感染状況について
「低下傾向が続いていたが急ブレーキとなった。まだ安心できない」と強調。
不要不急の外出自粛や３密の回避などを引き続き徹底するよう、広く求めた。
外出自粛や休業要請などを緩和・解除する道独自の３基準はいずれも４日連続で達成。
一方、国が緊急事態宣言解除の目安とする、１週間の新規感染者数（１０万人当たり０・５人以下）
は「０・６３人」だった。 ●新型コロナウイルスに関連した再陽性患者の発生について 5/23
患者の概要、状況等
道内 1037 例目（初回陽性時の道内番号は非公表）
発症日（初）： 非公表
主な症状等（初）： 非公表
陽性確定日（初）：非公表
入院日等 ：非公表
陰性確認日等：5 月 1 日（金）（陰性）、5 月 3 日（日）（陰性）
発症日（再）：非公表
主な症状等（再）：咽頭痛
陽性確定日（再）： 5 月 22 日（金）
現状 ：非公表
濃厚接触者 ：調査中
行動歴 ：陰性確認後は自宅で経過観察 社会福祉法人札幌恵友会
www.keiyu-kai.org
第２６報 新型コロナウイルス感染症発生に伴う対応について
令和2年5月23日
当法人が運営する介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」における
新型コロナウイルス関連についてのご報告を申し上げます。
＊本日、1名の入所者の方の感染が判明しました。
当施設での感染者数は合計90名（入所者69名 職員21名）となっております。
＊陽性の方で回復されてきた方はPCR再検査を順次受けております。
本日退院された1名の方が陰性になっています。（陽性⇒陰性に確認された方は合計3名）
＊本日入院された方はおりません
＊現在入院している方は34名。
施設入所者45名（陽性者17名 陰性者28名） 当法人の医療従事者、介護従事者、施設職員に対する、一部差別、偏見に、
とても心を痛めています。
職員一丸となって、収束に向けて注力して参りますので、何卒ご配慮いただきますようお願い申しあげます。
尚、励ましのお言葉、応援メッセージ、お手紙等、職員の心の支えになっております。
皆さまに心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございます。
＊質問はメールでお受けいたします。現在電話でのお問い合わせは危機管理対策本部で受け付けておりますが、
取次が困難な状況であることをご理解願います。
尚時間帯によってはHPがつながりにくくなっておりご迷惑をおかけしていますことをお詫び申し上げます。
社会福祉法人 札幌恵友会
理事長 宮坂 勝文
危機管理対策本部 本部長・常務理事 伊東 慎二
011-769-6868
札幌恵友会 問い合わせ法人メールstaff@keiyu-kai.org
前の記事へ 札幌で新たな高齢者施設内感染か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00000535-san-hok
北海道と札幌市は２３日、道内で新型コロナウイルスに感染した患者１人が死亡し、
新たに８人の感染と１人の再陽性が確認されたと発表した。
新たな感染者には、札幌市の救急病院の看護師や高齢者施設の入所者が含まれている。
市保健所は「（新たな集団感染が起きる可能性を）憂慮している。
なるべく早く必要な検査を実施し、感染拡大を防ぐ」と懸念を示している。
札幌市によると、この日感染が判明した１人は同市東区の「勤医協中央病院」に勤務する看護師。
市は、２１日に感染確認を公表した女性が同病院の看護師であることも明らかにした。
看護師２人について、市は同じ場所での勤務を確認したとし、院内感染と市中感染のいずれの可能性もあるとみて調査を進める。
同病院では今月１日に入院患者１人が陽性と判明しており、同病院に関係する感染者は計３人となった。 市の担当者は「２次救急を担っている要の病院。ほかの病院への影響が大きい」
として、調査を急ぐ考えを示した。
別の１人は、札幌市内の高齢者施設に入所する９０代の女性。１３日に発症し、
１８日に入院した後で感染が疑われ検査を実施した。
女性が長期にわたって入所しているため、市は施設内で感染した疑いがあるとみて調査を進めている。
市によると、この施設は定員３０人で、女性は個室に入っていたという。 道によると、クラスター（感染者集団）が発生している札幌市北区の
介護老人保健施設「茨戸（ばらと）アカシアハイツ」で、新たに８０代の女性入所者が陽性と判明した。
この施設の感染者は計９０人となった。
この施設では、札幌市が軽症の陽性患者の施設療養を継続する方針をとっている。
運営法人によると、２３日時点で３４人が入院し、陽性患者１７人を含む４５人が入所している。
施設内では、陽性患者と他の入所者との接触を避けるゾーニングが今月１日に実施された。
だが、陰性入所者のいる１階でゾーニングから潜伏期間とされる１４日間が経過した後
も発症者が出ており、１階で感染が広がった可能性がある。
道によると、女性は１階に入所。２２日に熱や倦怠感（けんたいかん）など
の症状が出たため、即日検査を実施して陽性と判明した。道は入院に向けて調整中としている。 函館医師会 ＰＣＲ検査手順公開
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021327.html
新型コロナウイルスの感染の拡大に備えて函館市に来週、地元の医師会が運営する
ＰＣＲ検査センターが開設されることになり、検査の手順が報道関係者に公開されました。
函館市医師会が運営するＰＣＲ検査センターは新型コロナウイルスの感染が
拡大した場合に保健所や医療機関の負担を減らそうと、今月２５日に開設されます。 検査は電話ボックスのようなブースの中から医師が手を出し、
患者の鼻に器具を入れて検体を採取する「ウォーキングスルー」と呼ばれる方式で行われ、
２１日、その手順が報道関係者に公開されました。
診察した医師が必要と判断した患者が対象で、マイカーで来てもらった上で
平日の午後０時半から午後１時半までの間に検査が行われます。
検査に訪れる人が特定されないようにするため場所は非公表となっています。
函館市医師会の本間哲会長は「保健所に相談しても検査を受けられなかった患者がいたのが実情だ。
迅速な検査体制を構築してきたい」と話していました。 客足戻る？ 期待と不安 道の休業要請２５日緩和 居酒屋など３密回避策進める
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423550?rct=n_hokkaido
道が新型コロナウイルス感染防止に向けた休業要請や時短営業の
２５日以降の大幅解除を表明し、酒類提供の時間制限がなくなる札幌・ススキノなどの
居酒屋経営者に期待が広がった。
ただ「すぐに客足が戻ると思えない」との不安も漏れる。
石狩管内以外の地域では大型商業施設などの休業要請も解除され、
各店は「３密」回避の対応に追われる。
一方で引き続き休業を求められたライブバーなどは「いつなら再開できるのか」と嘆く。 「ようやくという思い。少しでも早く、人の流れが戻ってほしい」。
ススキノの「蕎麦（そば）とわいん 関」の森谷繁敏店長（２９）は解除を喜び、
さっそく２５日から段階的に営業時間を延長する方向。
既に店内は感染防止のため全３０席を１８席に減らし、テーブルの間にはついたてを置いている。
席数を減らすと売り上げは伸びないが「お客さんに安心してもらえるよう、
正しく恐れながら対策は続けたい」。 札幌市北区の地下鉄南北線北２４条駅近く。
「小料理 旬」を営む辻林経志さん（６３）は「今月末まで無理と思っていたの
でありがたい」と話し、２５日から、短縮していた営業時間と酒類の提供時間を元に戻す。
ただ常連には年配の人が多く「出控えが続いており、すぐに戻ってくるか心配」と案じる。
同市豊平区でフォトスタジオ「ハレノヒ」を経営する野田武志さん（４８）も
「お客さんがすぐに利用してくれるか分からない」と話し、減収分を挽回するため、
記念写真の出張撮影などに力を入れる。 新型コロナ／ノーステック財団、感染症対策に助成
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/558090
北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、真弓明彦理事長＝北海道電力会長）
は感染症治療や予防に向けた技術・製品の開発の補助金募集を始めた。
対象は札幌市内に本社がある中小企業で、新型コロナウイルスを含む感染症の治療、予防
に活用できる技術か製品の開発。
補助額は１０００万円以内。募集締め切りは２８日１７時。
問い合わせは札幌市経済観光局国際経済戦略室
ものづくり・健康医療産業担当課（０１１・２１１・２３９２）へ。 コロナ禍で変わる通信、活躍の場が広がる5G
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59368370R20C20A5000000/
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、我々の働き方は大きく変わった。
数カ月前までは、「働き方改革」が叫ばれていても、ほとんどの人は右から左に
受け流していたのではないだろうか。
しかし多くの企業でテレワークが導入され、在宅勤務でもそれなりにこなせる
仕事があることに誰もが気づいてしまった。
今後は、週に何日かはテレワークをするという働き方が増えてくるかもしれない。
国内や海外への出張の数も大幅に減るだろう… 営業再開「新北海道スタイル」で
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200524/7000021406.html
２５日から道内の休業要請の大半が解除されます。道は、営業を再開する施設や店舗では、
人と人との接触機会を減らす工夫を行うなど感染リスクを抑えながら営業する
「北海道スタイル」の定着を呼びかけています。
道は２５日から、石狩地方で居酒屋を含む飲食店で、ほかの地域と同様に
午後７時以降の酒の提供を控えるよう求める協力依頼を解除するほか、
石狩地方以外では、大型商業施設やパチンコ店といった遊興施設の休業要請も解除し、
道内の大半の休業要請が解除されます。 こうした中、道は、施設や店舗の営業の再開にあたって、
感染リスクを抑える取り組みを徹底する新しい生活様式として「新北海道スタイル」
を定着させるよう求めています。
具体的には、スタッフはマスク着用やこまめな手洗いに取り組むこと、
健康管理を徹底すること、施設内の定期的な換気を行うことを求めています。
また、人との接触機会を減らし、設備や器具などの定期的な消毒や洗浄を行うこと、
客にもせきエチケットや手洗いを行うよう呼びかけ、感染防止策を徹底しながらの
社会・経済活動の再開を目指すとしています。 新型コロナで介護利用控え 筋力や認知機能に影響も 専門家調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442611000.html
新型コロナウイルスの影響で高齢者が介護サービスの利用を控え、
筋力や認知機能が低下するケースが増えていることが、介護職を対象にした調査で分かりました。
専門家は「状態の悪化を防ぐため、感染予防をしながら介護サービスを継続できるよう
現場への支援が必要だ」としています。
この調査は、介護問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授が今月行ったもので
在宅介護に携わる介護職503人がインターネット上のアンケートに回答しました。
それによりますと、「担当する高齢者で在宅での介護サービスの利用を控えている人がいるか」
という質問に対し、「いる」と回答した人は82％に上りました。 また、「利用を控えたことで、心身の機能が低下しているケース」についての質問には
62％が「ある」と回答し、このうち、「かなり多い」または「多い」と回答した人は21％でした。
この中には「社会から離れてしまい、うつ状態になっている」とか
「生活パターンが変わり、心身ともに低下傾向にある」などと、
状態の悪化が危惧される回答が寄せられています。
結城教授は「介護サービスを利用しないと短期間で高齢者の身体や認知機能に
影響が出ていることがうかがえる。
状態の悪化を防ぐために、感染予防をしながら介護サービスを継続できるよう現場へ
の支援が必要だ」と話しています。 出産間近の妊婦ＰＣＲ検査 希望する人には全額補助で実施へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442721000.html
生まれてきた赤ちゃんなどが新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減するため
厚生労働省は、希望する出産間近の妊婦には、国が費用を全額補助して
ＰＣＲ検査を実施する方針を決めました。
新型コロナウイルスへの感染に気付かずに出産すると、生まれてきた赤ちゃんや
立ち会いの助産師なども感染のリスクがあるといった専門家の指摘があります。
こうしたリスクを軽減するため、厚生労働省は、出産間近の妊婦で希望する人には、
国が費用を全額補助してＰＣＲ検査を実施する方針を決めました。 具体的には、ＰＣＲ検査で陽性が判明した妊婦の受け入れ先をあらかじめ決めて
おくことなどを条件に、都道府県や政令指定都市に助成を行うことにしています。
現在、感染が疑われる症状のない妊婦は自費で検査を受ける必要があり、
通常2万円程度かかるということです。
一方、感染への不安から仕事を休んだ妊婦を支援するため有給休暇をとらせた企業には、
1人当たり10万円から30万円を助成する方針です。
厚生労働省は、こうした取り組みに必要な経費を今年度の第2次補正予算案に盛り込むことにしています。 マスク生産 異業種からの参入相次ぐ ユニクロも 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442701000.html
大手電機メーカーなど異業種からの参入が相次いでいるマスクの生産に、
ユニクロを展開するファーストリテイリングも乗り出すことになりました。
通気性のよい素材を使うということで、この夏にも販売を始める計画です。
ファーストリテイリングは、近く、布製のマスクの生産をはじめます。
通気性のよさをうたった「エアリズム」の素材を使い、洗って繰り返し使えるものにするということです。
マスクの生産について柳井正会長兼社長は、先月9日の決算の記者会見で、
「服を作るのが本業だ」として、否定的な考えを示していました。 しかし、「マスクを生産してほしい」という顧客からの要望が強かったことから、
参入を決めたということです。
会社ではこの夏ごろからの販売を予定していて、ユニクロの店舗や自社のＥＣサイトでも販売する計画です。
マスクの生産を巡っては、電機メーカー大手のシャープをはじめ、異業種の参入が
相次いでいますが、衣料品最大手ファーストリテイリングの参入でマスク不足の解消に
向け弾みが付く可能性があります。 ５都道県の緊急事態宣言 改善傾向確認できれば あす解除の方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442731000.html
東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言について、
政府は、新規感染者数の減少など、現在の改善傾向が確認できれば、25日解除する方針です。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、
今も東京など首都圏の1都3県と北海道に出されていて、
政府は、25日解除できるかどうか、判断することにしています。
23日の新規感染者数は、東京が2人と、1日に確認された感染者数としては、
先月7日に宣言が出されて以降、最も少なくなりました。
また、埼玉、千葉とともに「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」
という宣言解除の目安を下回りました。 一方で、神奈川が5人、北海道は9人で、この目安を上回りました。
こうした状況を安倍総理大臣らと分析したあと、西村経済再生担当大臣は記者会見し、
「新規感染者数は東京でかなり減っており、ほかもかなり低い数字だ。
病床も確保され、重症者の数も減っている。新規感染者数や感染経路を追える
患者の割合もよい傾向が続いている」と述べました。
政府としては、24日の新規感染者数や医療提供体制などを見極めて現在の改善傾向が確認できれば、
25日、首都圏の1都3県と北海道で宣言を解除する方針です。
そして、こうした方針を専門家などでつくる諮問委員会に諮り、
妥当だとする見解が示された場合には、対策本部を開いて、宣言の解除を決定することにしています。 “外出自粛で体力低下 暑さに不慣れも” 運動再開時は対策を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442661000.html
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京や北海道などを
除いて解除され、自粛していた運動を再開する人が増えると見込まれることから、
日本スポーツ協会は、感染症対策と合わせて熱中症対策を徹底するよう注意を呼びかけています。
緊急事態宣言が東京や北海道などを除いて解除されたことで見込まれる
学校の部活動やスポーツクラブの活動再開を見越して、
日本スポーツ協会はホームページに具体的な注意点をまとめました。
まず、これまでの外出自粛で体力が低下していることや暑さに慣れていない
可能性があることを踏まえ、運動の負荷に気をつけ、こまめに休憩や水分補給をとって
無理のない運動を心がけることが必要だとしています。 そして、運動によってはいわゆる「3密」になるケースがあることから、
まわりの人との距離を十分にあけることやこまめに手洗いをすることなどを勧めています。
一方、マスクの着用については勧めるものの、スポーツ庁が熱中症などのリスクを
避けるため体育の授業では必要ないとしていることなどを踏まえ、
着用する場合は運動の負荷を落とすことや、医療用など通気性のよくない
高性能のマスクなどは着用を避けることが重要だとしています。
さらに熱中症のリスクを減らすため、運動前の体調管理や水分補給などの
基本的な熱中症対策を徹底するよう呼びかけています。 新型コロナ ベッド数 全国で1万7600床余 入院患者は2000人余
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442601000.html
新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために確保できたベッド数は
全国で1万7600床余まりに増えた一方で、実際に入院している患者はおよそ2000人まで減少し、
厚生労働省は「患者は減少傾向で現時点で医療体制はひっ迫している状況ではない」としています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるために
確保できたベッド数は、今月21日の時点で全国で合わせて1万7698床となりました。
これに対し、実際に入院している患者は2058人となっていて、
ベッド数に対する割合はすべての都道府県で4割を下回っています。 このうち、緊急事態宣言が継続している地域では、
▽東京都で3300床に対して入院患者は753人、
▽神奈川県は1346床に対して163人、
▽千葉県は819床に対して79人、
▽埼玉県は602床に対して102人、
▽北海道は693床に対して215人となっています。
また、今月21日に解除された地域では、
▽大阪府で1151床に対して252人、
▽兵庫県で515床に対して43人、
▽京都府は264床に対して34人となっています。 一方、人工呼吸器や集中治療室などで治療を行う重症患者向けに確保されている
ベッド数は全国で2410床確保され、実際に入院している重症患者は184人となっています。
▽東京都は400床に対して44人、
▽神奈川県は89床に対して29人、
▽千葉県は82床に対して10人、
▽埼玉県は60床に対して4人、
▽北海道は100床に対して17人、
▽大阪府は188床に対して35人、
▽兵庫県は71床に対して12人、
▽京都府は80床に対して2人となっています。
厚生労働省は「入院患者は減少傾向にあり、現時点で医療体制はひっ迫している状況ではない。
今の状況が続けば十分だが、再び感染が広がるおそれもあり、
今後も各都道府県で必要なベッド数を検討し、十分でなければさらなる確保を目指してもらいたい」
としています。 保健所は「施設内で看取って」、感染者が続々死亡…関係者証言
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200524-OYT1T50066/
新型コロナウイルスに９０人が感染し、うち入所者１１人が施設内で死亡した
介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」（札幌市北区）について、
複数の施設関係者が読売新聞の取材に応じ、「保健所には当初、『施設内で看取みとって』と言われた」
と証言した。市保健所は「可能性の話だった」と釈明した上で、「入院先が決まらなかったため」と説明。
当時の施設内の過酷な状況が次第に明らかになってきた。 クラスター（感染集団）が形成されたアカシアハイツが、最初に入所者の感染を確認したのは４月２６日。
市保健所によると、この時点で、施設内では１０人前後の入所者が発熱などの症状を訴えていた。
これを受け、市が派遣した医師は「入所者の入院先が決まらない」と施設側に伝える際、
施設内での「看取り」に言及したという。
施設の運営法人「札幌恵友会」によると、２７日、新たに１４人の感染が確認されて以降、
施設の感染者数は急増。法人は２９日、感染者への対応として市の指導を受け、
危険区域と安全区域に分ける「ゾーニング」をした上で、施設内で療養させていると
ホームページに公表した。 施設は２階建てで、入所者は２人部屋（８室）と４人部屋（２１室）で生活し、
各部屋の出入り口はカーテンで仕切られているだけだった。１階を「陰性」の入所者、
２階を「陽性」の入所者と分けたが、人手不足のため夜間は看護師が１人で勤務して
１、２階を行き来していた。
関係者によると、認知症の入所者には「３密」を避けるといった感染防止策を十分に理解してもらえず、
１階と２階を徘徊はいかいすることもあったという。
施設内で、最初に入所者が感染により死亡したのは３０日。２人が相次いで亡くなり、
法人は翌５月１日、「施設内にて入所者を看取ることになってしまった」と発表した。
市が調整し、施設内の感染者が医療機関に入院するようになったのは５月１２日で、
最初の感染が確認されてから２週間以上が経過。既に入所者８人が亡くなっていた。
当時の状況について、ある介護スタッフは「自分が感染することも覚悟し、入所者を助けるために勤務していた」
と振り返る。「（スタッフを）孫のようにかわいがってくれていた人たち」が重症化し、
入院先が決まらないまま次々と亡くなっていく日々。
ある時、市から遺体を納める「納体袋」が施設に届くと、「見捨てられているようだ」と感じたという。 別の施設関係者は「早期に入院させていれば助けられる命があったと思う」と話す。
厚生労働省は今月４日、都道府県などに対し、「介護老人保健施設の入所者は高齢で
重症化リスクが高い特性がある。感染した場合は原則入院」とする通知を出している。
アカシアハイツを巡る一連の経緯について、秋元克広市長はこれまでの記者会見で
「４月下旬から５月上旬にかけて市内の医療機関が非常に逼迫し、
入院先が決まらなかった」と説明している。 テレワークの場所、提供します… 新型コロナで新サービス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442981000.html
旅館では風呂もOK
新型コロナウイルスへの感染リスクを減らすため、社員が在宅で働くテレワークを
導入する企業が増えている一方、環境面や家族の事情などから自宅で働くことが
難しいという人もいます。
こうした人たちのために、東京 台東区の旅館「澤の屋」では先月から客室をテレワークの場所として
提供するサービスを始めました。
客室ではインターネットが自由に使えるうえ、お茶とコーヒーが飲み放題、
さらに風呂にも45分間貸し切りで入ることができ、料金は午前9時から午後7時まで
の日帰りで3300円となっています。
初めて利用した都内の女性は「きょうは夫も在宅勤務をしているので、
仕事に集中するために来ました。遠出もできないので、気分をリフレッシュ
して仕事ができます」と満足した様子でした。 新型コロナウイルスの影響で先月、日本を訪れた外国人旅行者は去年に比べて99.9％減り、
この旅館でも3月下旬以降、予約のキャンセルが相次いだことから、
空室を少しでも活用しようとテレワークのサービスを始め、利用者は1か月半でおよそ
50人に上るということです。
旅館では、テレワークの場所を確保したい企業と宿泊施設のマッチングを行う
東京都の支援事業にも参加し、利用者をさらに増やしたい考えです。
