【北海道】危機管理計画7～往来復活と感染リスク～
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本スレも引き続き新型コロナ専用としたい。
昼カラや福祉施設など高齢者の感染が続く北海道。
こうした新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、自粛要請されていた移動が
全面的に解除され観光地などに人々の往来が復活してくる。
北海道の感染近況や医療体制はもちろん、
事態の改善は見通せないが、今スレ（7，8月スレ）では、
「第3波」以降の感染拡大に対する、以下の対策についてが主な論点になるだろう。
①検査体制の充実
②受け入れ病床や軽症者向けの宿泊療養施設の確保
③集団感染に対応するための広域支援チームの編成
④ITを使った感染ルートの調査
＜各種状況＞
※北海道の感染近況>>2【各種資料】>>5-9 過去スレ>>3 関連スレ>>4
＜北海道＞
新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm
新型コロナウイルス感染症について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm
＜札幌市＞
新型コロナウイルス感染症の市内発生状況
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html
新型コロナウイルス感染症
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov.html
◆北海道 新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
https://stopcovid19.hokkaido.dev/
【北海道札幌市】新型コロナウイルスカレンダー ※非公式
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1yGEbcxbZo8Tm3I-my6rHn1EAXZy3qcDFL7KAzQJ7VuQ/edit#gid=877660530 体温計クラウドでコロナ感染拡大を察知、ロボやARを駆使し医療崩壊防ぐ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01314/00008/
新型コロナウイルス感染の危険に身をさらしながらも、懸命に働いているのが
最前線にいる医療従事者である。
その支援のために、人となるべく接することなく診断できる機器やサービスが
米国の医療施設で急速に普及している。
ここで武器となるのが、ロボットやAR（拡張現実）だ。さらに、医療施設に行かなくても
自宅で新型コロナ感染の予兆を測定する機器やアプリにも注目が集まる。
医療施設への不要な往来を減らして利用者の感染リスクを抑えるだけでなく、医療現場の負荷を軽減できる。
新型コロナウイルスの感染拡大で、最も大きなリスクにさらされているのは
病院や診療所などで働く医療従事者である。
特効薬やワクチンが開発されていない状態で、不足がちな医療用マスクや防護服を身に着けて、
患者の診察や治療にあたる。実際に感染していない人も医療施設に押し寄せて、
現場の混乱に拍車をかけている。 こうした状況に対し、テクノロジーを活用して解決を図る動きが米国で活発になっている。
医療従事者向けだけでなく、診察を受ける側の利用者向けもある。
症状を早期に推定できれば適切な行動が取れるため、感染拡大や無駄な医療機関への受診を減らせる。
行政や医療機関は収集したビッグデータを活用した予測によって先回りで対処できるようにもなる。
IoT機器で新型コロナの感染拡大の予兆をできるだけ早く捉える。
そんな取り組みを始めたのは、米サンフランシスコのスタートアップのキンサ（Kinsa）だ。
もともとキンサは、スマートフォンとBluetoothで接続する同社のスマート体温計から
体温データを集めて解析して、インフルエンザの感染拡大を予測してきた。
高熱の利用者が急増すれば、そのエリアにおいてインフルエンザが流行する可能性があると予測する。
日本でも、インフルエンザ薬の処方箋を基に流行を予測する取り組みがある。
これに対してキンサの手法だと、人々が病院にかかる前のより早いタイミングで予兆を捉えられるという利点がある。 第3波は「必ず来る」 第2波経験、北海道の備え
https://www.asahi.com/articles/ASN6M73DDN6MIIPE01X.html
新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」が収束へと向かい、
地域間の移動や往来の自粛要請が19日に解除された北海道。一方で、感染拡大のリスクは消えず、
「第3波」の懸念がつきまとう。いつ、どのような形で襲来するかはわからないが、
鈴木直道知事が「必ず来る」と想定する第3波に、北海道や札幌市はどう備えようとしているのか。
」 「第2波をしっかり抑え込むと同時に、第3波以降にしっかり備えていかなければならない」
鈴木知事は18日夜の記者会見で、こう力を込めた。
北海道は全国に先駆けて、中国由来とみられる2月下旬からの第1波、
欧州由来とみられる4月初旬からの第2波という二つの波に襲われた。
第2波では、一時、患者数が病床数の限界に迫る医療崩壊の危機にも直面した。
だが、6月以降の1日あたりの新規感染者は10人以下で推移する。
鈴木知事は「第2波は一定程度抑え込めており、収束に向かいつつある」という認識だ。
北海道は、この小康状態の期間を使い「第3波」以降の感染拡大に備えた体制を整えることにしている。
第3波は、いつ、どのような形で襲来するのか。
鈴木知事は「正直、分からない」と認める。いまも感染経路が分からない新規感染者が見つかっており
「数字上は見えていない感染が広がっている可能性がある」との見方も示す。 専門家「往来復活で感染リスク大」
専門家の見方はどうか。
札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）も知事と同じく「見えないウイルスの動き」を危惧する。
「札幌市でクラスター（感染者集団）が発生した昼カラオケと、同じような環境がほかにないとは言えない。
