【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方 銀行の本人確認を厳格化 金融庁、電子マネー決済
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471807?rct=n_economy
電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で預貯金が不正に引き出されるなど
キャッシュレス決済に関わる被害が相次いだ問題を巡り、金融庁が銀行に対して本人確認の
厳格化を義務付ける方針を固めたことが１７日、分かった。
２０２０年度内に銀行の監督指針を見直す。
キャッシュレス決済の利用拡大が見込まれる中、確認手続きの甘さが被害の原因となったため、
複数の活用を含めた認証の強化を銀行に徹底させることで再発を防ぐ。
監督指針の見直しにより、決済サービスと銀行口座を結び付ける際の認証で、
一定時間しか使えない「ワンタイムパスワード」や複数の要素を用いて本人確認するように義務付ける。 日商、経産相と懇談会 中小のビジネス変革に支援を
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00574949
日本商工会議所は１５日、都内で梶山弘志経済産業相と懇談会を開いた（写真）。
三村明夫会頭は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の厳しい現状
を説明した上で「コロナ禍でも積極的に設備投資を行う中小企業のビジネス変革
への支援が重要だ」と話した。会場には全国主要都市の商工会議所会頭らも出席、
地方創生支援を求める声も上がった。
梶山経産相は「中小の足腰強化や生産性の向上につながる取り組みを進めていきたい」
などと応じた。 三村会頭は「依然として９割超の中小企業が厳しい経営状況にある」
と指摘する一方で、人員整理などに対応する中小企業は約４％にとどまっており、
雇用維持に努めている現状を説明した。
「規制改革などビジネス環境の改善を進めつつ、中小の新たな成長への挑戦を
強力に後押ししていただきたい」とも話した。 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、地域の価値ある事業が失われないように、
事業承継やＭ＆Ａ（合併・買収）などによる経営資源の集約・強化について
税制面の支援を要望した。
また札幌商工会議所の岩田圭剛会頭は、コロナ禍を受けた大都市圏から地方への流れが
、一過性にならないような政策支援を求めた。
梶山経産相は「コロナ禍を乗り越えて、経済を成長軌道に乗せるには全国にネットワーク
を持つ日商との緊密な連携が不可欠だ。互いに知恵を出し合っていきたい」などと話した。 企業の跡継ぎ支援イベント、北海道経産局
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64955050T11C20A0L41000/
北海道経済産業局は中小企業の事業承継や第2創業を促すためのイベントを拡大する。
10月26～27日と11月8日に山上木工（北海道津別町）の山上裕一朗専務らが登壇し、
これまでの事業展開について語る。各回で企業の跡継ぎや関係機関から30人程度に
参加してもらう予定だ。
木製家具の山上木工は東京五輪のメダルケース制作を請け負い、全国で知名度が高まった。 10月26～27日はオンライン開催。山上専務のほか、中学校教諭を経て
実家の建築資材の卸売業に入社し、食用花（エディブルフラワー）の
新規事業も企画している山ス伊藤商店（月形町）の梅木悠太氏が登壇する。
11月8日は札幌市内にも会場を設ける。
経産局は19年度にも2回、同様のイベントを実施した。
反響があったため20年度は回数を増やした。
経営支援課の東間達也氏は「ピッチコンテストなども開催して跡継ぎによる
事業拡大を盛り上げたい」と話す。 日本マイクロソフト、DXの支援拠点を開設
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64991870U0A011C2X13000/
日本マイクロソフト（MS）は14日、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）
を支援する施設「アジュール・ベース」を全国10カ所で開いたと発表した
。DX施策を検討する場や販売パートナー企業が手掛ける研修場などとしての利用を見込む。
施設でクラウドを体験してもらい、利用企業の裾野を広げる狙いがある。
施設にはDXのアイデアを探る「アイデアソン」に役立つ発想ツールや、
オンライン研修などの利用を想定した動画配信スタジオなどを用意した。
顧客企業は発想ツールで自社のDXの施策を検討したり、
クラウド活用に必要な技術の研修を受講したりできる。
日本MSは都内の代官山、大阪市、佐賀市の3カ所で施設を直営する。
このほかに販売パートナー企業各社がフランチャイズで札幌市や神戸市、
福岡市などの施設を運営する。 新型コロナウイルスの影響で、多人数が集まる研修は開きにくい。
12月にはバーチャル空間で施設と同等の機能を持つ「バーチャル・アジュール・ベース」
を開設し、研修や体験サービスなどを展開できるようにする。
バーチャルを含めて直営施設で年間1万人以上の利用を見込む。
今回の発表に先立つ7日には、日本MSの吉田仁志社長が顧客企業のDXの取り組みや
ソフトを開発できる人材の育成を支援する方針を経営方針の説明会で打ち出した。
アジュール・ベースは、これに対応する取り組みの第1弾ともいえる。 説明会で吉田社長は、「どの調査でもナンバーワンのクラウドになる」と述べた。
クラウドのシェアが調査方法によって順位が入れ替わることを意識した発言だ。
ソフト、ハードを問わずクラウド全体の売り上げ規模を基にした英オムディアの調査では、
米MSが世界1位となった。一方、サーバーなどシステム基盤を貸し出すクラウドに絞った
他社の調査では米アマゾン・ドット・コムに次ぐ2位にとどまる。
あらゆる指標でシェア1位を獲得するには、利用者の裾野の広がりが欠かせないと日本MSはみる。
コロナの影響を注視しながら、裾野を広げる場としてアジュール・ベースを活用していく。 丹青社／映像機材レンタル会社と業務提携／ＤＸ駆使し新たなサービス提供
http://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3202010160211
丹青社は、映像機材のレンタル事業を展開するプリズム（札幌市北区、新谷暢之代表取締役）
と業務提携した。
両社の強みを生かし、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を駆使した