旅館の3代目、澤新さんは「いろいろな形で宣伝することでお客様が来てくれれば助かります。
宿泊客が戻ってくるまでは、何とかつぶれないよう頑張っていきたい」と話していました。 カラオケボックスでは…
テレワークの場として、カラオケボックスを提供する動きも見られます。
首都圏を中心に56店を展開するカラオケチェーン「カラオケの鉄人」では、
先月の緊急事態宣言の発表を受けて、全店で休業していましたが、
今月7日から一部の店を除き時間を短縮して営業を再開し、合わせてテレワーク向けの
プランも導入しました。
最も安い「平日プラン」は、30日間使い放題で税抜き2480円となっていて、
川崎市の店では、毎日10人余りが利用しているということです。 店を訪れた、近くに住むコンサルティング会社役員の男性は、
自宅では大学生の2人の子どもがオンライン講義を受けるなど仕事に集中できないため、
毎日のように利用しているということで「食べ物が持ち込めてドリンクも飲み放題と快適だし、
自宅より集中しやすくて仕事がはかどります。会社からは、6月以降も以前の働き方には
戻らないと言われているので、今後も利用したい」と話していました。
運営会社の村山玲マネージャーは「この状況の中で私たちが運営する空間やサービスが
社会にどう貢献できるのか検討して、テレワークの支援に乗り出しました。
利用された方から『ありがとう』という声もいただき、自宅で仕事が十分できない人が
こんなにいるのだと感じました。少しずつ形を変えながら、今後もテレワークの
支援は続けていきたい」と話しています。 テレワークの相談セミナー 参加者急増
テレワークに関する相談を受け付ける企業担当者向けのセミナーでは、参加者が急増しています。
東京都や国が設置した「東京テレワーク推進センター」は、テレワークの活用を目指す
企業担当者の相談を受け付けたり、在宅で使えるシステムの紹介をしたりしています。
月に数回開いているセミナーの参加者は、2月はおよそ250人、3月と4月はそれぞれおよそ1000人、
5月はおよそ1500人と増え続けています。
今月22日にオンラインで行われたセミナーでは、社員全員がテレワークを行っている企業の役員が講師を務め、
テレワークを導入する上での課題や解決方法などを紹介しました。 具体的には「お互いの状況が分からず、コミュニケーションが取りづらい」とか、
「一体感が生まれにくい」といった課題に対しては、社員が在席しているかどうか
確認できるシステムやチャット機能を使って、積極的に雑談するなどの工夫を勧めていたほか、
「子どもがいて仕事がしづらい」とか「近所の目が気になる」といった課題に対しては、
小規模なオフィスを借りるなどの方法も紹介していました。
東京テレワーク推進センターの湯田健一郎事業責任者は「テレワークへの関心が
非常に高まっていて、働き方やコミュニケーションの在り方をどう変えるのか、
多くの企業が取り組んでいる。セミナーの数を増やすなどして、企業への発信に取り組んでいきたい」
と話しています。 専門家「働く概念が変わる」
テレワークについて、不動産ポータルサイトのＳＵＵＭＯが先月中旬、関東甲信地方に住む
1300人余りを対象に行った調査では「今後もテレワークを継続したい」
と答えた人は、全体の84％に上りました。
一方で、「オンオフの切り替えがしづらい」と答えた人が35％、「仕事専用スペースがない」
と答えた人が33％と、自宅でのテレワークに課題を感じている人も多いことが分かりました。
専門家は今後、オフィスでも自宅でもない、新たな「働く場所」へのニーズが高まると指摘しています。 リクルートマネジメントソリューションズの武藤久美子シニアコンサルタントは
「テレワークをめぐっては、仕事の生産性が上がったり、家族との生活が充実したりするなど、
肯定的な評価が多く、オフィスに出社しない働き方でも貢献できることを多くの人が実感した。
テレワークをきっかけに働くことの概念が変わりつつあり、
今後は『どこで働くか』より『どんな価値を生み出すことができるか』が注目され、
働き方がより個人に任されるようになってくる。
ビジネスに使える環境が整っていれば、全国どんな場所であっても、
『第3のオフィス』として使われる可能性が出てきている」と話しています。 コロナ休校の首都圏私立中高、すでに64％がオンラインで授業再開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00010000-yomonline-life
■学びを止めない、私立中高のオンライン対応
今春2020年の中学入試が一段落し、4月からの新年度を迎えようとした時期に、
世界中が新型コロナウイルスの感染拡大という大変な事態に巻き込まれました。
日本の学校も、3月初旬からの休校要請に続き、4月7日に発出された緊急事態宣言に伴う
外出自粛要請によって、全国の小・中・高校・大学に至るまで、
これまでの当たり前な学校生活ができなくなっています。
例年のGW期間が明けても、さらに緊急事態宣言と外出自粛要請の期間は延長され、
いまだほとんどの学校が再開できていない現状です。
5月14日には、ようやく39県で緊急事態宣言が解除されましたが、依然として、
中学受験の盛んな首都圏の1都3県と、大阪、兵庫、京都などでは緊急事態宣言が
解除されないまま、5月も後半を迎えています。 こうして、全国での学校再開の見通しは、いまだ十分には先が見えない状況では
ありますが、それでも、ほとんどの私立中学校、私立中高一貫校では、
何らかの形でオンラインによる授業やホームルームなどの「学校再開」が実現しています。
つまり多くの私学による緊急事態下での“教育出動”が行われているのです。
首都圏模試センターでは、4月からの学校再開が難しいと判明した3月31日に、
首都圏の約200校（全校ではありません）の私立中学校に、Googleフォームによる緊急アンケートを行いました。
4月初旬のうちに100校から回答を得たこのアンケート結果によると、回答校の64％の学校が、
何らかの形で在校生や新入生とのオンラインによるやり取りを通して、可能な範囲で学校再開を実現していました。
実際には、その時期までにオンラインで通常時に近い形での授業を再開していたのは、
まだ少数の学校でした。静岡市の男子校・静岡聖光学院などは、すでに3月2日からオンラインで
の授業やホームルームなどを行っており、最も早い時期から「できる限り学校を再現」すべく工夫を
重ねてきた先進校といえるでしょう。 しかし、私学ならではの柔軟さと機敏な対応で、この間に多くの私立中学校、
私立中高一貫校は、一斉にオンライン授業の準備を進め、早い学校（聖学院など）では
4月半ばから各教科でのオンライン授業動画の配信や、各校で活用していたZoomを始めとする
オンラインシステムを使って、在校生とのやり取りや授業をスタートしています。
さらに、当初の緊急事態宣言による外出自粛期間とされた5月6日までに多くの私立中高が準備を進め、
連休明け5月7日や、翌週の5月11日からは、ほとんど一斉にオンライン授業を何らかの形
でスタートさせています。
遅くとも5月半ばからは、多くの私立中高がオンライン授業やホームルームなどをはじめ、
生活リズムや健康の維持のための体温チェックや体を動かすエクササイズ、
生徒の顔を見ながらの声かけなどを通じて、現在の休校期間中でも学校や教員、
クラスや部活動の仲間との「つながり」を感じ、話し合える機会をオンラインで提供するようになっています。 一方、公立学校でもICT活用のモデル校になっていた学校や、自治体の先進的な試みで
ICT活用を推進していた地域の学校では、同様のオンライン授業が開始されています。
自治体によっては「テレビ授業」を開始したり、自治体でまとまってオンライン授業動画を
作成・配信したりするケースも登場しました。
コロナ対応をせざるを得ないこの時期に、全国各地の公立の学校で、オンラインで
「生徒の学びを止めない」ための工夫や実践が始まっています。
それでも、こうした緊急時の初動の段階での私立中高の臨機応変で柔軟な対応は、
やはり公立学校を一歩リードしていると言ってよいでしょう。 ■「今、できること」を工夫して来春入試に挑む
私立中高と同様に、この緊急事態宣言の発出による外出自粛要請の期間中、
多くの塾も休校を余儀なくされるなか、生徒の安全と健康を守り「子供たちの学びを止めない」ために
「今、できること」を工夫し、オンライン授業を始め、生徒への声かけなど、メンタルなケアを
含めた対応をしてくれています。
受験生と保護者も、この間の受験勉強や、モチベーションの維持、精神面でのケアなど、
ご家庭では大きな不安や不便さを感じていることと思います。それでも何とか前向きに、
決して焦ることなく、「今、できること」に集中し、適度にリラックスしながら
「学びを止めない」工夫をしていただきたいと思います。 今回のコロナ感染が、いつ終息するのか現時点では誰も予想できません。
ただ、少なくとも有効なワクチンが開発されて一般に普及し、ある程度の安全が
確保されるまでは、コロナと上手に付き合っていかなくてはなりません。
政府や各自治体が「新たな生活様式を」と呼びかけている中で、
来春2021年入試に向けての準備を進めていく必要があります。
しばらくの間、完全に「コロナ以前の生活」に戻ることは期待できない今、
来春2021年の中学入試が、果たして無事に実施できるのかどうかも、
現時点では予想できません。オンラインでの入試を実施する学校も出てくることは間違いないでしょう。 ちなみに中学受験専門の模試会社である首都圏模試センターでも、
当初4月19日（日）に予定されていた小6第1回「合判模試」を、この5月24日（日）に延期し、
私立中会場ではなく「自宅受験のみ」の形で実施します。
会社設立以来、初めての「自宅受験」模試（＝おうちdeしゅともし）となります。
こうした模試は幸いなことに、入学試験でも資格試験でもありません。
試験監督がいない自宅という環境での受験でも、試験時間内に集中して問題と正面から向き合い、
その時点まで努力をしてきた自身の学力を発揮すれば、多くの受験生の中での「相対的な位置を知り」
「志望校合格に近づくための課題を知る」という、当初の目的は果たせるものと考えます。 また、この小6第1回「合判模試」実施当日の5月24日には、私立中約100校の
オンラインによる「おうちde説明会＆相談会」という、オンラインで「学校を知る」ための
説明会・相談会の集合イベントも開催されます。
ご自宅で過ごす時間に、「今、できること」の一つとして、こうした模試やイベントに、
積極的にご参加いただくことで、「学校を知り」「学習のモチベーションを高める」ことが
できるのではないかと考えています。
ぜひ多くの小学生と保護者にご参加、ご視聴をいただくようお勧めしたいと思います。 道内１５人感染 札幌は９人
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200524/7000021419.html
道内では２４日、新たに２人の死亡と、札幌市の９人を含む１５人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認されました。１５人以上の感染確認は今月６日以来です。
政府の緊急事態宣言解除の目安を依然として上回っていますが、
政府は北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固めました。
２４日道内では、札幌市が９人の感染確認を発表したほか、
空知地方の１人、千歳市の４人、石狩地方の１人のあわせて１５人が新型コロナウイルスに
感染したことが確認されました。 ４日連続の増加となり、１５人以上の感染確認は２３人だった今月６日以来です。
１５人のうち感染経路がわからない人は３人で、検査数は１５２件でした。
札幌市によりますと、札幌市北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の
いずれも７０代の入所者の男女２人の感染が確認されました。
この施設での感染者はこれで９２人になり、感染が広がっています。
また、札幌市東区にある勤医協中央病院の患者４人と看護師２人のあわせて６人の感染が
確認され、この病院での感染者は９人になりました。
市と道は新たなクラスター＝集団感染の疑いがあるとしていて、市は対策本部を病院に
設置して調査を進めています。
また、２４日は感染した２人が亡くなったことが確認されました。 道内で感染が確認された人は札幌市ののべ６５０人を含むのべ１０５４人、
亡くなった人は８１人になりました。治療を終えた人は、のべ７３４人です。
また、政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の１つとして示す目安の
「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」に対し０.７６人でした。
１週間の新たな感染者数の目安は２６人となりますが、
２４日までの１週間で４０人と１４人上回っています。
北海道は政府の緊急事態宣言解除の目安を依然として上回っていますが、
政府は医療提供体制のひっ迫も改善されてきているなどとして緊急事態宣言を解除する方針を固め、
２５日開く諮問委員会に諮ることになりました。 【“新生活様式を辛抱強く”】
札幌市保健所の三觜雄所長は記者会見で、
「感染経路がわからない人がきょう市内ではいないことはいい兆しだ。
北海道が政府の目安を上回ったことは残念だが、
今まで努力してきたことを継続すればむだにはならない。
不要不急な外出や、３密を控える生活様式を辛抱強く続けることが
まだまだ必要だ」と述べました。 緊急事態宣言「解除」方針の北海道
2人死亡15人感染…クラスター施設2人と"別の病院"で6人も判明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00000015-hokkaibunv-hok
新型コロナウイルスのこの1週間の感染者数が10万人あたり0.5人程度以下という
緊急事態宣言解除の目安を上回っている北海道では、5月24日も新たに15人の
感染が確認されたほか、2人が死亡しました。
北海道内で新たに15人の感染が確認され、このうち札幌市内は9人です。 札幌市東区の勤医協中央病院では看護師と患者あわせて6人の感染が確認され、
これまでの感染者は9人となりました。
また2人は札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の入所者でした。
また北海道内では2人が死亡し、北海道内の死者は81人になりました。
一方、政府は北海道と首都圏の緊急事態宣言について解除する方針を固めました。 米ニューヨーク市感染、格差が影 富裕層は避難、貧困層に被害
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00000025-kyodonews-int
【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク市で、新型コロナウイルスの感染拡大に
貧富の格差が影を落としている実態が明らかになってきた。
富裕層が3月ごろから市外に避難する一方、逃げ道がない貧困層の感染率は極めて高い。
格差社会の縮図と言えそうだ。 スマートフォンの位置情報によると、市民の5％に当たる約42万人が
3月1日～5月1日に市を離れた。マンハッタンなどの高級住宅地では住民が40％超減少した。
ニューヨーク州で感染歴を調べる抗体検査を低所得者地域で実施した結果、
陽性率は市内平均の約20％を上回る27％。
黒人やヒスパニックが多い市北部ブロンクスでは43％だった。 新型コロナ治療薬 臨床試験は約1000件 その結果は？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443161000.html
世界中の研究機関や製薬企業が新型コロナウイルスの治療薬の研究を急ぐ中、
候補となる薬の効果を確かめるための臨床試験の結果が出始めていて、
治療法の確立につながるか注目されます。
新型コロナウイルスをめぐっては、別の病気の治療のために開発された薬に
治療効果が認められないか臨床試験が進められています。
このうち、アメリカの製薬企業「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬
として開発中だった「レムデシビル」は今月、臨床試験の一部の結果をもとに、
アメリカで緊急の使用許可が出されました。
22日に発表されたＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などによる臨床試験の初期段階の結果では、
患者が退院できる状態になるまでの期間を短縮する効果が見られたとしています。 一方、マラリアなどの治療薬として広く使われている「ヒドロキシクロロキン」は、
治療薬となる可能性が指摘され世界中で広く使われましたが、
22日に発表された大規模な患者の分析では効果は認められなかったと報告されています。
このほか、アメリカの製薬企業などがウイルスの抗体を薬にしたものや、
回復した患者の血しょうから作る免疫グロブリン製剤などの開発を進めていますが、
臨床試験の開始はこの夏以降になる見通しです。
アメリカなどでは、感染者の増加がゆるやかになりつつありますが、
再び感染者が増え始めた場合に備えて薬の効果の検証が急務となっています。 開発中の治療薬 現状は
新型コロナウイルスの治療法についてまとめている民間の団体によりますと、
今月22日現在、治療効果を確かめるための薬の臨床試験は世界でおよそ1000件、行われています。
これまでアメリカの製薬会社が開発した「レムデシビル」がアメリカで緊急使用が認められ、
それを受けて国内でも特例承認の制度を使って承認されました。
ただ、副作用など安全性についての情報がまだ限られていることなどから、
重症の患者などに限定して慎重に使用されることになっています。
このほかに国内や海外で進められている薬や治療法の研究の現状はー。 ＜アビガン＞
日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬「アビガン」は、
遺伝子のＲＮＡが増えるのを妨げてウイルスの増殖を防ぐ働きがあり、
新型コロナウイルスでも同じ仕組みで効果があると期待されています。
これまでに中国などで一定の効果が認められたとする研究結果が報告されていますが、
日本国内では、企業による治験や、全国の40余りの医療機関が参加する臨床研究などが
進められているところで、まだ有効性などについて結果は出ていません。
政府は今月中の承認を目指し、手続きを短縮して審査を進める方針を示していますが、
効果や安全性を慎重に見極めるべきとする声もあり、今後、企業の治験や、
臨床研究の結果が注目されています。 ＜オルベスコ＞
ぜんそくの治療薬、「オルベスコ」は国立感染症研究所が新型コロナウイルス
に対して効果がある可能性を見つけた薬で、初期の患者に使うことで
重症化を防ぐ効果が期待されています。
300人以上を対象にした観察研究の結果が近くまとまる見込みで、
ほかにも国立国際医療研究センターでも臨床研究が進められています。 ＜フサン＞
東京大学の研究グループが新型コロナウイルスの増殖を抑える可能性を見つけ出した
「フサン」、一般名「ナファモスタット」は、すい炎や全身で血栓ができる病気の治療薬
として国内で長く使われてきました。
新型コロナウイルスは血液の塊、「血栓」ができやすくなり、重症化するという報告があり、
グループでは「フサン」を使うことで、ウイルスの増殖を防ぐとともに、
血栓を予防できる可能性もあるとして臨床研究を進めています。 ＜イベルメクチン＞
このほか、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授
が発見した物質をもとに開発された「イベルメクチン」も効果が期待されています。
本来は寄生虫による感染症の特効薬ですが、アメリカの大学がこの薬を新型コロナウイルス
の患者に投与して死亡率が下がったという報告があり、北里大学が今後、
臨床研究を行うことにしています。 ＜リウマチ薬・アクテムラ＞
日本の研究者の成果をもとに開発された関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」は、
新型コロナウイルスによる免疫の暴走を抑える効果が期待されています。
新型コロナウイルスでは一部の患者で免疫の仕組みが暴走する「サイトカインストーム」
が起こり、重症化するとされていて、「アクテムラ」を使うことで症状の改善につながる
可能性があるということです。
開発した製薬会社では効果を確かめる治験を国内で行うと発表したほか、
海外でも治験が進められています。 ＜そのほか＞
このほか、エイズの発症を抑える「カレトラ」や、
マラリアなどの治療薬、「ヒドロキシクロロキン」なども研究されていますが、
これまでのところ十分な効果は確認されていません。 ほかの病気の治療薬に期待
新型コロナウイルスは、当初は発熱やせきなどいわゆる「かぜ」の症状で、
８割程度の人は特別な治療をしなくてもそのまま治るとされています。
ただ、肺炎になるなどして重症化すると、人工呼吸器や集中治療室での治療が必要で、
死亡する人も出てくることから、重症化を防ぐ治療薬の開発が求められています。
このため、世界中で新型コロナウイルスの治療薬の開発が急ピッチで進められています。 最近、注目されているのは一から新たな薬を開発するのではなく、
これまで、ほかの病気の治療薬として開発が進められていたり、
すでに実用化されていたりする薬の中から新型コロナウイルスへの効果を捜し出す方法です。
こうした薬では、すでに人に使用されていたり、副作用の情報が集められていたりすることから、
新型コロナウイルスに対しての効果や安全性を改めて確かめる必要はあるものの、
新たな薬を開発するのに比べて実用化が迅速に進むと期待されています。 専門家「第2波までに準備を」
感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、
新型コロナウイルスに対する治療薬の開発について「薬として実用化するには
適切な臨床研究の形で効果を確かめることが絶対に必要だ。
今、候補になっている薬ではアビガンがいちばん早く結果が出ると考えている。
また、オルベスコも6月以降、結果が出てくるとみられ、フサンやアクテムラなども
スピード感を持って研究が進んでいる。
感染の第2波、第3波が来ると言われているので、それまでにしっかりと
準備をしておく必要がある」と話しています。
一方で、森島客員教授は「いま研究されている治療薬は、すべて既存薬か
捜し出していて、新型コロナウイルスに特化して開発された薬ではないため一定の限界がある。
長所と短所を理解したうえで使っていくことが重要だ」と指摘しました。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.24,17:00現在）>>645前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0524genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0524genzai.pdf
【道陽性率】９．９％
計算方法：本日の陽性者数（１５人）／新規検査人数合計（１５２人）
【政府専門家会議の”目安”】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満”程度”」
北海道▼直近1週間の新規患者数が２６人以下 （住基人口 5,249,066人※2020年4月末）
＜２４日現在＞
▼直近1週間新規患者数：４０人（5/18～24）※未達 【道の独自基準】>>646前日
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２４日現在＞：達成
▼新規患者数：５．７人 ※達成 5/18～24の平均
▼感染経路不明の新規患者数：2．１人 ※達成 5/18～24の平均
▼入院患者数：２２７人 ※達成 5/24現在 感染防止と経済活動の両立が焦点
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021427.html
緊急事態宣言が２５日に解除される見通しになりました。
道内では２５日から休業要請も大幅に解除され、第３波を抑える感染拡大防止と
社会・経済活動を両立できるかが焦点となります。
政府は、北海道の緊急事態宣言を▼感染経路が追えており、
▼医療提供体制も改善しているなどとして、首都圏の１都３県とともに解除する方針で、
専門家などでつくる諮問委員会に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。 同じく２５日、道は、感染防止対策を実施することを条件に、
石狩地方の居酒屋を含む飲食店でほかの地域と同様に午後７時以降に酒の提供を
控えるよう求める協力依頼を解除したのに加え、道内の休業要請を大幅に解除しました。
一方、バーやスポーツクラブなど集団感染が懸念される一部の施設は引き続き
全道で休業要請の対象となります。
道内では２４日札幌市の９人を含む１５人の新たな感染者が確認され、
政府の緊急事態宣言解除の目安を依然として上回っています。
