【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方 ＜地区別の平均空室率＞ 2020年09月時点
◆駅前通・大通公園地区は2.18％、前月比0.02ポイント下げました。
他地区や郊外からの移転に伴う小規模な成約の動きがあり、同空室率が小幅に低下しました。
◆駅前東西地区は1.93％、前月比0.25ポイント下げました。
コールセンターの分室開設のほか、拡張移転などの成約が見られ同空室率が低下しました。
◆南1条以南地区は3.00％、前月比0.18ポイント上げました。
縮小などに伴う小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。
◆創成川東・西11丁目近辺地区は3.13％、前月比0.15ポイント下げました。
分室の開設に伴う大型成約があり、同空室率が低下しました。
◆北口地区は1.26％、前月比0.06ポイント下げました。
テナントの動きは少なかったものの、一部で館内増床などの小規模な成約があったことから、
同空室率が低下しました。 夏の賞与３年ぶり減 道内中小 ２０年度平均３０万円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474085?rct=n_hokkaido
北海道中小企業団体中央会がまとめた２０２０年度の
夏季賞与支給・予定調査報告によると、道内の中小企業や小規模事業者の
正社員１人当たり平均支給額は、前年度比２・９％減の３０万８７円と
３年ぶりに減少した。
支給額の決定方法は業績連動型が８５・７％と最も多く、
新型コロナウイルスの感染拡大による業績低迷が響いたとみられる。
平均支給月数は前年と同じ１・３カ月だった。 製造業は８・６％減の２８万２２７６円で、
非製造業は０・６％減の３０万７６２３円。
印刷関連や卸売業などの減少が目立つ。
夏季賞与を支給した事業所の割合は０・９ポイント減の７６・２％だった。 ＨＡＰ、７空港で協議会 釧路で初会合 地域活性化を議論
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474086?rct=n_hokkaido
道内７空港を一括運営する北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）が各空港の
地元自治体や経済団体と運営方針を話し合う「空港別協議会」が各地で開かれている。
ＨＡＰは新型コロナ禍による経営悪化を受け、空港への投資額を計画から
半減する方針を示しており、空港民営化を通じた地域活性化のカギとなる
協議会の議論の行方が注目される。 ２３日には釧路市内で「釧路空港の運営に関する協議会」の初会合が開かれ、
道と釧路市、釧路商工会議所、釧路観光コンベンション協会、
阿寒観光協会まちづくり推進機構など１０団体が出席。
ＨＡＰの袴田慶一釧路空港事業所所長を会長に選出した後、
非公開で同社の経営状況などが報告され、約１時間で終了した。 全国に観光ＰＲ 実施方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201023/7000025994.html
道外から観光客を呼び込もうと、道が、新型コロナウイルスの感染が拡大して
以降初めてとなる全国的なプロモーションを実施する方向で調整していること
が分かりました。
ただ、道内では２３日、一日の感染確認が最も多くなる見通しであるなど、
感染は拡大傾向にあり、与野党からは「時期尚早だ」などと懸念する声が上がっています。
道は、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象に東京発着の旅行が
加わったことを受けて、早ければ今週末から、道内出身の人気タレントが各地の
観光地や特産品をＰＲする全国プロモーションを感染が拡大して以降初めて
実施する方向で調整していることが分かりました。 道内の感染状況をめぐり、鈴木知事は「医療提供体制がひっ迫する状況にはない」
として最も低い「１」としている道の「警戒ステージ」を維持する考えを
示していますが、道内では２３日、一日の感染確認が、ピークとなっていた
ことし４月２３日の４５人を超えこれまでで最も多くなる見通しで、感染は拡大傾向にあります。
このため、全国プロモーションの実施について道議会の与野党からは、
「落ち込む道内観光のＰＲにつながる」と後押しする意見がある一方で、
感染が相次いできた札幌市以外にも広がる傾向にあるとして、
「時期尚早だ」とか「実施するのなら『警戒ステージ』を引き上げて
道外からの観光客に対する注意喚起を強めるべきだ」などと懸念する声が上がっています。 「緊急資金」申請２万８０００件 コロナで道内リーマン時の２３５倍
長引く不況支援継続課題
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474354?rct=n_hokkaido
生計の維持が困難な世帯に国が最大２０万円を無利子で貸し付ける
「緊急小口資金」の申請が道内で急増している。新型コロナウイルスの感染拡大を
受けて対象を拡大したため、受け付けを始めた３月下旬からの申請は約２万８千件に上り、
リーマン・ショックの影響が大きかった２００９年度の２３５倍に達した。
新型コロナの影響が長引き、貸し付けを受けても生活再建が見通せない人が多く、
専門家は「一時的な資金面だけでなく、長期的な支援が不可欠だ」と訴えている。 「無利子でも結局は借金だ。このまま店の赤字が続けば、借金を繰り返すこと
になりかねない」。
札幌・ススキノで居酒屋を営む野田幸雄さん（４０）はため息をつく。
売り上げは例年に比べ４～６割の減少が続く。
４人いたアルバイトをゼロにしたが、赤字経営は解消されない。
７月に借りた緊急小口資金の２０万円は生活費で消えてしまった。 ■深刻な３次産業
緊急小口資金は、低所得者に最大１０万円を貸し付けていたが、
厚生労働省は３月下旬、コロナ禍で収入が減った人も対象に加え、
上限額も２０万円に拡大。当初は９月末だった申請期限を１２月末まで延長した。
道内の申請窓口の北海道社会福祉協議会によると、
緊急小口資金の申請は、９月５日現在で約２万８千件（約５０億円相当）。
リーマン・ショック時との比較で、全国は４４倍なのに対して道内は２３５倍。
社協の担当者は「全国より早く感染が拡大し、景気の悪化が一気に進んだため」
（石狩市社協）と指摘する。 景気の影響を受けやすい観光業やサービス業など、
第３次産業の従事者が多い道内の産業構造が理由との見方もある。
３月以降に約６００件の申請があった千歳市社協では、新千歳空港の飲食店や土産物店など
で働く人の申請が多く、担当者は「今も申請の相談が１日５、６件ある。空港の利用が
激減した影響が長引いている」と話す。
国が失業や減収した人を対象に最大で月２０万円を原則３カ月間貸し出す
「総合支援資金」についても、リーマン・ショックの影響が大きかった０９年度の
１６倍にあたる１万１千件（約５２億円相当）の申請があった。
同制度は必要に応じ、貸付期間をさらに３カ月延長することができ、札幌市社協では
９月末までの申請約７４００件のうち、３分の１が延長を求めている。
市社協は「収入が戻らないまま、借り入れを続ければ今後の生活再建に影響を与えかねない」と懸念する。 ■自助努力限界に
「月収が８万円減り、奨学金が返済できない」。「勤務先の工場を突然解雇された」―。
