【ウポポイ】札幌圏のまちづくり60【地域文化創造】
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく
【議論対象フィールド】〜イマジンからクリエイトへ〜
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
※【各種資料】>>2-3 【新型コロナ関連】>>7 過去スレ>>4-6 関連スレ>>8 YouTubeで札幌近郊の魅力配信 札幌観光バス
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453632?rct=n_hokkaido
札幌観光バス(札幌)は動画投稿サイト「ユーチューブ」で、
同社のバスガイドが札幌や近郊を巡り、観光施設などの魅力を伝える動画を配信している。
新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた観光バス需要の回復に向けて企画した。
8月上旬から週1回ペースで配信し、第1弾として大通公園をテーマにした
3〜11分程度の動画3本を公開中。バスガイドが現地を訪れ、
実際のバスツアーさながらの解説を交えて視聴者を「案内」している。 エコバッグ8割が持参 札幌圏住民に調査 有料化「意識強く」6割超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453310?rct=n_hokkaido
広告会社インサイト(札幌)は24日、7月から始まったレジ袋有料化について、
札幌圏の住民にエコバッグの利用や意識の変化を聞いたアンケートの結果を公表した。
買い物時にエコバッグを持参している人は8割となった一方で、
エコバッグへの商品の詰め込み作業に対する戸惑いなどから、
有料化に「困った」と回答した人も4割いた。 調査は、札幌市など石狩管内6市と小樽市の計7市の住民が対象。
7月29日から8月4日に同社が運営するインターネット調査サイト
「インサーチ札幌」の登録者のうち、18歳以上の男女500人から回答を得た。 夜の支笏湖、新たな魅力 公園管理事務所などモニターツアー
宿泊促進、商店街活性化へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453306?rct=l_sapporo
【支笏湖畔】夜の支笏湖を楽しむイベント「真っ暗支笏湖」が22日、
初めて開かれた。
無料モニターとして親子連れなど約50人が参加し、カヌーやシュノーケル、
虫探しを体験した。
主催した環境省支笏洞爺国立公園管理事務所の担当者は
「夜の支笏湖に来てもらい、宿泊促進のきっかけにしたい」としている。 同事務所によると、支笏湖の夜間利用は地域行事の千歳・支笏湖
氷濤まつりで夜のライトアップがあるのみで、通年のツアーなどはないという。
今回のイベントは、同事務所と自然公園財団支笏湖支部の共催で、
支笏湖の宿泊客増加や商店街の活性化につながる夜間利用を考える事業の一環。
夜の自然文化的な観光資源を探し、ツアーの実施を検討する。 都市計画板にワッチョイ導入のご協力頼みます
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都市計画板に強制ワッチョイ導入
https://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1590436744/ 加森前会長、贈賄認める IR汚職「認識が薄かった」 東京地裁
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453843?rct=n_hokkaido
カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、
衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄罪で起訴、組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕=
の道内旅行費の一部を負担したとして、贈賄罪に問われた札幌市の観光会社
「加森観光」の前会長加森公人被告(77)の初公判が26日午前、
東京地裁(丹羽敏彦裁判長)で開かれた。
加森被告は「その通りで間違いないです」と述べ、起訴内容を認めた。 加森被告の弁護人は「秋元容疑者に提供した利益の額は争う」と主張。
事件の主犯は日本でのIR事業参入を目指していた中国企業
