【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方 【専門家は】
１０月１日から税金や制度が変更になるのを前に、専門家に家計管理のポイントを聞きました。
ファイナンシャルプランナーの加藤桂子さんは「今回は物によって値上げと値下げが混在しているため、
一概に損得があるとは言えませんが、お金の流れが変わることは確かです。
こうした機会を家計の見直しのきっかけにしてもらいたい」と話していました。
また、制度の変更にあたって大切なことは“情報収集”だとしています。 医療面では利用者の負担が減る制度もあることから、
「制度の利用には自ら申請しなくてはならないものも多く、
知らずに損をしないよう情報に敏感になることが必要です」と話していました。
一方、負担が増えるものについてはただ否定的に捉えるだけでなく、
改めて支出の要否を検討する機会にしてほしいとしています。
加藤さんは「例えば新聞は一部値上がりしますが、自分への“投資”だと考えるのなら、
購読を続けるべきだと思います」と話していました。 道内主要企業が内定式 コロナ対策で時間短縮や会場分散化
オンライン開催のみの企業も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/466249?rct=n_hokkaido
道内主要企業各社は１日、来春卒業予定の大学生らを対象にした内定式を開いた。
新型コロナウイルスの流行を受け、時間短縮や会場の分散化、オンライン開催など、
感染リスクの低減や学生の不安に配慮する腐心の跡がうかがえた。 北洋銀行では、内定者４４人のうち道内在住の３１人が本店に集まり、
道外の１２人は自宅からオンラインで参加。
所要時間を例年の半分の１５分に圧縮した式で、
安田光春頭取は「変化を恐れず、自由なアイデアとチャレンジ精神を存分に
発揮して」とエールを送った。 ◆通信インフラも次世代へ ～4G・LTEをはるかに凌ぐ5G～
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1577816635/13-29
5Gの登場は、IoTやVRだけではなくロボットやスマートシティなどの普及により、
人々の普段の生活をより便利で快適なものにしてくれる可能性を大いに秘めており、
更に医療業界においては革新的な遠隔手術の開発や、輸送の面でいえば事故の起こらない
安全な輸送の実現など、スマホだけではなく多方面で5Gが便利で快適、安全な生活を
実現させるコアテクノロジーになってくるはずです。 【自動車】
自動車分野では現在すでに開発が進んでいる「自動運転システム」が挙げられます。
車自体が自律的に周囲の道路状況を判断し、信号や歩行者などからも情報を取得すること
になれば、より安全性は高いものとなり、交通事故ゼロの時代はそう遠くない未来かもしれません。
また他の車や先行車からの情報を取得することで、道路の混雑状況を把握することができ、
ルートを最適化することができれば時間短縮や省エネにも繋がります。 【ドローン】
5Gによりドローンをコントロールできる範囲が拡がれば、宅配業務や橋梁、
道路の保守点検など幅広い分野での活躍が期待されます。
また造成・建築の分野においてもドローンによって俯瞰や測定を行うことは可能で、
現在すでにドローンによって測定された設計図面に従って、高精度に造成を
行うシステムが実用化され始めています。 【医療分野】
医療分野においては、離島などにいる患者に対しての遠隔手術が期待されています。
すでに実用例も出ていますが、5Gの技術が実用化レベルまで進化し、
低遅延化の技術が標準化すれば、より高度な手術も行うことが期待されるでしょう。 ◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech） ◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開 ◆第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進 24名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2020/09/27(日) 01:57:11.42ID:PnBGWqyl
④ファイナンス機能の強化
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透 札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html
掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。
＜関連サイト＞
札幌商工会議所 http://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 http://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ http://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 http://www.jcci.or.jp/sme/ 振興局別 道内総生産 2016年度（百万円）
空知 975,218
石狩 8,279,050
後志 692,787
胆振 1,676,466
日高 252,279
渡島 1,253,210
檜山 122,257
上川 1,632,103
留萌 172,375
宗谷 301,876
オホーツク 1,112,528
十勝 1,304,300