道内の弁護士らが１０日に札幌で実施した電話相談会には、減収や失業に直面した人
からの相談が相次いだ。相談会の実行委は「自助努力で何とかしのいできた人たちが
限界を迎え始めている」と話す。
貧困問題に詳しい札幌国際大短期大学部の山内太郎准教授は
「融資制度を利用する人の多くは十分な貯蓄がなく、資金が尽きる人も出ている。
生活費がかさむ冬に向けて追加の定額給付金の検討や、生活再建をサポートする
長期的な仕組みづくりを急ぐべきだ」と訴える。 20年度業績見通し 建設業は51％が減収
https://e-kensin.net/news/132154.html
道中小企業総合支援センターが調査
北海道中小企業総合支援センターが発表した道内中小の業況調査結果によると、
建設業は2020年度業績見通しについて51.5％が減収、
47％が営業減益になると回答した。
新型コロナウイルスの影響が比較的少ない業種とされるものの、
事態の長期化で向かい風が強まっているようだ。
調査は7月8―22日に実施。同センターの会員企業や支援制度利用企業のうち
1151社に依頼し、40.6％に当たる467社が回答した。うち建設業は167社中の69社が答えた。 建設業の売り上げ見通しは前年度比増加が2.9％、やや増加が20.6％だったのに対し、
減少14.7％、やや減少36.8％と悲観的な見方が半数を超えた。
全業種では減少36.1％、やや減少32.2％だった。
営業利益予想は建設業で増加1.5％、やや増加16.2％に対して減少13.2％、
やや減少33・8だった。
オホーツク地域の業者からは「利益確保のためにコスト削減が重要になっている」
との声が聞かれた。ただ、減少とやや減少を合わせた割合は全業種に比べ18.6ポイント低かった。
業況感の見通しに関して建設業は好転がゼロ、やや好転16.2％、悪化4.4％、
やや悪化44.1％。残りの35.3％は変わらないとした。 また、今抱えている人材面の課題を尋ねると、
技術者の不足を挙げた回答は建設業の66.7％と高い割合。
若手の不足、従業員の高齢化も各57.6％と目立った。
調査では新型コロナウイルスの影響についても質問。
直面している問題を複数回答で聞くと、建設業は売り上げ減が49.1％と最多で、
労働力不足が22.8％で続いた。
全業種のトップは売り上げ減の79％で、2位は22.1％の資金繰り悪化だった。
建設業で資金繰り悪化を挙げたのは12.3％だった。
コロナによる売り上げの増減を尋ねたところ、
建設業では影響がないとの回答が37.7％で最も多く、業種別でも最も高率だった。
影響があった中では、20％減とした社が20.3％、30％減が17.4％あった。 コロナの影響がいつまで続くかの問いに対しては、
建設業は1年が最多で35.3％、2年以上が22％、不明が16.2％だった。
全業種でも1年が27.4％でトップだったが、不明が15.3％で続き、
1年半、2年、2年以上がいずれも14％で並んでいる。
労務管理上実施したコロナ対策として、
マスクや消毒液など備品の配布、設置を挙げた建設業は98.6％。
出張などの中止や延期が50.7％、事務所内の定期消毒も47.8％で高い。
今後検討している対策にはテレワークの導入、
会議などのオンライン化がそれぞれ33.3％だった。 日立金属、3200人削減へ コロナで業績悪化、国内中心
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd1048002a846c35181ad329bd0a64276b2f234
日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の
従業員を削減すると発表した。
海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、
早期退職の募集にも踏み切る。
新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革
で収益改善を目指す。 人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、
定年退職に伴う自然減が780人、非正規雇用の従業員が960人。
海外の460人と合わせて3230人が対象となる。
2019年度末に3万5400人だった従業員数は21年度末に
3万2200人になる見込みだ。 道内の感染者 ６日ぶり２０人台
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201027/7000026132.html
道内では２７日、新たに札幌市で確認された１８人を含む合わせて２７人が
新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
道内の一日の感染確認は、６日ぶりに２０人台にとどまりました。
新たに感染が確認されたのは、
▼札幌市でいずれも市内に住む２０代の男性２人と女性５人、
３０代の男性２人と女性１人、４０代の男性１人、６０代の男性１人、
年代非公表の男性１人、年代・性別非公表の２人、
年代・性別・居住地非公表の３人の合わせて１８人です。 このほか道内では、▼旭川市の４０代の女性が１人、８０代の女性が１人、
▼千歳市の２０代の女性１人、３０代の女性２人、
▼石狩地方の２０代の男性１人、▼オホーツク地方の２０代の男性１人、
▼帯広市の４０代の女性１人、▼釧路地方の１０代の女性１人の
合わせて９人の感染が確認されました。
札幌市で確認された１８人を含めて、道内で感染が確認された人は
合わせて２７人になりました。 一日の感染確認は２６日まで５日続けて４０人以上になっていましたが
６日ぶりに２０人台にとどまりました。検査数は７６４件でした。
道などによりますと、２７人のうち症状が非公表の３人を除いて
いずれも軽症か無症状だということです。
７人は感染経路が分からないということです。
また、札幌市によりますと、ススキノの接待を伴う飲食店に関連する感染者は
８０店舗の３０７人になりました。
道内の感染者は札幌市ののべ１９５４人を含むのべ２８８１人になりました。
このうち死亡した人は１０９人、治療を終えた人はのべ２４４１人です。 札幌市新たに18人…"6日ぶり10人台"にとどまるも
ススキノのクラスター拡大 5人の「感染経路不明」
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=15763
札幌市は10月27日、新たに新型コロナウイルスの感染者が18人確認されたと発表しました。
・60代男性（職業非公表）
・年齢・性別・職業いずれも非公表
・年齢・性別・職業いずれも非公表：すでに感染判明の30代女性（職業非公表）の同居家族
・40代男性 会社員：濃厚接触者は確認済み
・20代男性 会社員
・20代女性 従業員：濃厚接触者は確認済み
・20代女性（職業非公表）：すでに感染判明の20代女性（職業非公表）の友人
・年齢・性別・職業いずれも非公表
・年齢・性別・職業いずれも非公表：濃厚接触者は確認済み
・20代女性：すでに感染判明の人物（年齢・性別・職業非公表）の友人
・30代男性：濃厚接触者は確認済み
・20代女性（職業非公表）：濃厚接触者は確認済み
・30代女性：濃厚接触者は確認済み
・20代女性 アルバイト：職場の同僚との濃厚接触者
・30代男性 自営業：すでに感染判明の20代女性従業員との濃厚接触者