ウイルスが病院や高齢者施設などに入り込んだとき、感染が一気に拡大して第3波となるおそれがある」
一方、札幌医科大の當瀬（とうせ）規嗣教授（細胞生理学）は、国内の地域間往来の自粛要請の解除や、
今後、徐々に進むであろう海外渡航制限の解除を心配する。
當瀬教授は「人の往来が復活すれば、感染拡大の危険性が高まることは避けられない。
空港などの検疫体制を強化してウイルスの流入を抑えることは可能だが、
複数の国を経由してくる人など、把握が難しいケースもある」と警戒する。
北海道医療大の塚本容子教授（公衆衛生学）は「条件さえそろえば第3波はいつ起きてもおかしくない」
としたうえで、こう指摘する。「人の移動が活発化すれば、感染が広がるのは仕方がない。
大きな波になるかどうかは、私たちの行動にかかっている」 北海道と札幌市は「第3波」にどのように立ち向かおうとしているのか。
北海道は四つの柱を掲げている。
①検査体制の充実②受け入れ病床や軽症者向けの宿泊療養施設の確保
③集団感染に対応するための広域支援チームの編成④情報技術（IT）を使った感染ルートの調査――だ。
このうち検査体制の充実は、感染者の早期発見のために急務となっている。
北海道は、検体を採取するPCR検査センターの設置を進めている。
すでに設置済みの札幌市、函館市、苫小牧市に加え、道内21の二次医療圏すべてに置く方針だ。
1日あたりのPCR検査能力も、1500件以上に拡充する。
検体が採取しやすく、結果がすぐに出る唾液（だえき）によるPCR検査もできるようにした。 ただし、PCR検査センターの場所は非公開。誰でも「飛び込み」でセンターに行き、
検査を受けられるわけではない。
基本は「帰国者・接触者相談センター」や保健所の相談窓口、医師から取り次ぎを受けた
保健所で「検査が必要」と判断された人が対象となる。
病床の拡充も進めている。
ピーク時の5月2日に499床が埋まった感染症専用病床について、
北海道は民間医療機関の協力を得て700床まで確保した。
軽症者を収容するホテルを利用した宿泊療養施設も、札幌圏だけでなく、道内にくまなく設置する予定だ。
ただ、知事が対策として強調するのは、行政側の対応よりも、北海道民に生活スタイル
の転換を迫る「新北海道スタイル」だ。 鈴木知事が先頭に立ってPRに邁進（まいしん）しているが、
その内容と言えば、手洗いの徹底やせきエチケット、他者との距離を保つことなど
国の「新しい生活様式」とほとんど変わらない。
とはいえ、未知のウイルスであり、いまは有効なワクチンもない。
「行政が打てる手は限られている」という焦りの裏返しでもある。
鈴木知事は「第3波をできるだけ低く緩やかに抑えるには、新北海道スタイルの実践が不可欠。
徹底した実践が『コロナに強い北海道』をつくっていく」と訴えている。 東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505871000.html
東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを
確認したと発表しました。
都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。
東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに
感染していることを確認したと発表しました。
都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、
ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。
224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、
この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。
また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストクラブやキャバクラ店、
それにガールズバーなど近い距離での接待を伴い夜間、営業する飲食店の従業員や客で、
このうち、新宿エリアが52人、池袋エリアが4人だということです。
このほか、家庭内の感染が20人、友人や職場の同僚との飲み会を通じての感染が14人いるほか、
同じ保育園で5人の園児の感染がわかったケースなどがあるということです。
また、224人の中には重症の人はおらず、症状のない人は24人だということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて7272人になりました。
一方、9日に都内で死亡が確認された人はいませんでした。 小池都知事「感染者数の動向 さらなる警戒が必要」
東京都の小池知事は、都の新型コロナウイルスの対策本部会議で、
9日都内でこれまでで最も多い224人の感染を新たに確認したと明らかにしました。
そのうえで、「年代別では、20代、30代の方々が75％を占めている。
感染経路別では、いわゆる『夜の街関連』が一定数を占めている」と説明しました。
そして、「さらに最近では、接待を伴う飲食店だけではなく、
若年層の友人どうしのパーティーや会食による感染もみられている。
新規陽性者の増加は、PCR検査の件数が3400件に上る中での224人の陽性者であり、
検査の増加が影響していると考えられるが、感染者数の動向についてはさらなる警戒が必要だ」
と述べました また、小池知事は記者団に対し、検査数の増加が陽性者の増加につながったという
見方を示したうえで、「専門家や臨床の現場にいる先生方からは『ただ検査が増えただけではない。
より注意が必要だ』という分析をしていただいた」と述べました。
そのうえで、9日の224人のうち30代以下が80％余りで、若い方の感染が多い傾向に
変わりがないとして、「既往症の方や高齢者に感染させないかを考えた取り組みを行っていく。
そのことが東京都にとって必要だということを認識し、対応していきたい」と述べました。 また、「東京都は検査体制を1日1万件に増やすための対策を今回の補正予算にも盛り込んでいる。
国としても1日に2万件の検査体制を敷いていくと伺っているので、
陽性者数だけを見ると、これからも増えていく可能性がある」と述べました。
そして、「きのうの時点では都内で重症者が6人にとどまっている。
この2週間、死亡例はない。