多くの施設が再開され、人の行き来が活発になる中、
今後、「３つの密」を避けるなどの新しい生活様式を取り入れて第３波を抑える
感染拡大防止と社会・経済活動を両立できるかが焦点となります。 休業要請の大幅解除を受けて
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021435.html
道は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき知事の権限で出していた
休業要請などの措置を２５日午前０時から大幅に解除しました。
営業再開や再開に向けた各地の動きを取材しました。
【札幌の古書店】
札幌市北区で古本の販売や買い取りを行っている「ＢＯＯＫ ＬＡＢ．」は、
道の休業要請を受けて先月２２日から今月２４日まで休業し、その間はネットで本の販売を行っていました。
２５日からは入り口に消毒液を設置したほか、店内でのマスクの着用を義務づけ、
１日に３回以上換気するなど感染予防策を徹底し、営業時間を短縮した上で営業しています。
店は北海道大学の近くにあり、学生向けに教科書や参考書を扱っているのが特徴です。
休業期間中も学生からの問合せが、多い日には１日１０件ほどあったということです。 再開初日の２５日は、さっそく大学生が参考書を求めて訪れていました。
大学１年生の男子学生は「本屋が近くになく、学校の図書館も閉まったままなので、
お店を開けてもらえて助かりました」と話していました。
店長の廣海圭美さんは「まずはお店を再開できて安心しています。
不特定多数の人が出はいりすることで感染リスクが高まる不安はありますが、
お店を開けられた喜びの方が大きいです」と話していました。 【ススキノの居酒屋】
道の休業要請が解除されたことを受けて、札幌市の繁華街・ススキノでは
２５日から夜の営業を再開する飲食店が準備に追われていました。
ススキノで居酒屋を経営する内海光博さんは、先月２５日から店を休業し、
総菜の配達に限って営業していました。
道の休業要請の解除を受けて、２５日午後６時から１か月ぶりに店舗の営業を再開することになりました。
店では、カウンターの席をこれまでの７席から４席に減らしたほか、
小上がりの席を使わないことにして来店客どうしの間隔を確保できるようにしました。 さらに来店の際に客に手や指のアルコール消毒を要請することに加えて、
こまめな換気といった感染防止対策に取り組むことにしています。
内海さんは「まずは店を開けることができたことが大きな一歩なので、
このあと第３波が来ないことを願いつつ営業する感じだ。
まだ、お客様が気持ち良く飲みに来ることができる状況かというと、
まだまだそれには至っていないので、しばらくは我慢の時期かなと思う」と話していました。 【ボウリング場や映画館も】
道が２５日から道内の休業要請を大幅に解除したことを受けて旭川市では、
およそ１か月ぶりにボウリング場や映画館で営業を再開させる動きが相次ぎました。
このうち、旭川市大雪通のボウリング場では、通常の平日と比べて客の入りは半分程度でしたが、
愛好家たちが久しぶりのプレーを楽しんでいました。
施設のスタッフによりますと、このボウリング場では、当面、密集を避けるため、
レーンを１列ずつ空けるほか、指をかけるボールの穴を入念に消毒するなど、
感染防止対策を徹底することにしています。 ふだん週５回程度、ボウリングをするという５０代の女性は
「営業が再開してうれしい。まだ感覚が戻りませんが、久しぶりに汗をかいて
気持ちよかったです」と話していました。
また、同じ建物の３階にある映画館では、チケット売り場の窓口に透明のシートで
仕切りを設けたり、客席の間隔を空けたりするなどして、営業が再開されましたが、
客席には空席が目立ちました。
ディノスシネマズ旭川の福井智絵支配人は「今後、徐々に客足が戻ることを願っています。
感染対策を徹底しているので、安心して楽しんでほしい」と話していました。 【博物館網走監獄】
網走市にある観光名所「博物館網走監獄」は先月１８日から臨時休館していましたが、
道による休業要請が大幅に解除された２５日から再開しました。
再開にあたって網走監獄では、密集を避けるため展示の前に２メートル間隔で
足跡のマークをつけたり、囚人服や足かせの着用体験を中止したりといった感染予防対策をとりました。
網走監獄では新型コロナウイルスの影響で、ことし３月以降、入場者の数が激減していて、
先月は去年と比べて９５％少ないおよそ８００人にとどまりました。
緊急事態宣言の解除について、「博物館網走監獄」の配島淳常務理事は
「待ち望んでいた再開です。簡単に状況が回復するとは思いませんが、
これから少しでも博物館に来てくれる人が増えてもらうように仕事を続けていきたいです」と話していました。 【帯広の体育館は再開準備】
帯広市総合体育館「よつ葉アリーナ十勝」は、新型コロナウイルスの感染拡大で
先月１８日から休館が続いていましたが、道の休業要請が解除されたことを受けて
２６日から再開することになりました。
再開に向けて体育館では準備作業が行われ、職員が階段の手すりを消毒液でふいたり、
利用者どうしが距離をとるよう呼びかける紙をロビーに張り出したりしていました。
体育館では２６日から球技などを行える２つのアリーナや研修室などは使えるようになりますが、
トレーニング室やダンスなどに使うスタジオは利用することはできません。
また、感染拡大を防ぐため利用者は十勝地方に住む人に限っているほか、
入館の際には連絡先などを提出する必要があります。
帯広市総合体育館の西尾仁館長は「利用の際にはマスクを着用するとともに
体調管理にも気をつけてほしい」と話していました。
体育館は２６日午前９時から開館します。 【休業要請 解除施設と継続施設】
休業要請の解除は、感染防止対策を実施することを条件に行われ、
感染状況に応じて札幌市を含む石狩地方とそれ以外の地域とで異なります。
石狩地方では、居酒屋を含む飲食店でほかの地域と同様に午後７時以降に酒の提供を
控えるよう求める協力依頼を解除しました。
また、床面積が１０００平方メートル以下の小規模な商業施設や学習塾などの休業要請も解除されました。
解除されたのは、ペットショップ、おもちゃ屋、ＤＶＤ・ビデオショップ、
土産物店、スーパー銭湯、サウナや、自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室などです。 石狩地方以外では、すでに解除されていたのに加え、
床面積が１０００平方メートルを超える大型の商業施設のほか、
パチンコ店やボウリング場、体育館といった運動・遊技施設、ネットカフェや
マンガ喫茶といった遊興施設など大半の休業要請が解除されました。
一方、引き続き休業要請の対象となっている施設は、
石狩地方では、床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設や展示施設、学習塾です。
さらに、パチンコ店やボウリング場、遊園地、体育館といった、運動・遊技施設も休業要請の対象です。
全道で休業要請が続いているのは、ナイトクラブやバー、スナック、
カラオケボックス、ライブハウス、場外馬券場といった遊興施設や、
スポーツクラブ、ヨガスタジオなどの運動・遊技施設です。 緊急事態宣言 全国で解除を正式決定 政府対策本部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444441000.html
緊急事態宣言をめぐり政府は25日夜、対策本部を開き、東京など首都圏の1都3県と
北海道を解除することを決め、安倍総理大臣が解除宣言を行いました。
先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。
政府は午後7時すぎから総理大臣官邸で対策本部を開きました。
安倍総理大臣は「きょう緊急事態措置を解除することとした。
これによって全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、
特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。
先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。 そして安倍総理大臣は「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。
緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、
おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、
外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示しました。
さらに「段階的な緩和には、新しい生活様式や、感染拡大防止に向けた
業種別ガイドラインの実践が前提となる。
引き続き『3密』の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用をはじめとした
基本的な感染対策の継続の徹底をお願いしたい」と呼びかけるとともに、
医療提供体制や検査体制の強化に取り組む考えを示しました。 また安倍総理大臣は、水際対策の強化として、入国拒否の措置の対象にインドなど
11か国を追加するとともに、水際対策の期間を来月末まで延長すると決めたことを明らかにしました。
最後に、これから災害が多発する時期を迎えることを踏まえ
「避難所における感染拡大防止にも十分留意する必要がある。地方自治体はホテルや旅館など
の積極的な活用も含めた可能なかぎり多くの避難所の開設、マスクの備蓄など必要な対策を
講じてもらいたい」と述べました。 道内感染者再び増加 宣言解除目安上回る １０万人当たり０．７６人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423881?rct=n_hokkaido
道内ではここ数日、新型コロナウイルスの感染者が増加する兆候が見られ、
政府の専門家会議が示した緊急事態宣言解除の目安
「直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度以下」の達成が遠のいている。
２４日の道内の数値は０・７６人となり、２日連続で悪化。
政府は北海道への宣言も解除する方針だが、道や札幌市は３度目の感染拡大への警戒を強めている。
道内の数値は、４月２８日から今月４日まで４人を超えていたが、
１０日には２人に半減し、さらに１８日には１人を下回った。
２２日は０・５９人となり、目安達成の目前まで近づいた。 だが、２３日は病院内での新たな感染が疑われる事例など新規感染者（再陽性を含む）
が９人で、数値は０・６３人に増加。２４日は感染者が１５人と９日ぶりに２桁となり、
さらに増えて０・７６人になった。
新型コロナはウイルス感染から、感染が判明するまで最大２週間程度かかり、
大型連休終了で人の動きが活発化したことが影響している可能性がある。
道の感染症対策チームは「札幌市内で増えているほか、
札幌市以外でも感染経路を追えないケースが増えている」と危機感を強める。 札幌医大の横田伸一教授（微生物学）は「ここ数日、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後に
感染したと思われる人が出てきている。
道内は本州に比べて『第２波』のピークが遅かった分、ＧＷ中の抑え込みが不十分なまま、
連休明けの活動が始まり、再び増えてしまった可能性がある」と指摘する。
一方で「一日一日の数字に一喜一憂するのは良くない」と強調。新型コロナは発症２日前から
人に感染させる特性があるとして「症状がない人もマスクを着用し、３密を避け、
時差出勤などを根気強く続けてほしい」と呼び掛ける。 営業再開、思い複雑 道２５日に休業要請緩和
「安心して遊んで」「感染リスク不安」 予防徹底し準備加速
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423871?rct=n_hokkaido
道が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への休業要請などを感染リスクが
高い一部の業種を除き、２５日に解除することを受け、前日の２４日、
レジャー施設や古書店など、道内の事業者は営業再開に向けた準備に追われた。
ただ、準備期間が短い上、道内では同日に１５人の新規感染者が確認されており、
早期の再開には慎重な動きも。事業者は感染予防の徹底に腐心している。 ２５日に営業を再開する帯広市の娯楽施設「ディノス帯広」内のゲームセンターは２４日、
新型ウイルスの飛沫（ひまつ）感染を防ぐため、ゲーム機の間にプラスチック製の
仕切り板を取り付けた。
利用者が距離を保って遊べるよう、ゲーム機の一部は離して設置。
密閉状態を避けるため、写真シール作製機のカーテンも取り外した
近藤一樹支配人（２７）は「『３密』に配慮し、安心して遊んでいただきたい」と話す。 札幌で２人 道職員も感染確認
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021465.html
２５日、新たに札幌市で２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
また道内で感染者２人が亡くなりました。
このほかに、道職員が１人、感染していることも分かりました。
２５日、道内で新たに感染が確認されたのは、札幌市内に住む６０代の男性と７０代の女性の２人で、
いずれも症状は軽いということです。
ほかの市町村での感染確認はありませんでした。
７０代の女性は今月１９日に感染が確認された８０代の男性の同居の家族で、
市は家族間で感染が広がったとみています。
また、６０代の男性は感染経路がわかっていません。
札幌市保健所の担当者は「まだ市中感染の人もいる中、長期的に感染状況を見る必要があり、
きょうはたまたま少なかっただけだ。引き続き外出自粛などの対策を徹底してほしい」と話しています。 また道は、新型コロナウイルスに感染した７０代の男性と、
年齢・性別が非公表の１人のあわせて２人が死亡したと発表しました。
さらに、午後８時から開かれた対策本部の会議で、道庁の建設部の職員１人が感染していること
が分かったと報告されました。
職員は、２４日、札幌市で感染が確認された看護師の濃厚接触者だということです。
道民と接する業務ではなく、庁舎内の部屋やトイレなどの消毒はすでに終えているということです。
これで道内で感染が確認された人は札幌市ののべ６５３人を含むのべ１０５７人、
亡くなった人は８３人になりました。
治療を終えた人はのべ７３６人です。
また、政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の１つとして示していた
目安の直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり「０.５人程度以下」に対し、
道内は２５日現在で０.８０人と引き続き上回っています。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.25,17:00現在）>>732前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0525genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0525genzai.pdf
【道陽性率】１．１％
計算方法：本日の陽性者数（２人）／新規検査人数合計（１７９人）
【政府専門家会議の”目安”】：未達
「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満”程度”」
北海道▼直近1週間の新規患者数が２６人以下 （住基人口 5,249,066人※2020年4月末）
＜２４日現在＞
▼直近1週間新規患者数：４１人（5/19～25）※未達 【道の独自基準】>>733前日
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２５日現在＞：達成
▼新規患者数：５．９人 ※達成 5/19～25の平均
▼感染経路不明の新規患者数：１．７人 ※達成 5/19～25の平均
▼入院患者数：２２５人 ※達成 5/25現在 休業要請解除・継続の施設詳細
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021463.html
道は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、知事の権限で出していた
休業要請などの措置を２５日午前０時から大幅に解除しました。
休業要請の解除は感染防止対策を実施することを条件に行われ、
感染状況に応じて札幌市を含む石狩地方とそれ以外の地域で異なります。
具体的な施設は以下の通りです。 《基本的に休業要請を行わない施設（適切な感染防止対策の協力を要請）》
【医療施設】
病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復
【社会福祉施設等】
保育所等（幼保連携型認定こども園を含む）、学童クラブ、障がい児通所支援事業所、
上記以外の児童福祉法関係の施設障害福祉サービス等事業所、
老人福祉法・介護保険法関係の施設、婦人保護施設、その他の社会福祉施設
【生活必需物資販売施設】
卸売市場、食料品売場（移動販売店舗含む）、コンビニエンスストア、百貨店（生活必需品売場）、
スーパーマーケット、ホームセンター（生活必需品売場）、ショッピングモール（生活必需品売場）、
ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋
【食事提供施設】（酒類提供時間短縮に関する協力依頼も解除）
飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ店、居酒屋、屋形船 【住宅、宿泊施設】
ホテル（集会の用に供する部分を除く）、カプセルホテル、旅館（集会の用に供する部分を除く）、
民泊、共同住宅、寄宿舎、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンション
【交通機関等】
バス、タクシー、レンタカー、電車、船舶、航空機、物流サービス（宅配等含む）
【工場等】
工場、作業場
【金融機関、工場等】
銀行、消費者金融、ＡＴＭ、証券取引所、証券会社、保険代理店、官公署、各種事務所
【その他】
理髪店、美容院、銭湯（公衆浴場）、貸倉庫、郵便局、メディア、貸衣裳屋、不動産屋、
結婚式場（貸衣装含む）、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋（たばこ専門店）、
ブライダルショップ、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、修理店（時計、靴、洋服等）、
鍵屋、１００円ショップ、駅売店、家具屋、自動車販売店、カー用品店、花屋、ランドリー、
クリーニング店、ごみ処理関係 《石狩地方で基本的に休止を要請する施設》
【遊興施設等】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、
個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、
性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、
カラオケボックス、射的場、ライブハウス、場外馬（車・舟）券場
【運動・遊技施設】
体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、スポーツクラブ、
ホットヨガ・ヨガスタジオ、柔剣道場、マージャン店、パチンコ屋、
ゲームセンター、テーマパーク、遊園地
【劇場等】
劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場
【集会、展示施設】
集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール
〈床面積の合計が１０００平方メートル超の施設〉
科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、ホテル（集会の用に供する部分に限る）、
旅館（集会の用に供する部分に限る） 【商業施設】
ペットショップ（ペットフード売場を除く）、ペット美容室（トリミング）、
宝石類や金銀の販売店、住宅展示場（集客活動を行い来場を促すもの）、
古物商（質屋を除く）、金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋・鉄道模型屋、
囲碁・将棋盤店、ＤＶＤ／ビデオショップ、ＤＶＤ／ビデオレンタル、
アウトドア用品・スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物店、旅行代理店（店舗）、
アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、スーパー銭湯、
岩盤浴、サウナ、整体院（主として身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外）
エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室
【大学・学習塾等】
大学、専修学校（高等専修学校を除く）・各種学校、日本語学校・外国語学校、
インターナショナルスクール、自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、
生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室
【文教施設】
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専修学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校 《石狩地方以外で基本的に休止を要請する施設》
【遊興施設等】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、
個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、
性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、カラオケボックス、
射的場、ライブハウス、場外馬（車・舟）券場
【運動・遊技施設】
スポーツクラブ、ホットヨガ・ヨガスタジオ ファーストリテイリングが防護服３千着 ３企業が道に寄贈
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424134?rct=n_hokkaido
道内外の３企業が２５日、防護服などを道に寄贈した。内容は次の通り。
▽ファーストリテイリング（山口市） 防護服３千着
▽池田工業（北斗市） 防護服７００着
▽ホンダカーズ北海道（札幌市） 感染対策済み患者搬送用車両の無償貸与 鈴木知事「戦いは続く」 一部の休業要請、月末まで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424017?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２５日午後、政府が同日夜に北海道などで継続中の緊急事態宣言を
解除することに関し「新型コロナウイルスがゼロになるわけではない。
この戦いは続く」と述べ、一部業種に対する休業要請のほか、
外出自粛や感染が集中する札幌との往来自粛への要請を５月末まで続ける考えを明らかにした。 道庁内で記者団の取材に答えた。６月１日以降の対応については、
２９日までに決定して明らかにする考えも示した。
２４日に道内で１５人の新規感染者が確認されたことなどを踏まえ、
２５日から営業を再開する事業者らには「慎重にも慎重の上で始めてほしい」と呼び掛けた。 旭川の病院 車両内で検体採取へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200525/7000021456.html
新型コロナウイルスの院内感染を防ごうと、市立旭川病院は、
これまで院内で行っていたＰＣＲ検査用の検体の採取を、
来月から病院の外に止めた専用の車両の中で実施することになりました。
この車両は、旭川市にある自動車販売会社から市立旭川病院に無償で貸し出された
バンタイプの車で、医師と患者が向き合わないよう後部のベンチシートに
隣り合わせに座った上で、ＰＣＲ検査用の検体の採取を行います。 これまで、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者は、
発熱外来を受診したあと感染症病棟に移動し検体の採取を行っていましたが、
車内での採取が始まれば病棟に移動する必要がなくなり、
職員との接触回数が少なくなるため院内感染のリスクを下げられるということです。