・20代男性 会社員：すでに感染判明の20代男性（職業非公表）の友人
・年齢・性別・職業いずれも非公表：濃厚接触者は確認済み
・男性（年齢・職業非公表）
18人中5人の感染経路が不明です。 この中で、ススキノで発生しているクラスターが拡大しています。
・10月24日公表
●ニュークラブA：客1人増えて計11人（従業員10、客1）
●ニュークラブB：客1人増えて計10人（従業員4、客6）
・10月26日公表
●バー：客1人増えて計7人（従業員5、客2）
またススキノの接待を伴う飲食店、いわゆる"夜の街"関連では
1店舗6人増加し、計80店舗307人となりました。
札幌市で1日の感染者が10人台にとどまるのは、15人だった10月21日以来6日ぶりです。
北海道内での感染者は、計2850人となりました。 飲食店など支援 チケット発売
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201027/7000026128.html
新型コロナウイルスの影響で、苦境に立たされている飲食店などを支援しようと、
札幌市内の飲食店などで使用できるプレミアムチケットの販売が２７日から始まりました。
このプレミアムチケット「さっぽろごチケット」は、１万円で買うと
１万３０００円分のチケットとして使うことができます。
札幌市の繁華街、ススキノにある飲食店をはじめ、映画館やボウリング場など
１００を超える店舗が対象です。
２７日、札幌市の商業施設で発売を記念した催しが開かれ、大食いタレントと
して知られるアンジェラ佐藤さんが、天ぷらなど実際に参加する飲食店の料理を食べてＰＲしました。 午後４時からはチケットの販売が始まり、買い求める人の列ができました。
チケットを購入した６０代の女性は「まだススキノにある店に行くのは心配ですが、
チケットを購入することで少しでも応援することができれば」と話していました。
販売している「ＬＯＶＥ ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ連絡協議会」
の池田一泰会長は「『絶対、感染者を出さない』という思いで、
それぞれの店舗にしっかり対策をしてもらっている。
こうした状況の中でススキノに足が遠のいていた人たちにも利用してもらいたい」と話していました。
このチケットは、２７日から来年の１月３１日まで使うことができるということです。 【参加店は期待】
プレミアムチケットに参加している店舗からは、新型コロナウイルスの感染拡大で
厳しい営業が続く中、効果に期待する声が出ています。
ススキノで去年からビストロを経営する鎌田一希さんは、新型コロナウイルスの影響で、
ことし７月までの５か月間、新たな客がまったく来ない時期が続いたと言います。
このため昼の時間帯の営業をとりやめ、現在は夜に限っています。
感染防止策として、来店した客の手や指の消毒のほか、
店のドアを開けたままにして換気するなどの対策を徹底しているということです。 プレミアムチケットの販売で、来店客が少しでも増えることを期待しています。
鎌田さんは「店の食事の方がクオリティが良いものを提供できるので、
店での対策を徹底しながら、お客さんに来てもらえる方法を考えていきたい」と話していました。
一方で、このところ道内では、ススキノを含めた札幌で若い人たちの感染が目立っています。
このため、チケットを販売している協議会では、参加している店舗に対し、
感染防止策の徹底を改めて呼びかけています。 【速報】ロイヤルHDが早期退職200人募集 50歳以上、業績悪化受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b63cc0db4acf320bb2bdde50615b25c91b483f4
ロイヤルホールディングス（HD、福岡市）は27日、12月末時点で50歳以上64歳以下の社員を
対象とした早期退職を実施する、と発表した。
募集は200人程度で規模は全体の7％ほどになる。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、
従来のコスト削減に加えて要員のスリム化に踏み切る。
同日の取締役会で決議した。12月1～18日に国内連結子会社9社を含めた903人を対象に募集し、
退職日は来年1月末。特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。
特別退職金は2020年12月期連結決算に特別損失として計上する予定という。 このほか、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の運営会社が、
天丼店「てんや」運営会社と「シズラー」運営会社の2社を来年1月1日付で
吸収合併するなど、子会社を9社から6社に組織再編する計画も発表した。
外食や機内食などの事業ごとに1会社体制となる。
ロイヤルHDは6月中間連結決算の純損益で131億円の大幅な赤字を計上。
主力であるロイヤルホストの売上高は前年割れが続いている。 ANA、過去最大5100億円赤字見通し 21年3月期
https://news.yahoo.co.jp/articles/f89d82d81a81016404ac6556b1f7f6296a773897
ANAホールディングス（HD）は27日、未定としていた2021年3月期決算の業績予想で、
最終的なもうけを示す純損益が5100億円の赤字になる見込みと発表した。
赤字額は、これまで最大だったリーマン・ショック後の10年3月期（573億円）を、
大きく上回る。前年の純損益は276億円の黒字だった。
売上高は前年比62・5%減の7400億円で、本業のもうけを示す営業損益は5050億円の赤字
（前年は608億円の黒字）となる見通しだ。
これまで、年間の業績予想については「確度の高い需要予測を見積もることができない」
と、未定としていた。 新型コロナウイルスの感染拡大で、上半期の旅客数は激減。
緊急事態宣言が出ていた4、5月に国内線、国際線ともに前年同月比で9割減った。
国内線は徐々に回復しつつあるが、例年通りの需要にはまだ遠く、国際線はまだ大きく回復していない。
ANAHDは20年4～9月期の決算も発表し、売上高は前年同期比72・4%減の2918億円、
営業損益は2809億円の赤字（前年は788億円の黒字）、
純損益は1884億円の赤字（前年は567億円の黒字）だった。
業績を立て直すための構造改革策も発表した。人件費削減のため、
外部企業約10社に12月までに約100人を出向させる。ホテルのコンシェルジュや
企業の受け付け業務を想定しているという。規模は今後も拡大させ、来春には400人以上を見込む。 また所有する飛行機の早期退役などで、20年度末の機体数を、
大型機を中心に当初予定から33機減らす。
これらによって、20年度に1500億円、21年度に2500億円のコスト削減をめざすという。
さらに傘下のエアージャパンを母体に、新たな格安航空会社（LCC）の
ブランドを立ち上げる方針も発表した。アジアやオーストラリアなどへの観光需要を見込み、
22年度をめどに運航を始める。中距離路線を主に扱い、
同じく傘下のLCCピーチ・アビエーションと差別化をはかる。 ピーチとの連携強化も盛り込んだ。全日本空輸の飛行機に乗ってためた
マイルをピーチのポイントに交換できるようにするほか、
全日空で受けた貨物の運搬をピーチの機体でできるようにする。
運航コストが安く、観光客の利用が多いLCCを有効活用したい考えだ。