「500ドットコム」だったとした上で、「加森被告や加森観光は従属的な立場で、
贈賄の意思は非常に弱く薄かった。加森観光が秋元容疑者に提供した利益は
ほとんどが自社サービスだった」と強調した。 「三井アウトレットモール札幌北広島」、8月に5店舗閉店
https://hre-net.com/keizai/ryutu/47049/
三井不動産商業マネジメント(本社・東京都中央区)が管理運営する
「三井アウトレットパーク札幌北広島」(北広島市大曲幸町3ー7ー6)で
展開しているテナントの撤退が、8月に5店舗になる見通しだ。
コロナ禍でインバウンドの来店客がほぼゼロとなり地元客も減っていること
から閉店を決めたようだ。 「三井アウトレットモール北広島」は、2010年4月に第1期の「クローバー・モール」、
14年4月に第2期の「メープル・モール」が竣工した。
敷地面積約1万5757坪(約5万2000u)、
鉄骨造地上2階建てで延べ床面積約1万9393坪(約6万4000u)、
店舗数は174店舗、店舗面積約9090坪(約3万u)の北海道最大のアウトレット施設。
第1期のオープンから今年は10周年の節目の年となった。
記念すべき年だが、コロナ禍による臨時休業や営業時間の短縮などによって来店客が大きく減少、
オープン以来の厳しい環境に置かれている。
三井不動産商業マネジメントは、テナントの賃料減免などの措置も取っているものの、
3月以降の新千歳空港国際線運行ゼロによるインバウント需要の蒸発、
地元客の外出自粛によって各テナントの収益は厳しさを増している。 8月に入ってからテナント撤退が表面化。
16日にはメンズの「Men’s BIGI FACTORY OUTLET」(クローバー・モール2階)
が閉店したほか、
26日にグルメ&フードの「コールド・ストーン・クリーマリー/クロワッサンたい焼き」
(クローバー・モール2階グルメコート)、
27日にメンズ・レディースの「アーノルドパーマータイムレス」(メープル・モール2階)、
28日にウォッチ&アクセサリーの「Heartdance」(同)、
30日にグルメ&フードの「宮越屋珈琲」(クローバー・モール2階グルメコート)
がそれぞれ閉店する。 和食レストラン「とんでん」、札幌3店舗含む7店舗を9月末で閉店
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/47040/
とんでんホールディングス(HD、本店・札幌市東区、関東本社・埼玉県さいたま市南区)
の事業子会社で和食レストラン「とんでん」などを展開するとんでん(同・同)は、
9月30日(水)で北海道3店舗、埼玉県2店舗、東京都2店舗の計7店舗を閉店する。
とんでんが一度に7店舗を閉店するのは初めて。コロナ禍の客数減などが響いたようだ。
とんでんは、1968年創業の和菓子店がルーツ。73年に「とんでん鮨」
を札幌市東区で開業、78年に「ファミリーレストランとんでん」の1号店を
埼玉県浦和市にオープンさせた。その後、関東圏と北海道で店舗進出、
直近では北海道17店舗(うち札幌市内13店舗)、埼玉県38店舗、
千葉県21店舗、東京都10店舗、群馬県1店舗を展開している。
屋号は、94年に現在の「和食レストランとんでん」に変更した。 派手さはないものの、店舗は落ち着いた雰囲気でオーソドックスな和食メニュー
ということもあって、中高年齢層を中心に安定的な利用がある。
この10年間は出退店も少なく、札幌での閉店は2018年9月の「森林公園店」
(厚別区、その後「セブンーイレブン札幌厚別北3条店」が改装居抜き出店)が目につく程度だった。
9月30日で閉店するのは、札幌市内の「北38条店」(東区北38条東8丁目)、
「西岡店」(豊平区西岡1条3丁目)、「南郷通店」(白石区南郷通18丁目南3)
と埼玉県の「越谷店」(越谷市)、「鴻巣店」(鴻巣市)、東京都の「高島平店」(板橋区)、
「東久留米店」(東久留米市)の7店舗。
今回の閉店についてとんでんHDでは、「店舗の状況を見て総合的に判断した」(広報)としている。
外食チェーンでは、コロナ禍の客数減による不採算店舗の整理で、
コロワイド(本社・横浜市西区)やロイヤルホスト(同・東京都世田谷区)、
吉野家(同・同都中央区)、ジョイフル(大分本社・大分市)などが全国で大量閉店を進めている。 科学技術相が企業育成施設を視察
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454023?rct=n_hokkaido
竹本直一科学技術担当相が26日、札幌市中央区大通西3の北海道新聞社2階にある