病院では来月１日から車両内での検体の採取を始めることにしています。
市立旭川病院の斉藤裕輔院長は「発熱外来のそばに車両を置いておけば
すぐに検体を採取できるので、患者の負担の軽減にもなるのではないかと
思います」と話していました。 学校再開の留意点を２６日に通知へ 道教委
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424194?rct=n_hokkaido
国の緊急事態宣言が北海道でも解除され、鈴木直道知事が２５日、
６月から学校を再開する考えを示したのを受け、道教委は２６日午前、
再開に向けた留意事項を市町村教委や道立高校などに通知する。
午後には市町村教委とテレビ会議を開き、疑問点などを説明する。
これとは別に、部活動を再開する際の注意事項も、近く市町村教委に伝える。 道内の公立小中高は現在、新型コロナウイルスの新規感染者の多い
札幌市とその近郊を除く約１７０の市町村で分散登校を行い、
少人数・短時間登校で感染予防を図りながら児童生徒の生活リズムを整えるとともに、
授業も実施。２５日からは、多くの市町村で分散登校の回数を増やし、
学校再開に近い形へ移行する。 道内宣言解除の理由は医療提供体制の確保 病床数２・８倍に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424217?rct=n_hokkaido
政府の新型コロナウイルス対策の基本方針を話し合う諮問委員会は２５日、
北海道の緊急事態宣言の解除を妥当とした理由に、医療提供体制が確保できていることをあげた。
新型コロナの感染者を収容できる医療機関の病床数は道独自の緊急事態宣言が終了した
３月１９日時点は２５０床だったが、現在は２・８倍の７００床に増えた。
軽症者向けの宿泊療養用ホテルは新たに３棟９３０室を用意し、
１棟には医師を常駐させている。感染者は全体で１６３０人を収容できるようになった。 解除直前の人出２７～７３％減 ４都県など、前週から増加
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424213?rct=n_economy
首都圏４都県と北海道の主要駅や繁華街の２５日午後３時時点の人出は、
感染拡大前と比べて２７・４～７３・０％の減少となったことが、
ＮＴＴドコモのデータ分析で分かった。これらの地域では２５日夜、
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除された。
前週月曜日の１８日と比べると人出は増加した。 ４都県と北海道の２５日の減少率は、東京都の羽田空港第２ターミナルが
７３・０％と最も大きかった。
企業のオフィスが集まる東京・丸の内は７０・０％、札幌駅は５２・４％、
横浜駅は４８・９％、千葉駅は２９・２％、相模原市の橋本駅が２７・４％だった。 政府、コロナ対処方針を改定 経済活動８月にも全面再開
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/424174?rct=n_economy
政府は２５日、全国での緊急事態宣言の解除に合わせ、新型コロナウイルスへの
基本的対処方針を改定し、社会経済活動の段階的な再開に向けた指針を示した。
全国で自粛が続く観光や大規模イベントの開催、集団感染が発生した施設利用
などについて、約３週間ごとに感染状況を確認して制限の緩和を進め、
８月１日をめどに全面再開する。 全国から観光客が集まる祭りは７月末まで開催を見合わせた上で、
人と人との距離を十分に空けて８月１日ごろから開催するよう求める。
プロスポーツは６月１９日をめどに無観客での開催を認め、
段階的に入場者数を増やすよう要請する。 全国から観光客が集まる祭りは７月末まで開催を見合わせた上で、
人と人との距離を十分に空けて８月１日ごろから開催するよう求める。
プロスポーツは６月１９日をめどに無観客での開催を認め、
段階的に入場者数を増やすよう要請する。 「感染防ぐ」意識徹底を コロナ禍での企業活動
https://e-kensin.net/news/128273.html
ワークシェアなど負担軽減を
ケンズプロ社長・社会保険労務士新田和代氏
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染症に対するリスクマネジメントが
企業に求められている。
企業のリスク管理に関するコンサルタント業務を請け負うケンズプロ(本社・札幌)の
社長で社会保険労務士の新田和代氏は、感染拡大が人材に与える影響は多大であるとし、
感染予防を徹底するとともに、働き方改革を含めた人材確保に向けた取り組みを
進めるよう呼び掛けている。 新田氏は、コロナ禍に対して「形式だった感染症に関するＢＣＰ(事業継続計画)を
作るのはある程度収束して落ち着いた後で良い」とする一方、
「従業員に感染が広まれば事業が止まってしまうので、取り急ぎは感染予防の
取り組みを早急に決めて従業員に教育した方がいい。
合わせて人材確保の取り組みもできるタイミングでやっていったほうがいい」とアドバイスする。
感染予防については手洗いの励行や消毒剤の設置、マスク着用、毎日の検温のほか、
作業員同士で距離を保つことや、体調不良や感染の可能性がある場合には
自宅待機をさせるなど、職場や従業員の衛生活動と健康管理を徹底させるよう指導する。
対策をチェックリストにまとめ、ポスターの掲示や朝礼で毎日確認するなどして
全員が危機意識を共有し習慣化させることがポイントだ。 働き方改革や業務の省力化を進めることも従業員の感染防止や健康維持につながる。
「現場に作業員が密集するといけないので、仕事を仕分けして効率的に進めつつ
削れる仕事は削らないといけない」と指摘する。
また多能工化やワークシェアリングを進めることで「この人が休んだら仕事が進まない」
という形をつくらないようにするようにも大事。
併せてハラスメント対策を推し進めて従業員のストレス軽減を図ることも勧める。
こうした取り組みは、今後の従業員の育児休業や介護休業などにも生かせる。
その意味で国民一人一人が感染防止に向けて意思を共有している今が働き方改革
を推進する契機とも言える。 企業の採用活動に関しては「学生側にとって売り手市場だったのが、
今は内定取り消しや解雇が話題になっている。そこにアプローチしたらどうか」と、
好機と捉えるよう提案する。
公共工事によって毎年度ある程度の事業量が確保されていることもあり、
コロナ禍の影響を直に受けている他産業と比べると建設業の経営環境は
安定しているとみられる。「建設業に対しても耳を傾けてもらえる時期なのではないか」と、
衛生行動を徹底して3Ｋのイメージを払拭(ふっしょく)し、建設業の魅力を
アピールすることを勧めている。 医療品の過度な輸出規制を警戒 貿易報告書、新型コロナで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424090?rct=n_economy
経済産業省は２５日、２０２０年版不公正貿易報告書と対応方針を発表し、
新型コロナウイルスの感染拡大による医療品の輸出規制が行き過ぎないよう
注視が必要と指摘した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた監視を継続する。
インドによる光ファイバーの緊急輸入制限（セーフガード）などを
問題のある措置として掲げた。 ＷＴＯによると、４月２３日時点で８０カ国・地域がマスクや手袋といった
医療品などの輸出を制限。命や健康を守る目的であればＷＴＯ協定に反しないが、
経産省は「危機的状況を隠れみのにした過度な措置」につながる恐れがある
として、監視の必要性を強調した。 全国移動は6月19日からOK 政府、経済活動再開の指針公表
https://news.yahoo.co.jp/articles/75c4aeab142da70439eb90b4b8c1e29bf23ab781
政府は25日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の
全面解除を受けて、社会経済活動を段階的に拡大する指針をまとめた。
外出や店舗営業、観光、イベント開催などについて、都道府県知事が域内の感染状況
を見ながら約3週間ごとに基準を見直し、6月19日から全国での都道府県をまたぐ移動や
プロスポーツの無観客試合などを容認する。
政府は25日に改定した基本的対処方針で「『新しい生活様式』が社会経済全体に
定着するまで一定の移行期間を設け、外出自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限の
要請などは段階的に緩和する」と定め、対処方針に合わせて外出自粛要請などの緩和指針を示した。 指針では、都道府県をまたぐ移動は6月1日から容認するが、
5月25日に解除された東京、神奈川、埼玉、千葉4都県や北海道との往来は
6月18日まで控えるよう求めた。
観光は都道府県内なら5月25日、都道府県外へは6月19日から徐々に再開し、8月1日からの全面再開を目指す。
コンサートや展示会、プロスポーツなどの開催は「屋内では入場者は収容人数の50％を超えない」
「屋外はできれば2メートルの十分な距離を取る」との条件を設けた。
そのうえで最大収容人数は6月18日までは100人（屋外は200人）、
6月19日～7月9日は1000人、7月10日～7月31日は5000人とし、
8月1日以降に収容人数の制限撤廃（屋内では収容人数の50％以下の上限を維持）を認めた。
ただし、全国的な移動を伴うプロスポーツなどは6月19日から認めるが、7月9日までは無観客とした。 特定地域内での祭りは当面は100人（屋外200人）の制限を設けるが、
6月19日以降は解禁する。
全国的・広域的な祭りは8月1日以降、十分な間隔を取ることを条件に認める。
感染リスクが高いとされるカラオケやスポーツジムなどは、
人数管理や感染防止策をとったうえで、6月1日から原則として営業再開を認める。
一方、接待を伴う飲食店やライブハウスなどは業界や専門家が感染防止策をさらに検討し、
6月19日からの本格再開を見込む。
政府の指針に強制力はなく、都道府県の状況に応じて、知事が特措法24条に基づく
「協力要請」を行うことで住民や事業者に協力を求めていく。
感染者が再び増加した場合は、緩和の先送りも想定される。 ＜新型コロナと生きる＞オンライン診療拡大、高まる関心
電話やスマホ使って診察 初診から対象、疾患限定せず可能
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423930?rct=n_life アビガンの5月承認を断念 効果まだ不明、企業未申請
https://news.yahoo.co.jp/articles/de9c58098f0ec369aaafeccd8eb3083aeb5b755d
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、安倍晋三首相が目指すとした
「5月中の承認」を政府が断念したことが25日、分かった。
25日時点で審査の前提となる企業からの承認申請はなく、
月内に審査を終えるのは不可能と判断した。政府関係者が明らかにした。 国内では承認を目指して企業による治験が進んでいるほか、
国には大学による臨床研究の結果を承認審査に活用したいとの考えもある。
しかし現段階では、有効性を示すデータが出ておらず、手続きが進むのは6月以降になる見通し。
首相は5月4日の記者会見で「有効性が確認されれば今月中の承認を目指したい」と表明していた。 ９人感染１人死亡 クラスターも
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200526/7000021488.html
道内で２６日、札幌市の６人を含む９人が新型コロナウイルスに感染していること
が確認されました。
札幌市では病院でのクラスター＝集団感染も広がっていて、緊急事態宣言解除後
も感染状況は収まっていません。
２６日、道内で新たに感染が確認されたのは、▼札幌市の６人、
▼岩見沢市の１人、▼空知地方の２人のあわせて９人です。
検査数は１５７件でした。
このうち、札幌市東区にある勤医協中央病院の４０代から５０代の医師の
男性３人の感染が確認されました。
この病院での感染者は１２人となり、いずれも同じ病棟に出入りしていたことから、
市は市内で９つ目のクラスター＝集団感染が発生したとして、現地に対策本部を
設置して調査を進めています。 このほか、札幌市の１０歳未満の幼稚園児の男の子は、
２５日に感染が確認された６０代の男性と同居の家族で、家庭内で感染が
広がったとみられるということです。
札幌市保健所の三觜雄所長は記者会見で、「緊急事態宣言が解除されても外出自粛や
ソーシャルディスタンスなどの生活を緩めることなく継続していくことが重要だ」と述べました。
また道は、新型コロナウイルスに感染した年齢・性別が非公表の１人が亡くなったと発表しました。
これで道内の感染者は札幌市ののべ６５９人を含むのべ１０６６人、
亡くなった人は８４人になりました。
治療を終えた人は、のべ７５５人です。 札幌市「9つめのクラスター」確認…
計12人感染の病院で"男性医師3人"の陽性判明 幼稚園児も初感染
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12649
札幌市は5月26日、新たに新型コロナウイルスに感染した6人の詳細を発表しました。
3人は集団感染が発生している札幌市東区の「勤医協中央病院」の医師で、
残りは幼稚園児も含む3人です。
■勤医協中央病院
・40代医師2人
・50代医師
勤医協中央病院での感染は12人となりました。
3人とも同じ病棟に出入りし、感染が確認されている看護師とも同じ職場にいたということです。
札幌市は、「共通の接触の場が特定されたこと」で勤医協中央病院での
集団感染を"新たなクラスター"と認定したとしました。
札幌市内でのクラスターは9つめとなります。 【そのほかの感染者】
・10歳未満 幼稚園男児（すでに感染判明の60代男性との濃厚接触者で下記30代男性との同居家族）
・30代男性 会社員（すでに感染判明の60代男性との濃厚接触者で上記幼稚園児との同居家族）
・30代男性 会社員（すでに感染判明の60代男女との親族）
札幌市内ではこれまで保育園児の感染は確認されていますが、幼稚園児の確認は初めてだということです。
26日は北海道で1人死亡、3人の感染が判明していて、北海道内での感染は9人。
24日に15人の感染が確認され、再び2桁に迫る感染者となりました。
北海道での感染は1066例です。 濃厚接触者同士 岩見沢市など30～60代女性3人が感染…発熱・咽頭痛・倦怠感など
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12650
北海道は26日に確認した新型コロナの患者3人について詳細を公表しました。
感染が確認されたのは以下の3人です。
▼岩見沢市 60代女性（職業非公表）
▼空知管内 50代女性（職業非公表）
▼空知管内 30代女性（職業非公表）
3人はともに濃厚接触者同士。5月15日から18日にかけて、
38～39℃台の熱や、咽頭痛、下痢、倦怠感などの症状が出て、25日になって陽性が確認されました。
3人とも症状は軽く会話は可能。海外渡航歴はありません。
道は3人の行動歴や濃厚接触者の有無について調査をしています。 道によりますと、道内全体の26日の陽性率は5.1％。
20～26日の直近1週間の1日あたりの新規感染者数は6.9人（10人以下）、
濃厚接触者等以外の新規患者数は1.4人（3人以下）、
入院患者数は216人（250人以下）となっています。
※（）内の数値は道が「5月末までに目指す姿」で示した指標 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.26現在）>>758前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0526genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0526genzai.pdf
【道陽性率】５．１％
計算方法：本日の陽性者数（８人）／新規検査人数合計（１５７人）
【道の独自基準】>>759前日
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２６日現在＞：達成
▼新規患者数：６．９人 ※達成 5/20～26の平均
▼感染経路不明の新規患者数：１．４人 ※達成 5/20～26の平均
▼入院患者数：２１６人 ※達成 5/26現在 「介護職がまだまだ足りない」集団感染発生の介護施設
ようやく"入浴"できるように 生活改善進むも…
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12659
新型コロナウイルスの集団感染が起きている札幌市北区の「茨戸アカシアハイツ」。
現場で介護にあたる運営法人の職員は少しづつ入所者の生活環境が改善に向かっていると語りました。
入所者と職員あわせて92人が新型コロナウイルスに集団感染した札幌市北区の
介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」。
施設の運営法人では、不足していた介護職員を別の関連施設から集めるなどし
施設内の清掃や消毒を済ませたほか、入所者の食事提供も拡充が進んでいると話します。 札幌恵友会 対策本部 本間 万里子 理事：「通常のお風呂に入っていただける体制になりました」
運営法人は最終的な目標として、病院に転院した入所者を回復後に再びアカシアハイツ
で迎えたいとしていますが、そのためにはまだ人手が足りないと訴えます。
札幌恵友会 対策本部 本間 万里子 理事：「介護職の人数が不足している。
できる限り法人の関連施設でも職員を送っているがまだまだ不足している。支援を切にお願いしたい」
一日も早い通常の介護を目指す運営法人では、引き続き介護職員の人的支援を求めています。 ●勤医協中央病院における新型コロナウイルス患者の発生について（第２報）
令和 2 年 5 月 24 日に報告した勤医協中央病院における新型コロナウイルス感染症のクラ
スターについて、新たに患者 3 人の発生がありましたので、お知らせいたします
（道内1064～1066 例目）。
詳細につきましては、調査中ではありますが、感染拡大の防止に努めてまいります。
１ 患者の概要、状況等
道内 1064 例目 50 歳代 男性 医師 軽症
道内 1065 例目 40 歳代 男性 医師 軽症
道内 1066 例目 40 歳代 男性 医師 無症状
２ 勤医協中央病院の集団感染者（札幌市発表分）
道内 1020、1034、1050～1054、1064～1066 例目（計 10 人）
（北海道の昨日発表分までを含め計 12 人） 入所者を別施設に移送 ２７日から 茨戸アカシアハイツ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424557?rct=n_hokkaido
札幌市は２６日、新型コロナウイルスの集団感染が起きた介護老人保健施設
「茨戸アカシアハイツ」（札幌）の入所者について、同じ社会福祉法人が
所有する近隣の別の建物への移送を２７日から始めると発表した。
陽性が確認された入所者が後に陰性となった場合に移ってもらう。 市によると、この建物は現在利用されておらず、内部を区切って１６床分を確保した。
介護士７人と看護師１人を配置し、２７日にハイツの４人が移る。
市によると、ハイツには現在、陽性と確認された入所者が２１人いる。
最初から陰性の人は、陽性者とゾーン分けされた生活区域で暮らしているが、
市は陽性者との「濃厚接触者」に当たると判断し、移送の対象としていない。
一方、いったん陽性となり、後に陰性と確認された人は「再度陽性になる可能性は低く、
移送先の施設で感染が拡大する恐れは小さい」とした。 テリー伊藤 佐高信 共著
｢お笑い創価学会 信じる者は救われない｣ 「新北海道スタイル」実践を
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200526/7000021490.html
道は、新型コロナウイルスの感染リスクを抑える新しい生活様式の北海道版
「新北海道スタイル」を実践するキックオフミーティングを開き、
鈴木知事が道民への協力を求めました。
道は、新型コロナウイルスの感染リスクを抑える新しい生活様式の北海道版として
「新北海道スタイル」を呼びかけていて、２６日、鈴木知事や経済団体のトップなど
が参加してオンライン形式で実践に向けたキックオフミーティングを開きました。 この中で鈴木知事は「感染拡大の防止と社会経済活動の両立という難しい課題に
挑戦していかないといけない。道民や事業者が知恵を出し合って、
新型コロナウイルスに強い北海道を構築しないといけない」と述べ、道民への協力を求めました。
道内では２５日から石狩地方の飲食店で夜間に酒の提供を控えるよう求める
協力依頼が解除されたほか、全道で休業要請が大幅に解除され、営業を再開する動きが出ています。
こうした中、道経連＝北海道経済連合会の真弓明彦会長は会合で、
「新たな生活様式を積極的に、かつ継続的に取り組むよう企業に求めていくが、
協力する企業は客を間引くなどして減収につながるおそれもある。
減収に対する補填や支援策の拡充もお願いしたい」と述べました。 【札幌市長も】
札幌市の秋元市長は、市の新型コロナウイルスに関する対策会議で、
「新規の感染者発生が続いていて、感染拡大の危険性といまだ隣り合わせの状態だ。
事業の再開にあたっては、『新北海道スタイル安全宣言』などを活用して、
利用者が安心して過ごすことができるよう実践をお願いしたい」と述べました。
そのうえで秋元市長は、感染拡大を防ぐため市民に対して、
少なくとも今月３１日までは引き続き外出と市外との往来の自粛を呼びかけました。 【海鮮居酒屋では】
札幌市の繁華街、ススキノにある海鮮居酒屋「灘浜」は、道の休業要請と緊急事態宣言の
解除を受けて２５日から営業を再開しました。
この店の売りは、北海道の海の幸をふんだんに使った豪快な海鮮盛り合わせです。
しかし新しい生活様式では、「大皿は避けて、料理は個々に」提供することが求められていて、
海鮮盛り合わせを続けていいかどうか悩みました。
その結果、豪快さは失われますが１人ずつ盛り分けて小皿で提供する方法もとることにしました。 オーナーの富樫清さんは「大皿よりも洗い物が増え、盛りつけに手間がかかるし、
ツマの量も増えて原価率も高くなる」と悩みを話していました。
また、客が「盛り合わせで」と注文すれば断ることもできず、試行錯誤が続きます。
客席も「ソーシャルディスタンス」を意識して、一定の距離がとられるように席を半分
に間引いてお客が対面で座らないよう工夫しています。
富樫さんは「絶対にコロナ感染を発生させないという気持ちで営業している。
満足してもらえているか分からないが、新北海道スタイルを守って努力していきたい」と話していました。 ＜北海道＞初取材 道内最大クラスターの高齢施設の内部は…
https://news.yahoo.co.jp/articles/a46acee8689a621e58557bacb4f2448d42adcec7
道内最大のクラスターとなった札幌の高齢者施設「茨戸アカシアハイツ」は
まだ日常を取り戻せずにいます。施設を運営する法人が初めて取材に応じ、
内部の状況が明らかになってきました。
満面の笑みを浮かべる入所者の女性。施設の現状を伝えてほしいと家族が同意して
公開された写真です。
このどら焼きは、およそ２週間ぶりのおやつでした。
法人危機管理対策本部の鶴羽佳子さんは「食事は２回にした。（２日前まで）お風呂は
入れてあげられませんでした」と話します。
入所者１５人が死亡した茨戸アカシアハイツ。重症者は全て病院に搬送されましたが、
陽性が確認された１８人を含む４３人の入所者がいまも施設にいます。
鶴羽さんは「（入所者が）発症してしまった、しかもあれだけの数が（感染している）
というのに気づけなかったことが、本当に責任は感じています」と言います。 施設には２つの棟に２９の部屋があり、中央に食堂を兼ねたホールがあります。
ホールに続く廊下と部屋の仕切りはカーテンだけで、入所者が暮らすのはすべて相部屋です。
こうした施設の造りが、対策を難しくさせたと現地で指導に当たる専門家は指摘します。
北海道医療大学の石角鈴華さんは「ここは気持ちよく暮らすスペースということで
フリースペースが多い。そこで交差してしまうというリスクが避けられなかったと思う」
と解説します。鶴羽さんは「（当時は）マスクの手配などに追われていて…」と振り返ります。 現在、施設は清潔で安全な「グリーンゾーン」、防護服を脱いだりする「イエローゾーン」
ウイルスに汚染されている可能性のある「レッドゾーン」に分けられています。
陽性の入所者は２階、陰性の人は１階と分けられていますが、
陰性の人がいる場所もレッドゾーンとされていて、職員は高性能のマスクと
防護服をつけてケアにあたっています。
充分な介護をするにはまだ人手が足りず、法人はスタッフの募集を続けています。
鶴羽さんは「一日も早く元通りの日々を提供できるようになりたい。
ただそれだけです」と話しました。 介護施設から回復した人を移送