将来的に飛行機が飛ばせなくても収益をあげられるよう、新たな事業の育成にも取り組む。
来春をめどに子会社を再編し、のべ3600万人いるマイレージ会員の購買データなど
を生かして保険事業などを伸ばしていくという。
ANAHDの片野坂真哉社長は会見で「来年度は黒字化をめざす」と話した。 ＡＮＡ、コロナ後にらみ雇用維持 一時出向…他業種でも実施
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3b4cb8dc29fd2974af2d244ee40b7069c7bfc8
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に事業構造改革で示した
社員のグループ外企業への出向には、新型コロナウイルス収束後を見据え、
雇用を最大限維持する狙いがある。出向の対象となる社員について
現在は仕事がない状態で給与を支払っているが、
今後は出向先から労働の対価がＡＮＡＨＤ側に支払われることになり、
雇用を維持する負担が軽減される。 社員を受け入れるスーパーマーケットの成城石井によると、
ＡＮＡＨＤ側から出向の受け入れ先になってほしいという打診があり
空港で働く地上職の社員約１０人を店舗スタッフとして受け入れることになった。
同じく出向先となる家電量販大手のノジマでは、１１月から来春にかけて
１００人程度が横浜市内でコールセンター業務に就く予定。
ノジマ広報は「航空は接客レベルが高い業界なのでこちらから声をかけた」と話す。 ＡＮＡＨＤは出向のほか社員の副業の範囲の拡大も認めることで、
航空需要が回復後、速やかに本業の航空事業に人材を戻して対応できる
態勢をとるという。
同社は人員の圧縮に加え、大型機を中心とした機材の売却や、
マイレージ会員の情報を顧客基盤（プラットフォーム）として活用して
旅行などさまざまな商品を発売する新規事業なども進め、航空需要の回復に備えたい考えだ。
異業種への出向は、同じく新型コロナで苦境に立つ外食産業でも実施され始めており、
コロナ禍でも人手不足の介護や農業などの業種が出向先となっている。
航空や外食といった業種は新型コロナが収束すれば本来の需要が戻ることが見込まれ、
今後こうした雇用維持の方策が広がっていく可能性もある。 携帯電話料金値下げへ 「アクション・プラン」発表 総務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682681000.html
総務省は携帯電話料金の値下げに向けて、契約先を乗り換える際、
カードを差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能を普及させるなどの
政策を取りまとめた「アクション・プラン」を発表しました。
携帯電話会社がこのプランに対応することで値下げにつながるかが焦点となります。
総務省のアクション・プランは携帯電話料金の値下げに向けて各社の競争を促す政策を盛り込んでいます。
この中では「利用者にとってわかりやすく納得のできる料金・サービスの実現が必要」だとして、
料金プランの変更や契約先を乗り換える手続きなどをわかりやすく解説する
専用のホームページを年内に設けるとしています。 また、契約先の乗り換えをしやすくするため契約者の情報を書き込む
SIMカードの機能を端末に内蔵させた「eSIM」の普及に向けて、
来年の夏までに指針を策定するほか、キャリアメールと呼ばれる携帯電話会社の
ドメインのメールアドレスを乗り換え後もそのまま使えるようにする仕組みを
検討するなどとしています。
総務省は今後、大手各社がプランに沿って取り組んでいるかを審査する方針で、
料金の値下げにつながるかが焦点となります。 セコマに経産大臣賞 日本サービス大賞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475327?rct=n_hokkaido
日本生産性本部サービス産業生産性協議会（東京）は２７日、
革新的な優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の経済産業大臣賞に
コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）と、道外の３社を選んだと発表した。
最高賞の内閣総理大臣賞に次ぐもので、セコマは過疎地を含む道内全域で
店舗を出店して収益を確保していることが「人口減少時代の地域を支える
新たなコンビニのモデル」と評価された。 アイヌ民族の経済格差、データで読み解く 北見でＮＩＥセミナー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475317?rct=n_hokkaido
【北見】教育現場での新聞活用を進めるＮＩＥの第１８回オホーツク地区セミナーが
２７日、北見市の北見北斗高で開かれた。オホーツク管内の小中高校教員ら
約４０人が新聞を使った公開授業を見学し、授業のあり方を考えた。
北海道ＮＩＥ推進協議会の主催。北見北斗高の山崎辰也教諭（４４）が
「アイヌ民族の格差問題」と題し、３年生３７人に現代社会の授業を行った。 今冬の電力、安定供給を確保 北電が見通し
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/475357?rct=n_hokkaido
北海道電力ネットワークは２７日、今冬（１２月～来年３月）
の道内電力需給見通しを公表した。
供給力の余力を示す「供給予備率」は、需給が最も厳しくなる１月でも４・７％と
安定供給に最低限必要とされる３％を上回るとした。 期間中の最大電力需要は、過去１０年間で最も寒かった
２０１８年度並みの気象条件を前提に算出し、５４１万キロワットを見込む。
各月の供給力は最大電力需要を２５万～５５万キロワット上回り、
予備率は１２月が１０・５％、１月が４・７％、２月は６・３％、３月は１１・６％とした。 中国、エコカー強化方針 ３５年までに「電動化」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475410?rct=n_economy
【北京共同】中国が環境政策を進めるため、２０３５年までにハイブリッド車（ＨＶ）
以上の環境性能を持つエコカーを主流にし、「電動化」を強化する方針を示したことが
２７日分かった。一般的なガソリン車の販売が厳しくなる恐れがある一方で、
環境性能に優れる日系メーカーに有利となる可能性がある。
中国政府の意向を受けたとみられる中国エンジニアリング学会が、
今後の自動車製造の方向性を示すスケジュールとして明らかにした。
学会は「伝統的な動力に占めるＨＶの割合を１００％にする」としている。 訪日客向け売り上げ、８割減 小林製薬１～９月期、除菌系好調
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475269?rct=n_economy
小林製薬が２７日発表した２０２０年１～９月期連結決算は、
売上高が前年同期比５・５％減の１０５０億円だった。
新型コロナ感染拡大の影響で、除菌・衛生関連商品の売り上げが好調だった一方で、
訪日外国人向けの売り上げが約８割減と大きく落ち込んだことが響いた。 訪日外国人向けの売上高は前年同期の７４億円から１４億円へと急減。
更年期症状を和らげる医薬品「命の母」や、傷薬「サカムケア」、