医療体制をしっかり守っていくことが都民の安心につながる」と述べました。 PCR検査受けた人数 増加傾向 「陽性率」も上昇
東京都内でPCR検査を受けた人の数は日によってばらつきがありますが、増加傾向が続いています。
東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日に都内でPCR検査を受けた人は920人でしたが、
先月12日には2118人と、初めて2000人を超えました。
今月3日には過去最多の2715人にのぼりました。9日午前の時点でまとまっている
最新のものは7日の人数で、1857人となっています。
また、検査を受けた人のうち感染が確認された人の割合「陽性率」も上昇しています。
5月中旬以降は1％前後で推移してきましたが、先月に入ると2％前後となり、
先月25日に3.1％、今月1日に4％、5日には5％と上昇が続いています。
現時点でまとまっている最新の7日の陽性率は5.8％に達しています。 都内の入院患者数 先月下旬以降 再び増加
東京都内の入院患者の数は、5月に大幅に減少したあと、ほぼ横ばいで推移していましたが
先月下旬以降、再び増加し始めています。
都によりますと、今の形で取りまとめを始めた5月12日に1413人だった入院患者
先月20日には204人と最も少なくなりました。
ところが、その後、再び増加し始めていて、8日は444人となっています。
これは、5月末頃と同じ水準です。 一方、入院患者のうち、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症患者の数
については、減少傾向が続いていて、4月末には100人余りだったのが8日は6人になりました。
これに対して、東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床として
およそ3000床を準備しておくことで医療機関と合意できていて、
このうちおよそ1000床はすでに患者を受け入れられる状態になっています。 保健所長「明らかに第二波」
都内で感染者が急増していることをうけて、保健所でも危機感が高まっています。
北区保健所でも、9日午後2時の時点で6人の感染が確認され、職員は電話への対応や
患者の医療機関の確保などに追われていました。
前田秀雄所長は「区内でも、先週から連日5人から6人の感染者が出ていて、
4月の感染ピーク時と同じような状況です。現場では非常に緊張が走っていて、
明らかに第二波が来ているのではないかと懸念しています。
先週までは、いわゆる特定の分野の飲食店で働く人たちが感染者の多くを占め、
感染経路も明確でしたが、今週はそうした人たちは少なくなり、企業や施設などに勤める人たちが、
感染者の大半を占めている状況です。
このまま市中感染が広がると重症化しやすい高齢者に拡大するおそれがあるので、
何とかここで感染を食い止めなければならないと思っています」と話していました。 加藤厚労相「医療提供体制は対応可能」
加藤厚生労働大臣は午後2時すぎ、記者団に対し「まだ東京都から正式な発表がないので、
発表をよく聞いてしっかり分析したい。東京都の医療提供体制は、3000床のベッドの
確保に向けて準備が進んでいるので、200人を超える水準でも対応できる状況だと思う」と述べました。
また、緊急事態宣言を再び出すかどうかについては、「全体として判断することなので
申し上げられないが、東京都の医療提供体制の現状という意味では、直ちにひっ迫する
状況にはないと認識している」と述べました。 加藤厚労相「医療提供体制は対応可能」
加藤厚生労働大臣は午後2時すぎ、記者団に対し「まだ東京都から正式な発表がないので、
発表をよく聞いてしっかり分析したい。東京都の医療提供体制は、3000床のベッドの確保
に向けて準備が進んでいるので、200人を超える水準でも対応できる状況だと思う」と述べました。
また、緊急事態宣言を再び出すかどうかについては、「全体として判断することなので
申し上げられないが、東京都の医療提供体制の現状という意味では、直ちにひっ迫する
状況にはないと認識している」と述べました。 共産 志位委員長「営業自粛要請を検討を」
東京都で一日の数としては最も多い新型コロナウイルスの感染者が確認されたことについて、
共産党の志位委員長は憂慮すべき事態だとして、補償を行うことを前提に、
地域や業種を限った営業の自粛要請を検討すべきだという考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染者の確認が各地で相次ぐな中、東京都では9日、
一日に確認された数としては最も多い224人の感染が確認されました。
これについて、共産党の志位委員長は「憂慮すべき事態で、政府には直ちに東京都と現状を分析し、
感染防止の措置を取るよう強く求めたい」と述べました。 そのうえで「地域や業種を限定し、徹底した補償と一体にした自粛要請を
検討すべき段階だ」と述べ、補償を行うことを前提に、地域や業種を限った
営業の自粛要請を検討すべきだという考えを示しました。
一方、九州などの豪雨被害について「熊本や大分の温泉地は、新型コロナウイルスによる
休業要請が解除されたやさきに豪雨で打撃を受けた。複数の中小企業で作るグループに
設備の復旧費用を補助する『グループ補助金』の適用などの支援が必要だ」と述べました。 埼玉県大野知事「極めて憂慮すべき」
埼玉県の大野知事は、訪問先の東京都内で記者団の取材に応じ、
9日、新たに都内で224人の感染が確認されたことについて、「密接な人の往来に鑑みれば、
東京がここまで増えたのは極めて憂慮すべきで、大変心配して見ている。
埼玉は無関係とはもちろん言えない。大変心配してみている」と述べ改めて懸念を示しました。
そして、今後の対策の方針については「外出自粛や休業要請など、すべての行動を抑制する対策
がよいのかもしれないが、社会的な影響が大きいので、バランスをとりながら対策をうち、
きのう『夜の街』にターゲットを絞った弱い要請を行ったところで、まずはその効果を
見極めたい」と述べました。
そのうえで「対策の効果が出ない場合は全体で取り組まなければならないので、
埼玉県として緊急事態宣言の発出を政府に再要請する可能性は否定できない」と述べ、