道内最大級のスタートアップ企業育成施設「サッポロ・インキュベーション・
ハブ・ドライブ」を視察した。
内閣府は7月、自治体や大学、民間企業が連携して起業を後押しする
「スタートアップ・エコシステム拠点都市」として国内8カ所を選定。
この中に札幌市を中心とする北海道地域が含まれたことにちなんで、
竹本科技相は同施設を訪れた。 観光会社前会長が起訴内容認める
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200826/7000024191.html
秋元司衆議院議員が起訴されたIR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、
贈賄の罪に問われている札幌市の観光会社の前会長は、
初公判で起訴された内容を認めました。
札幌市の観光会社「加森観光」の前会長、加森公人被告(77)は、
中国企業の元顧問らと共謀しておととし2月、衆議院議員の秋元司被告と
家族を留寿都村に招待し、およそ76万円の旅行代金を負担したとして
贈賄の罪に問われています。 26日に東京地方裁判所で開かれた初公判で、加森前会長は起訴された
内容について「間違いありません」と述べ、認めました。
検察は「前会長は宿泊費の負担を了承していた。IRを誘致して海外の富裕層
を呼び込むため、空港の建設を秋元議員に要望した」と指摘しました。
一方、前会長の弁護士は「中国企業が連れてきた客を自社の施設でもてなしたに過ぎず、
直接提供したのはおよそ51万円相当のサービスだけだ。
具体的に何かを頼もうという意図はなく、地域振興を目的としていた」と主張しました。 寿都町で町議・代表が意見交換会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200826/7000024212.html
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり調査への応募を検討している
後志の寿都町で26日、経済団体の代表や町議会議員が一堂に会する
初めての意見交換会が開かれました。
寿都町役場で行われた意見交換会には、町議会議員のほか商工会など経済団体の
代表者およそ20人が出席しました。
原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡って、
町が第一段階となる「文献調査」への応募を検討していることについて説明する目的で開きました。
応募の検討に関する説明で、経済団体の代表や町議会議員が一堂に会するのは初めてです。
意見交換会はおよそ2時間半にわたって非公開で行われ、終了後、片岡町長は記者会見を行いました。 この中で片岡町長は、経済団体の代表からは前向きに受け止める意見があった一方、
反対する声もあったと説明しました。
反対の意見としては「交付金に頼らず自立することが必要だ」、「情報が少なすぎる」
といった声が上がったということです。
片岡町長は今後、町内5つの地区でみずからが出席して住民に説明する機会を
設けることにしています。
その上でより丁寧に説明するため、来月中旬としていた判断の時期は10月以降に
遅らせる考えを示しました。
片岡町長は「手応えとしては厳しい。情報が少ない中、文献調査だけでも
マイナスのイメージが出るんじゃないかといった不安の声が多いのが事実で、
今後、町民に対して丁寧に説明して、あとは町長を信じるか信じないかの議論になる」と述べました。 【意見交換会の出席者は】
寿都町議会の小西正尚議長は「大変、有意義な話し合いが持てた。
町長から町民のみなさんに受け入れを検討している意図や町の財政状況について
説明をしてほしい。議長としては町民のみなさんの判断を待ちたい。
後志地方の20市町村だけでなく、全国民がこの問題と向き合って
議論がわき起こることは大いに期待をしている」と話していました。
寿都観光物産協会の吉野寿彦理事は「観光業などは『核のごみ』
との共存はできないと思うと伝えた。今後も意見交換会を重ねるべきだと思った。
出席者が応募について賛成か反対かは印象では五分五分だった」と話していました。 【核のごみとは】
いわゆる「核のごみ」とは、原子力発電所が運転する際に出る
「高レベル放射性廃棄物」のことです。
これが全国の原発にたまり続けています。
極めて強い放射線を出し続けることから、国は数万年にわたって人が生活する環境から
隔離する必要があるとして、地下300メートルより深く埋める「地層処分」を行う方針です。