洗眼薬「アイボン」など外国人に人気だった商品が軒並み苦戦した。
ただコロナ禍でマスク用の商品や汚れを拭き取るクリーナーといった
除菌・衛生関連商品は堅調に推移し、３３億円の増収効果があった。 日米財界人会議がオンライン開幕 コロナ対応や国際情勢を議論
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475037?rct=n_economy
日米の企業経営者が両国の経済政策や国際情勢について話し合う
日米財界人会議が２７日、開幕した。新型コロナウイルス感染症が収束していないことから、
会議は日米をオンラインで結んで開催し、両国の経営トップら約７０人が参加。 技術革新により、新型コロナなどの感染症に柔軟に対応できる
ビジネスをいかに確立するかや、安定した国際情勢の再構築に向けた
日米欧の協力関係がテーマ。２８日に共同声明をまとめ、閉幕する。
日米財界人会議は毎年１回開かれ、今年の日本側の議長は日米経済協議会の
平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長）が務める。 トヨタ系でデジタル通貨実証実験 社員がネットで日用品など購入
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474918?rct=n_economy
トヨタ自動車のＩＴ子会社「トヨタシステムズ」（名古屋市）は２６日、
独自のデジタル通貨を２５００人以上の社員に配り、
社内の福利厚生関連の手続きに使ってもらう実証実験を始めたと発表した。
今後、トヨタグループでの部品調達の決済などに活用できるかどうかを研究する。 デジタル通貨関連サービスを手掛ける「ディーカレット」（東京）と連携する。
トヨタシステムズの社員はインターネットを通じ、デジタル通貨を使って食品や衣料、
日用品など欲しい品物を購入する仕組みだ。
社員の申請の集約から、品物の仕入れまでを自動で済ませることができる。 北電 コロナで大幅減益見通し
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201028/7000026162.html
海道電力は今年度の業績について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、
最終的な利益が３０％以上の減益になる見通しを明らかにしました。
北海道電力は２８日、ことし４月から先月まで半年間のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて販売する電力量が
減少したことなどから、売上高は３３９５億円と前の年の同じ時期より２.８％減少しました。 最終的な利益は２４１億円と前年の３倍以上に増えましたが、
固定資産税を計上する時期が変わったことが主な要因です。
一方で、感染の影響を見極めることが困難だとしてこれまで公表していなかった
今年度の業績について、売上高は６.２％減少して７０２０億円に、
最終的な利益が３６.４％減って１７０億円にとどまるという見通しを明らかにしました。
北電の藤井裕社長は「当面の経営対策としてまずは電気を中核とした事業を
しっかりやっていかなければならない。顧客の声に応えられるような料金のメニューや
付加価値のあるサービスを提供したい」と述べました。 「メガネのプリンス」ベトナム３０店に増強
ムラタ、２５年度までに ミャンマー、カンボジアも視野
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475374?rct=n_hokkaido
「メガネのプリンス」を展開する道内眼鏡販売大手のムラタ（札幌）が、
東南アジアでの出店を加速させる。
現在のベトナム１０店舗を２０２５年度までに３０店舗に拡充するほか、
近隣国への出店も計画。
１１月にベトナム現地法人の資本金を５千万円増の計約６千万円に増資し、
出店資金を確保する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で現地の
大型商業施設の物件が空き、出店の好機と判断した。 同社は１５年１０月にベトナムに進出。これまでは現地のイオンモール内への
出店が中心だったが、コロナ禍で現地資本の大型商業施設から撤退する
地元企業の動きも目立ち始めた。
現地法人の長浜裕司社長は「空き物件の出現を大きなチャンスと捉え、
出店攻勢を掛ける」と話す。 ニトリＨＤが島忠のＴＯＢを発表
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201029/7000026214.html
家具日用品大手のニトリホールディングスは、
首都圏を中心にホームセンターなどを展開する島忠に対し、
ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行うと発表しました。
島忠に対しては、ホームセンター大手の「ＤＣＭホールディングス」
もすでにＴＯＢを実施していて、島忠をめぐる買収合戦に発展することになります。 発表によりますと、ニトリホールディングスは、ホームセンターなどを
展開する島忠に対してＴＯＢを実施します。
買い取り価格は１株あたり５５００円で、ニトリはＴＯＢ成立後、
島忠を完全子会社にするとしています。
ニトリは家具や日用品の販売店を全国で展開していますが、
島忠を傘下におさめることで新たにホームセンターに参入し事業を拡大したいとしています。
一方で、島忠に対しては、「ホーマック」や「カーマ」など全国に６００以上の店舗を
運営するＤＣＭホールディングスが今月５日からＴＯＢを実施しています。
ニトリは、今回のＴＯＢを行う条件のひとつとしてＤＣＭによるＴＯＢが不成立
になることをあげていて、来月中旬に買い付けを始めたいとしています。
島忠はすでにＤＣＭのＴＯＢに賛同する姿勢を示していますが、
ニトリが示した島忠の株式の買い取り価格はＤＣＭが示した価格を１３００円上回っていて、
今後、島忠をめぐる買収合戦に発展することになります。 【“共存共栄のために申し入れ”】
ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は２９日、都内で記者会見し、
今回のＴＯＢについて「ニトリと島忠の両社が共存共栄するために経営統合を申し入れ、
その一環としてＴＯＢを実施していく」と述べました。
また似鳥会長は、「ニトリはホームセンター事業に参入することをこれまでも検討していた。
ホームセンターの島忠と家具をてがけるニトリには非常に高い事業シナジーがあり、
私たちの提案は島忠の顧客や株主などすべての人にとって友好的で魅力的な提案だ
と思っているので私たちの提案を前向きに受け入れてほしい」と述べました。 ニトリ、島忠買収２９日表明 ＤＣＭに対抗、ＴＯＢ価格焦点
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475833?rct=n_hokkaido
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が、
ホームセンター中堅の島忠（さいたま市）を完全子会社化する方針を
固めたことが２８日、分かった。２９日午後に開く取締役会で、
株式公開買い付け（ＴＯＢ）で島忠の全株式取得を目指す買収案を正式決定する。