今後感染者がさらに増加した場合は、再び緊急事態宣言を出すよう国に求める考えを改めて示しました。 東京など感染者急増 どうなる？保健所の体制強化 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200711/k10012509651000.html
日本で新型コロナウイルスの感染が拡大した第一波で、負担が集中し、
人手不足が大きな課題となったのが「保健所」です。
コールセンターに電話がつながらず、検体の採取や輸送にも時間がかかり、
検査の遅れにつながったケースも相次ぎました。
東京などで感染者が急増する今、保健所はどのように体制を強化しようとしているのでしょうか。 保健所のいま
今回、私たちが取材したのは東京の北区保健所。9日、都内で新規感染者が200人を超え、
北区でも6人の感染が確認されました。職員は電話の対応や、受け入れ先の医療機関の確保などに追われていました。
北区保健所では、感染が拡大した3月には、電話の相談業務や、ＰＣＲ検査を実施するかどうかの判断、
さらに患者の入院先の確保など複数の業務を保健師と医師のわずか5人の職員で担っていました。
業務があまりに集中し、体制の強化が喫緊の課題となりました。
区役所や保健所のほかの部署から、必要に応じて20人余りの職員が応援に入ってもらえるように調整。
ＰＣＲ検査の検体の運搬など保健師が担ってきた業務の一部を任せるようにしました。 さらに今、最も戦力となっているのが大学からの支援です。現在は北区の近くに
キャンパスがある帝京大学に依頼し、感染者のデータ分析を手伝ってもらっています。
保健所内に専用の部屋が設けられ、公衆衛生を学ぶ大学院生と教員ら4人が毎日、
患者の発生届などのデータを入力します。感染者がどの年代に多いのか、
患者が発症してからＰＣＲ検査を受けるまでに平均でどれくらいかかっているのかなどを分析。
現状を把握し、保健所が対策を検討するうえでの重要な資料となっているほか、
保健師の負担の軽減にもつながっています。
帝京大学公衆衛生大学院の井上まり子准教授は「保健所の職員は患者への対応で手いっぱいで、
統計的な分析まで手が回らないと思います。今の状況をデータで見える化して役に立てれば」と話します。 しかし、保健所の前田秀雄所長は「今後、大きな第2波がきた場合に、
今の体制で本当に十分なのか」と感じています。
前田所長は「今できるなかでは何とか体制を整備できたと考えていますが、
第二波の大きさによっては、さらなる人材が必要ではと懸念はあります」と話しています。
その理由の1つは業務の中核を担う「保健師」の拡充が難しいことです。
濃厚接触者を特定するための患者への聞き取りや、感染経路を特定する調査など
中心的な業務は感染症の専門知識と経験のある「保健師」が不可欠だといいます。 北区では現在、新たな増員を含めて9人の保健師を配置。全国の自治体の中でも
比較的充実していますが、さらなる拡充は簡単ではないといいます。
前田所長は「区内でも感染者が増え始め、現場は緊張しながら業務にあたっています。
感染症の知識や経験のある保健師は、どこの自治体もほしいので簡単に確保できません。
保健師の確保は最大の課題だと思っています」と話しています。 最大の課題「保健師の確保」
保健所が直面する最大の課題とも言われる「保健師の確保」。
その現状を知るために、私たちは保健師や看護師の人材を自治体などに
紹介する日本看護協会を取材しました。
協会では、4月から6月にかけて全国の自治体や医療機関などから1600件を超える求人が殺到しました。
離職中の保健師や看護師などおよそ5万人に復職を求め、先月29日までにおよそ1000人が
現場に復帰しましたが、そのうち保健師は138人とどまりました。 紹介業務の実務を手がける東京都看護協会の「ナースプラザ」。
4月以降、保健師や看護師15人が都内の6つの保健所で発症者の相談にあたる
コールセンターなどの業務に就きました。
東京都ナースプラザの佐藤浩子所長は「保健所の人材はそれぞれの自治体が
定期的に採用しているので、これまで私たちのところに求人が来たことはほぼありませんでした。
保健所の業務がひっ迫しているという実情は私たちにもひしひしと伝わって
きました」と話していました。
難しい保健師の確保。保健所などで業務が集中し負担が増しているという声は、
10年以上前からあがっていました。 日本看護協会が平成22年に自治体に勤める保健師、1万8000人余りに行った調査では、
およそ71％の人が「日々の業務に追われ、事業の評価や見直しができない」と答え、
およそ67％の人は「対応するケースや業務が複雑・困難になっている」と答えています。
保健所など自治体で働く保健師の人数は少しずつ増加し、10年前に比べて10％余り増えましたが、
それでも業務の拡大に追いついていないと指摘されています。
日本看護協会の鎌田久美子常任理事は「保健所の根幹とも言うべき感染症の対策に対し
どこかで自治体に油断があったと指摘せざるをえない。保健所機能が崩壊しないよう
人材確保が喫緊の課題になっている」と話しています。 専門人材 なぜ足りない？
専門家などによりますと、感染症の分野を担う保健師は、大きく2つの理由で
十分な人手が確保できない状態にあるといいます。
＜理由1 保健所の集約化＞
1つは平成の大合併など行政改革による保健所の統廃合です。
全国の保健所は、平成4年には852か所ありましたが、ことし4月には469か所とほぼ半減しました。
例えば、東京23区では平成9年度に世田谷区や大田区でそれぞれ4か所あった保健所が1か所に、
大阪市も、平成12年度に市内24区の各保健所が統合されて、1か所になりました。
これに伴って感染症の業務に関わる人材も減少したと指摘されています。 ＜理由2 業務が複雑・多様化＞
もう1つは、時代とともに保健所に求められる業務が多様化したことです。
昭和20年代、保健所では結核などの感染症対策が主な業務でしたが、
昭和40年代以降は、少子高齢化や生活習慣病、さらに自殺問題など新たな健康課題や社会問題が生じます。
保健所では介護が必要な高齢者や障害者の支援、それに虐待への対応など感染症以外に
対応すべき分野が大幅に増えました。 2年前に日本看護協会が行った調査では、保健所や保健センターなど行政に勤める
保健師がどの業務に多く携わっているか尋ねたところ、
「母子保健」が46.5％と最も多く、次いで「生活習慣病予防」が35.9％だったのに対し、
「感染症対策を含む健康危機管理」は12.3％となっていました。