この場所が「最終処分場」ですが、どこに処分場を作るのか、決まらない状況が続いています。
この処分場の選定で、調査に応募を検討すると表明したのが、寿都町でした。 【なぜ寿都町は検討?】
最終処分場を選定するには、3つの調査を行う必要があります。
町が検討しているのは、第一段階の「文献調査」です。
文献調査では、地下に埋めて処分するのに適切な場所かを、
研究論文や地質のデータなどをもとに2年程度かけて調べます。
次に、地層を掘り出すボーリングなどを実施する「概要調査」が第2段階です。
これには4年程度かかります。
第3段階がさらに詳しい「精密調査」で、14年程度かけることが想定されています。 そして、この段階が進むときに、地元自治体の意見を聞くことになっていて、
反対する場合は、次には進まないとしてます。
寿都町は、この最初の文献調査に応募することを検討すると表明しました。
その理由は、調査を受け入れることで最大で20億円の交付金を得られることです。
片岡町長は、今は財政的に余裕はあるというものの、町の将来を考えると
財源は必要だという認識を示しています。 「アイヌ民族の視点重視」 国立アイヌ民族博物館長講演 道政経懇
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454051?rct=n_hokkaido
北海道政経懇話会(代表幹事・広瀬兼三北海道新聞社社長)の
8月例会が26日、札幌市内で開かれた。
胆振管内白老町に開業したアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」
の中核施設、国立アイヌ民族博物館の佐々木史郎館長(62)が
「国立アイヌ民族博物館の魅力と役割」と題し、見どころや展示への思いを語った。 佐々木氏は、六つの展示テーマのうち「歴史」では特に、アイヌ民族の視点を
重視する手法を取り入れたとし、和人が残した文書、アイヌ民族が記録した
明治以降の資料などを展示していると説明。
「アイヌの人たちが開拓の時代をどう生きたかを表現し、アイヌ自身が自分たち
の歴史を語る形を重視した」と強調した。 629名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)2020/08/27(木) 02:21:09.45ID:Mhvg/a45
スタートアップ育成を支援、内閣府担当相が札幌を視察
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63070910W0A820C2L41000/
内閣府で科学技術政策を担当する竹本直一特命担当相は26日、
札幌市のスタートアップ支援施設「サッポロ・インキュベーション・ハブ・ドライブ」を訪れた。
北海道のスタートアップや支援機関の取り組みを視察し、道内のスタートアップ企業と意見交換した。
酪農・畜産農家向けシステムのファームノート(北海道帯広市)や
仮想現実(VR)システム開発のバーチャルキャスト(札幌市)など道内のスタートアップ6社や、
北海道大学や経済産業省などが参加。竹本担当相は「スタートアップなどを育てる雰囲気が
札幌には十分ある。国際連携も含めて大いにやってもらえれば」と話した。 内閣府は起業しやすい環境づくりに取り組む「スタートアップ・エコシステム拠点都市」
に推進拠点都市として札幌市など4都市を選んだ。
対象都市はスタートアップ企業の海外展開の支援や、国の補助事業や規制緩和など
が受けやすくなる。行政や大学、民間企業などが連携し、スタートアップの育成を目指す。 道内の車中泊可能な施設、HPで発信 ウェルカム北海道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454352?rct=n_hokkaido
道内のレンタカー会社や飲食店などでつくる一般社団法人「ウェルカム北海道」
(札幌)は、キャンピングカーなどで車中泊できる道内の施設を
まとめたホームページ(HP)を9月にも開設する。
新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まっているアウトドアの観光需要に応える。
来春までに、同法人に加入した法人や個人100カ所の掲載を目指す。 ウェルカム北海道は、外国人観光客の受け入れ強化を目的に昨年10月
に設立され、海外旅行展などに出展してきた。
キャンピングカーのレンタル専門店「北海道ノマドレンタカー」(札幌)
が事務局で、ファームレストラン「ハートンツリー」(釧路管内鶴居村)や