非接触型の体験ツールやコンテンツを開発。空間づくりで新サービスの提供につなげる。 複数の商業や文化関連施設で空間設計を手掛けてきた丹青社のノウハウと、
最新の映像技術を提供するプリズムの知見を融合する。ＡＲ（拡張現実）や
ＶＲ（仮想現実）と技術を活用し、遠隔地でも質の高い空間や映像コンテンツ
を体感できるようにする。
１１月１日に東京支社を東京都港区へ移転するプリズムは、丹青社が保有する
研究開発・実証拠点「港南ラボ マークスリー」と連携を深化させる。
時代のニーズを読み解き、デジタル技術を核にした新サービスの開発を目指す。 北海道文化放送、専用スタジオで中小の動画配信を支援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64983120U0A011C2L41000/
北海道文化放送（UHB、札幌市）とビットスター（同）は業務提携し、
中小企業向けに動画の生配信や収録を請け負う事業を始める。
10月にUHBの局内に配信専用スタジオを設置し、道内の中小企業が
オンラインセミナーや記者会見で使えるようにする。 UHBの照明や録音などの放送技術を生かし、高品質な動画撮影ができる。
ビットスターはソフトウエアの開発などを専門とするシステム会社。
配信を技術面で支援する。料金は最低15万円からで、
カメラの台数などに応じて変わる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業は決算説明会や採用説明会を
オンラインで開催する必要性に迫られており、こうした需要を取り込む。 Netflix、欧州での通信量25%削減へ 在宅で急増懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57051130Q0A320C2000000/
米ネットフリックスは欧州で、同社の動画配信サービスによるインターネットの通信量を
25%抑える取り組みを始めた。
19日から30日間にわたり、動画の「ビットレート」を下げて配信に必要なデータ量を抑える。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応して在宅勤務が広がるなか、
ネット通信量の急増を危惧する欧州連合（EU）の求めに応じた。
映像1秒あたりのデータ量を示す「ビットレート」を低くする。
ネットフリックスは従来も視聴端末や通信環境に応じてビットレートを最適化しており、
その技術を応用するようだ。見られる作品を絞ったり、SD（標準画質）だけの
配信に絞ったりはしない。 ネットフリックスの広報担当者は「高品質なサービスを保証しつつ、
25%のトラフィック削減を期待する」と話した。
米国や日本など他の地域で同様の取り組みをするかどうかは明らかにしていない。
欧州ではフランスやスペインなどが住民の外出を制限し、
在宅勤務やオンライン授業への移行に伴うビデオ会議サービスの利用が急増している。
EUでデジタル政策を担当するティエリー・ブルトン欧州委員がネットインフラが
耐えられるよう、娯楽要素の強い動画配信各社に対策を求めていた。 ＪＲ各社、需要回復悲観 在宅勤務増、生活変化で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471887
新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道利用が激減する中、全国のＪＲでコロナ収束後の
需要回復に悲観論が広がっている。
コロナ禍に伴う在宅勤務の増加に加え、外出や出張自粛など鉄道利用者の生活スタイルが
変化しているためで、各社経営陣からは「需要はもう戻らない」との声が相次いでいる。
「ウィズコロナの時代にしっかり対峙（たいじ）し、これに合わせて受け入れの用意を
しなければならない」。
来春のダイヤ改正での特急減便などを発表した１４日の記者会見で
ＪＲ北海道の島田修社長は、９月の会見に続き今後の鉄道需要の見通しに厳しい見方を示した。 首都圏などが営業エリアのＪＲ東日本でも、８月の主要路線の利用者（終日）は約４割減。
９月も回復にはほど遠く、深沢祐二社長は会見で「ライフスタイルの変化を捉えた
新サービスの提供、抜本的な構造改革が必要」と強い危機感を示し、
終電繰り上げと通勤定期券の値上げ検討を明らかにした。
他のＪＲ各社も「需要は簡単には戻らない」（ＪＲ九州の青柳俊彦社長）など悲観的な声が多い。
ＪＲ九州初代社長の石井幸孝さん（８８）は「人口減少やＩＴ化で鉄道需要が大幅に減ると
予測した３０年後の世界が今来てしまった」と驚く。 日立金属売却の検討を本格化 デジタル事業へのシフトを加速
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471759?rct=n_economy
日立製作所が売上高１兆円規模の主要グループ企業、日立金属の売却に向けた
検討を本格化している。金融の専門家から助言を受ける態勢を整える。
日立金属で発覚した品質不正の調査報告を１２月に控え、実態を解明して
再発防止策を打ち出した上で、速やかに売却手続きを進める方針だ。 日立製作所は価格競争や市況に左右されやすいものづくりから、
情報技術（ＩＴ）を駆使した企業向けのデジタル事業へのシフトを加速している。
同時にグループ再編にも取り組み、２００６年時点で２２社あった
上場子会社は日立金属と日立建機の２社のみとなった。 １人最大３万円割引き 函館市の宿泊施設 来年２月から実施
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471617?rct=n_economy
【函館】函館市は１６日、市内のホテルや旅館の宿泊料を１人最大３万円まで
割り引く事業を来年２月から実施すると発表した。
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」終了が見込まれる
２月以降の観光客の反動減を緩和し、冬季の観光需要を喚起する狙い。 市によると、１人１泊あたりの宿泊料金５千円以上が対象で半額を補助する。
上限は１万円。交通費を含む旅行商品は１万円以上が対象で、
１泊あたり一律５千円を補助する。
いずれも３連泊まで利用でき、延べ２０万人の利用を見込む。
事業費は１０億６千万円。
そのほか、市内で使える２千円分の飲食クーポン券配布
（事業費５億４千万円）なども実施する。 コロナ影響し商業地下落 20年7月1日の道内基準地価
https://e-kensin.net/news/131533.html
好調の倶知安は10万円間近 工業地は2年連続プラスに
道は、2020年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の
全道平均変動率はマイナス0.5％で29年連続の下落。