専門家などからは自治体の予算が限られるなか、感染症への対応は優先順位が低くなり、
結果的に経験や知識のある保健師が減少したという指摘も出ています。 新型インフルエンザの教訓生かせず
保健所の体制強化の必要性は11年前、新型インフルエンザが流行したあとにも強く指摘されていました。
新型インフルエンザの国の対策を検証する専門家の検討会は、平成22年6月に国への提言を
盛り込んだ報告書をまとめています。
この中では、「感染症危機管理に関わる体制の強化」として、
「発生時の対応を一層強化することが必要であり、地方自治体の保健所などの組織や人員体制の
大幅な強化と人材の育成を進める必要がある」などと指摘していました。
この報告書を受けて、厚生労働省は感染症対策の見直しを進めてきたとしていますが、
専門家の中には、抜本的な改善に結び付く対策や人材育成は十分ではなかったという声が上がっています。 専門家「体制強化を急げ」
保健所の実情に詳しい浜松医科大学の尾島俊之教授は、感染症を担う保健師が少ないことについて
「保健所の数はこの20年ほどで大幅に減少したうえ、時代とともに保健所に求められる業務が増えた。
昔に比べれば今は保健師が感染症に関わる機会もなく、対応できる人員が少ないなかで
今回、新型ウイルスが発生し保健所がパンクする事態が起きてしまった」と指摘しています。
そのうえで、「新型インフルエンザでも今回とまさに同じような課題が起こり、
保健所を増強すべきとの指摘があったが、人員の拡大や予算をしっかりつけるという
ところまでは至らなかったと思う。のど元すぎて熱さを忘れてしまったと言えるのではないか」
と指摘しています。 再び感染が拡大しつつある今、求められる対策については
「各自治体は第1波の時に組んだ応援体制を維持していくこと。
またＩＴを使って医療機関と保健所をつなぐ情報システムが動き始めているので、
それをしっかり機能させること、
さらに保健所だけでなくかかりつけ医などもＰＣＲ検査が行えるよう検査体制を
整えることが重要だ」としています。
そして、長期的な対策としては「新型インフルエンザの二の舞にならないよう、
今回の教訓を生かしてしっかりとした人員体制、組織作りをしていくことが必要だ」と訴えています。 コロナ対応検証「オープンに」 鈴木知事、議論の公開に前向き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/439409?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は１０日の記者会見で、外部の専門家らによる道の新型コロナウイルス対応
の検証作業について「率直な意見が交わされていることが分からなければ意味がない。
透明性を高めるため、オープンな形で議論を進めるべきだ」と述べ、
議論経過の公開に前向きな姿勢を示した。 公開の可否の判断については「（メンバーの）みなさんと話し最終的に決めたい」
と述べた。
道は７月中に感染症や経済対策などの専門家を交えた検証組織を設置し、
秋口までに結果を取りまとめる方針だ。 市立病院大規模改修へ 旭川市が感染症センターを設置
https://e-kensin.net/news/129664.html
コロナ対策で1棟で完結する動線を整備
旭川市は、新型コロナウイルス感染症対策として仮称・感染症センターを設置する。
市立旭川病院の感染症病棟を大規模改修し、外来、検査、入院までを1棟で完結させる。
総事業費は約2億円。年度内に実施設計を終え、
早々に着工し2021年夏の本格稼働を目指す。
7日に開いた市長記者会見で公表した。
同センター構築は第1期と第2期に分けて進める。1期で感染症病棟を再編し
専門病床を確保した後、2期で全面的に大規模改修する。 1期工事は、患者の受け入れ体制を強化するため、感染症病棟の病床6床を10床に増やす。
6階建ての同病棟は最上階のみ一般病棟。ドア設置やエレベーターの変更など
内部改修を進めて新型コロナ専用に転換する。
2期工事は、1・2階の改修、病室の改善、連絡通路設置が主。現在救急外来で受け入れている
発熱外来に対応する待合所を1階、診察室を2階に設ける。4―6階の病室には
浴室やトイレなど水回りを整備し、閉鎖環境に改善。連絡通路は病院本体とつないで
医師の動線を確保する。3階はナースステーションや医療従事者の待機所となる。
1期は工事費700万円、12月の施設稼働を見込む。2期は設計を含め約2億円の規模。
3定補正に上程し、冬季に設計、21年4月から工事に入る意向。工事は指名競争入札を検討している。
旭川市では2カ月以上、感染者が出ていないが第2、3波に備える姿勢だ。 新型コロナ「ステップ３」に移行
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200710/7000022844.html
道は、新型コロナウイルスのイベントの開催制限を１０日から５０００人以下の
イベントを開催できる「ステップ３」に移行しました。
道は新型コロナウイルスのイベントの開催制限について、これまで屋内、屋外ともに
１０００人以下の規模で開催できる「ステップ２」としていましたが、
予定通り１０日から５０００人以下で開催できる「ステップ３」に移行し緩和しました。 これによって札幌ドームでのプロ野球日本ハムファイターズやコンサドーレ札幌の
試合の観戦も可能になり、道は感染防止対策を取りながらイベントを行うよう求めています。
また、今後も感染拡大の兆しが見られなければ、来月１日からは規模にかかわらず
すべてのイベントが開催できる「ステップ４」に移行する予定です。
鈴木知事は９日の道の対策会議で、「東京で過去最多の感染者が確認され感染が拡大しつつある
と専門家が分析している。一人ひとりの感染リスク低減の行動が求められる」と述べました。 “現時点では往来自粛は求めず”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200710/7000022860.html
鈴木知事は１０日、定例の記者会見で、東京で２日連続２００人を超える
感染者が出たことについて、「緊張感が高まっている」としながらも
他の都府県との往来について、「現時点でただちに往来を自粛することは
考えていない」と強調しました。
新型コロナウイルスをめぐって東京では１０日、新たに１日では過去最多となる