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200527/7000021524.html
新型コロナウイルスの集団感染が起きた札幌市の介護施設について、
市は感染した入所者のうち回復した人を別の施設に移すことを決め、
２７日、最初の４人を搬送しました。
札幌市北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」では、
入所者と職員あわせて９２人の感染が確認され、市は感染者の集団「クラスター」が起きたとみています。 感染した入所者の多くは施設にとどまって療養してきましたが、
札幌市は感染拡大を防ぐためだとして、回復して検査で陰性となった入所者を
別の施設に移すことを決めました。
これを受けて２７日、最初の搬送が行われ、感染した入所者のうち、
施設で療養していた３人と、病院に入院して治療を受け退院して施設に戻ってきた
１人のあわせて４人を１００メートルほど離れた別の施設に車で搬送しました。
搬送された入所者のなかには、施設のスタッフに笑顔を見せる人もいて、
介護施設を運営する法人は「まずは４人、日常に戻る１歩を踏み出せた。
入所者に通常の介護を提供できるよう取り組みたい」としています。 「新しい生活様式」飲食店の模索
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200527/7000021526.html
国の緊急事態宣言は解除されましたが、飲食店の現場では「３つの密」を避けるなど、
「新しい生活様式」への対応に迫られています。
利用客が激減するなか、生き残りを図るためさまざまな模索が始まっています。
道東を中心に展開する焼肉などのバイキング店は先週、１か月ぶりに営業を再開しました。
感染拡大を防ぐための最大の課題は不特定多数の人が使う「トング」で、
店では新しい生活様式への対応に迫られる中、食材を選ぶ際の手袋とマスクの着用を求めました。 さらにテーブルの半分ほどを使わないようにして、客どうしの距離を確保しました。
バイキングという営業スタイルがこれからも受け入れてもらえるのか手探りでの
営業再開でしたが、利用客からは「正直、めんどくさいですがここまでやって
くれれば安心ですよね」「至るところに手袋置いてあるのがすごいですよね」
といった声が聞かれたということです。
「ウエスタン」の落合寛良社長は、「バイキングは大丈夫なんですかと言われると
私の方もどう対応していいかわからない状況でしたが、それにどう応えていくか
さらに改善改革していくことになると思います」と話していました。 景観と地元食材を使った料理が売りものの店では５月上旬、営業再開に合わせて
座れる席数をこれまでの３分の１の１４席に減らしました。
地元客が多く、歓送迎会シーズンやクリスマスでは満席になることもあり、
最も多いときは７人で回していましたが、固定費を減らすため当面は夫婦２人で
切り盛りすることにしています。
また、予約制にすることで提供する料理を事前に確認し、食材にムダが出ないようにしました。
「釧路倶楽部」の湯城誠店主は、「いかに効率的に営業するかが必要になってくるが
まさに過渡期だと思う」と話していました。 ２月下旬に道が独自の緊急事態宣言を出してから、売り上げが一時半分近く減った
ラーメン店では、営業スタイルを変えることで経営悪化に歯止めをかけることができたとしています。
試作を重ねた末、３月上旬、つけ麺などのテイクアウトを始め、店内での売り上げを
上回る日もあるほどの人気メニューになりました。
テイクアウトのお客さんからも「子どもも小さいので店で食べるより家で食べたほうが
安心だということで利用しています」など好評だということです。
さらに、店内の感染防止対策を強化したためテイクアウトも含めた対策費は１０万円ほど
かかりましたが、新しい生活様式に対応する形で営業することで売り上げの減少幅は
小さくなったといいます。
「麺屋武双」の森本徹店主は、「ウイルスと共存するというかそういうことを考えた
店づくりをしていきたいと思う。これから先も考えることはずっと尽きないと思っている」
と話していました。 防護物資不足 不安と隣り合わせ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200527/7000021514.html
新型コロナウイルスに８０人以上が感染した北海道がんセンターの看護師が
ＮＨＫの取材に応じ、医療用のマスクやガウンなど防護の物資が不足し、
自分が感染したり誰かを感染させたりする不安と隣り合せで看護にあたっていたと明らかにしました。
北海道のがん治療の拠点の１つ、北海道がんセンターでは、先月１６日以降、
▼患者とその家族が４５人、▼看護師３０人、▼医師２人、▼それに職員など５人の
あわせて８２人の感染が確認されました。
感染が広がったセンターの６階で勤務していた看護師がＮＨＫの取材に応じ、
感染者が相次いだ先月中旬から今月初めにかけて、
医療用のマスクやガウンなど防護の物資が不足していたと明らかにしました。 本来は、感染者がいる区域での対応を終えるごとに取り替えるべきところ、
実際は使い回さざるを得なかったということで、
「本来は使い捨てだが、１人１日、１枚しかなかった。感染した患者がいる区域
に出たり入ったりするとき、何度も使い回していた。ガウンなどはアルコールで消毒し、
ウイルスが付着しているとみられる部分は触らないようにしていたが、
正直こわいという思いはあった」と述べ、感染した患者とひんぱんに接する立場にあった
看護師は、誰もが感染するおそれがあったとしています。
その上で看護師は、同僚の感染が次々と確認されるなか、
「自分が感染したり、誰かを感染させたりするかもしれないという不安
隣り合せだった」と振り返りました。 看護師によりますと、センターでは今月の大型連休以降は防護の物資が足りるようになり、
看護師自身は今月行われた検査で感染していないことが確認されました。
看護師は「患者のためという使命感でなんとかやっていた。
感染があった医療機関に優先的に防護の物資を支援することが感染の拡大を防ぐ
対策の１つになるのではないか」と述べ、センターで得られた教訓をほかの医療機関でも
生かして欲しいと話しました。
また北海道がんセンターはＮＨＫの取材に対し、「一時、防護の物資が不足する状況に
あったことは事実だが、現在は物資がきちんと供給されており、状況は改善されている。
今後も感染拡大の防止に努めていきたい」と話しています。 道内新たに５人感染確認１人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200527/7000021528.html
道内では２７日、札幌市の１人を含む５人が新型コロナウイルスに感染したこと
が確認されました。全員感染経路は追えているということです。
また、１００歳代の１人の死亡も確認されました。
２７日、道内で新たに感染が確認されたのは、
▼札幌市の１０歳未満の小学生の男の子、▼空知地方の男性２人、
▼居住地非公表の２人のあわせて５人です。
検査数は２３３件でした。 このうち札幌市の小学生の男の子は、２６日に感染が確認された幼稚園児と
同居の家族で、この家庭では４人が感染しています。
また、空知地方でも家族間の感染が確認されました。
２７日感染が確認された５人は、いずれも感染経路が追えているということです。
また、新型コロナウイルスに感染した１００歳代の女性が亡くなりました。
これで道内の感染者は札幌市ののべ６６０人を含むのべ１０７１人、亡くなった人は８５人になりました。
治療を終えた人はのべ７６３人です。 北海道新たな4人「すべて濃厚接触者特定」…
2人は年齢・性別・居住地も"非公表" 北海道感染1071例
https://news.yahoo.co.jp/articles/4228bf52fd56ee51e7207377c5e355080441f802
北海道は5月27日、新たに新型コロナウイルスに感染した4人の詳細を発表しました。
▼空知地方
・男性（年齢非公表）：すでに感染判明空知地方50代女性との濃厚接触者
●居住地非公表
・年齢・性別・職業ともに非公表（濃厚接触者は同上）
▼空知地方
・男性（年齢職業非公表）：すでに感染判明の岩見沢市の60代女性と、下記人物との濃厚接触者
●居住地非公表
・年齢・性別・職業ともに非公表（すでに感染判明の岩見沢市の60代女性と、上記人物との濃厚接触者） 4人はいずれも濃厚接触者が特定されていて、
軽症、または無症状で会話は可能だということです。
27日は北海道内で100歳代女性が死亡したほか、
札幌市で10歳未満の男子小学生1人の感染が確認されていて、感染者はあわせて5人。
北海道内での感染は1071例となりました。 ●札幌市：10歳未満 男子小学生
（すでに感染判明の60代男性、30代男性会社員、10歳未満 幼稚園男児との濃厚接触者）
すでに判明の3人は同居家族で、家族内での感染の可能性があります。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.27現在）>>799前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0527genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0527genzai.pdf
【陽性率】２．１％
計算方法：本日の陽性者数（５人）／新規検査人数合計（２３３人）
【新規感染者の濃厚接触等】
▼感染経路不明者：０人、▼濃厚接触者：５人、▼集団感染：０人
【道の独自基準】
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２７日現在＞基準：達成
▼新規患者数：７．３人 ※達成 5/21～27の平均
▼感染経路不明の新規患者数：１．３人 ※達成 5/21～27の平均
▼入院患者数：２０８人 ※達成 5/27 現在 北海道で新たなクラスターか 空知で相次ぎ感染
https://news.yahoo.co.jp/articles/644a51767687f02a3ef321c1f80ddc25d53a08de
北海道と札幌市は２７日、道内で同市の男児や空知（そらち）地方の
男性２人を含む５人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、
いずれも家族内や職場で感染した可能性があると発表した。
ただ、札幌市の男児以外の４人はいずれも道が２６日に感染を公表した
空知在住の３０～６０代女性３人に関する調査から判明。
道は空知在住者のクラスターが発生した疑いがあるとみて、
関係者２０人以上を対象に健康観察を続けている。 北海道では、これまでに病院や介護施設など１８件のクラスターが発生。
このうち１２件がほぼ収束している。新たに空知在住者のクラスターが
形成されると、道内で１９件目となる。
道によると、２６日に公表した空知在住の女性３人は同じ職場に勤務しており、
この職場に出入りしていた関係者１人も陽性と判明しているという。
この４人は同じ日にこの職場にいたことが分かっている。
道は同じ職場で新たな感染者が確認された場合、小規模のクラスターとなる
可能性があるとしている。 この職場の関係者を調査する中で、２７日に公表した札幌市以外の
４人の感染が確認された。ただ、新たな４人はこの職場への出入りが確認されていないという。
この職場について、道は「出入りしていた関係者がある程度、特定できている」
として場所や業種などを公表していない。
道内では２７日、１００歳代の女性１人が死亡し、死者は計８５人となった。
道によると、２７日午後５時時点の道内の感染者は延べ１０７１人。
治療中の患者は２２３人で、うち１２人が重症となっている。 回復者3割に後遺症の恐れと指摘 イタリア呼吸器学会、肺にリスク
https://news.yahoo.co.jp/articles/b729c3850fd919d68f17ebb02e95738233491ee3
【ローマ共同】イタリアの呼吸器学会は27日までに、
新型コロナウイルス感染症から回復した人のうち3割に呼吸器疾患など
の後遺症が生じる可能性があると指摘した。
少なくとも6カ月は肺にリスクがある状態が続く懸念があるという。
地元メディアが報じた。 既に退院した感染者の症例調査と合わせ、同じコロナウイルスによる感染症
であるSARSの回復者の後遺症に関するデータも踏まえ、分析した。
未解明の部分が多く、さらなる詳細な調査が必要だとしている。
学会によると、新型コロナ感染症により肺線維症を引き起こす恐れがあり、
完治が難しい損傷を肺に受ける可能性もあるという。 「外出・会話時マスク」８５％ 全道ネット調査 感染防ぐ生活浸透
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424950?rct=n_hokkaido
北海道新聞社は２０～２４日、全道のインターネットモニターを対象に
新型コロナウイルス感染予防策の実践状況などを複数回答で聞いた。
「外出時、屋内にいるときや会話をするときは症状がなくてもマスクを着用」が最多８５・７％で、
次いで「感染が流行している地域と他地域の往来は控える」が７２・４％だった。
感染リスクを減らす行動が広く浸透していることがうかがえる。
政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」の具体策を実践しているか尋ねた。 マスク着用や往来自粛のほかは、
「手洗いは３０秒程度かけて水とせっけんで丁寧に洗う」（６５・２％）、
「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空ける」（５７・４％）、
「家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる」（５４・２％）
の順だった。 東京ガス、要員のコロナ感染ゼロ 数々の対策で２４時間態勢維持
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425071?rct=n_pneumonia
新型コロナウイルス禍の中、ライフラインを担う東京ガスは数々の感染防止策を
打ち出し２４時間態勢を続けている。
現場では１００円ショップのかっぱや作業資材の転用、社内では要員専用エレベーター
や勤務体系の変更など職員のアイデアも活用。
供給維持部門の中核約８２０人は５月中旬まで感染者ゼロで、
コロナ後の本格的な活動を模索する各企業の参考になりそうだ。 東京・麻布の緊急保安拠点「中央ガスライト２４」。計約１３０人で都心を守る。
卓上には資材の透明なシートを使うなど一部手作りのついたてを設置。
出動時の感染防止装備には１００円ショップのかっぱやゴーグルも利用する。 札幌市新たに4人の感染確認…1人は10代専門学校生の"再陽性"
北海道内は計1人死亡 7人感染に
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12698
札幌市は5月28日、新たに新型コロナウイルスに4人感染し、
うち1人が再陽性と確認されたことを発表しました。
感染者は以下の通りです。
・40代女性（濃厚接触者あり）
・年齢性別ともに非公表 無職（濃厚接触者あり）
・年齢・性別・職業ともに非公表
上記2人は軽症で会話は可能で濃厚接触者も確認されています。
3人目は症状非公表で濃厚接触者は調査中です。 再陽性となったのは、10代女性の専門学校生です。
4月21日に症状が出て、25日に陽性が確認。
2度の陰性確認をされていましたが、5月24日に再び発熱などの症状が出て
27日に陽性と再び判明しました。
陰性確認後は自宅で経過観察をしていたということです。
北海道内での再陽性は15人目です。 "新たなクラスター"か…空知地方の「美容業関連」
女性の感染者2人増えて6人に 北海道1人死亡7人感染
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12703
北海道は5月28日、新たに新型コロナウイルスに感染した3人の詳細を発表しました。
いずれも空知地方で美容業関連の感染が確認されています。
▼空知地方
・70代女性（職業非公表で美容業関連）：
すでに感染判明岩見沢市60代女性と空知地方50代女性、30代女性との濃厚接触者
●岩見沢市
・50代女性（職業非公表で美容業関連）：濃厚接触者は上記3人と下記70代男性
2人は「美容業関連」で、これまでに空知地方で確認された30代から60代の
女性感染者をあわせて6人となるということです。
・70代男性（職業非公表）：濃厚接触者は上記50代女性
28日は北海道内で1人死亡し、札幌でも4人の感染者（うち1人は再陽性）が確認されていて、感染者は計7人。
北海道内での感染は1078例となっています。 感染者情報「非公表で」 濃厚接触経験の市長発言に波紋
https://www.asahi.com/articles/ASN5K6R64N5GUOOB001.html
新型コロナウイルスに従業員が感染した企業などが自主的に公表する
ケースについて、長野市が不特定多数に感染を広げる可能性がある場合を除き、
企業に公表を控えるよう求める方針を示した。
プライバシーの保護を最優先した形だが、専門家からは市民の利益に
ならないとの指摘もある。 「ものすごい仕打ち」
「企業の従業員が感染した場合、感染が広がる可能性がなければ、
企業名を公表しないよう市として要請する」
加藤久雄市長は13日の記者会見で、こう切り出した。スタッフが感染した整骨院を
受診して濃厚接触者になったことで、家族らが周囲から「近寄らないで」などと
言われた体験を踏まえ、「感染者になると誹謗（ひぼう）中傷がある。
個人のプライバシーをどう守るのか」と発言。企業が自主的な公表に萎縮するのでは
との質問には「社員のプライバシーを犠牲にしてもいいのか」と反論し、
「社名を公表してプラスになることは一つもない」と断言した。
加藤市長は15日、朝日新聞の取材に「要請に対し、企業が自由に判断すればいい。
ただ、（個人が特定されれば）ものすごい仕打ちをうける。社員を守らなくてはならず、
問題提起をしたかった」と言及。
改めてプライバシー保護の観点から企業に公表しないよう要請する考えを示した。 こうした発言に対し、共産党長野市議団は14日、「緊急要望」とする市長宛ての文書を市に提出。
「市民から『自主的に公表する企業の良識を歓迎したい』との抗議が寄せられている」として、
発言の一部取り消しなどを求めた。野々村博美団長は「企業は社会的な責任を果たそうとしており、
行政側が求めることではない」と話す。
市は感染者を公表する際に、職業を明らかにしないなど情報公開に慎重な姿勢を貫く。
一方、県は国の緊急事態宣言が出された翌日の4月8日から、感染者の職業の公表に踏み切った。
「自身のことのようにとらえやすくし、危機意識を高めてもらうため」（県の担当者）。
さらに同24日からは住所についても、保健所管内から市町村名の公表に切り替えた。 大阪府は建設業、清掃業など職種まで公表するケースもある。
担当者は「個人の特定につながらないよう十分に配慮したうえで、
できるだけ細かく情報を提供するほうが府民の安心感につながる」と話す。
感染症の社会的影響に詳しい関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は
「感染が終息していない段階で、公表しなくてもいいと言うのは時期尚早だ」と指摘。
「情報を出さないことで、あそこで感染者が出たんじゃないかと噂になり、
社会に不安が広がる。行政側が率先してあいまいにするのは市民の利益にならない」と話す。 「企業が判断を」
新型コロナをめぐっては、企業などが従業員の個人情報に配慮したうえ
で自主的に感染を公表するケースが目立つ。
県内で勤務する社員5人の感染を公表したセイコーエプソン（諏訪市）は
「地域の住民に心配をかけないよう、きちんと公表するべきだと判断した」。
悩んだのは従業員のプライバシーで、感染者の性別や年代は伏せた。
公表したことで、社員らに誹謗（ひぼう）や中傷は寄せられていないという。
長野市内で感染が判明した例では、利用客111人が濃厚接触者になった整骨院や、
北陸新幹線の車掌が感染したJR東日本が自主的に公表している。
これらは市保健所がいずれも「濃厚接触者が特定済み」として公表しなかった。 企業の危機管理に詳しい大羽宏一・大分大名誉教授（リスクマネジメント学）は、
従業員が感染した場合の対応について「行政が決めることではなく、
企業が自由に判断するべきだ」と指摘。そのうえで、
「従業員のプライバシーの保護や風評被害のリスク、社会の公益性などを考えなければ
ならず、企業にとって悩ましい問題だ。情報公開に積極的だ、
との企業のイメージ戦略からの判断もあるだろう。
正解はなく、業種によっても判断が分かれると思う」と話す。 感染者情報どこまで公表すべき？ 職業や施設名の「非公表」に不安の声も
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1107328.html
「沖縄県の発表は、感染者の数だけで、具体的なことは何も分からない。
県は職業や施設を公にしないのか」。新型コロナウイルス感染者の公表の在り方を巡り、
こんな声がりゅうちゃんねる取材班に寄せられた。
これまで、糸満市の病院に勤める看護師や名護市の高齢者施設職員の感染が明らかになったが、
県は職業や施設名を公表しなかった。
県民の感染拡大への不安が高まる中、患者や感染経路の情報をどこまで公表すべきなのか。
自治体も頭を抱えている。 「なぜ情報を公表しないのか」「通っている施設で接触している可能性があるのに確かめようがない」。
県民からは新型コロナウイルスの情報が公にならないことを不安視する声が本紙にあった。
職業や施設など感染者に関する情報の開示をめぐり、各市町村や事業者の判断基準は分かれている。
県独自の感染症発症時の公表基準として、県保健医療部地域保健課は
「個人が特定される名前や職業、国籍などは公表しない」と説明した。
一方で「新型コロナについては、その基準に準じられていない」とも明かし、
感染拡大防止のため公表する事例もあるという。
つまりはケース・バイ・ケースともいえ、ダイヤモンド・プリンセスの乗客が利用した
タクシー運転手や県職員の感染などは「公表の必要性を重視」したという。 感染症法は、まん延を予防するため必要な情報を積極的に公表するよう義務付けるが、
個人情報の保護に留意するようにも求めている。自治体はその判断の「難しさ」に直面する。
県担当者は「こちらとしても情報は出したいが、本人の理解が得られないと難しい」と吐露した。
個人が特定されることで風評被害や誹謗（ひぼう）中傷につながる可能性は否定できないとする。
独自の判断で公表した企業はどうか。ホテルロイヤルオリオンを持つオリオンビール広報は
感染拡大を防止するため施設名を公表した。
同社は「（その判断は）間違っていない。社として透明性を持った公表を掲げている。
県民を守るという視点で全力でやる覚悟だ」と強調した。
個人を守りながら感染拡大をいかに防ぐか。適切な判断が求められている。 コールセンター従業員が改善要望
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200528/7000021539.html
札幌市内のコールセンターに勤務する女性が、職場が人が密集する状態になっていて
新型コロナウイルスに感染するリスクが高いとして、会社に対して改善するよう申し入れました。
申し入れを行ったのは、大手コールセンター運営会社の「トランスコスモス」
の札幌の事業所に勤務する女性２人で、２８日、労働環境の改善を求める
要求書を提出し、団体交渉を申し入れました。
要求書では、札幌ではコールセンターを含む複数の場所で集団感染が発生し、
職場が人が密集していわゆる「３密」の状態になっていて新型コロナウイルスに
感染するリスクが高いとしています。 そのうえで、▼オペレーターどうしの距離を離すことや、
▼消毒液を会社の責任で設置すること、
▼職員にマスクを支給することなどを求めています。
このあと、申し入れた従業員は記者団に対し、「大人数が働く職場で、自分もいつ感染するか
分からないと怖い思いをしながら働いていた。早期改善を求めたい」と話しました。
これについてトランスコスモスは、「内容を確認して真摯に対応して参ります」
とコメントしています。 デパート再開 感染防止対策は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200528/7000021549.html
緊急事態宣言の解除を受けて、札幌市のデパート「丸井今井札幌本店」と「札幌三越」
が２８日、１か月ぶりに全館の営業を再開しました。さまざまな感染防止対策をとっての営業再開です。
「丸井今井札幌本店」と「札幌三越」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため
先月１８日から休業していました。
その後、今月２０日から食品フロアに限って営業していましたが、
緊急事態宣言が解除されたことを受けて、２８日から全館の営業を再開しました。 【感染防止策と接客】
２８日から全館の営業を再開した「札幌三越」。