札幌市で上昇傾向が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響で
一部商業地の臨時休業やインバウンド観光客が減少し、経済活動の停滞が生じたことから
上昇が鈍化して下落幅は10年ぶりに拡大した。
2年連続で上昇していた商業地はマイナス0.4％で3年ぶりに下落。
工業地はプラス1.4％で、2年連続の上昇となった。
住宅地はマイナス0.5％とマイナスが続く。
商業地の上昇率トップは、プラス32％の倶知安町北1条西2丁目18。
冬期間のリゾート客の増加を見込んだ新規出店や北海道新幹線延伸などを含む公共事業の進捗(しんちょく)
への期待を背景に全国3位となった。
1m²当たりの価格は2万4000円アップの9万9000円で、10万円に到達間近となっている。 道内の調査地点(基準地)は1039地点で、
内訳は住宅地746地点、商業地260地点、工業地15地点、林地18地点。
1m2当たりの全道平均価格は宅地で3万7300円だった。
うち住宅地は2万円で、平均変動率はマイナス0.5％。23年連続で下落した。
商業地はマイナス0.4％の8万8500円で3年ぶりに減少している。
工業地はプラス1.4％の1万2300円となり、2年連続の上昇だった。
林地は、高い上昇率を示した地点がありプラス0.9％となった。
地価が上昇した地点数は、住宅地が前年度から6地点増えて152地点、
商業地は2地点少ない63地点、工業地は1地点増の5地点ある。
下落地点数は、住宅地が8地点少ない423地点、商業地が10地点増の156地点、
工業地が前年度と同じく5地点となっている。 ■商業地上昇率は倶知安が全国3位
商業地で上昇率のトップは、プラス32％の倶知安町北1条西2丁目18。
商店街や周辺の商業地で冬期間のリゾート客の増加を見込んだ新規出店や
北海道新幹線札幌延伸工事の進捗(しんちょく)を期待する動きから、
18年度から2年連続の全国1位だったが、前年度を34.7ポイント下回り全国3位となった。
道内2位は千歳市末広2丁目122の1ほか。低層の小売り店舗が立ち並ぶＪＲ千歳駅に近い商店街で、
人口の増加や利便性の高さから14.9％上昇した。
3位はプラス12.5％の札幌市厚別区厚別中央2条5丁目3の8ほか。地下鉄新さっぽろ駅に近接する
国道12号沿いの商業地で、駅周辺の再開発事業への期待感から前年度の8位から上昇した。
価格上位の順位に変動はほぼなく、1―10位は全て札幌市内。
トップは地下鉄さっぽろ駅に近接する中央区北3条西2丁目1の13ほかの「ＮＣ・ＨＯＫＵＳＥＮ北三条ビル」
で、1m2当たりの価格は29万円上回る383万円だった。36年連続の全道1位となった。 ■千歳自衛隊需要で住宅地が伸びる
住宅地の上昇変動率は、倶知安町樺山65の132ほかがトップに。
市街地から離れた別荘地が点在する地域で、外国人による別荘地への需要が依然として高い。
伸び率は前年度を37.5ポイント下回ったものの、1m2当たりの価格は1万7500円アップ
の7万7500円に上昇した。
2位の千歳市栄町5丁目3ほかはＪＲ千歳駅に近く、自衛隊関係者の需要が増加したことから、プラス12％。
3位の札幌市厚別区厚別中央3条6丁目5の4は、地下鉄新さっぽろ駅に近く、
駅周辺の再開発事業への期待感と割安感の需要を反映した。 4―10位では、プラス11.5％の札幌市手稲区西宮の沢1条4丁目12の14が4位にランクイン。
ＪＲ稲積公園駅に近く、利便性や割安感を背景に、前年の17位から順位を上げた。
また6位に前年46位だった札幌市手稲区新発寒7条9丁目1163の96が入った。
戸建て住宅が並ぶ閑静な住宅地で、隣接する西区に比べて割安感からプラス10.8％と
伸び率が上昇した。
住宅地の最高価格は、札幌市中央区宮ケ丘2丁目474の86で1m2当たり30万7000円。
上昇率は9.3％で、全道1位は32年連続。 ■空知旧産炭地など下落続く
一方、空知管内の旧産炭地などでは下落が続く。商業地の下落率1位は3年連続で
夕張市清水沢3丁目2となり、0.3ポイント悪化してマイナス9.2％で、全国ワースト2位に降下。
全国の下落率10位以内に空知管内から5地点が入り、人口減少や高齢化に伴う購買力の
低下・流出による需要減退が下落の主な要因となっている。
住宅地の下落率1位は深川市納内町2丁目3528の19ほか。
市街地から離れているため、市の定住政策による低価格宅地の分譲も数区画売れ残るなど
需要が少なく、マイナス9.1％で、全国でも下落率5位に。 ■江別市と帯広市で商業地の需要増
人口10万人以上の都市を見ると、札幌市の上昇率は商業地がプラス6.6％、住宅地がプラス6.1％。
一部の商業地は新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動の停滞が生じたことから上昇が鈍化。
住宅地への影響はなかった。
江別市と帯広市は商業地の平均変動率の上昇幅が拡大した。
江別市は1ポイント上昇してプラス2.7％に、帯広市は0.1ポイント上がってプラス0.7％となった。
江別市は野幌、大麻、高砂地区の住宅地需要が高いことから、商業地もつられて上昇したとみられている。 林工務店など3社買収 武田幹郎武ダＨＤ社長に聞く
https://e-kensin.net/news/131967.html
武ダホールディングス(ＨＤ、本社・札幌)が9月16日付で林工務店(同・砂川)、
7月29日付で日栄工業(同・苫小牧)、矢野電器(同・むかわ)の全株式を取得し、
グループ企業を11社に増やした。
矢継ぎ早のＭ＆Ａ(合併・買収)はどのような経緯で実現したのか。ＨＤの武田幹郎社長(45)に聞いた。
―3社の中でも林は完工高約19億円と大きく、驚きの声も聞かれる。交渉はいつから。
今春、先方から事業承継の相談を頂いたのがきっかけだ。それまで特に接点はなかったが、
空知の代表的な建設業者として存在はよく知っていた。
仲介役を通して林節子会長と初めてお会いしたところ、後継者難から事業譲渡を検討しているとのお話だった。 ―どんな形で契約をまとめたのか。
当社のＭ＆Ａは一方的な吸収合併ではなく、各社が築いてきたブランドや組織を大事にする。
経営陣にも基本的に残ってもらう。林は大手同業とのつながりもあり、
選択肢は複数あったはずだが、最終的に当社を選んでもらえた。
新体制では林会長が相談役、私が会長になり、常勤の副社長として武ダの幹部社員が着任した。
変えたのはそれだけで、田中敏文社長は続投。看板も従業員もそのままだ。 ―武ダ側の利点は。
林は建築と土木両方に優れ、各社との技術交流で全体のレベルアップにつながる。
また、札幌圏からアクセスのいい砂川に技術者がたくさんいるのも心強い。
後で分かったことだが、林は当社グループの恵庭建設と昔、共同体で農業土木工事を
やったことがあるそうだ。これもご縁というものかもしれない。
さらに言えば、林では技能実習の外国人が働いている。