２４３人の感染が確認され、２日連続で２００人を超える感染者が出ています。 鈴木知事は定例の記者会見で東京の感染状況について、
「緊張感が高まっていると感じている。東京の近隣の県でも感染は拡大傾向にあり、
道内との往来も非常に多いため感染状況を注視する必要がある」と述べました。
ただ、他の都府県との往来については「現時点でただちに往来を自粛することは
考えていない」と述べ、その上で「道外においても新北海道スタイルを徹底し、
ひとりひとりが感染リスクを下げるための行動をとってほしい」と呼びかけました。
また、今月設置する予定の道の新型コロナ対策を検証する有識者会議について、
鈴木知事は、透明性を高めるため議論は公開で行いたいという考えを明らかにしました。 道内１人感染確認 計１２９０人
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200711/7000022886.html
道は１１日、新たに十勝地方の性別や年齢が非公表の１人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認されたと発表しました。
道内の感染者はこれでのべ１２９０人となりました。 首都圏往来に注意を 札幌市長、市民に訴え コロナ対策会議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/439037?rct=l_sapporo
札幌市は９日、市感染症対策本部会議を開いた。新型コロナウイルス対策で、
国と道が１０日にイベント参加の制限を緩和することを受け、
秋元克広市長は市も同様の対応をするとした。
ただ、東京都で９日に過去最多の２２４人の感染が新たに確認されたことなどから
首都圏との往来の際には感染予防を徹底するよう、市民に求めた。 札幌市内では道内他地域との往来自粛が解除された６月１９日以降、
感染状況は落ち着いている。
新規感染者数は７月３日から４日連続ゼロで、９日もいなかった。
秋元市長は「感染は収束しつつある」との認識を示した。 従業員１人感染 ホクレン肥料帯広工場
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/439506?rct=n_hokkaido
ホクレン肥料（札幌）は１０日、同社帯広工場（十勝管内芽室町）の
従業員１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
同社によると、従業員は道が同日発表した帯広市の感染者。
工場内の事務所に勤務し、他の従業員に濃厚接触者はいないという。
同社は１９日まで同工場を閉鎖する。 帯広の会社員が新型コロナ感染
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200710/7000022871.html
帯広市に住む会社員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
道は行動歴や濃厚接触者がいるかどうかを調べています。
道によりますと、感染が確認されたのは帯広市に住む会社員１人で年齢や性別は非公表となっています。
会社員は今月２日ごろから微熱やけん怠感の症状があり、医療機関を受診して１０日、
7新型コロナウイルスへの感染が分かったということです。
会社員は入院しましたが症状は軽く、会話はできるということです。 道によりますと、会社員には海外に渡航した経歴はなく、
先週から感染が確認されたあわせて７人の濃厚接触者ではないということです。
一方、この会社員についてホクレン肥料は、芽室町にある帯広工場の従業員が
新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
会社によりますとこの従業員は事務所内に勤務して製造や営業・受け渡し業務には
携わっていませんが、工場を１９日まで閉鎖するということです。
職場ではふだんから全員マスクをしていて、座席の距離もとっていることから
工場内に濃厚接触者はいないということです。 【札幌市】小学生含む4人感染 学校は"学年閉鎖"に
"東京滞在・接待伴う夜の街"感染者と同居の者も…
https://news.yahoo.co.jp/articles/97bd06118347e116648b724157e18003605a8785
札幌市は7月12日午後4時から会見を開き、小学生の児童1人を含む4人が
新型コロナに感染したと発表しました。
感染が確認されたのは以下の4人です。
▼60代の無職の男性
▼年齢・性別とも非公表の人物
▼60代の会社員の男性
▼10代の小学生の男児 小学生の男児は、別居する親族が新型コロナに感染したため、
10日にPCR検査を実施したところ、11日に陽性が確認されました。
症状はなく、会話も可能ということです。
男児は、札幌市・中央区の札幌市立伏見小学校に通っていて、
7月9日（木）まで登校していたということです。
札幌市教育委員会は、学校名を公表するとともに、児童が在籍する学年（3学級・約120人）
について、7月23日まで学年閉鎖とすることを決めました。
12日に校内の消毒作業を行い、他の学年の児童については、
13日から通常通りの授業を行うとしています。
学校が再開された6月1日以降、札幌市内で児童・生徒が新型コロナに感染し、
学年閉鎖の措置が取られるのは初めてです。 一方、年齢・性別とも非公表の人物は、道内1278例目の感染者（年齢・性別非公表）
と同居していました。
この道内1278例目の感染者は、東京への滞在歴があり
「接待を伴う夜の街」へ行っていたこともわかっています。
札幌市は東京の夜の街での感染者が増えていることから、
札幌市内でも引き続き感染対策を進めていきたいしています。
12日は道による感染者の確認はなく、道内の感染確認は4人となりました。 ＜7月以降の札幌市の感染者数＞
7月1日 1人
7月2日 2人
7月3日 0人
7月4日 0人
7月5日 0人
7月6日 0人
7月7日 1人
7月8日 3人
7月9日 0人
7月10日 4人
7月11日 0人
7月12日 4人 大阪府 32人の感染確認 「大阪モデル」黄色信号を点灯へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/k10012511221000.html