似鳥昭雄会長が記者会見し、詳細を説明する。 島忠を巡っては、同業で釧路発祥のホーマックなどを運営するＤＣＭＨＤ（東京）
が完全子会社化に向けたＴＯＢを５日から実施中。業界の垣根を越えた
異例の争奪戦に発展する。 炭鉄港カード集め、炭鉱遺産を学ぶ架空のＯＬ
空知振興局がＨＰでブログ連載「てつこの部屋」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/476153?rct=n_hokkaido
空知総合振興局は、架空のＯＬが日本遺産「炭鉄港」の魅力を学んでいく
ブログ「てつこの部屋」を２週に１回、ホームページ（ＨＰ）で発信している。
振興局の女性職員が主役に扮（ふん）して、空知管内や小樽、室蘭などの
構成文化財などを紹介する「炭鉄港カード」を集めながら、
各地に足を運び、取材した内容を紹介している。 札幌市新たに40人…3日ぶり40人台へ
芸能関連会社のクラスター2人増え計16人に "夜の街"も拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07fe29f5bf9010d27a1bd9e64ba4a1772a16a85
札幌市は10月29日、新たに新型コロナウイルスの感染者が
40人確認されたと発表しました。
芸能関連会社でのクラスターが拡大しています。
●芸能関連会社のクラスター：16人
新たにイベント参加者2人の感染が判明し、
計16人（タレント11、参加者5）となりました。 【10月29日札幌市発表の感染者情報】
・40代女性（職業非公表）
・20代女性（職業非公表）
・20代男性（職業非公表）：濃厚接触者は確認済み
・40代男性（職業非公表）：濃厚接触者は確認済み
・20代女性（職業非公表）：濃厚接触者は確認済み
・40代男性（職業非公表）
・20代男性 会社員：濃厚接触者は確認済み
・20代女性（職業非公表）
・40代女性 会社員：すでに感染判明の人物（年齢・性別・職業非公表）の同居家族
・10代女性（職業非公表）：同上
・10代女性（職業非公表）：同上
・30代女性 会社員
・50代男性 自営業
・50代男性（職業非公表）
・年齢・性別・職業いずれも非公表：濃厚接触者は確認済み ・30代男性
・20代男性 会社員
・30代男性 会社員：濃厚接触者は確認済み
・30代男性（職業非公表）：濃厚接触者は確認済み
・年齢・性別・職業いずれも非公表：濃厚接触者は確認済み
・50代男性（職業非公表）：濃厚接触者は確認済み
・30代男性 会社員：すでに感染判明の人物（年齢・性別・職業非公表）の同僚
・20代女性（職業非公表）：すでに感染判明20代女性従業員の友人
・30代女性 会社員
・30代男性 自営業：すでに感染判明40代自営業の女性の友人
・20代男性 従業員：濃厚接触者は確認済み
・20代女性 アルバイト
・20代女性 会社員：すでに感染判明40代自営業の女性との濃厚接触者
・30代女性（職業非公表）
・30代男性 従業員
・40代男性 自営業
・年齢・性別・職業いずれも非公表：濃厚接触者は確認済み
・20代女性 従業員
・20代女性（職業非公表）
・20代女性 アルバイト
・年齢・性別・職業いずれも非公表
・20代男性
・40代男性（職業非公表）
・30代女性 アルバイト
・50代男性 会社員
40人中22人の感染経路が不明です。 札幌市は詳細を公表していませんが、新たにススキノの接待を伴う飲食店、
いわゆる"夜の街"関連の感染が6店舗14人確認され、
計88店舗、328人となりました。
札幌市で1日40人の感染は、過去最多46人だった10月26日以来3日ぶりです。 年商１兆円へニトリ急進 島忠ＴＯＢ参戦 ３年前も接触、摩擦いとわず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/476250?rct=n_hokkaido
友好的買収のただ中へ割って入る―。押しも押されもしない有力企業
ニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が驚きの一手を打った。
「年商１兆円」の目標を掲げる２０２２年が近づく中、摩擦をいとわず「時間を買う」形だ。
ただ、ニトリの提案に対して島忠（さいたま市）は態度を明らかにしておらず、
仮に株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立してもグループ経営が円滑に進むかは未知数。
争奪戦を繰り広げるＤＣＭＨＤ（東京）が対抗措置を取る可能性も残され、
事態は混沌（こんとん）としている。 「似鳥さんが最も嫌うやり方に見える。経営者として活躍できる時間が
それほど長くないことへの焦燥感があるのだろうか」。
ニトリを一代でグローバル企業に育てた似鳥昭雄会長（７６）を
よく知る道内の企業経営者は、強行的なＴＯＢを選択したことが信じられない様子だ。 ニトリHD 島忠へのTOBを発表 DCMとの買収合戦に発展へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686591000.html
家具日用品大手のニトリホールディングスは、首都圏を中心にホームセンターなど
を展開する島忠に対し、TOB＝株式の公開買い付けを行うと発表しました。
島忠に対しては、ホームセンター大手のDCMホールディングスもすでにTOBを実施していて、
島忠をめぐる買収合戦に発展することになります。
発表によりますと、ニトリホールディングスは、ホームセンターなどを
展開する島忠に対してTOBを実施します。
買い取り価格は1株当たり5500円で、ニトリはTOB成立後、
島忠を完全子会社にするとしています。
ニトリは家具や日用品の販売店を全国で展開していますが、
島忠を傘下に収めることで新たにホームセンターに参入し事業を拡大したいとしています。 一方で、島忠に対しては「ホーマック」や「カーマ」など全国に600以上の店舗を
運営するDCMホールディングスが今月5日からTOBを実施しています。
ニトリは、今回のTOBを行う条件の1つとしてDCMによるTOBが不成立になること
を挙げていて、来月中旬に買い付けを始めたいとしています。
島忠はすでにDCMのTOBに賛同する姿勢を示していますが、
ニトリが示した島忠の株式の買い取り価格はDCMが示した価格を1300円上回っていて、
今後、島忠をめぐる買収合戦に発展することになります。 似鳥会長「私たちの提案は友好的で魅力的」
ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は29日、都内で記者会見し、
今回のTOBについて「ニトリと島忠の両社が共存共栄するために経営統合を申し入れ、
その一環としてTOBを実施していく」と述べました。
また、似鳥会長は「ニトリはホームセンター事業に参入することをこれまでも検討していた。
ホームセンターの島忠と家具を手がけるニトリには非常に高い事業シナジーがあり、
私たちの提案は島忠の顧客や株主など、すべての人にとって友好的で魅力的な提案だと
思っているので、私たちの提案を前向きに受け入れてほしい」と述べました。
さらに29日の時点で、まだ島忠側とは話し合っていないとしたうえで、
「これから島忠側と直接会話をして、TOBを受け入れてもらえるよう、
最大の努力はしていきたい」と述べ、今後、島忠側に説明を行い理解を得ていきたい
という考えを示しました 島忠「誠実に協議して検討」
ニトリホールディングスが島忠に対してTOB＝株式の公開買い付けを行うと