当社グループは今まで外国人を雇ったことがなく、経験やノウハウを学びたい。 ―胆振の日栄、矢野はどんな経緯か。
やはり春に先方から打診を頂き、両社の社長だった阿部健二現会長とお会いした。
2社とも設備業がメインで、苫小牧市やむかわ町から元請けで受注している地元の有力企業だ。
完工高は合計で年7億円ぐらい。
後継者問題より、会社をもっと発展させたいという前向きなお話だった。
当社グループにとって設備業はちょうど足りない部分で、相乗効果は大きい。
すぐに話がまとまった。 ―3社の従業員との意思疎通は。
私と役員が各社を訪ねて、一人一人と面談している。特に林は95人と多いため日数もかかるが、
グループの発展のためにはこうした直接のコミュニケーションが不可欠だ。
―今の武ダグループの規模は。
3社のＭ＆Ａで、従業員数は280人になった。
採用活動も幸い順調で、来春は大卒中心に15人が入社する見込みだ。
2021年7月期にはグループ総売上高は90億円を超える。
Ｍ＆Ａを軸とした積極的な事業展開で、さらに大きく成長したい。 スルメイカ取扱量が過去最低に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201017/7000025786.html
記録的な不漁が続く道内のスルメイカ漁のうち、先月までに函館市の市営の市場が
取り扱った量はあわせて２７５トンで、統計が残る平成１７年以降、
過去最低となっています。
ことし６月に解禁された道内のスルメイカ漁について、函館市は市営の
「函館市水産物地方卸売市場」での先月末までの取り扱い量をまとめました。 それによりますと、ことし６月から先月末までの生のスルメイカの取り扱い量は、
あわせて２７５トンで、去年の同じ時期に比べておよそ１８パーセント少なくなり、
統計が残る平成１７年以降、過去最低となりました。
一方、ことし６月から先月末までの、１キロあたりの取り引き価格は８５８円で、
去年の同じ時期に比べて２６円下落しています。
函館市は、価格の下落について、「新型コロナウイルスの感染拡大により、
飲食店での需要が減っていることなどが影響しているとみられる」と話しています。 ＧｏＴｏイート食事券、道内１００万冊 １１月１０日と１６日発行
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472371?rct=n_economy
北海道商工会議所連合会（道商連）は１９日、コロナ禍で打撃を受けた
飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」のプレミアム付き
食事券事業の概要を発表した。
千円分の食事券１０枚セット（１万円相当）を１冊８千円で販売。
１１月１０日に５０万冊、同１６日に５０万冊の計１００万冊発行し、
なくなり次第終了する。 プレミアム分の計２０億円や発行経費などは国が負担する。
食事券は道内の金融機関約４５０カ所で取り扱う予定で、
利用期間は同１０日から来年３月末まで。 Ｗｉｔｈコロナ時代、労働生産性向上を 日銀札幌支店長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472334?rct=n_economy
北海道産学官研究フォーラム（札幌）は１９日、
「Ｗｉｔｈコロナ時代の北海道経済の現状と展望に関するセミナー」
をオンラインで開き、石井正信日銀札幌支店長らが現況や
今後の見通しなどを説明した。 石井支店長は、道内経済は最悪期を脱したものの、
「（新型コロナウイルス）感染症への警戒感から、持ち直しのペース
は緩やかだろう」と指摘。人手不足感は根強く、省力化投資などによる
労働生産性の向上が求められるとし、
「企業が事業継続を断念する場合、金融機関のサポートを受けながら、
有用な技術や従業員が生産性の高い企業へスムーズに承継されること
が望ましい」と述べた。 輸出額１４カ月連続減 ９月道内 米国向け自動車部品など急減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472380?rct=n_economy
【函館】函館税関が１９日発表した９月の道内貿易概況によると、
輸出額は前年同月比２２・１％減の１６１億５００万円で、
１４カ月連続で前年を下回った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国向けのホタテや米国向けの
自動車部品の輸出が減少した。 ホタテは中国の業者が入国できない状況が続き、
「魚介類・同調製品」が１５・９％減の３３億６８００万円となった。
「自動車部品」は米国の需要減などを受け、４０・９％減の１３億１８００万円。
「鉄鋼」は日本製鉄室蘭製鉄所の高炉改修の影響などで３７・９％減の
１５億２４００万円だった。 ３ｅｅｅがベトナム進出 来年から市場調査
通所型介護事業所のＦＣ展開目指す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472369?rct=n_economy
介護・福祉事業の「３ｅｅｅ」（札幌、旧ヒューマンリンク）は来年、
ベトナム進出に向けた市場調査を現地で始める。
高齢化が進む同国で、同社が運営ノウハウを持つ通所介護（デイサービス）施設
の需要があると判断。現地法人によるフランチャイズ（ＦＣ）展開を想定し、
２０２５年夏にも実現させたい考えだ。 ベトナムには重度要介護者を対象とした入居型介護施設はあるものの、
要介護度が低い人の重度化予防や自立支援など、在宅介護に重点を
置いたデイサービス施設は少ないという。
このため同社のノウハウを生かし、異業種の現地法人でも参入しやすく
することで新たな市場創出につなげる。 アクセンチュア「札幌勤務希望」急増 地方注目高まる
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO65232650Q0A021C2L41000/
コンサルティング大手のアクセンチュア（東京・港）では
札幌市内の拠点での勤務を希望する社員が増えている。
9月末時点の札幌勤務者は約200人と、3年前の2倍の水準。
就職説明会で札幌勤務に関心を示す学生も多く、
まとまった雇用の期待できる業種の受け皿拡大に期待は大きい。 新型コロナウイルスの感染拡大後、同社は原則在宅勤務に切り替えた。
「アクセンチュア・イノベーションセンター北海道」（札幌市白石区）に勤務する
加賀新マネジャーは平日はオンラインツールで道外の顧客とやりとりし、
週末は支笏湖やニセコなどの観光地やリゾート地を巡る。
「1時間でスキーに行ける。移動に時間がかかって東京では土日だけでできないことが
北海道ではできる」と満足度は高い。 宮城県出身の加賀氏は北海道に初めて住む「Iターン」組。
地方移住の選択肢には出身地の宮城県もあったが、拠点がない。