大阪府は、12日府内で新たに32人が、新型コロナウイルスに感染していることが
確認されたと発表しました。
こうした状況を受けて、府は、独自に設けた「大阪モデル」で、
府民に警戒を呼びかける黄色信号を点灯する方針を固めました。
大阪府によりますと、府内で12日、未就学児から70代までの男女合わせて32人が、
新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
このうち、感染経路がわからない人は21人にのぼるということです。
これによって、府が独自に設けた「大阪モデル」で、
府民に警戒を呼びかける黄色信号を点灯する基準に達しました。 「大阪モデル」では、
▽新たな陽性者が、直近の1週間で120人以上、かつ、その半数以上が
週の後半の3日間に出ていること、
▽感染経路が不明な人が、直近の1週間の平均で前の週より2倍以上に増加し、
▽その人数が10人以上であることという3つの基準にすべて達した場合は、
黄色信号を点灯することになっています。
府内では、新たな感染者が、10日は22人、11日は28人と、
若い世代を中心に増加傾向にあるほか、感染経路が不明な人も増えていて、府は警戒を強めていました。
「大阪モデル」で、黄色信号の基準に達したのは初めてで、
吉村知事は、府民に対し、「3密」を避けるなど、感染防止のための適切な行動を
呼びかけることにしています。 札幌 児童含む４人の感染を確認
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200712/7000022901.html
道内では１２日、新たに札幌市で４人が新型コロナウイルスに感染していることが
確認されました。
このうちの１人は市立小学校に通う男子児童だということで札幌市は
１２日午後から校舎の消毒作業を行い、児童が在籍する学年について今月２３日まで
学年閉鎖することにしています。
札幌市は１２日、新たに市内に住む▼１０代の男子児童▼６０代の男性２人と
▼年齢・性別が非公表のあわせて４人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
道内での検査件数は１５２件でした。 札幌市によりますと、このうち男子児童は札幌市中央区にある市立伏見小学校に通っていて、
すでに感染が確認されている別居している親族の濃厚接触者だということです。
市は小学校について、１２日午後から校舎の消毒作業を行い、児童が在籍する学年について
今月２３日まで学年閉鎖することにしています。
札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は会見で「児童の行動範囲を調査した結果学年閉鎖
という判断になった」と話し、濃厚接触者について調査を進めているとしています。
一方、札幌市以外の市町村では１２日、新たな感染者は確認されていません。
これで道内の感染者は札幌市ののべ７９９人を含むのべ１２９４人です。
このうち死亡した人は１０１人、治療を終えた人はのべ１１３２人となりました。 【札幌市】新型コロナウイルス感染症の市内発生状況等（7月12日時点）前日 >>60
https://dotup.org/uploda/dotup.org2198567.pdf
【陽性率】3.4％
本日の陽性者数（ 4人）/本日の新規検査人数合計（ 118人） コロナ 札幌で２人感染１人死亡
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200713/7000022930.html
内では１３日、新たに札幌市で２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、
これまで感染が確認されていた１人が死亡しました。
札幌市は１３日、新たに市内に住む▼９０代の女性と、▼３０代の男性の合わせて２人が
新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
一方、１３日は札幌市以外の市町村では新たな感染者は確認されていません。
道内での検査件数は１２０件でした。 札幌市によりますと、９０代の女性はこれまで感染が確認されている
男性と同居する家族だということです。
一方で、３０代の男性については、感染経路が分かっていないということです。
また、これまでに感染が確認されていた札幌市の９０代の女性が死亡したということです。
札幌市保健所の担当者は「首都圏で感染が拡大するなど油断できない状況が続いている。
感染予防策を続けてほしい」と呼びかけています。
これで道内の感染者数は、札幌市ののべ８０１人を含むのべ１２９６人です。
このうち死亡した人は１０２人、治療を終えた人はのべ１１３２人となりました。 東京都、高齢者に感染広がる兆し 介護施設でクラスター
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ebb8d62c68db01ece3eac22f9ed4109b775710c
東京都はこれまで若者の感染が7～8割を占めると強調してきたが、
徐々に高齢者層の感染も目立ち始めている。
12日の新規感染者206人のうち、60～90代は23人。
全体の1割だが、重症化しやすい高齢者の感染が増えると医療提供体制に即座に影響する。
都幹部は「決して軽視できない」と警戒している。 東京都荒川区の介護老人保健施設「ひぐらしの里」では13日までに入所者24人、
職員7人の感染が確認された。
6月27日に入所者の感染が判明し、入所者と施設職員、併設の病院職員の計308人に
PCR検査を実施した。陽性者は全員同じフロアで確認された。
10、11日に陽性が判明した入所者2人は、一度は陰性だったが、
その後、発熱して再検査したところ、感染が確認された。 都内の保育園で感染相次ぐ…保育士や職員、園児ら
https://news.yahoo.co.jp/articles/abe660ada727e470a0209325ad4c777adc46e390
東京都内では９日、保育園や幼稚園に勤める保育士や職員の新型コロナウイルス感染が相次いで判明した。
江東区は、区内の私立認可保育園に勤める２０歳代の女性保育士が感染したと発表した。
区によると、女性保育士は、感染者の濃厚接触者となったとして７日にＰＣＲ検査を受け、
９日に陽性と確認された。発熱などの症状はないという。