さまざまな感染防止対策をとっていて、デパートの強みである親身で丁寧な接客を
これからも実現したいとしています。
このうち２階の婦人服の売り場では、店員は客との距離を１メートル以上開けたうえで
マスクと手袋をつけて接客していて、近づくときは、「近づいてもよろしいでしょうか」と声かけをします。
さらに、服を試着するときは、
▼客の顔と服が触れないようフェイスカバーを着用してもらうとともに手の消毒をしてもらい、
▼試着が終わったら試着室はアルコールで消毒し、服は紫外線をあてて除菌をしたうえで売り場に戻します。 ８階にある寝具の売り場では、枕を試してもらう際、
▼１回ごとに除菌された使い捨てのシートを敷き、
▼また、客と店員の顔が近づくことになるため、店員はフェイスシールドを着用して接客します。
「札幌三越」では、これらの対策で、客に安心して買い物を楽しんでもらいたいとしていて、
デパートの強みである親身で丁寧な接客をこれからも実現したいとしています。
買い物をした札幌市内の６０代女性は、「検温や消毒があって見た目は変わりましたが、
店がすごく気をつけてくれているので安心できました」と話していました。 【ほかのデパートでも】
「丸井今井札幌本店」と「札幌三越」のほかのデパートも、同じように感染防止対策を行っています。
全館での営業を２７日に再開した「大丸札幌店」と、来月１日から再開する
「さっぽろ東急百貨店」も、来店客にマスクの着用を求めているほか、
入口に自動で体温を測る機械を設置して、体温が３７度５分を超える人には入店
を控えてもらうということです。
また、接客する一部の従業員はフェイスシールドを着用しているほか、
エレベーターを利用する際、乗り込む人数を制限しているということです。 道内７人感染 新クラスターか
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200528/7000021559.html
道内では２８日、札幌市の４人を含む７人が新型コロナウイルスに感染したことが
確認されました。岩見沢市の美容室では、新たなクラスター＝集団感染の疑いが出ています。
２８日、道内で新たに感染が確認されたのは、
▼札幌市で４０代と１０代の女性の２人、▼空知地方で７０代の女性１人、
▼岩見沢市で５０代の女性と７０代の男性の２人、▼年齢や性別が非公表の２人の
あわせて７人です。
検査数は２９５件でした。 道によりますと、岩見沢市の美容室で新たなクラスター＝集団感染の疑いが出ているということです。
この店舗では２８日、新たに２人の客の感染が判明し、これで従業員と客あわせて
６人の感染が確認されたということです。
道内１９例目のクラスターの疑いがあるとして、道は感染経路を調べています。
また札幌市によりますと、市内の４０代の女性は、同居の家族の感染がすでに確認されていて、
札幌市は家族間で感染が広がったとみています。
また市内の１０代の女性は先月２７日に感染が確認されましたが、
２８日、再度感染が確認された再陽性だということです。 札幌市保健所の担当者は「街なかで人出が多くなるとまた患者数が増える懸念がある。
新しい生活様式を徹底して感染予防をとってほしい」と話しています。
また道は、年齢・性別非公表の１人が死亡したと発表しました。
これで道内の感染者は札幌市ののべ６６４人を含むのべ１０７８人、
亡くなった人は８６人になりました。
治療を終えた人は、のべ７７０人です。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.28現在）>>831前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0528genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0528genzai.pdf
【陽性率】２．４％
計算方法：本日の陽性者数（７人）／新規検査人数合計（２９５人）
【新規感染者の濃厚接触等】
▼感染経路不明者：１人、▼濃厚接触者：４人、▼集団感染（疑い含む）：２人
【道の独自基準】
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２８日現在＞基準：達成
▼新規患者数：７．６人 ※達成 5/21～27の平均
▼感染経路不明の新規患者数：１．４人 ※達成 5/21～27の平均
▼入院患者数：２０７人 ※達成 5/28 現在 ＜２８日現在＞基準：達成
▼新規患者数：７．６人 ※達成 5/22～28の平均
▼感染経路不明の新規患者数：１．４人 ※達成 5/22～28の平均
▼入院患者数：２０７人 ※達成 5/28 現在 道内の自宅滞在率７８％ ５月上旬 地図アプリ調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425214?rct=n_hokkaido
地図を活用したアプリ「Ｚｅｎｌｙ（ゼンリー）」の調査によると、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外出自粛が求められていた
今月上旬（４～１０日）の「自宅滞在率」で、北海道が７８・６％となり、
国内人口上位９都道府県のうち最も高かった。
６６・７％で最下位だった東京都を１０ポイント以上、上回った。
フランスの地図アプリ開発会社が作製したゼンリーは、利用者が互いに
どこにいるのか分かる仕組みで、世界で数百万人が利用。日本でも若者に人気がある。
今回は、利用者が自宅にいた時間が確認できるアプリの機能を使い調査した。 コールセンター非正規従業員の女性２人、
会社側に団交申し入れ 職場環境改善求め
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425258?rct=n_hokkaido
コールセンターで働く人たちが新型コロナウイルス感染リスクの高い
「３密」状態に置かれていることが指摘される中、札幌市内にある
コールセンターの契約社員のオペレーター２人が個人加入できる労働組合に入り、
２８日、職場環境の改善を求めるため会社側に団体交渉を申し入れた。 ２人は３９歳と３６歳の女性で、１９日に「さっぽろ青年ユニオン」（札幌）に加入。
団交では、オペレーター同士の間隔をより空けることや子どもの休校に伴って
休む従業員の賃金補償などを要求する。
組合の上部団体の道労連は、道内で非正規従業員が職場のコロナ感染防止対策を求めて
団交を申し入れるケースは「聞いたことがない」としている。 初音ミクのクリプトン、新型コロナの追跡システム
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59694430Y0A520C2L41000/
初音ミクを開発したクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）は28日、
新型コロナウイルス患者に接触した可能性を通知するシステムを開発したと発表した。
飲食店やイベント会場を訪れた人がメールアドレスを登録すれば、
その場所で感染者が判明した際に周囲にいた人に通知する。
北海道や市町村など自治体の運用を想定。クリプトンがシステムコードを
無償提供して個別にサーバーを立ち上げてもらう。
クリプトンは同日、システムコードをオンラインで公開した。 飲食店やイベント会場が発行するQRコードを来店した人が取得し、
自身のメールアドレスを登録する。
濃厚接触の恐れがある人には自治体や保健所がメールで連絡する。
個人情報はシステムに登録され、個人が特定される可能性は低い。
感染者の抑え込みで成果を上げた国では飲食店などの来店客に登録を義務づけたケースもある。
大阪府も29日から感染者の追跡システムを稼働する予定だ。
クリプトンは1995年設立。初音ミクはコンピューターで音楽を制作する際のソフトで、
パッケージの少女のキャラクターは国内外で知名度が高い。 余市の病院が検査センター開設へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200528/7000021536.html
後志の余市町にある余市協会病院は、新型コロナウイルスへの感染を検査する
センターをことし９月をメドに院内に開設することになりました。
小樽市を除く後志地方の１９の町と村では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を現在、
倶知安町にある保健所で行っています。
しかし保健所の職員が検体を運んで検査しているため、町から遠い自治体も多い現状では
検査するまでに時間がかかることが課題になっています。
このため余市協会病院は、ことし９月をメドに感染を検査するセンターを
新たに院内に開設することになりました。 感染が疑われ、医師が検査が必要と判断した人が対象で、医療従事者への感染リスクを抑えるため、
車に乗ったまま検査ができる「ドライブスルー方式」で検体を採取します。
手法は、ＰＣＲ検査に比べてより短時間で結果が分かる「ＬＡＭＰ法」を採用するということです。
検査機器の導入に必要なおよそ４００万円は国や道による助成を充て、
病院の改修費は余市町や積丹町など周辺の５町村からの助成を見込んでいるということです。
余市協会病院の吉田秀明院長は「保健所から離れた自治体でも迅速な検査が可能となり、
検査を受ける人や保健所の職員、それに医療機関の負担の軽減につながる」と話しています。 マスク着用、熱中症警戒 平年より暑い予報、コロナ対策も
札幌の昨年５～９月搬送最多 高い気温・湿度要注意
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424896?rct=n_hokkaido
札幌市内で熱中症とみられる症状で搬送された人が２０１９年５～９月は２５３人と、
同期間で比較できる１０年以降で最多となったことが札幌市消防局のまとめで分かった。
昨夏は記録的な猛暑だったのが原因。今夏は平年より暑くなると予想されているのに加え、
新型コロナウイルス対策で市民にマスク着用や外出自粛が求められており、市は警戒を強めている。
札幌市では、１９年７月２９日～８月７日に１０日連続で最高気温が３０度以上の真夏日を記録。
この１０日間で年間の７割弱となる１７１人が搬送された。 １９年５～９月の搬送者の年代別では、６０歳以上で半数近くの４７・８％を占めた。
消防局は「屋内にいて自覚が無いまま水分が不足したケースが多い」とみている。
１０～１９歳も１７・４％と多く、大半が部活などで運動中だったという。
このため消防局は、特に子どもと高齢者に夏の過ごし方について注意を呼び掛ける。 北海道・岩見沢の美容室で集団感染 客と従業員計６人
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc1e2388deb9175ef6eb8be9ccca1c82e0518a0
北海道は２８日、空知（そらち）地方にある美容業の店舗で女性客２人の
新型コロナウイルスへの感染が確認され、感染者計６人の集団感染が発生したと発表した。
岩見沢市内の美容室とみられる。
道は、道内で１９件目のクラスター（感染者集団）の可能性があるとみている。
道によると、この店では２６日時点で女性従業員３人と女性客１人が陽性と判明。
２８日は新たに５０代と７０代の女性客２人の感染が確認された。
従業員３人と客３人の計６人がこの店で感染したとみられる。
発症後も勤務していた従業員もおり、道は店の顧客らの調査を進めている。 この店をめぐっては、２８日までに客と従業員の同居家族や
職場の同僚計５人の感染が判明した。
道によると、この店では客に手指消毒やマスクの着用を求めるなどの
感染予防策をとっていたという。
道は「店の顧客を特定できており、不特定多数に注意喚起をする必要がない」
として、店名の公表を控えている。
道内では、これまでに病院や介護施設など１８件のクラスターが発生。
このうち１２件がほぼ収束している。 道内のカラオケ店 道に早期営業再開を要望
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424799?rct=n_hokkaido
道内のカラオケ店で組織する北海道カラオケボックス協会（高橋洋一会長）は
２７日、新型コロナウイルス対策で道が休業要請中のカラオケ店について、
早期の営業再開に向けて、区分を見直すよう道に要望した。 高橋会長は「厚生労働省に確認したところ、カラオケボックスは、
クラスター（感染者集団）の発生が確認されていない。
業界団体の感染対策方針も順守していくので、飲食店同様に営業を認めてほしい」と求めた。
土屋俊亮副知事は「全道の感染状況を見極め、なるべく早く適切な判断をしたい」と応じた。 新型コロナ終息「1年以上先」7割、北海道博報堂
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59712700Y0A520C2L41000/
北海道博報堂（札幌市）の調査によると、北海道では新型コロナウイルスの
終息時期を「1年以上先」と予想した人が69%だった。首都圏で同様の回答は63%で、
北海道では新型コロナの影響が長期化すると考える人が多い。
「緊急事態宣言が解除されても自粛生活は変えない」との回答は北海道では66%に上った。 調査は22～23日、全国の10～60代の男女588人を対象に実施した。
北海道では終息の予想時期について「3カ月以内」が17%、
「約半年後」が14%、「約1年後」が34%、「約2年後」が18%、
「それ以上先」は17%だった。
「経済の停滞に不安を感じる」との回答は北海道では92%で、
首都圏と同程度の水準だった。 たたむだけ 縫わない布マスクの作り方
https://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6159632131001
まだ品薄な状況のマスク。鈴木富子さん（７０）は、参加する江差町の「まちづくりカフェ」
の生活支援コーディネーターから頼まれて、針と糸を使わない簡単なマスクの作り方を考案した。
「布をたたむだけで作れる超簡単マスク」と話す。
材料は市販されているガーゼ製のハンカチとゴムひもだけ。
生地の織り目に対して斜め４５度に傾けてひし形にしたハンカチをマスクの形に折り、
折り目に輪にしたゴムを通せばできあがり。生地を斜めに使うことでハンカチの伸縮性が増し、
口に密着して付け心地も良いという。 感染拡大の兆候、「早期に移動制限必要」 秋元市長、指定都市市長会で提言
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425648?rct=n_hokkaido
全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会（会長・林文子横浜市長）は２９日、
オンライン会議を開き、各市の市長が新型コロナウイルスの感染状況や
今後の感染拡大防止策を提言した。
札幌市の秋元克広市長は今後、新たな感染拡大の兆候が表れた場合について
「人の移動をできるだけ早く制限していかなくてはならない」との認識を示した。 会議で秋元市長は札幌市の状況について、２月の第１波に続き、
４月には転出入者など人の移動期も重なって第２波が発生したと分析。
感染防止策については「各都市ごとに実施しても限定的。海外からの渡航ならば国として、
県をまたぐ移動ならば広域で連携する必要がある」と強調した。
指定都市市長会は医療提供体制の整備や子どもたちの教育機会の確保など７項目を
国への提言としてまとめ、内閣府に提出した。
市長会は年３回、定例の会議を開いているが、オンラインで行うのは初めて。 道の休業要請６月１日全面的解除
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021594.html
道は、バーやスポーツクラブなど継続していた事業者への休業要請を６月１日に
全面的に解除することを決めました。
外出自粛要請やイベント開催も段階的に緩和するとしています。
道は２９日、新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、継続していた
バーやスナック、カラオケボックスなどへの休業要請を６月１日の午前０時で
全面的に解除することを決めました。
営業再開にあたっては事業者に対して、感染リスクを抑える新しい生活様式の
北海道版「新北海道スタイル」に取り組むとともに、業種ごとに作成されている
ガイドラインに沿って感染防止策を徹底するよう求めています。 さらに６月以降は、外出自粛要請も段階的に緩和するとしています。
６月１８日までは「ステップ１」として、▼ほかの都府県や、
▼札幌市との不要不急の往来、▼これまでに全国でクラスターが発生した接待
を伴う飲食店やライブハウスなどの利用を慎重に行うことを求めています。
６月１９日からの「ステップ２」は、新北海道スタイルを実践しながら
感染拡大の防止に努めるとしています。 また、イベントの開催については、
６月１８日までの「ステップ１」が、
▼屋内でのイベントは１００人以下で、収容人員の半分以下、
▼屋外イベントは２００人以下、
６月１９日から７月９日までの「ステップ２」は、
▼屋内・屋外ともに１０００人以下、
７月１０日から３１日までの「ステップ３」は、
▼屋内・屋外ともに５０００人以下、
８月１日以降の「ステップ４」はすべてのイベントが開催できるよう、
段階的に緩和するとしています。
ただ、感染拡大の兆しが見られる場合は対応を改めて検討するということです。
会議の中で鈴木知事は「今後は、第３波が来る想定で対策を進める必要がある。
感染がいったん収束しても、新型コロナウイルスがゼロにはならないので、
ウイルスと共存する社会を作っていかなければならず、私たちの行動を変える必要がある」と述べました。 マスク着用 熱中症に注意を
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021610.html
スクの着用が求められる中、心配されるのが熱中症です。環境省と厚生労働省は
熱中症を防ぐため人との距離や気温など状況に応じてマスクを外すよう呼びかけています。
「新しい生活様式」の一環として政府は引き続きマスクの着用を求めていますが、
気温が上がるこれからの季節は道内でも熱中症のリスクが高くなります。 環境省と厚生労働省がウイルスの感染防止を進めながら熱中症を予防する
ポイントをまとめています。
それによりますと、屋外では、人との距離が２メートル以上ある場合は気温や湿度など
状況に応じてマスクを外すよう呼びかけています。
また、マスクを着用している際は激しい運動を避け、こまめに水分を補給するよう求めています。 道内３人感染 クラスター広がる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021597.html
道内では２９日、３人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
岩見沢市の美容室や、札幌市の病院に関連する感染者が確認され、
クラスター＝集団感染が広がっています。
２９日、道内で新たに感染が確認されたのは、▼札幌市の６０代の介護職員の女性と、
▼年齢や性別が非公表の看護師、▼空知地方の女性のあわせて３人です。
検査数は２６７件でした。 道によりますと、空知地方の女性はクラスター＝集団感染が発生した
岩見沢市の美容室の利用者だということです。
この美容室での感染者は７人になりました。
札幌市によりますと、看護師は札幌市東区にある勤医協中央病院に勤務している
ということで、この病院での感染者は１４人となり、クラスターが広がっています。
また、札幌市の介護職員は札幌市東区の特別養護老人ホーム「大友恵愛園」の職員だということです。
この女性の同居家族の感染がすでに確認されていて、札幌市は家族間で感染が広がったとみていますが、
市は老人ホームに対策本部を設置して調査を進めています。
これで道内の感染者は、札幌市ののべ６６６人を含むのべ１０８１人になりました。
一方、治療を終えた人はのべ７８３人で、亡くなった人は８６人です。 "美容室クラスター"で7人目の感染者確認…
利用客の女性 感染者は「客4人と従業員3人」に
https://news.yahoo.co.jp/articles/88299e93aa77bcdea3d43348beca1d48b7f9f050
北海道は5月29日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された1人の詳細を発表しました。
空知地方の女性で年齢・職業ともに非公表ですが、
北海道内19例目のクラスターが発生している岩見沢市の美容室の「利用客」
であることが判明しました。
この美容室ではこれまで客3人と従業員3人の感染が確認されていて、
これで感染者は7人目となりました。 【岩見沢市での美容室の感染者状況】
・客：50代2人、70代1人、29日発表の年齢非公表の女性
・従業員：30代、50代、60代
※すべて女性
29日発表の女性は5月21日に発熱の症状が出て、28日に陽性が確認。
濃厚接触者や行動歴は調査中としています。
北海道内では札幌市で2人の感染者が確認されていて、あわせて3人。感染は1081例となりました。 消毒徹底しているはずなのに…
美容室で集団感染か 驚く関係者 北海道岩見沢市
https://news.yahoo.co.jp/articles/612c2ec7d140d18a29e9e8a93125698d7846a7b9
集団感染が起きていると見られる岩見沢では、警戒感が高まっています。
岩見沢では、市内の美容室の客や従業員6人が感染し、
道は、集団感染が発生している可能性があるとみています。
客や従業員の家族など5人にも感染が広がり、道は、濃厚接触者の追跡調査をしています。
「びっくりしました。ここでこんなクラスターになるとは思ってもいなかったですね」（桃華・石部秀幸さん） 市内中心部にある、こちらの美容室では、感染予防に力を入れています。
マスクを着けた人形の横には、アルコール消毒剤。2月末から消毒用の薬品を霧状にして、
店内にまく機械を使っているということです。
客や従業員に触れる、はさみやくしの消毒も、徹底しているといいます。
「われわれの業界は、どちらかと言うと消毒とかは（美容）学校から習ってきていることだからね。
大概はやっていると思う」（桃華・石部秀幸さん）
道は29日午後、空知地方で、新たに女性1人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
岩見沢市は、来週予定していた公共施設の再開延期を検討しています。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.29現在）>>865前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0529genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0529genzai.pdf
【陽性率】１．１％
計算方法：本日の陽性者数（３人）／新規検査人数合計（２６７人）
【新規感染者の濃厚接触等】
▼感染経路不明者：０人、▼濃厚接触者：１人、▼集団感染：２人
【道の独自基準】
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜２９日現在＞基準：達成
▼新規患者数：７．１人 ※達成 5/23～29の平均
▼感染経路不明の新規患者数：１．０人 ※達成 5/23～29の平均
▼入院患者数：１９９人 ※達成 5/29 現在 ●勤医協中央病院における新型コロナウイルス患者の発生について（第３報）
令和 2 年 5 月 24 日に報告した勤医協中央病院における新型コロナウイルス感染症の
クラスターについて、新たに患者 1 人の発生がありましたので、
お知らせいたします（道内1081 例目）。
詳細につきましては、調査中ではありますが、感染拡大の防止に努めてまいります。
１ 患者の概要、状況等
道内 1081 例目 年代 性別 居住地：非公表
職業等：看護師
発症日：5/22
結果判明日 現状：非公表
２ 勤医協中央病院の集団感染者（札幌市発表分）
道内 1020、1034、1050～1054、1064～1066、1081 例目、入院患者 1 人（計 12 人）
（北海道の昨日発表分までを含め計 14 人） スポーツクラブ 営業再開へ準備
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021592.html
道の休業要請がすべて解除されることを受けて、札幌市のスポーツクラブでは、
およそ１か月ぶりの再開に向けた準備が進んでいます。
札幌市手稲区の「ほのかスポーツクラブ」は、ことし４月２１日から臨時休業を
続けていましたが、６月１日に感染拡大を防ぐための対策を取り入れたうえで営業を再開する予定です。
クラブでは、▼１つ１つのランニングマシンを天井からつるしたシートで仕分けて、
利用者のくしゃみやせきなどによる飛まつが隣の利用者に飛ぶのを防ぐほか、
▼トレーニングマシンの近くには消毒用のアルコールを置き、使用した利用者には
ふいて消毒してもらうことにしています。 エアロビクスやヨガなどを行うレッスンルームでは、１度に入れる人数を