地方で転職となれば給与水準が下がるのも覚悟しなければならず、北海道を希望した。
一方、北海道センター長の浅井憲一氏は北海道出身の「Uターン」。
大学院までを北海道で過ごし、東京で15年勤務。子育てを機に北海道に戻った。
「やりがいのある仕事を北海道でできる」（浅井氏）。
夏には仕事前に朝4時からゴルフをすることもあり「東京ではできない働き方」
に満足感は高いという。 アクセンチュアが札幌市に拠点を開設したのは06年。
社員の約6割は北海道出身で、新卒の社員も毎年15～20人程度が札幌に来ている。
10月中旬に実施した22年卒向けの就活説明会で北海道センターの紹介をしたところ、
数百人の学生が興味を示した。
新型コロナの流行後は学生の間でも地方への注目が高まる。
札幌にはIT関連の優秀な人材が多く集まり、
同社も北海道大学（札幌市）や小樽商科大学（小樽市）をはじめ周辺から積極的に採用してきた。
働き方に対する考え方が激変し、地方への移住希望者は「今後増えるのでは」と浅井氏はみる。 内閣府の1～3月の調査によると、首都圏在住者の約半数が地方移住に関心を持っている。
マイナビが21年卒の学生を対象に地元就職について調査したところ、
北海道では61%の学生が地元就職を希望した。
全国の数字の49%と比較しても北海道の地元志向は強い。
一方、地元の就職を諦める理由として「志望する企業がない」などといった声も根強い。
採用の受け皿拡大は地元での就職を希望する学生にとっては朗報といえる。 外資系の同社は地方拠点を本社の支店という位置づけではなく、
地域の特色を生かして運営するのがモットー。
福島県会津若松市の「イノベーションセンター福島」ではITを活用した除雪サービス
や市民向けの地域情報提供サイトを作成するなど、同市が推進する
「スマートシティ構想」にも参画している。
北海道センターでは札幌市内の産学連携のプロジェクトにも参加しており、
札幌の人材交流や技術革新に一役買っている。
「顧客は道外が多いが、こうした活動で北海道に貢献したい」（加賀マネジャー）思いは強い。 JAL、社員のワーケーション 新事業に生かす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65128270W0A011C2XXA000/
日本航空（JAL）が、新型コロナウイルスの感染拡大前から進めてきた
「休暇と仕事を自在に切り替える働き方」を深化させている。
休暇先で働くワーケーションでは、滞在先で社会貢献活動などに参加してもらい、
そこで得た知見を観光商品や路線の企画に生かす取り組みを始める。
これまでに培ったノウハウを他社と共有し、新たなビジネスや社内制度の改革
につなげる試みもスタートさせる。 企業から内定取り消しの学生 全国で130人 新型コロナが影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672901000.html
この春に就職を予定していたものの、新型コロナウイルスの影響で
企業から内定を取り消された大学生や高校生は全国で130人に上ることが
厚生労働省のまとめで分かりました。
新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し内定を取り消される学生が
相次いでいて、厚生労働省は全国のハローワークを通じて把握を進めています。
それによりますとことし4月に就職を予定していたものの、
内定を取り消されたのは大学生や短大生、専門学校生が109人、
高校生が21人の合わせて130人に上っています。 9月の発表よりも26人増えていて、このうち大学生など25人は東京・世田谷区に
ある衣服などの製造販売会社から内定を取り消されたということです。
地域別でみると、東京と埼玉、千葉、神奈川の「南関東」が86人と最も多く
、次いで、「九州」が10人などとなっています。
また、業種別では、「生活関連サービス・娯楽業」が40人、
「卸売り・小売り業」が30人などとなっています。
新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された130人のうち、
新たな就職先が見つかったと確認できたのは9月末の時点で54人となっています。 厚生労働省は内定を取り消された大学生や高校生などを対象にした
専用の窓口をハローワークなど全国56か所に設置していて
支援の態勢を強化しています。
さらに新型コロナウイルスの影響の長期化で来年の春に就職を
予定している学生が内定を取り消されるケースが今後、出るおそれもあるとして、
企業に対して最大限の経営努力をして内定の取り消しを防ぐよう
引き続き呼びかけていくことにしています 観光・食産業の回復へ連携強化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201020/7000025886.html
道経連・北海道経済連合会と経団連が札幌市で意見を交わし、
新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や食に関連する産業の回復に向けて、
連携を強化していくことを確認しました。
２０日札幌市で開かれた会合には、道経連の真弓明彦会長と経団連の
古賀信行審議員会議長が出席しました。
冒頭、真弓会長は「新型コロナウイルスを契機として社会が変容する中、
今後、北海道がどう努力を重ねていくべきなのかご助言いただきたい」と述べました。
そして、道経連側から、おととしには過去最高の３１２万人に上った
外国人観光客の需要が消滅したほか、観光や食に関連する産業を中心に
大きな打撃を受けていると報告されました。 これに対し、経団連側からは、観光需要回復のカギは休暇を楽しみながら
テレワークで働く「ワーケーション」にあるとした上で、
道経連とも連携して推進していきたいという考えが示されました。
その上で、打撃を受けた産業の回復に向けて、双方の連携を強化していくことを確認しました。
会合のあと、古賀審議員会議長は「北海道の強みは変わりない。
むしろ国内の観光を盛り上げるという意味では強みがある。
農業についてもこれだけ恵まれた地域はない。北海道が持つ強みを
前面に出していくことで活路が見えてくると思う」と述べました。 ニトリ、島忠の買収検討 ＤＣＭと争奪戦に発展も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472907?rct=n_hokkaido
家具大手のニトリホールディングスが、ホームセンターを展開する
島忠の買収を検討していることが２０日、複数の関係者への取材で分かった。
月内にも島忠への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切る方向だ。 島忠を巡っては、ホームセンター大手のＤＣＭホールディングスが