釧路 850,463
根室 393,186
全道 19,018,098 新型コロナ以後の世界は東京一極集中が変わる！？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/syukatsu/syukatsu444/
新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広がったリモートワーク。
もし今後もリモートワーク化が進み、働く場所が自由になったとしたら、
就活生の2人に1人が“地方の企業に就職したい”“地方に住みたい”と思っているという。
新型コロナ以後の世界では、就活生の選択も変化するかもしれない。
就活生の地方志向が明らかになったのは、マイナビが行った
「2021年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」
(調査期間:3月18日～4月6日、21年卒の大学生、大学院生7263人が回答)の
「働く場所が自由になった際の理想の勤務先・居住地域」を問うアンケート。
18歳、20歳、22歳の時点という若い世代の東京流入が、東京への転入者の過半数を占め、
就職もその要因の一つだと言われていることから、東京一極集中緩和の可能性を探る観点で行われた。 内訳では、「地方の企業に勤め、地方に住みたい」と答えた人が全体の34.1%。
続いて、「都市(東京以外)の企業に勤め、地方に住みたい」が15.1%。
「東京の企業に勤め、東京に住みたい」8.8%を大きく引き離した。
また、関東の学生では、他県から上京したとみられる一人暮らしの学生の方が、
実家暮らしの学生より地方で働くこと、住むことへの関心が高まった。
一方で、現状での地元就職希望率は48.7%と前年比1.1ポイント減。
10年前の63.3%と比べると、14.6ポイント減少している。
マイナビによると、学生が地方へ就職するまでには以下の4つのフェーズがあるという。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/assets/images/post/2020/05/20200529-sn-chihou03.jpg 【地元企業は、WEBでの接点づくりが必須】
同調査では、地元企業(Uターン先企業含む)がWEBセミナーを実施している場合、
その企業への志望度が高まるかを尋ねたところ、前年比13.0ポイント増の53.3%が志望度が上がると答えた。
地方志向性は強いものの、イコール地元就職希望というわけではない。
実際にUターン就職を促進するには、1の企業認知と2の企業を知る段階でWEBツールを利用することが有効だという。
実際、「地元企業への就職活動で最も障害に感じていること」というアンケートに対し、
多くの学生が「地元までの交通費」(26.0%)、「地元までの距離・時間」(18.1%)をあげており、
地方就活に際して、移動しなければならないことがハードルとなっている実態が浮き彫りになった。 ＜特集＞テレワーク試行錯誤 不公平感解消は／人事評価に不安／切り替え難しく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425404?pu
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、社員が自宅などで仕事をする
「テレワーク」が道内でも広がっている。
時間や場所にとらわれない柔軟な勤務形態で、働き方改革に有効とも期待される。
緊急事態宣言解除後も、今回の経験で得たノウハウを生かし、テレワークを継続していく企業もある。
システムを使いこなせなかったり、人事評価方法に不安があるなど、
経営者も働く人も戸惑いながら新しい働き方を模索している。 ◆札幌市 異動期の社会動態 （札幌市発表のデータ）
＜３月＞
2020年 流入超過 ＋ 696 道内＋3,447 道外―2,751
2019年 流入超過 ＋ 418 道内＋3,042 道外―2,624
2018年 流入超過 ― 698 道内＋2,548 道外―3,246
2017年 流入超過 ＋ 210 道内＋3,152 道外―2,942
2016年 流入超過 ＋ *32 道内＋3,190 道外―3,158
2015年 流入超過 ― 738 道内＋2,830 道外―3,568
2014年 流入超過 ― 813 道内＋2,518 道外―3,331
＜４月＞
2020年 流入超過 ＋4,347 道内＋3,078 道外＋1,269
2019年 流入超過 ＋3,945 道内＋3,028 道外 ＋917
2018年 流入超過 ＋4,565 道内＋3,609 道外 ＋956
2017年 流入超過 ＋4,090 道内＋3,090 道外＋1,000
2016年 流入超過 ＋4,383 道内＋3,264 道外＋1,119
2015年 流入超過 ＋4,046 道内＋3,364 道外 ＋682
2014年 流入超過 ＋3,995 道内＋3,347 道外 ＋648 ★☆・゜☆【札幌市】8月中の人口動態【2020（令和2）年】 ☆・゜☆★
※【9/15発表】令和2年9月1日現在データより
※年間：令和元年9月中～令和2年8月中の1年間
●人口等（月間増加数等、年間増加数等）※▲は減少
推計人口 1,973,432（161、3,813)
推計世帯数 973,821（517、10,911）
★社会動態（728、11,062）
＜内訳＞
① 転入超過数（724、11,201）
a）道内（653、11,783）
b）道外（71、▲582）
② 職権等増減（4、▲139）
a）職権記載者（86、955）
b）職権消除者（82、1,094）