アウトドア観光事業会社「デスティネーション十勝」(帯広)など
8法人・個人が加盟する。 クマ侵入し再び閉園 滝野すずらん公園 キャンプ客無事
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454204?rct=n_hokkaido
札幌開発建設部は27日、札幌市南区の国営滝野すずらん丘陵公園内の
監視カメラに26日深夜から27日未明にかけてヒグマが映っていたため
当面の間、臨時閉園すると発表した。退去を確認次第再開する方針。
園内のキャンプ場で2組4人がテントで宿泊していたが、
職員の呼び掛けで、木造キャビンに避難し無事だった。
今年は新型コロナウイルス感染防止のため閉園中だった5月下旬から
6月下旬にかけ、ヒグマの侵入が相次ぎ、柵を強化して7月11日から再開していた。 賄賂性の乏しさ強調 加森被告「見返り求めず」 IR汚職初公判
https://Hokkaido-np.co.jp/article/454119?rct=n_hokkaido
東京地裁で26日に開かれたIR事業を巡る汚職事件の初公判で、
札幌市の観光会社「加森観光」の前会長加森公人被告(77)は、
衆院議員秋元司容疑者の道内旅行費の一部を負担したことについて、
「見返りを求めていない」と繰り返し、賄賂性が乏しいと訴えた。
加森被告がメディアの前に姿を見せるのは事件後初めて。濃いグレーの
スーツ姿でマスクを着けて出廷し、終始はっきりした口調で被告人質問に答えた。
後志管内留寿都村へのIR誘致については「私利私欲ではなかった。
観光が頑張らないと村は存続できない。国がIRをやるなら乗ってみたいと思った」と説明した。 札幌・北24条西4の旧「パチンコジャンボ」隣接駐車場、
「三井のリパーク」に切り替え
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/47032/
今年3月末に閉店したパチンコ店「パチンコジャンボ」
(札幌市北区北24条西4丁目2ー8)の仲通り側にあった駐車場「ジャンボ24パーキング」が、
三井不動産リアルティ(本社・東京都千代田区)が運営する時間貸し駐車場
「三井のリパーク」に切り替わる。
「パチンコジャンボ」と一体で再開発の可能性もあったが、駐車場として利活用を
図ることになったようだ。 「パチンコジャンボ」は、有限会社ジャンボ(札幌市北区)が
北5条・樽川通沿いで運営してきたが、今年3月末で閉店。
裏側の仲通り側に隣接する「ジャンボ24パーキング」も今年7月末で閉鎖された。
北24条周辺の歓楽街の中にあって比較的まとまった土地のため、
雑居ビルが林立する歓楽街の再開発への期待もあったが、
「ジャンボ24パーキング」から「三井のリパーク」への転換に落ち着いた。 現在、運用開始に向けた整備が進められているが、掲げられた看板によると
通常料金は0時〜24時で60分200円、最大料金は入庫後12時間以内700円になっている。
この駐車場の近くには、タイムズ24(本社・東京都品川区)の「タイムズ北24条第4」がある。
こちらは8台収容で、通常料金は0時〜24時60分330円、入庫後12時間以内990円となっている。 東京圏、初の人口流出 7月転入減、コロナ影響か
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1d0412c61cae512100736491791da90677cac05
総務省が27日に公表した7月の人口移動報告(外国人含む)で、
東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から他の道府県への転出が転入を1459人上回り、
人口流出に当たる「転出超過」となったことが分かった。
集計に外国人を加えた2013年7月以来初めて。
新型コロナウイルスの感染者が急増した東京都への転入が減り、
2カ月ぶりに都が2522人の転出超過となったことが影響した。
住民基本台帳に基づく転出入を集計した。
東京圏からの転出は前年同月比5.7%減の3万562人だったのに対し
転入は16.1%減の2万9103人。
東京都からの転出は3万1257人、転入は2万8735人。 置戸町35度超 最も遅い猛暑日
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200827/7000024242.html
27日はオホーツク海側の置戸町境野で35.2度と道内でこれまでで最も遅い
35度以上の猛暑日になるなど、各地で厳しい暑さになりました。