完全子会社化に向けて来月１６日までＴＯＢを実施しており、
ニトリとＤＣＭによる争奪戦に発展する可能性がある。
ニトリは買収の可否を近く最終判断する。
国内の小売市場は少子高齢化を背景に大きな拡大が見込めず、
ホームセンターやドラッグストアなどの業種の垣根を越えた競争が激しい。 人事の覆面トーク、「北海道の学生を」「求ム体育会」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO65247980Q0A021C2L41000/
新型コロナウイルスの拡大で北海道企業の採用姿勢にも変化が出ている。
2021年春の新卒採用をとりやめる企業がある一方、
コロナを機に「地元回帰」に期待を寄せる向きも多い。
匿名を条件に観光や流通など札幌本社の6社の採用担当者らにインタビューし、
本音を語ってもらった。 観光「21年春入社の採用活動はコロナが広まる3月まで例年通り進めていたが、
観光業への打撃が大きく現在は採用を停止している。
来春入社はゼロの予定で、22年卒の採用も現状は未定だ」
流通C「来春入社の採用は止めている。人材を確保できないリスクはあるが業績が厳しい。
22年卒の採用から再開する」
流通A「大卒のエントリーは前年と比べて約25%増えている。
コロナで将来への不安があおられ、大手志向が強まっている」
金融「採用ページへの登録者が前年より増えている。今までと違い、
学生は内定を持ちながらギリギリまで悩んでいる。説明会の中止など企業研究の場が
少なかったことが影響している」 ――コロナ禍で地元志向は強まっていますか。
流通B「札幌で働きたい意識が強い。ありがたい話で、北海道の学生を積極的に採用したい」
流通A「地元志向は強まっている。22年入社の採用から全国転勤か地域限定か
に分けて採用活動をする予定だ」
観光「地元、大手志向は一層強くなるだろう。学生やその親は大企業がテレワークなど
のコロナ対応を素早くできていたのかを見ている」
流通B「採用段階で勤務地を全国か地域限定かで選べるが、21年入社の学生は迷っている人がいる。
首都圏に行くのは親の心配もあり避けようという動きもある」 ――求める学生像は。
運輸「北海道や運輸業界への熱い思いを持っている人を採用したい。
文系・理系で合否を決めることはない」
流通B「北海道のどこで働いてもよいという学生を採りたいのが本音」
金融「人が全ての業界なので人間力や個人の特性が重要だ。採用した学生の多くは
地域経済を支え北海道を盛り上げたいという思いも強い」 ――近年、学生の人気をどう感じますか。
金融「収益が厳しい印象が響き、底打ち感はあるものの減少傾向。
テレビドラマ『半沢直樹』で使われる言葉や仕事ぶりが実際にあるのかという
質問を説明会でされることがあった」
観光「学生からの人気は根強い。就活情報サイトのリクナビやマイナビからは
『今からでも募集を出せば好きなだけ採用できる』という話が来ている」 ――北海道では流通系の企業が人気です。
運輸「合同説明会では小売・流通企業のブースはどこも学生の人だかり
ができている。うちとは大違いだ」
流通C「ありがたいですね。全国で自社の商品を知る人が増え、
マスコミに出る機会も増えたのが理由ではないか」 ――女性や外国人の採用は。
観光「女性は出産を機に退職する人が多い。勤務地のホテル周辺に保育園がないこと
などが理由で、業界で連携して解決できたらと思っている」
流通C「外国人はここ数年採用してきたが、外国人需要が不透明なため
今後はあまり積極的には採用しない」 ――「体育会系」人材は欲しいですか。
流通A「体育会系は欲しい。元気であいさつもできるから販売職は向いている」
流通C「私自身が体育会系なのもあり、採用したい。最近は体育会系の新卒学生を
専門に扱う紹介会社があり興味がある。業者に支払う紹介料の相場が一般の
学生より高かったのが印象的だ」 ――北海道の学生にどんな印象を持ちますか。
観光「挑戦心に欠ける部分がある。チャレンジングな人は様々な場面で
チャンスがあるので、そうあってほしい」
流通A「北大生はここ7～8年入社していない。社員は必ず店舗勤務を経験してもらうが、
そうなると必ず敬遠されてしまう」
流通C「本州に出てみると北海道の良さが改めてわかる。学生は一度東京の大学に
出るなどして戻ってくるのもいい」 ▽（注）札幌市内に本社を置く北海道の企業6社の採用担当者や
採用責任者に10月、個別にインタビューし、匿名の座談会形式で再構成しました。
企業の内訳は観光、運輸、地域金融が1社ずつ、流通が3社。 GoToイート予約、558万人 9日間でポイント付与49億円分
https://news.yahoo.co.jp/articles/e626bde598a84cbf15d81dae002f83e433d93538
野上浩太郎農相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大により
打撃を受けた飲食業界の支援策「Go To イート」のポイント付与事業に関し、
制度が始まった今月1日から9日までの9日間で延べ約558万人の予約があったと
明らかにした。実際に利用されれば、ポイント付与額は49億円分に上る。 内訳は、昼食が約131万人、夕食が約427万人。
野上氏は「ややペースが上がってきている」と指摘し、利用状況を注視していく
考えを示した。ポイント事業の予算額は616億円で、5日時点の登録飲食店は
約7万6千店舗に達したという。 道物産展手がけたバイヤーが講演
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201020/7000025889.html
長年にわたりデパートの「北海道物産展」を手がけ、盛況に導いてきたバイヤーが
函館市で学生に向けて講演し、ヒット商品開発の経緯などを披露しました。
大丸松坂屋百貨店のバイヤー、本田大助さんは、１７年にわたり道内各地を
巡りながら特産品を発掘し、全国で行われる「北海道物産展」を盛況に導いてきました。
２０日、函館大学でＮＨＫ函館放送局が主催して行われた講演会には、
商学部の学生およそ１４０人が参加しました。 講演の中で本田さんはヒット商品を生み出した事例として、
関西の有名菓子店のロールケーキに道産の生クリームを使用してもらった
経緯などを紹介しました。
また、窮地に陥ったときに周囲の人に助けてもらったエピソードを話したうえで、
さまざまな人との縁を紡ぐことが大切だとアドバイスしました。
講義を聞いた３年生の男子学生は「小売業に興味があるので自分の将来について
考えるきっかけにしたい」と話していました。
本田さんは「自分が学生だった頃に知りたかった、社会に出てからの立ち居振る舞いなど
を伝えました。食に関わる仕事につく人には函館の食を発信する人材に育って
ほしい」と話していました。 「ニトリ」島忠の買収を検討