制限することにしていて、４０人ほどが入る部屋では、再開後は１８人に
限って利用者どうしの間隔を保ちます。
そして、更衣室でもソーシャルディスタンスを確保しようと、利用できるロッカーの数
を３分の１程度に減らすということです。
さらに利用者には、プールなど一部の設備を利用するときを除いて原則、
マスクの着用を求めるほか、職員が施設内を２時間おきに消毒することにしています。
ほのかスポーツクラブの岩崎敦志支配人は「安全が確保されたうえで安心して利用できるのが１番です。
しっかり対策を取りながら営業したい」と話していました。 岩見沢の美容室でクラスター 濃厚接触５７人特定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425748?rct=n_hokkaido
道は２９日、岩見沢市内の美容室で発生した新型コロナウイルスのクラスター
（感染者集団）に関連し、濃厚接触者５７人を特定していることを明らかにした上で
「感染経路が不明の市中感染が広がっている状況ではない」と冷静な対応を呼び掛けた。
美容室は２４日から休業し、２５日には店内の消毒を終えた。
道によると、これまで感染が確認されたのはいずれも女性で、
３０～６０代の従業員３人と、５０～７０代の客３人、年代非公表の客１人。 美容室は予約制。道は、従業員全５人と１３～２３日に来店した客ら５２人を
濃厚接触者と特定した。
客１人を除き、連絡がとれているという。これまでに症状がある人など３１人を検査し、
７人の感染を確認した。
従業員の家族など店以外での濃厚接触者１９人の検査も終え、
クラスターには含めないものの、５人の感染が判明した。重症者はいない。
道は空知管内で感染者を受け入れる病床が逼迫（ひっぱく）した場合には、
軽症者らに札幌市内の宿泊療養施設のホテルに入所してもらう対応も可能との考えを示した。 経済活動と両立 政府に提言へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021609.html
全国の政令指定都市市長会の会合が開かれ、新型コロナウイルスで大きな影響を
受けている子どもの自宅学習の環境整備や観光産業への財政支援を求める感染拡大防止
と社会経済活動の両立に向けた政府への提言をまとめました。
政令指定都市市長会の会合はオンラインで開かれ、札幌市の秋元市長や横浜市の林市長、
大阪市の松井市長ら２０人の市長が参加し、新型コロナウイルスの対応について意見を交わしました。 この中で、札幌市の秋元市長は「感染拡大の兆候がみえれば、その地域との
人の移動をできるだけ早く制限しないといけない。広域で連携しないといけない」と述べ、
感染の再拡大に備え連携を呼びかけました。
そのうえで会合では、新型コロナウイルスの影響で地域経済や子どもたちの教育環境に
甚大な影響が出ているとして、
▽休校で余儀なくされている自宅学習の環境整備や、
▽需要を喚起するための観光産業への財政支援、
それに、▽医療提供体制や雇用の維持への協力を求めて、
感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた提言をまとめ、政府に提出することになりました。 29日の人出 多くの地点で増加傾向続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451571000.html
今週、緊急事態宣言が解除された首都圏の1都3県と北海道の29日の人出は、
感染拡大前と比べて15％程度から70％程度少ない状態でした。
東京の新宿駅周辺では人出が感染拡大前の半分程度まで戻るなど多くの地点で
増加傾向が続いています。 ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で
全国47都道府県の人出のデータをまとめています。
それによりますと、東京都内の各地の人出は、感染拡大前のことし1月中旬から2月中旬の平日の平均と比べて、
▽丸の内周辺で63.8％
▽大手町周辺で60.8％
▽渋谷センター街周辺で47.1％
▽新宿駅周辺で46.2％少ない状態でした。
宣言の解除を受けて、多くの地点で人出は増える傾向が見られ、減少の幅が緩やかになっています。
新宿駅周辺では感染拡大前の半分程度まで人出が戻った形になっています。 また、埼玉、神奈川、千葉の3県では、
▽大宮駅周辺で38.9％
▽横浜駅周辺で34.3％
▽千葉駅周辺で18.8％の減少でした。
北海道は、札幌駅周辺で44.8％の減少でした。
一方、先週、緊急事態宣言が解除された大阪、京都、兵庫の3府県の
29日の人出は、感染拡大前と比べて、
▽大阪・梅田周辺で38.2％
▽京都駅周辺で37.6％
▽兵庫県神戸市の三ノ宮駅周辺で28.1％の減少でした。 道内４人感染 集団感染収まらず
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200530/7000021627.html
道内では３０日、新たに４人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
札幌市の病院で勤務する看護師の感染も確認され、クラスター＝集団感染が収まっていません。
道内で新たに感染が確認されたのは、札幌市の年齢が非公表の女性看護師と、
職業や国籍が非公表の５０代の女性、それに職業が非公表の６０代の男性、
空知地方の年齢や職業が非公表の女性のあわせて４人です。 札幌市によりますと、女性看護師は札幌市東区にある勤医協中央病院に
勤務しているということです。
女性看護師は今月２７日せきの症状があり、検査を受けたところ２９日、
陽性が確認されたということです。
女性看護師は２５日以降勤務していなかったということです。
この病院での感染者は１５人となりました。
また、５０代の女性は、すでに感染が確認されている人と同居する家族だということです。
一方で、６０代の男性については感染経路が分からないということです。
道によりますと、空知地方の女性は、家族２人の感染がすでに確認されていて、
道は家族間で感染が広がったとみています。
これで道内の感染者は、札幌市ののべ６６９人を含むのべ１０８５人になりました。
一方、治療を終えた人はのべ７９９人で、亡くなった人は８６人です。 「クラスター」＆「家族内感染」…客と従業員 "7人感染" の美容室
感染した客の家族もまた感染
https://news.yahoo.co.jp/articles/18241d10bd3f32c9bb0f7dadd75a1697dba42f27
北海道は5月30日、道内で確認された新型コロナの感染者について詳細を公表しました。
空知管内の女性（年齢・職業非公表）は、道内19例目のクラスターとなった
岩見沢市の美容室の利用客の家族です。
美容室の50代女性客が18日に発症し、同居する家族男性も25日に発症しました。
さらに、この女性も28日に発熱、鼻づまり、咽頭痛の症状があったため
PCR検査をしたところ29日に陽性と確認されました。症状は軽く会話は可能です。 この美容室ではこれまでに客4人と従業員3人の計7人の感染が確認されていますが、
道は家族については"家族内感染"としてクラスターの人数に含めていません。
30日は札幌市内でも男女3人の感染が確認されていて、道内の感染者は計4人となりました。
道によりますと30日の陽性率は1.3％でした（検査310人 陽性4人） 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.30現在）>>901前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0530genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0530genzai.pdf
【陽性率】１．３％
計算方法：本日の陽性者数（４人）／新規検査人数合計（３１０人）
【新規感染者の濃厚接触等】
▼感染経路不明者：１人、▼濃厚接触者：２人、▼集団感染：１人
【道の独自基準】
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜３０日現在＞基準：達成
▼新規患者数：６．４人 ※達成 5/24～30の平均
▼感染経路不明の新規患者数：０．９人 ※達成 5/24～30の平均
▼入院患者数：１９０人 ※達成 5/30 現在 感染拡大防止へ「警戒ステージ」
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200530/7000021613.html
６月１日から道内に出されていた休業要請がすべて解除されることになりました。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の兆しが見られる場合は対応を改めて
検討するということで、道は警戒を呼びかけるステージを新たに設けました。
道は道内に出していた休業要請を６月１日午前０時で全面的に解除することを決め、
外出自粛要請やイベント開催の制限も段階的に緩和するとしています。 一方で、感染拡大の兆しが見られる場合は対応を改めて検討するということで、
道は警戒の呼びかけを行う「警戒ステージ」を新たに設けました。
ステージは感染状況などに応じてステージ１から３が設けられ、
最も行動が制限されるステージ３は国が再度緊急事態宣言を出した場合、
知事が外出自粛やイベントの開催制限などの要請を改めて行うとしています。
さらに道は新しい生活様式の北海道版「新北海道スタイル」を実践して
感染リスクを抑えるよう求めていて、飲食店やイベントの利用者に感染の発生状況を
メールで通知するシステムの導入を事業者やイベントの主催者に促しています。 札幌市 ６月１日から施設再開へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200530/7000021628.html
道内に出されていた休業要請が６月１日にすべて解除されることを受け、
札幌市は福祉施設などの一部を除き、市の施設を再開することを決定しました。
そのうえで札幌市の秋元市長は、「感染リスクがゼロになったわけではないので、
感染対策を徹底した上で社会活動、経済活動を行っていただきたい」と呼びかけました。
道は２９日、道内に出していた休業要請を６月１日にすべて解除することを決めました。 これを受けて、札幌市は３０日、新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、
６月１日から、福祉施設などの一部を除き市の施設を再開することを決定しました。
また、体育館など一部の施設については、利用者の人数を制限し、
利用者の名簿を作成するなどの対策をとることにしています。
会議で札幌市の秋元市長は、「市内では新しい感染者が確認される状況が続いている」
とした上で、クラスター＝集団感染が起きたライブハウスなどの利用や道外や
市外への移動については引き続き慎重に行うよう呼びかけました。
会議のあと秋元市長は、「感染リスクがゼロになったわけではないので、
感染対策を徹底した上で社会活動、経済活動を行っていただきたい」と話していました。 休業施設、１日から順次再開 円山動物園は屋外のみ 感染防止へ警戒緩めず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425928?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い臨時休業してきた札幌市内の各施設は、
感染予防策を取った上で６月１日から順次再開する。
ただ、秋元克広市長は３０日の市感染症対策本部会議で
「完全に安全になったわけではない」と強調。
例年子どもたちでにぎわう、ていねプールの本年度営業を中止するなど感染拡大への警戒感は根強い。
大半の施設は１日に再開。感染拡大を防ぐため、予防策を来場者に求めたり、
一部業務を休止したりする。観光施設の多くは一部展示や利用人数を制限し、
さっぽろテレビ塔は１～３階のみで展望台は休止を続ける。 ３日に再開する円山動物園は屋外施設のみで、屋内施設は閉鎖。
来園者にマスク着用を義務付けるほか、入園時には手指や靴底の消毒を求める。
同園の加藤修園長は「新型コロナは動物への感染事例もある。協力をお願いしたい」とする。
体育施設では、利用者に運動時以外のマスク着用を求め、名簿も作成。
利用者数は屋外施設は２００人、屋内施設は１００人に制限する。
感染リスクを高める「３密」を避けるためトレーニングルームなども休止する。
一方、各老人福祉センターなどの福祉施設の多くは引き続き休館する。
利用する高齢者や障害者は感染すると重症化するリスクがあるためだ。
秋元市長は会議で「信号に例えるなら、黄色の点滅信号で注意しながら進む状況だ。
対策にしっかり取り組みたい」と述べた。 受診や検査「抑制」から転換 苫小牧にＰＣＲセンター
新型コロナ、要望の増加に懸念も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425901?rct=n_hokkaido
苫小牧市内に２５日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査センターが設置されたことで、
医療関係者が、これまで抑えられてきた受診機会や検査数が増えるとの見方を強めている。
従来は院内感染を防ぐ目的や検査人員の制約から、保健所が感染疑いの相談、検査の
判断に介在してきたが、センター設置で市民らがかかりつけ医を受診し、
医師が主体的に判断する検査ルートができたためだ。 感染の早期発見に加え、新型コロナ以外の病気の重症化防止にも期待がある一方、
安易な検査要望が増えないか懸念する声も出ている。
開設１週目の２９日までのセンターでの検査数については、
医師会に運営を委託した道が非公表の方針。関係者によると、
検査の実施例はあったという。 ●勤医協中央病院における新型コロナウイルス患者の発生について（第４報）
令和 2 年 5 月 24 日に報告した勤医協中央病院における
新型コロナウイルス感染症のクラスターについて、
新たに患者 1 人の発生がありましたので、お知らせいたします（道内1084 例目）。
詳細につきましては、調査中ではありますが、感染拡大の防止に努めてまいります。
１ 患者の概要、状況等
道内 1084 例目
年代：非公表、性別：女性
居住地：札幌市、職業等：看護師
発症日：5/27、結果判明日：5/29、現状：軽症
２ 勤医協中央病院の集団感染者（札幌市発表分）
道内 1020、1034、1050～1054、1064～1066、1081 例目、
1084 例目、入院患者 1 人（計13 人）
（北海道の昨日発表分までを含め計 15 人） 岩見沢の美容室でクラスター 濃厚接触５７人特定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425748/
道は２９日、岩見沢市内の美容室で発生した新型コロナウイルスの
クラスター（感染者集団）に関連し、濃厚接触者５７人を特定していること
を明らかにした上で「感染経路が不明の市中感染が広がっている状況ではない」
と冷静な対応を呼び掛けた。
美容室は２４日から休業し、２５日には店内の消毒を終えた。
道によると、これまで感染が確認されたのはいずれも女性で、
３０～６０代の従業員３人と、５０～７０代の客３人、年代非公表の客１人。 美容室は予約制。道は、従業員全５人と１３～２３日に来店した客ら
５２人を濃厚接触者と特定した。
客１人を除き、連絡がとれているという。
これまでに症状がある人など３１人を検査し、７人の感染を確認した。
従業員の家族など店以外での濃厚接触者１９人の検査も終え、
クラスターには含めないものの、５人の感染が判明した。重症者はいない。
道は空知管内で感染者を受け入れる病床が逼迫（ひっぱく）した場合には、
軽症者らに札幌市内の宿泊療養施設のホテルに入所してもらう対応も可能との考えを示した。 道内６人感染確認 ７日連続一桁
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200531/7000021639.html
道内では３１日、再陽性２人を含む６人が新型コロナウイルスに感染したこと
が確認され、道内の感染者はのべ１０９１人になりました。
１日の感染者の人数がひとけたにとどまるのは７日連続ですが、
道は引き続き対策を徹底して欲しいと呼びかけています。
新たに感染が確認されたのは札幌市居住でいずれも８０代の女性２人と男性１人、
それに年齢が非公表の女性１人と再陽性の３０代の男性１人、
後志地方居住で再陽性の７０代の女性１人のあわせて６人です。 札幌市によりますと、８０代の女性１人は今月２１日に感染が確認された
８０代の男性の同居の家族で、ほかの８０代の男女２人は感染経路が分かっていません。
年齢が非公表の女性は、札幌市東区にある勤医協中央病院の看護師だということで、
この病院での感染者は１６人となりました。
道によりますと１日の感染者の人数がひとけたにとどまるのは７日連続ですが、
「引き続き、感染を広げないよう、対策を徹底してほしい」と話しています。
これで道内の感染者は札幌市ののべ６７４人を含むのべ１０９１人になりました。
このうち死亡した人は８６人、治療を終えた人はのべ８１０人です。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.5.31現在）>>920前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0531genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0531genzai.pdf
【陽性率】１．６％
計算方法：本日の陽性者数（６人）／新規検査人数合計（３７５人）
【新規感染者の濃厚接触等】
▼感染経路不明者：２人、▼濃厚接触者：３人、▼集団感染：１人
【道の独自基準】※達成
5月末までに全道で、
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
▼入院患者数２５０人以下
＜３１日現在＞基準：達成
▼新規患者数：５．１人 ※達成 5/25～31の平均
▼感染経路不明の新規患者数：０．７人 ※達成 5/25～31の平均
▼入院患者数：１８６人 ※達成 5/31 現在 クラスター発生１９ うち終息９
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021573.html
道内では４月上旬の第２波の発生からクラスター＝感染者の集団の発生が相次ぎ、
道によりますと、２８日までに道内で１９のクラスターが発生し、
このうち９つが終息したとしています。
発生しているクラスターは、
札幌市の▼勤医協中央病院、▼北海道がんセンター、
▼介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」、▼隣接する「茨戸デイケアセンター」、
▼コールセンターの５つです。
札幌市以外では、▼岩見沢の美容室、▼千歳第一病院、
▼千歳市のサービス付き高齢者向け住宅「グラン・セラ柏陽」、
▼遠軽厚生病院、▼遠軽町の障害者支援施設「向陽園」の５つです。
また終息したクラスターは
札幌市の▼札幌厚生病院、▼札幌呼吸器科病院、▼ライブバー、▼空手教室、
札幌市以外では、▼上富良野町のタクシー会社、
▼千歳市のグループホーム、▼千歳市の北星病院、▼千歳市の訪問看護ステーション、
▼北見市の展示会の９つです。 ●勤医協中央病院における新型コロナウイルス患者の発生について（第５報）
新たに患者 1 人の発生がありましたので、お知らせいたします（道内1090 例目）。
詳細につきましては、調査中ではありますが、感染拡大の防止に努めてまいります。
１ 患者の概要、状況等
道内 1084 例目
年代：非公表、性別：女性
居住地：札幌市、職業等：看護師
発症日：5/28、結果判明日：5/30、現状：軽症
２ 勤医協中央病院の集団感染者（札幌市発表分）
道内 1020、1034、1050～1054、1064～1066、1081 例目、1084 例目、
1090 例目、入院患者 1 人（計 14 人）
（北海道の昨日発表分までを含め計 16 人） ●勤医協中央病院における新型コロナウイルス患者の発生について（第５報）
新たに患者 1 人の発生がありましたので、お知らせいたします（道内1090 例目）。
詳細につきましては、調査中ではありますが、感染拡大の防止に努めてまいります。
１ 患者の概要、状況等
道内 1090 例目
年代：非公表、性別：女性
居住地：札幌市、職業等：看護師
発症日：5/28、結果判明日：5/30、現状：軽症
２ 勤医協中央病院の集団感染者（札幌市発表分）
道内 1020、1034、1050～1054、1064～1066、1081 例目、1084 例目、
1090 例目、入院患者 1 人（計 14 人）
（北海道の昨日発表分までを含め計 16 人） ●新型コロナウイルスに関連した再陽性患者の発生について
札幌市内において再陽性患者 1 人が発生しましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、調査中ではありますが、感染拡大の防止に努めてまいります。
患者の概要、状況等
道内 1091 例目（道内 407 例目）
発症日（初） ―
主な症状等（初） 無症状
陽性確定日（初） 4 月 18 日（土）
入院日等 陽性確定前から医療機関に入院中
陰性確認日等 5 月 22 日（金）（陰性）
5 月 23 日（土）（陰性）
発症日（再） 5 月 24 日（日）
主な症状等（再） 発熱
陽性確定日（再） 5 月 29 日（金）
現状 ・医療機関に入院中
・軽症、会話可
行動歴 陰性確認後は自宅で経過観察 「遺骨をゆうパックで霊園に」コロナ禍、高まる需要
北海道・三笠の霊園、昨年の2倍
https://news.yahoo.co.jp/articles/f63fe291e750cf8ad9a2b7ed74f4c555801e358e
【三笠】新型コロナウイルス感染拡大を受け、遺骨をゆうパックで霊園に送る
「送骨サービス」の需要が高まっている。
市内の北海道中央霊園では4、5月の申し込みが昨年の約2倍で、
同霊園は「移動や親族が集まることによる感染リスクを避けるため、
利用する人が増えている」と話す。 納骨も代行
同霊園は高齢や遠方などの事情で埋葬に訪れるのが難しい親族のため、
2014年に送骨サービスを始めた。
永代供養付きの合同墓か樹木葬墓地を利用する場合が対象で、送料は無料。
同霊園が段ボールを郵送し、遺骨を入れて送り返してもらう。納骨も無料で代行している。
近年の送骨サービスの利用は年間100件ほどというが、
今年は4月30件、5月は25日までに35件と既に昨年の7割近くの申し込みがあった。
高齢者や遠方の親族のほか、外出自粛の影響で比較的近い札幌や岩見沢などからも増えた。
新型コロナウイルスの収束後に、霊園を訪れたいとの声が聞かれるという。 道内で５人感染確認 １人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200601/7000021679.html
道内では１日、石狩地方のタクシーの運転手など合わせて５人が新型コロナウイルスに
感染したことが確認されました。また、これまでに感染が確認されていた
札幌市の７０代の男性が死亡しました。
１日に道内で感染が確認されたのは石狩地方の７０代のタクシー運転手の男性と、
札幌市の７０代の男女と９０代の女性、年齢・性別・居住地などが
非公表の１人の合わせて５人です。 道によりますと、７０代のタクシー運転手の男性は咳などの症状が出始めた
５月１６日から２９日まで業務し、ＪＲ苗穂駅と新札幌駅周辺で１日あたり３人から４人の客
を乗せていたということです。
道は不特定多数の人と接触した可能性があるとして、
この期間に苗穂駅と新札幌駅周辺でタクシーを利用した人は保健所に相談するよう呼びかけています。
また札幌市によりますと、７０代の女性は市立の保育所の清掃を請け負っている
会社のパート従業員で、５月中旬から３日間、保育室やトイレなどの清掃を行ったということです。
札幌市は保育所について明らかにしていませんが、保育所の職員や園児と濃厚接触をしておらず、
体調不良を訴えている人はいないということです。
そして、９０代の女性は職員１人の感染が確認されている老人ホームの入所者だということです。
一方、札幌市はこれまでに感染が確認されていた７０代の男性が死亡したと発表しました。
これで道内の感染者は札幌市ののべ６７８人を含むのべ１０９６人になりました。
死亡した人は８７人、治療を終えた人はのべ８１２人です。 北海道1人死亡5人感染「タクシー運転手」も判明
発症後"5月29日まで"乗務 JR苗穂駅周辺中心に
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b5e0d9ddefdfa540a8148d0aedcd2e69cbd9f19
不特定多数の乗客と接触の恐れがあります。北海道内では6月1日、
新型コロナウイルスで1人が死亡し、新たに5人の感染が確認されました。