発表したことについて、島忠は「今後、DCMホールディングスのほかニトリとも
誠実に協議などを行い、当社の企業価値や株主共同の利益の観点から慎重に検討を
行ったうえで、改めて当社の見解を公表する予定です」というコメントを発表しました。 会社の争奪戦は過去にも
1つの会社をめぐって複数の会社が争奪戦を繰り広げたケースは過去にもあります。
金融業界では2004年、当時の三菱東京フィナンシャル・グループが統合を
目指して交渉していたUFJホールディングスに対し、三井住友フィナンシャルグループが
割って入る形で統合交渉を申し入れました。
2大金融グループが真っ向から競い合う異例の展開となる中、UFJは最後まで
三菱東京を統合相手とする姿勢を崩さず、今の三菱UFJフィナンシャル・グループ
の誕生につながりました。 最近ではドラッグストアの業界で同様の動きがありました。
去年、ココカラファインをめぐって、マツモトキヨシホールディングスと
スギホールディングスが争奪戦を繰り広げました。
先に資本提携の協議を始めようとしていたのはマツモトキヨシでしたが、
スギの提案を受け、ココカラファインはスギとも協議のテーブルにつくことを発表。
ココカラファインは社外のメンバーによる特別委員会を設置するなど、
いわば両社をてんびんに掛けてメリットを検討した結果、軍配が上がったのは
マツモトキヨシのほうでした。
マツモトキヨシとココカラファインは、来年10月をめどに経営統合する予定です DCM「予定どおりTOBの期限を待つ」
ニトリが島忠へのTOBを発表したことについて、島忠に対してすでにTOBを実施している
DCMホールディングスは「現時点でコメントすることはありません。
当初の予定どおり、TOBの期限を待ちたい」としています。 ニトリ、どうして島忠TOBに参戦？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20201030.html
ニトリホールディングスが、ホームセンターの「島忠」に対し、
子会社化を目指してTOB（＝株式の公開買い付け）を行うと発表しました。
しかし、島忠に対しては「ホーマック」などを展開するホームセンター大手の
「DCMホールディングス」が、すでにTOBを実施中。
TOBが行われている企業に別の企業がTOBをしかける異例の展開で、
島忠をめぐる買収合戦が始まりました。なぜこんなことが起きたのか。
そして3社の間で今、何が起きているのでしょうか。
経済部で流通業を取材している茂木里美記者に聞きます。 DCMとニトリが島忠を「奪い合う」展開、何が起きているのですか？
最初の動きは10月2日。DCMが島忠を完全子会社化するため、TOBを行うことを発表しました。
島忠は1890年に創業した家具店が祖業。ホームセンターを展開するようになった今も、
家具を得意としています。DCMとしては、島忠を傘下に収めることで品ぞろえが充実するだけでなく、
共同で商品開発を進めることで競争力を高めていきたいというねらいがありました。
島忠にとっても、ホームセンター業界2位のDCMのネットワークを利用すれば、
強みを持つ家具などの販売が強化できると考えたんです。
島忠はDCMのTOBに賛同し、経営統合に合意していたんですが、
そこに、ニトリが現れたというわけなんです。 ニトリは、なぜこのタイミングで、手をあげてきたのでしょうか？
ニトリが島忠に対するTOBを表明したのは、10月29日。DCM側のTOB開始から
3週間余りが過ぎたタイミングでした。
その1週間余り前の21日、ニトリは島忠への買収検討を明らかにし、
関係者は驚きを持って受け止めていたんです。
ただ29日の記者会見でニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は、
実は3年前からホームセンターへの参入を検討し始め、その時点で島忠も提携先として
候補にあがっていたとしています。
似鳥会長はさらに、「（ニトリ創業の地の）北海道から本州に進出した頃に、
私は何度も島忠の店舗を訪れ、店作りの参考にした」と話し、
島忠が意中の会社だと言うことをアピールしました。
そんな島忠に対して、DCMがTOBを実施することが明らかになったことから、
ニトリとしても真剣に島忠の買収の検討に入ったと説明しています。 島忠との経営統合でどんなメリットがあるとニトリは考えているでしょうか？
1つは、やはり事業の拡大です。「お、ねだん以上。」というキャッチフレーズで、
低価格で質の高い家具や日用品を展開して急成長してきたニトリですが、
国内の市場は人口減少で成長に限界が見えています。
一方で、住生活全般を扱うホームセンターはニトリにとって業種としても親和性が高く、
参入しやすい分野。ニトリとしては、家具から園芸品まで幅広い商品を扱う
島忠を取り込むことで、今後の成長につながると判断しています。 そして、もう1つの理由が、島忠が首都圏に持つ店舗網だとみられます。
国内外に600余りの店舗を展開するニトリに対して、島忠の店舗数はことし8月現在で60。
実に10分の1の規模です。
ただ、島忠はその9割以上が東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県に集中しています。
中には東京23区内にありながら、大きな駐車場を備えた大型店もあるんです。
ニトリはこれまで、幹線道路沿いに大型店を出店するやり方で成長してきました。
最近では東京・銀座や渋谷に大型店舗をオープンさせるなど、
都市部への出店を強化していますが、首都圏、特に都市部は大型店の出店の
余地は限られていますし、費用もかかります。
首都圏、都市部に地盤を持つ島忠を傘下に収めることができれば、大きな補完性が
あると判断しているようです。 ニトリ、DCM、島忠を交えた三つどもえのTOB、この先どういう展開になりそうですか？
ニトリがTOBで示した1株当たりの買い付け価格は5500円。
これに対して、DCM側が提示済みの価格は4200円と大きな開きがあります。
DCMはTOB表明の際の記者会見で、島忠との間では補完性が高いとラブコールを送り、
島忠もそれに賛同していました。
一方でニトリ側も会見で、島忠のブランドや従業員の雇用は維持する考えを示し、
島忠側に配慮する姿勢を強調しました。
ニトリと島忠は今後、経営統合の内容をめぐって協議を始める予定です。
島忠側がどういった対応を取るのかが、大きな焦点となります。
さらに、DCMがニトリに対抗する形で買い付け価格を引き上げるのかどうかが、
一般の株主の動向を左右することになります。
DCMのTOBの期限は11月16日。対するニトリは、DCMのTOBが成立しないことを条件に、
11月中旬からTOBを開始する計画で、この先の展開に注目が集まっています。 空港運営会社の支援策強化を検討
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201030/7000026229.html
国土交通省は新型コロナウイルスの影響で航空機の運休や減便が相次ぎ、
経営が厳しくなっている「北海道エアポート」など各地の空港の運営会社への
支援を強化するため、設備の更新時期の先延ばしを認めるほか、
資金繰りを支える具体策を検討しています。
各地の空港は航空各社から入る空港の使用料が激減し、
経営が厳しくなっているため、国土交通省は空港を運営する
民間事業者への支援策を検討しています。 このうち新千歳、仙台、高松、福岡、熊本の５つの空港の運営会社には、