暑さは29日にかけて続くことが予想され、気象台は熱中症に十分な対策を取るよう呼びかけています。
札幌管区気象台によりますと、27日の道内は太平洋高気圧が張り出して
上空に暖かい空気が流れ込んだ影響で、午前中から気温が上がりました。
午後4時までの最高気温は置戸町境野で35.2度と、道内でこれまでで
最も遅い35度以上の猛暑日になりました。 このほか▼上富良野町と富良野市麓郷で34.5度、▼北見市で33.7度、
▼旭川市で33.6度、▼札幌市で32.6度、▼帯広市で32.2度、
▼函館市で30.5度など78の観測地点で30度以上の真夏日になりました。
暑さは29日にかけて続くことが予想され、28日の予想最高気温は、
▼旭川市で34度、▼北見市、帯広市、札幌市で33度、
▼岩見沢市と倶知安町で32度など各地で真夏日になる見通しです。
気象台は水分をこまめに補給したり冷房を適切に利用したりするなど、
熱中症に十分な対策を取るよう呼びかけています。 革製品でつなぐ大切な羊の命
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200827/7000024233.html
札幌市の店でジンギスカンなどで使われる「サフォーク」という羊の皮で
革製品を手がける男性。
なぜサフォークの皮にこだわったのでしょうかその思いとは。 秋の臨時列車、過去最少18本 前年比112本減 JR北海道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454387?rct=n_hokkaido
JR北海道の今秋(10月1日〜11月30日)の臨時列車は、
新型コロナウイルス感染拡大による需要減で、前年同期比112本減の18本となり、
記録の残る過去10年で最少となった。 北海道新幹線は東京―新函館北斗間の「はやぶさ」を11月21日と23日に
計3本増やす。指定席の販売は当面見合わせる。
合わせて、新幹線と接続する新函館北斗―函館間の快速「はこだてライナー」
を計3本増発。札幌―函館間の特急「北斗」は増発しない。 知事“寿都町は丁寧に説明を”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200827/7000024238.html
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定で、後志の寿都町が調査への応募を
検討していることをめぐり、鈴木知事は記者会見で最終処分場を作る入り口に
立つ可能性がある重要な決断だとして、町は町民に対して丁寧に説明する必要
があるという認識を示しました。
この中で鈴木知事は寿都町の片岡春雄町長が第一段階となる「文献調査」への
応募を検討していることについて、「『文献調査』は最終処分場を作っていく
入り口に立つ可能性のある重要な決断だ。いろいろな形で勉強や検討をしていくことは
大事だと思うが、そういった重要な決断をするには町民に丁寧な説明をする必要がある」と指摘しました。 また、片岡町長が「高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい」とする
道の条例について改正もありうるという認識を示していることについて、
鈴木知事は「議会での議論を経た上でいま現在まで、20年にわたって
運用してきたということは尊重すべきだ」と述べました。
一方、最終処分場の選定のあり方について、鈴木知事は「巨額の交付金を前面に出す
今のやり方は疑問だ。交付金があるがゆえに冷静な議論がなかなかできず、
結果として国が望んでいる建設的な議論ができにくいところがある」と述べ、
改めて疑問を呈しました。 【寿都町長“道議会でも議論を”】
「高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい」とする道の条例について、
寿都町の片岡春雄町長は27日午後、札幌市内で記者団に対し、
「そのとき、そのときの状況で時代の流れとともに変化したときには、
条例改正というのもある。
道議会の中でも議論してもらい、現状に合うのか、合わないのかという議論に
つながれば、私としては一石を投じた意味があるのかなと考えている」と述べました。 虐待防止へ保育教諭対象に講習会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200827/7000024245.html
子どもの虐待に早めに気づき防止につなげていこうと、27日、