区は１０～１２日にこの保育園を休園とし、園内を消毒する予定。
園児や職員に濃厚接触者はいないとしている。
港区は、区が運営する認可外保育施設に勤務する保育士の感染を発表した。
保育士は６月３０日に発熱。その後、味覚障害などの症状も出たため、
ＰＣＲ検査をしたところ、９日に陽性が判明した。
区は１０～１１日に施設を臨時休園にし、濃厚接触者の特定を進める。 足立区でも、区内の私立認可保育園の２０歳代の男性職員が感染した。
区によると、男性職員は６日昼頃、発熱したため早退。
９日に感染が判明した。この保育園は１０～２０日に休園する。
また、荒川区立西日暮里保育園の園児１人の感染も判明。同園は１２日まで休園する。
世田谷区では、私立幼稚園の職員が感染した。
７日に発熱して早退し、８日に陽性がわかった。幼稚園は２２日まで休園する。 濃厚接触者は850人 感染判明27人の新宿の舞台
観客に保健所などへ連絡呼びかけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/47782fc7bd4fc126f69ae2e4054f78d24d95dfee
東京都は13日、新宿区の劇場「新宿シアターモリエール」で開かれた若手アイドルの舞台
「THE★JINRO―イケメン人狼アイドルは誰だ‼―」のクラスター（感染者集団）
について、濃厚接触者がスタッフや観客ら約850人に上ると明らかにした。
都によると、舞台は6月30日～7月5日に開催され、13日までに出演者や観客など
計27人の感染が判明している。都内の劇場では初のクラスターとなる。
主催会社のライズコミュニケーションは、観客に対し、
保健所や「帰国者・接触者相談センター」に速やかに連絡するよう呼びかけている。 都は、劇場やライズコミュニケーションから、感染拡大防止のガイドラインを
順守していたかどうかを聞き取るなどした上で、再発防止策の提出がなければ、
劇場に対して休業を要請するとしている。
ライズコミュニケーションは13日、「ガイドラインを作成し、できる限りの感染防止対策
に努めてきたが、多数の感染者が生じてしまったことは事実で、心からおわび申し上げます」
などとするコメントを発表した 道内で８人感染 家族間で拡大も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200714/7000022962.html
道内では１４日、札幌市の７人を含む８人が新たに新型コロナウイルスに感染
していることが確認されました。
このうち札幌市に住む４人はこれまでに感染が確認された男性の家族か親族だということです。
新たに感染が確認されたのは、札幌市在住は９０代の女性、６０代の女性２人、
３０代の男性、年齢非公表の男性２人と女性１人の合わせて７人です。
また、道は東京に住む２０代の男性の感染が確認され、道内の病院に入院していること
を明らかにしました。
８人はいずれも症状は軽いということです。 札幌市によりますと、年齢非公表の１人を含む３０代から６０代までの
男女４人は今月１２日に感染が確認された６０代の男性の家族や親族だということです。
また、道によりますと、東京に住む２０代の男性は学生で、実家に帰省していた
時に発熱などの症状が出て、検査の結果、陽性が確認されました。
道の担当者は「すでに濃厚接触者の特定は終わっていて、この学生を発端とした
感染が広がる可能性は低い。引き続き東京へ訪れる際は注意してほしい」と話していました。
これで道内の感染者は札幌市ののべ８０８人を含むのべ１３０４人になりました。
このうち死亡した人は１０２人、治療を終えた人はのべ１１３６人です。 吉村大阪府知事、ＧｏＴｏに苦言 「全国的に今やるべきではない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c85d41a546bdede7fcffebef2cdb69b2977bc318
大阪府の吉村洋文知事は１４日、政府の国内旅行支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
キャンペーンについて、「全国的なＧｏ Ｔｏ キャンペーンは今やるべきではない」と述べた。
安倍晋三首相と官邸で面会した後、記者団の取材に答えた。
吉村氏は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンが社会経済の活性化のために必要ということは分かる」
と理解を示した上で、感染拡大への懸念から「やるとしてもいきなり全国ではなく、
近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」と語った。 山形知事GoTo一律開始を批判 コロナや各地で豪雨災害
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d594f4a07d6992cf0ae7b75d80bc0a4ce7f9015
山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、政府が22日に観光割引
「Go To キャンペーン」を全国一律で始めることに関し
「首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえると、
この時期のスタートはいかがなものか」と批判した。
経済対策としての有効性は認めた上で「手放しでは喜べない。第2波が来つつあるとの
感じも受けるので、地域の実情に合ったやり方を地方に任せてほしい」と求めた。 東京都で感染者の一部と連絡とれず 菅氏「詳細を都に確認中」
https://news.yahoo.co.jp/articles/22ee0dcc3ce8990898979a69c0c47240ee101ee8
菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの感染者の中に
「（検査で）陽性の結果判明後に連絡が取れない方が含まれる」と明らかにした。
政府は具体的な人数を把握しておらず、菅氏は「（所在把握は）自治体の責任で
やっていただいている。
厚生労働省から東京都に対し、調査など状況の確認を求めている」と説明した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