定期的に義務づけている滑走路などの設備の更新時期の先延ばしを
安全に支障が出ない範囲で認めます。
また、新千歳など北海道の７つの空港を運営する「北海道エアポート」と、
福岡空港の運営会社に対しては資金繰りを支える具体策の検討を進めています。
国土交通省はこれまでに、関西空港の運営会社には防災設備を買い取る
手続きを前倒ししたり、中部空港の運営会社には政府保証が付いた
社債の発行の前倒しを認めたりして資金繰りを支援しています。
このほか各地の空港で保安業務や荷物の積み降ろし、燃料の給油などを行う事業者に対しては、
国が管理する施設や土地を使う賃料や使用料の支払いを一定期間、
猶予することを決めていて、航空ネットワークを維持するため空港関連の事業者
に対する支援を強化しています。 求人倍率 ５か月連続１倍下回る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201030/7000026244.html
先月の道内の有効求人倍率は０.９４倍と５か月連続で１倍を下回りました。
北海道労働局は雇用調整助成金などで持ちこたえている企業も多いとみられ、
新型コロナウイルスの影響で依然として厳しい状況が続いているとしています。
仕事を求める人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率について、
北海道労働局は３０日、記者会見をして発表しました。
それによりますと、先月、道内では企業からの求人数が７万７０６８人で、
去年の同じ月と比べて１９.１％減少しました。 一方、仕事を求める人は８万１４３９人と３か月連続で増加し、
去年の同じ月と比べても７.６％増加しました。
道内の求人数は依然として低迷している中、求職者は増加していて、
先月の季節による変動要因を除いた有効求人倍率は０.９４倍と、
ことし５月以降、５か月連続で１倍を下回っています。
また、道内で雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金が申請された数は
２９日までに５万件を超え、５万３５５０件となっているということです。
北海道労働局の上田国士局長は「宿泊業や観光業などは感染拡大の影響が特に大きく、
労働者が事業主都合で辞めているケースも増えてきていて、
今後さらに求職者の増加や企業の動きを十分に注視していく必要がある」としています。 【コロナ影響の解雇１４００人以上】
北海道労働局によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
道内で解雇された人はこの８か月余りで１４００人以上に上っているということです。
北海道労働局が道内のハローワークを通じて行った調査によりますと、
今月２３日までの８か月余りで、道内で解雇された人は２８３の事務所で
１４８９人に上っていることが分かったということです。
また、休業している人は１万３７９の事業所で１６万２６８６人に上っていて、
新型ウイルスの感染拡大によって雇用情勢の悪化が続いています。
北海道労働局の上田国士局長は、この数字は事業主がハローワークの窓口に
相談に来た数を集計したものであり、実際の数字はこれよりも明らかに多いと
みられるとした上で、「求職者の増加などの動きを十分に注視した上で、
今後、離職者が大量的に出ることも想定しながら、求人の確保や求職者の
相談の体制を整えたい」としています。 アリババ「天猫モール」に北海道50社、まとめて出店
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65670150Q0A031C2L41000/
北海道経済産業局は30日、アリババ集団の電子商取引（EC）サイト
「天猫（Tモール）」に北海道の食品メーカー50社が出店すると発表した。
経産局の補助を受けた事業者が商品をまとめて買い取り、
11月4日に北海道として1つのブランドで出店する。アンテナショップでも販売する。 出店は洋菓子製造・販売のきのとや（札幌市）、みれい菓（同）、
プティ・メルヴィーユ（函館市）、日本酒の田中酒造（小樽市）など。
初日の4日は15社が参加し、年度内に取り扱いを50社に増やす。
事業者が直接輸出しないため、企業も為替変動や地政学リスクを減らせる。
北海道ブランドはアジアで人気があり、今回は北海道という地域単位で
出店して話題を呼び込む戦略。大連、北京、上海、香港の百貨店でも販売される予定だ。 上半期倒産企業９０件で過去最少
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201031/7000026272.html
ことし４月から９月までの６か月で道内で倒産した企業は９０件と上半期
としては過去最も少なくなりました。
信用調査会社では国や自治体などの資金繰り支援策が倒産を抑えているとみています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、ことし４月から９月までの
６か月間で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は９０件と
去年の同じ期間と比べて２１件、率にして１８.９％少なくなりました。
また、負債総額は９３億８７００万円と去年より５１.９％減少しました。
件数、負債総額ともに上半期としては、統計が比較できる昭和４６年以降
で最も少なくなりました。 業種別では▼飲食業や宿泊業などの「サービスなど」が３１件
▼建設業が１６件▼小売業が１５件となりました。
このうち新型コロナウイルスが関連する倒産は２６件と
負債総額は４１億６３００万円でした。
信用調査会社では新型コロナウイルスの影響が長期化する中で国などの
資金繰り支援策が倒産を抑えているとみています。
その一方で「感染拡大の影響が長期化するほど、手元資金が乏しい中小企業を
中心に経営を建て直すことができなくなり、今後は倒産件数が増えるおそれがある」としています。 札幌４百貨店が共通食事券 ２５％プレミアム付き 「活性化につながれば」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/476703?rct=n_hokkaido
札幌市内の丸井今井札幌本店、札幌三越、大丸札幌店、さっぽろ東急百貨店の
４百貨店は１１月１２日、各百貨店にあるレストランや喫茶店５２店で使える
プレミアム付き食事券を発売する。価格は千円券５枚入り１セット４千円。
４店が集客で協力するのは初めて。
新型コロナウイルスの影響を受けるテナントの中小飲食事業者の支援が目的だが、
百貨店全体でも販売不振が続いており、これをてこ入れする狙いもある。 「びっくりドンキー」10店で注文と精算を無人化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65609570Z21C20A0L41000/
アレフ（札幌市）は29日、ハンバーグ店「びっくりドンキー」でタブレット端末を
使ったテーブルでの注文受け付けと自動精算機を導入すると発表した。
2020年度中に10店でこうした無人化システムを導入し、
将来は全店に設けることも検討する。
人件費の削減が期待できるほか、非接触型のシステムで新型コロナウイルス対策にもなる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