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201021/7000025914.html
家具日用品大手の「ニトリホールディングス」が、首都圏を中心にホームセンター
などを展開する「島忠」の買収を検討していることを明らかにしました。
島忠に対しては、ホームセンター大手の「ＤＣＭホールディングス」が
完全子会社化を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施していて、
島忠の買収合戦に発展する可能性が出てきました。
ニトリホールディングスは、首都圏を中心にホームセンターなどを展開する
島忠の買収を検討していることを明らかにしました。
「現時点で決定はしていない」としていますが、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けによる
島忠の株式の取得などを検討するとみられます。 島忠に対しては、「ホーマック」などのホームセンターを展開する
ＤＣＭホールディングスが、完全子会社化を目指して今月５日から
ＴＯＢを実施していて、島忠はこのＴＯＢに賛同する意向を示しています。
ニトリは、ことし２月の時点で国内外で６００店余りを展開し、
ことし８月までの半年間の中間決算は、いわゆる「巣ごもり需要」で販売が伸びたことから、
過去最高益を記録しています。
一方のＤＣＭホールディングスもことし８月までの中間決算で最終的な利益が
過去最高となりました。 ただ、小売業界は、国内市場の縮小やネット通販などとの競争で経営環境は
厳しさを増していて、今後、大手流通企業による島忠の買収合戦に発展する
可能性が出てきました。
ニトリホールディングスが島忠の買収を検討していると明らかにしたことについて、
島忠は「具体的な提案は受領しておらず、決定している事項もありません」
というコメントを発表しました。 「ビジネスＥＸＰＯ」１１月５、６日開催
道内外２１５社・団体、先端技術や製品ＰＲ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473156?rct=n_hokkaido
道内最大級のビジネスイベント「ビジネスＥＸＰＯ」が１１月５、６の両日、
札幌市白石区のアクセスサッポロで開かれる。
道内外の２１５社・団体がＩＴや、ものづくり分野の先端技術、製品をＰＲし、
新型コロナウイルスとの共生をテーマにした展示ブースも設ける。 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）などでつくる実行委主催。
コロナ禍で大規模なイベントの開催自粛が続く中、
「商談機会の創出で道内経済活性化の一助になりたい」（同財団）と、
検温や混雑時の入場制限など感染対策を徹底して開催する。 「テレワーク導入へ挑戦を」 道政経懇で田沢氏講演
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473204?rct=n_economy
北海道政経懇話会（代表幹事・広瀬兼三北海道新聞社社長）の１０月例会が
２１日、札幌市内で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが
注目される中、長年導入支援に携わってきたテレワークマネジメント（北見）
の田沢由利社長が「コロナ禍で変わる日本の働き方」と題して講演し、
企業経営者らに環境整備の必要性を訴えた。 田沢氏はテレワークの利点について「時間や場所を柔軟に使い、
子育て中などの人も働けるようになる」と指摘。
コミュニケーション不足や勤怠管理の難しさなどの課題に対しては、
Ｚｏｏｍ（ズーム）などオンライン会議システムで始業から終業まで
社員同士が常時つながっている状態とすることを提案。
「離れてもチームで仕事をしている感覚になることが正しいテレワークだ」と強調した。 DCMに対抗してニトリが島忠TOBに名乗り、「北海道時代」の予感
https://hre-net.com/keizai/ryutu/48111/
ニトリホールディングス（HD、東京本社・東京都北区、札幌本社・札幌市北区）と
DCMホールディングス（HD、本社・東京都品川区）による島忠(同・さいたま市中央区)の
TOB（株式公開買い付け）合戦になるのだろうか。
島忠の買収を巡り、ニトリHDがTOBを検討していることが明らかになった。
DCMHDが友好的に島忠を買収することで進んでいたTOBに、ニトリが待ったをかけた格好。
DCMの中核はDCMホーマック（同・札幌市厚別区）。
ニトリとDCMホーマックはともに北海道を母体にする企業で今や全国を席巻する。
その２社が闘うことになるのか。 ニトリとDCMホーマック。北海道民ならどちらも馴染み深い企業だ。
ニトリは家具インテリアを中心に成長し、DCMホーマックは金物店をベースに発展してきた。
派手でイケイケのニトリ、地味で堅実なDCMホーマックと両社のカラーは正反対と言える。
同じ北海道をルーツとする企業でありながら、滲み出てくる企業のテイストが正反対というのは、
経営者の個性の違いが端的に表れているからだ。 今や日本を代表する家具インテリア量販店になったニトリだが、
意外にもM&A（企業の買収合併）についての経験は少ない。
２０００年に子会社化したマルミツ（上川郡東川町）がある程度で、
他に目立ったM&Aは見当たらない。
一方、DCMホーマックは03年に同業のカーマ（本社・愛知県刈谷市）と
ダイキ（同・愛媛県松山市）と資本業務提携、共同仕入れ会社を設立して
その後経営統合、現在のDCMHDに至っている。
この間にも、くろがねや(同・山梨県甲府市)、サンワドー（同・青森県青森市）
を経営統合しており、資本市場を利用したM&Aでは蓄積がある。 家具インテリア量販店とホームセンターの違いは年々薄れている
ホームセンターでも家具インテリアを扱っておりその比率は年々高まっている。
島忠は家具メーカーとしてスタート、現在も家具・ホームセンターを融合した業態で
一般的なホームセンターとしてはやや異色と言えそう。
ニトリHDとDCMHDが島忠を巡るTOB合戦をすることになれば、
北海道ルーツの２社が資本市場で真正面対決をすることになる。
日本経済の表舞台に立つ２社の動きは、まさに「北海道の時代」を予感させる。 特定最低賃金引き上げ 低水準に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201021/7000025911.html
乳製品の製造など道内の特定の産業に適用される「特定最低賃金」の
ことし１２月からの引き上げ額は、最大で２円になる見通しとなりました。
新型コロナウイルスの影響で例年よりも低い水準にとどまっています。
北海道労働局は乳製品や船舶の製造など道内の４つの業種の「特定最低賃金」