このうち1人は札幌市のタクシー運転手の男性で、北海道が注意を呼びかけています。
北海道内では1日、70代の男性患者1人が死亡し、新たに5人の感染が確認されました。 このうち、石狩地方に住む70代の男性は、不特定の乗客を乗せるタクシーの運転手でした。
北海道の担当者：「営業エリアとしては（札幌の）苗穂周辺。時間帯は日中。
1日に3～4人の利用があったと聞いている…」
北海道によりますと男性は5月16日に咳などの症状が出て、1日になって陽性が確認されました。
男性は症状が出始めた後も、5月29日まで勤務していたということで、
北海道や会社で乗車記録などを確認しています。
北海道ではタクシー会社名は公表していませんが、
この期間に苗穂周辺から新札幌や東区、厚別区辺りまで乗車し、
体調不良を感じている人がいたら保健所に連絡するよう呼びかけています。 また、札幌市では4人の感染が確認され、このうち70代の女性は市立保育園の清掃員でした。
保育園は1日から消毒作業が終わるまで休園するということです。 北海道1人死亡5人感染「タクシー運転手」も判明
発症後"5月29日まで"乗務 JR苗穂駅周辺中心に (20/06/01 18:35)
https://www.youtube.com/watch?v=kQJOlrfFF2o 北海道「タクシー運転手」が感染…70代男性5月16日発症
1日3～4人乗客"体調不良あれば保健所へ"
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=12774
北海道は6月1日、新たに新型コロナウイルスに感染した1人の詳細を発表しました。
不特定多数の人と接する機会のある「タクシー運転手」の男性です。
▼石狩地方：70代男性 タクシー運転手
5月16日に食欲不振などの症状が出て、6月1日に陽性と判明しました。
北海道によりますと、この男性運転手は中央区のJR苗穂駅を中心に業務をしていて、
乗客は1日3～4人。乗務時はマスクを着用し、客の乗降前後は車内換気や消毒作業をし、
5月29日まで乗務していたということです。 タクシー会社での濃厚接触者はおらず、現在乗車記録を確認していて、
定期的にタクシーに乗っている人がいれば濃厚接触の調査対象とするということです。
5月14日から29日までの乗車記録には「JR苗穂駅周辺」を中心に、
「新札幌周辺」の記載もあり、北海道は「この期間に乗車し体調不良などを感じている人が
いれば最寄りの保健所へ連絡してほしい」としています。
男性の感染経路は不明で、タクシー会社の名前は公表できるか調整中です。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.6.1現在）>>937前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0601genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0601genzai.pdf
【陽性率】３．４％
計算方法：本日の陽性者数（５人）／新規検査人数合計（１４７人）
【新規感染者の濃厚接触等】
▼感染経路不明者：３人、▼濃厚接触者：２人
【道の独自基準】※達成
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
【達成】 ５．４人 （5/26～6/1）
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
【達成】 １．０人 （5/26～6/1）
▼入院患者数２５０人以下
【達成】 １８７人 （6/1） 道内で保育所清掃員など３人感染
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200602/7000021713.html
道内では２日、札幌市の保育所の清掃員など３人が新型コロナウイルスに
感染したことが確認されました。
クラスター＝集団感染が発生した岩見沢市の美容室の客も含まれています。
道内で感染が確認されたのは札幌市の７０代の清掃員の男性と、
岩見沢市の５０代の女性、空知地方の年齢・性別非公表の１人の合わせて３人です。
検査数は１０３件でした。
道によりますと、年齢・性別非公表の１人は岩見沢市内でクラスターが発生した
美容室の客だということで、この美容室に関連する感染者は８人になりました。
また、札幌市によりますと、７０代の男性は札幌市立の保育所の清掃業務にあたっていて、
発熱の症状が出たあとも回復したため１日勤務していたということです。 札幌市は保育所の名前を明らかにしていませんが、消毒作業のため２日から
臨時休園にしているということです。
園内に濃厚接触者はいないとしていますが、園児２人が体調不良を訴えていて、
念のため関連を調べています。
男性は１日に市内で感染が確認された７０代の保育所清掃員の女性の同居家族で、
市は家族間で感染が広がったとみていますが、勤めていたのは別の保育所だということです。
これで道内の感染者は札幌市ののべ６７９人を含むのべ１０９９人になりました。
このうち死亡した人は８７人、治療を終えた人はのべ８２１人です。 "美容室"で8人目の感染者確認…
年齢性別職業ともに非公表の「利用客」と判明 パート従業員50代女性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/b14ed32236002030e355ea7696b3092f738e995b
北海道は6月2日、新たに新型コロナウイルスに感染した2人の詳細を発表しました。
クラスターが発生している岩見沢市の美容室の関連で新たに1人の感染が判明しています。
▼空知地方
・年齢・性別・職業ともに非公表
5月27日に鼻水や咳などの症状が出て、6月1日に陽性と判明しました。
北海道によりますと、この感染者はクラスターが発生している
岩見沢市の美容室の利用客だということです。
美容室関連の感染者は8人となりました。 ●岩見沢市
・50代女性 パート従業員
5月27日に発熱や鼻水などの症状があり、6月1日に陽性と判明しました。
2人はいずれも軽症で会話は可能。濃厚接触者は調査中としています。
6月2日は札幌市でも1人の感染が確認されていて、感染者はあわせて3人。
北海道内での感染は1099例となっています。 北海道で発症後乗務のタクシー、運転経路を公表
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ca9ddc06bc0ae44dd4446fca1dee6fea629a8e1
北海道は２日、新型コロナウイルスへの感染が１日に判明したタクシー運転手の
７０代男性について、乗客がこの運転手から感染した可能性のある日時と乗降場所を
道のホームページに掲載した。
該当する乗客に道や札幌市の窓口へ連絡するよう求めている。
運転手は症状が出た後も乗務。道は１日に感染を公表した時点で、
営業エリアを札幌市中央区のＪＲ苗穂（なえぼ）駅周辺としていた。
しかし、運転記録に同市北区のＪＲ札幌駅や中央区、厚別区、東区、豊平区、
江別市などの乗降場所もあった。 また道は２日、空知（そらち）地方で２人の感染が確認され、
うち１人はクラスター（感染者集団）が発生した岩見沢市内の美容室の客と発表した。
この美容室の感染者は計８人となった。
別の１人は同市に住む５０代のパート女性で、感染経路が分かっていない。
道内では２日、空知の２人を含む３人の感染が判明。
残る１人は札幌市立保育所に清掃員として勤務する７０代男性で、同居の家族から感染したとみられる。
同市によると、保育所の職員や園児らとの濃厚接触はなかった。
道によると、２日午後５時時点の道内の感染者は延べ１０９９人。
治療中の患者は１９１人で、うち１０人が重症。２日までに８７人が亡くなった。 ５月２２～２９日に札幌市内でタクシーを利用された方へ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/0602tyuuikankitaxi.pdf
陽性と判明したタクシー運転手から感染の可能性がある方は、次の日に該当する乗降場所で
タクシーを利用した方ですので、該当する方は下記相談窓口に御連絡してください。
5月22日 12:05 JR苗穂駅 → 東区東雁来８条２丁目
5月29日 15:34 豊平区豊平３条８丁目 → 中央区大通東８丁目 → 豊平区豊平４条８丁目
札幌市保健所（新型コロナウイルス一般相談窓口）
０１１－６３２－４５６７ ９時～２１時（土日祝も含む）
北海道保健福祉部健康安全局地域保健課
０１１－２０４－５０２０ ２４時間 タクシー運転手感染“注意を”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200602/7000021721.html
１日に新型コロナウイルスの感染確認が発表された
狩地方の７０代のタクシー運転手の男性について、
道は男性が発症したあとも業務を続けていたことから長時間同じ乗客を乗せていた
日付や時間、乗降場所を公開して注意を呼びかけています。
道によりますと、男性に症状が出始めた先月１６日から業務を続けていた２９日までの間に
約３０分以上、男性が運転していたタクシーに乗車した人について感染のおそれがあるとして、
乗務記録などを元に対象の日時と場所を公開しました。
ただタクシー会社の名前は社内での感染拡大が見られないとして公表しないということです。 公開された情報は以下の通りです。
▼５月２２日午前１１時半から正午ごろに
ＪＲ苗穂駅から東区東雁来８条２丁目まで。
▼５月２５日午前７時から午後４時半ごろまでの間のいずれかの時間で
ＪＲ札幌駅北口から東区東雁来８条２丁目まで。
▼５月２６日午前８時半から午前９時ごろに
厚別区厚別２条５丁目から白石区菊水６条２丁目まで。
▼５月２６日午前１０時から午前１０時半ごろに
東区伏古２条５丁目から中央区北３条西まで。
▼５月２８日午前８時半から午後３時半ごろまでの間のいずれかの時間に
札幌厚生病院から厚別区まで。
▼５月２８日午前９時半から午前１０時ごろに
江別市上江別西町から厚別区厚別中央２条６丁目まで。
▼５月２９日午後３時から午後３時半ごろに
豊平３条８丁目から大通東８丁目を経由し豊平４条８丁目までです。 従業員感染、公表悩む企業 経路特定「隠せば不信感」 家族へ中傷も
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602501/
新型コロナウイルスに従業員が感染したことが確認された際、
自治体が勤務先の公表を控えても自主的に名乗り出る企業が相次いでいる。
感染防止のため正しい情報を伝える狙いだが、公表後に誹謗（ひぼう）中傷を
受けたケースもある。
識者は「感染拡大を防ぎつつ、患者のプライバシーや企業の利益をどう守るのか、
判断は難しい」と指摘する。 佐賀市の「ホテルマリターレ創世佐賀」で3月、アルバイトの男子大学生が
新型コロナウイルスに感染したことが確認された。
佐賀県は大学生の行動歴を発表したものの、アルバイト先は「不特定多数の人と接触しておらず、
ウイルスまん延の恐れはない」として伏せたままだった。
ホテル幹部は確認翌日に対策会議を開き、アルバイト先であることをホームページで公開。
会員制交流サイト（SNS）での誤った情報の拡散を防ぎ、客に事実関係を正しく
伝えるための判断だったという。 公表後、ホテルは宴会や結婚式を予約している人に連絡し、日程延期などの対応に当たった。
一部で「レストランの利用は気が引ける」などの声があったが、目立った批判や混乱はなかった。
佐藤靖昭総支配人は「ネガティブ情報を隠し、後で発覚すれば、不信感をもたれる。
正直に公表したことで逆に励ましの声をもらった」と振り返る。 タクシー大手の「第一交通産業」（北九州市）は3月、グループ会社の男性運転手の感染を公表。
直後から、事務所や配車室に「営業をやめろ」「（感染したら）責任を取れ」などと
非難する電話が数十件寄せられた。
その後、運転手が所属する営業所ではタクシーや建物を消毒した。
その様子が報道されると、作業に当たった従業員の子どもが通う幼稚園から
「しばらく登園を控えてほしい」と求められたという。
同社の担当者は「利用客の不安を解消し、感染拡大を避けるため、公表そのものは正しかった。
ただ、感染していない従業員の家族まで偏見にさらされてしまうとは…」と漏らす。 企業側に公表を促す自治体もある。
千葉市は17日、施設名を公表した事業者に協力金100万円を支払う
「クラスター防止協力金制度」を創設すると発表した。
風評被害や集客減を恐れ、公表に応じない企業が少なくないことが背景にあるという。
市担当者は「患者の感染経路を追い掛けるため、事業者名は重要な情報。
できるだけ公表への協力を求めたい」としている。
大羽宏一・大分大名誉教授（リスクマネジメント学）は、企業が公表を判断する際、
（1）感染経路を特定する公益性（2）従業員のプライバシー保護
（3）風評被害による企業のイメージ低下－の相反する3点を考える必要があると指摘。
「感染拡大で社会情勢が変化する中、企業は難しい判断を迫られている。
業種によっても判断基準が異なる。企業任せにせず、社会全体で議論して考えることが必要だ」と語った。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.6.2現在）>>957前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0602genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0602genzai.pdf
【陽性率】２．９％
計算方法：本日の陽性者数（３人）／新規検査人数合計（１０３人）
【新規感染者の濃厚接触等】
▼感染経路不明者：１人、▼濃厚接触者：２人
【道の独自基準】※達成
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
【達成】 ４．７人 （5/27～6/2）
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
【達成】 １．１人 （5/27～6/2）
▼入院患者数２５０人以下
【達成】 １８２人 （6/2） 初の「東京アラート」の背景 東京都の感染状況は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012455901000.html
東京都は2日、新型コロナウイルスの感染状況に悪化の兆候が見られるとして、
都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。
これは感染状況の指標などをもとに出されました。
感染者数
新たな感染者の数はこのところ増加傾向にあり、2日は34人の感染が確認されました。
1週間の平均でみると16.3人で、緩和の段階を進める場合の基準となる20人未満を
下回っているものの、19日ぶりに30人以上となり、都は「警戒すべき状況だ」としています。
週単位の増加比
感染確認の週単位の増加比率も、1を超えると前の週より増えたことを示しますが、
2日の時点で2.15となりました。
2を超えると休業などを再要請する目安を超えたことになり、
これも都は、「警戒すべき状況」だとしています。 感染の状況
感染の状況をみると、夜の繁華街に関連する感染が多くなっているほか、
医療機関で集団感染がみられることにも都は懸念を示しています。
専門家の意見
こうした点について専門家に意見を求めたところ、
「医療提供体制は確保できているものの、直近の感染状況の推移を鑑みると、
感染拡大を警戒すべき状況にある」と指摘されたということです
このため、都は都民や事業者に感染拡大の警戒を呼びかける必要があるとして、
「東京アラート」を出すことを決めました。 札幌で３人感染確認 １人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200603/7000021741.html
道内では３日、札幌市で新たに３人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、
１人が亡くなりました。ほかの市町村での確認はありませんでした。
札幌市が感染を発表したのは市内の７０代の女性と６０代の男性、
居住地・性別非公表の５０代の１人の３人です。検査数は１８６件でした。
また、これまで感染が確認されていた札幌市の８０代の男性が亡くなりました。
札幌市以外の市町村での確認はありませんでした。 札幌市によりますと、感染が確認された３人のうち２人は感染経路が追えている
ということですが、１人は感染経路が分かっていません。
市の担当者は「ここ数日、感染者の減少傾向が続いているが、感染経路が特定できない人が
一定数出ているので、まだ油断はできない」と話し、引き続き感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。
これで道内の感染者は札幌市ののべ６８２人を含むのべ１１０２人になりました。
このうち死亡した人は８８人、治療を終えた人はのべ８３１人です。 【タクシー利用該当者は注意を】
１日に新型コロナウイルスへの感染確認が発表された石狩地方の７０代の
タクシー運転手の男性について、道は男性が発症したあとも業務を続けていたことから、
長時間同じ乗客を乗せていた日付や時間、乗降場所を公開し、注意を呼びかけています。
道は男性に症状が出始めた先月１６日から業務を続けていた２９日までの間に、
およそ３０分以上、男性が運転していたタクシーに乗車した人について感染のおそれがあるとして、
乗務記録などを元に今月１日から対象の日時と場所を公開しています。 公開されている情報は以下の通りです。
▼５月２９日午後３時から午後３時半ごろにかけて、
豊平区豊平３条８丁目から中央区大通東８丁目を経由し豊平区豊平４条８丁目まで。
道や札幌市は該当する時期や区間に心当たりがある人は
札幌市保健所の新型コロナウイルス一般相談窓口０１１－６３２－４５６７か、
道保健福祉部健康安全局地域保健課、０１１－２０４－５０２０に連絡してほしいと呼びかけています。
この内容は道のホームページでも公開されています。 感染後も乗務タクシー運転手2人と濃厚接触 北海道
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0227360b498605d3a930d8f4598e7ebe4646a47
新型コロナウイルスに感染した、石狩地方のタクシー運転手について、
道が公開していた6つのルートの乗客が判明し、
このうち、2人の乗客と濃厚接触していることがわかりました。
道によりますと、感染した石狩地方の70代の個人タクシーの運転手は、
ＪＲ苗穂駅と新札幌駅の周辺などで、1日に3人から4人の客を乗せていました。 道は、乗客が判明していない7つのルートを公表していましたが、
3日までに6つのルートの乗客が判明し、このうち2人と濃厚接触していたことがわかりました。
道は、引き続き、先月29日に、豊平区の豊平3条8丁目で乗車し、
大通東8丁目を経由して豊平4条8丁目で降りた乗客を探していて、
札幌市保健所か道に相談するよう呼びかけています。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.6.3現在）>>977前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0603genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0603genzai.pdf
【陽性率】１．６％
計算方法：本日の陽性者数（３人）／新規検査人数合計（１８６人）
【新規感染者の濃厚接触等】
▼感染経路不明者：１人、▼濃厚接触者：２人
【道の独自基準】※達成
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
【達成】 ４．４人 （5/28～6/3）
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
【達成】 １．３人 （5/28～6/3）
▼入院患者数２５０人以下
【達成】 １７３人 （6/3） 道内で２人死亡、３人感染 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427431?rct=n_hokkaido
道と札幌市は４日、新型コロナウイルスに感染した札幌市の８０代の男性と女性の２人が死亡し、
新たに３人の感染を確認したと発表した。感染したのは石狩管内の７０代男性と８０代女性、
居住地非公表の６０代男性。道内の死者は９０人、感染者は計１０８８人（実人数）となった。 北洋銀行で感染者１人 札幌の支店勤務
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427495?rct=n_hokkaido
北洋銀行は４日、札幌市東区の光星支店に勤める５０代の事務職の女性職員が
新型コロナウイルスに感染したと発表した。
職員は５月２９日まで勤務。発熱した３０日から休み、医療機関を受診した。
今月３日にＰＣＲ検査を受け、４日に陽性が判明した。
現在入院手続き中。顧客と接触する機会は少なかったという。 この職員と接触が多かった別の職員１４人は４日から自宅待機し、
保健所の調査を受けている。
光星支店は３日夜に全館消毒し、通常営業している。
同行は「今後、感染拡大抑止を最優先に取り組んでいきたい」としている。 株式会社北洋銀行
光星支店における新型コロナウイルス感染者の発生について
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20200604_071845.pdf
北洋銀行光星支店（札幌市東区）に勤務する職員 1 名が新型コロナウイルスに感染していることが
本日判明いたしました。
お客さまには多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
当該職員は 5 月 30 日に発熱し、医療機関を受診。6 月 3 日にＰＣＲ検査を実施したところ、本日陽性と
判明し、入院手続中です。当該職員と接触が多かった職員は自宅待機とし、保健所で調査中です。
なお、当該職員の業務は後方事務であり、お客さまとの接触機会は極めて少ない状況にありました。
また、全館の消毒作業は外部の専門業者によって終了しており、営業を継続しております。
今後も感染拡大抑止を最優先に取り組んでまいります。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
以 上
＜本件に関するお問い合わせ先＞
【お客さま】
北洋銀行コールセンター TEL：011-261-2418
（受付時間 平日 9：00～17：00）
）
【報道関係者さま】
北洋銀行経営企画部広報室 堀井 TEL：011-261-1317 新型コロナ道内３人感染２人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200604/7000021782.html
道内では４日、新たに３人が新型コロナウイルスに感染したことが
確認され、２人が亡くなりました。
道内で感染が確認されたのは千歳市の８０代の女性と、石狩地方の７０代の男性、
居住地非公表の６０代の男性の合わせて３人です。検査数は２３８件でした。
道や札幌市によりますと、石狩地方の７０代の男性と居住地非公表の６０代の
男性の２人は感染経路が追えているということですが、
千歳市の８０代の女性は感染経路が分かっていません。 また、これまで感染が確認されていた札幌市の８０代の男性と女性の２人が亡くなりました。
札幌市の担当者は「道内の感染者は減少傾向だが、東京では夜の繁華街での感染確認が相次いでいる。
道内では休業要請は解除されたが、夜の繁華街に出かける際は人との間隔をとるなど
感染予防を徹底してほしい」と呼びかけていました。
これで道内の感染者、札幌市ののべ６８３人を含めのべ１１０５人になりました。
このうち死亡した人は９０人、治療を終えた人はのべ８４９人です。 【道】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.6.4現在）>>988前日
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0604genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0604genzai.pdf
【陽性率】１．３％
計算方法：本日の陽性者数（３人）／新規検査人数合計（２３８人）
【新規感染者の濃厚接触等】
▼感染経路不明者：１人、▼濃厚接触者：２人
【道の独自基準】※達成
▼１日あたりの新規患者数が１０人以下、※直近１週間の平均値
【達成】 ３．９人 （5/29～6/4）
▼１日の感染経路が分からない新規患者数が３人以下、※直近１週間の平均値
【達成】 １．３人 （5/29～6/4）
▼入院患者数２５０人以下
【達成】 １５９人 （6/4） このスレッドは１０００を超えました。
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