千歳市のこども園で教諭たちを対象にした講習会が開かれました。
講習会は千歳市の「北斗認定こども園」で開かれ、保育教諭15人が参加しました。
教諭たちは、児童福祉を担当する市の職員から過去に起きた虐待の具体例を説明されたあと、
子どもがけがを繰り返したり、目立たない箇所にあざが出来ていたりしたら虐待を
疑うようアドバイスを受けました。 このほか、子どもから聞き取りをする際は、答えを誘導する聞き方にならないよう
注意することなどポイントを教わっていました。
参加した教諭の1人は「虐待かどうかの判断は難しいですが、そこで立ち止まって
しまうと深刻な状況になってしまうかも知れません。関係機関と連携すること
の大切さを知りました」と話していました。
講習会の講師を務めた千歳市子ども福祉部の佐藤薫専門官は
「虐待の兆候に最初に気づけるのは幼稚園などの先生方です。子どもを支援する第一歩として、
まずは行政に通告や相談をしてほしい」と話していました。
千歳市は今後も市内の幼稚園や小中学校でこうした講習会を開くことにしています。 「夏割」の第2弾 冬に実施方針
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200827/7000024255.html
新型コロナウイルスの影響で低迷する観光需要を喚起するため、
札幌市内のホテルや旅館の宿泊料を割り引く「サッポロ夏割」について、
札幌市の秋元市長はこの冬にも第2弾となる割り引きの事業を実施する方針を明らかにしました。
「サッポロ夏割」は、札幌市が観光需要を喚起しようと8月末まで実施している事業で、
市内の1泊6000円以上のホテルや旅館で1泊につき5000円を割り引くものです。 これについて、札幌市の秋元市長は27日夕方、記者団に対し、
「冬になると市内の観光客は少なくなる傾向にあり、ことしは海外からの
観光客も期待できない。道民や国内の方に来てもらうことを考えると、
冬場の落ち込みを補完するような経済対策をとらなければいけない」と述べました。
そのうえで、感染拡大が長引く中、引き続き観光需要を喚起し厳しい経営状況にある
宿泊事業者を継続して支援する必要があるとして、「サッポロ夏割」に続く
第2弾となる割り引きの事業を実施する方針を明らかにしました。
札幌市は具体的な実施時期や規模の検討を進めていて、9月開かれる予定の市議会の
定例会に必要な費用を盛り込んだ補正予算案を提出する考えです。 知事「公開で会談を」 核ごみ問題 寿都町長と調整へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454446?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は27日の記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)
の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している後志管内寿都町の
片岡春雄町長との会談について「できるだけ開かれた形でのやりとりが必要だ」と述べ、
町長の同意が得られれば公開が望ましいとの考えを示した。会談時期は町側と近く調整する。
知事は「重要な決断をするに当たっては町民に丁寧に説明すべきだ」として、
町民の意向を十分に踏まえて応募の是非を判断するよう町長に重ねて求めた。
会談ではこうした考えを伝える方針で、「町長の思いも聞きたい」と話した。 菅長官「適切な時期に対応」 未開催のアイヌ政策会議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454354?rct=n_hokkaido
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、自ら座長を務める「アイヌ政策推進会議」が
1年半以上開かれていないことについて「施策の推進状況などを見ながら
適切な時期に対応したい」と述べた。
同会議は政府のアイヌ政策に対し、アイヌ民族の声を反映させる場。
菅氏は未開催が続いている原因を問われたが、説明しなかった。
内閣官房アイヌ総合政策室は、昨年5月にアイヌ施策推進法が施行され、
今年7月には民族共生象徴空間「ウポポイ」がオープンするなど、
政策が一定程度進んでいることを踏まえて「現時点で開催する必要はない」としている。 このスレッドは1000を超えました。
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