について、ことし１２月から順次、１時間あたり最大で２円引き上げると発表しました。 業種別でみると
▼処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業が１円の引き上げで８９３円
▼電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業が
１円の引き上げで８９５円
▼船舶製造・修理業、船体ブロック製造業が２円の引き上げで８８９円となっています。
▼鉄鋼業は引き上げが行われず、９６７円に据え置かれました。
北海道労働局によりますと最大で２円の引き上げは、
ここ数年続いた毎年、２０円を超える引き上げと比べると低い水準で、
新型コロナウイルスの影響だということです。
北海道労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大が賃金にも大きな影響を
及ぼしていることがあらためて明らかになったとしています。 公取委、携帯市場を調査へ 競争環境の整備、値下げ期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473195?rct=n_economy
公正取引委員会の菅久修一事務総長は２１日の定例記者会見で、
携帯電話市場の実態調査を検討していると明らかにした。
スマートフォン端末の販売などに関して適正な競争環境を整えることで、
菅政権が掲げる携帯料金引き下げを含めサービス向上の実現を期待する。
菅久氏は携帯市場について、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの
提供開始や楽天の本格参入により競争環境に変化が生じていると説明。
市場の問題点が改善されれば「消費者にとって良い方向に進んでいく」
との見方を示した。調査の実施時期や具体的な内容は明言しなかった。 ＧｏＴｏイート予約１０９２万人 開始１６日間で９８億円分
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473827?rct=n_economy
野上浩太郎農相は２３日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に
よって売り上げが減少した飲食業界の支援策「ＧｏＴｏイート」の
ポイント付与事業に関し、制度が始まった今月１日から１６日までで延べ約１０９２万人
の予約があったと明らかにした。実際に利用されれば、ポイント付与額は９８億円分になる。 内訳は、５００円分のポイントが付与される昼食が約２３３万人、
千円分の夕食が約８５９万人。野上氏は９日までの利用が全体で
約５５８万人だったことと比較し「ややペースが上がっている」と指摘し、
「キャンペーンの目的を果たしている」との考えを示した。 １０月景気「持ち直し」維持 月例報告、個人消費は回復
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473947?rct=n_economy
政府は２３日に発表した１０月の月例経済報告で、国内景気の現状を
「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」とし、
判断を維持した。この表現は４カ月連続となる。
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ個人消費が回復する一方、
設備投資や輸入には弱さが残った。 個別項目では、個人消費の判断を「持ち直している」とし、
３カ月ぶりに上方修正した。９月は感染拡大への懸念から「一部に足踏みも見られる」
との表現を加えていたが、新型コロナで打撃を受けた旅行や外食への支出が
増加傾向にあることを踏まえて削除した。 景気先行き“回復ペース緩やか”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201023/7000026023.html
日銀札幌支店の石井支店長は、今月の道内の景気について、「持ち直しつつある」
という判断を示した一方、先行きについては新型コロナウイルスの影響で
回復のペースは緩やかにとどまるいう見通しを示しました。
日銀札幌支店は２３日に発表した金融経済概況で、今月の道内の景気について、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「引き続き厳しい状態にある」として、
前回の判断を据え置きました。 このうち、景気に対する影響が大きい個人消費については、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」
の対象に東京が追加されたことなどから、観光やサービス消費などを中心に
「徐々に持ち直している」としています。
一方、先行きについて、石井正信支店長は「感染症への警戒感のもとでは感染防止の
取り組みが経済活動を抑制するため、ペースは緩やかにとどまる」と述べました。
そのうえで、「感染症の帰すうやそれが経済に与える影響について極めて不確実性が高く
下振れリスクのほうが大きいことには留意が必要だ」と述べ、感染状況によっては
さらに景気が悪化する可能性もあるとして警鐘を鳴らしました。 オフィス空室率、依然低く 札幌市内９月 拡張移転動きも
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/474084?rct=n_hokkaido
オフィス仲介大手２社がまとめた９月の札幌市内のオフィス空室率は
依然として低水準だった。
小規模な解約はあったものの、一部に拡張移転などの動きも見られ、
新型コロナ禍を受けた景気の不透明感による目立った影響は出ていない。 ＪＲ札幌駅や大通公園周辺などの「ビジネス地区」に絞った
三鬼商事（東京）の調査では前月比０・０９ポイント低下の２・２５％で
６カ月ぶりに低下。
福利厚生団体の拡張移転やコールセンターの開設などがあったため。
１坪（約３・３平方メートル）当たりの平均賃料は１３円高い９４１３円で
３６カ月連続の上昇だった。 ＜オフィスリポート＞札幌ビジネス地区／2020年09月時点
～平均空室率が６カ月ぶりに低下～
https://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
● 平均空室率：2.25％、
前月比0.09％低下（1カ月間で約4百坪減少）
●平均賃料：9,413円
前月比0.14％（13円）上げて、36カ月連続の上昇
9月は分室の開設や拡張移転、郊外からの移転などに伴う成約が見られたことや、
縮小や撤退による解約の動きが小規模に止まった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