☆自然動態（▲567、▲7,249）
＜内訳＞
① 出生数（999、12,573）
② 死亡数（1,566、19,822） 東京圏、初の人口流出 7月転入減、コロナ影響か
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1d0412c61cae512100736491791da90677cac05
総務省が27日に公表した7月の人口移動報告（外国人含む）で、
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から他の道府県への転出が転入を1459人上回り、
人口流出に当たる「転出超過」となったことが分かった。
集計に外国人を加えた2013年7月以来初めて。
新型コロナウイルスの感染者が急増した東京都への転入が減り、
2カ月ぶりに都が2522人の転出超過となったことが影響した。
住民基本台帳に基づく転出入を集計した。
東京圏からの転出は前年同月比5.7％減の3万562人だったのに対し
転入は16.1％減の2万9103人。
東京都からの転出は3万1257人、転入は2万8735人。 「東京都の人口（推計）」の概要
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/30/02.html
（令和2年9月1日現在）
人口総数 13,981,782人
対前月比 11,939人（減）
対前年同月比 46,137人（増）
（令和２年８月１日現在）
人口総数 １３,９９３,７２１人
対前月比 ５，９０３人（減)
対前年同月比 ５６，０５７人（増） 「地域しごと創生」を巡る現状と課題について
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。 ◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。 ◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、
1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。 ◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。 ◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で
埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。 これらをどう引き上げるかが鍵。 ◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。 →プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
小規模地元市場 ： 域内 ＊ 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
大規模全国市場 ： 域外 ＊ No地元ファン 市場 競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
新たな中規模市場： 域外 ＊ 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売 ◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。 ◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。 百貨店販売２３・５％減 ８月道内 スーパーは２・７％増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469868?rct=n_hokkaido
北海道経済産業局が１２日発表した８月の百貨店・スーパー販売額（速報値）は、
前年同月比１・８％減の８３０億９１００万円と、１１カ月連続で前年を下回った。
新型コロナウイルスによる客足減が回復せず、百貨店の売り上げが落ち込んでいることが響いた。 百貨店は２３・５％減の１１４億１６００万円で、１１カ月連続の前年割れ。
スーパーは２・７％増の７１６億７５００万円で、５カ月連続で前年を上回った。
内食需要で飲食料品の好調が続いたことに加え、お盆期間に帰省自粛がみられた分、
地元へのギフト発送が増えた。 政府、オンライン浸透へ基本計画 看板施策推進、重点２８事業
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469958?rct=n_economy
政府は１２日、規制改革推進会議の作業部会を開催し、行政手続きでのオンライン利用率
の大幅引き上げに向け、自動車の登録や国税の納付手続きなど重点項目に２８事業を選び、
各省庁に基本計画を策定するよう求めることを決めた。
実現可能な目標設定を促し、菅政権が看板施策に掲げる行政のデジタル化を
着実に実施することを目指す。 各省庁は１１月下旬から１２月上旬までに基本計画を決定する。
その後の規制改革推進会議での議論を踏まえ、来年３月末をめどに計画を
修正した上で使い勝手を良くするなど利用しやすい仕組みづくりにつなげる。
具体的な数値目標や期限は、各省庁が実態に応じて決める。 ＩＴ課税「合意目標２１年半ば」 ＯＥＣＤ、米欧対立で延期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469899?rct=n_economy
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐ
「デジタル課税」の国際交渉で、２０２１年半ばまでに最終的な合意を目指すと発表した。
国際的なルール作りを主導するＯＥＣＤはこれまで年内合意を目標としていたが、
グーグルやアップルなど自国の巨大ＩＴ企業への課税強化を嫌う
米国が欧州各国と対立し、延期を余儀なくされた。 ＯＥＣＤは、国際的なデジタル課税が導入された場合、
世界全体の税収は最大で年間１千億ドル（約１０兆５千億円）増えると推計。
一方で、合意できず貿易紛争が増加する場合は、国内総生産（ＧＤＰ）が
世界全体で最大１％押し下げられると警告した。 海洋プラごみ、解決のカギは漁具 クラレが新素材開発
日本に漂着の4割 企業は新たな商機に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64835630Z01C20A0TJ1000/
漁業に使う網やブイといった道具を環境に配慮した素材に替えたり、
リサイクルしたりする動きが広がっている。
クラレは生分解性の漁具の開発に着手し、海外での販売もにらむ。
海洋プラスチックごみはペットボトルや食品容器などが代表例だが、
日本に漂着する全体の4割を占め最も多いのは漁具だ。
環境負荷の少ない漁具を核にした技術で新たなビジネスが生まれる可能性がある。 Go Toトラベル 予約サイトなど割り引き上限額の引き下げ相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660131000.html
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトなどで
割り引きの上限額を引き下げたり、利用回数を1回にとどめたりする動きが相次いでいます。
今月から、東京を発着する旅行が対象に加わったことで予約が増加したことなどが
影響しているとみられ、旅行予約サイトの中には対応に苦慮する様子もうかがえます。 このうち、旅行予約サイトの「じゃらん」や「一休．com」、
それに「Yahoo！トラベル」は、今月10日以降の予約分について、
1人1泊あたりの割り引きの上限額を最大3500円に引き下げました。
これまでは、例えば旅行代金が1泊4万円の場合、
旅行代金の35％にあたる1万4000円が割り引かれましたが、
変更後の割り引きは3500円にとどまります。
「Yahoo！トラベル」の担当者によりますと、引き下げの理由について、
観光庁が旅行事業者ごとに予算配分を決めるということですが、
今月1日に東京発着の旅行が対象に加わったことで予約が急増し、
配分された予算額に近づいたのが大きな原因の1つになっているということです。
一方で、旅行代金が1万円以下の場合は、35％の割り引きを継続する予定です。 また、「楽天トラベル」は、これまでは何度でも使うことができた割り引きを、
今月9日以降は、会員1人あたり1回のみの利用にとどめるよう変更しました。
「楽天トラベル」の担当者は「限られた予算の中で、1人でも多くのお客様に
利用してもらうため、やむなく利用を制限しました。
本来であれば、何度でも利用してほしいが苦肉の策です」と話しています。
一方、大手旅行会社の「JTB」と「エイチ・アイ・エス」は、
これまでどおり旅行代金の35％の割り引きを継続する予定だということです。 一部地域の販売見合わせも
旅行会社のJR東海ツアーズは、「Go Toトラベル」の割引対象の旅行のうち、
京都や奈良など関西の一部地域のほか、四国への日帰りや宿泊プランの販売を見合わせています。
JR東海ツアーズは、
▽今月7日午後6時から、四国への日帰りや宿泊プランについて、
また、
▽今月8日午後6時からは、大阪を除く関西の1府4県への予約の受け付けを終了しました。 JR東海ツアーズの広報によりますと、販売を見合わせた理由について、
観光庁から予算が割り当てられているほか、地域別に予算が配分されていますが、
今月1日から東京発着の旅行が対象に加わったことで、人気の地域に申し込みが集中し、
予算額に達してしまったため販売を見合わさざるをえなかったということです。
旅行会社には、顧客から「Go Toトラベルは終わってしまったのか」
といった問い合わせも寄せられているということで、
担当者は「大変心苦しいですが、国の決めた枠組みの中でのことなので、致し方ありません。
関西地方を希望する利用客には、まだ割引を利用していただける大阪のプランを提案しているほか、
自社で提供している別の格安の商品を勧めることにしています」と話していました。 戸惑いや不安の声も
SNS上には「金額が変わったの知らなかった。何回も使おうと思ったのに
1人3500円しか引かれないなら、泊まりができなくなるな」など、
旅行の見合わせを考える利用者の声があがっています。
また「東京発着の旅行が対象になって、まだ1週間ちょっとしかたってないのに」とか
「やっと東京都民も『Go toトラベル』の対象になったと喜んでいたのに」などと、
戸惑いや不安の声もあがっています。 専門家「マイナスでしかない」
旅行業界に詳しい帝京大学非常勤講師の鳥海高太朗さんは、
今回の事態について「せっかく高まってきた旅行需要を止めてしまうおそれがあり、
マイナスでしかない」としたうえで「割り引きが適用できなくなってしまった
旅行会社などに、スピーディーに予算を追加配分すべきだ」と指摘しています。
そして、今回の事態が起きた原因の1つとして、今月1日に東京発着の旅行が加わったことで
一気に需要が高まったほか、高額な商品に予約が集中したため、
短期間で予算額に近づいてしまったのではないかと分析しています。 また、宿泊予約サイトを中心に動きが相次いでいることについては、
▽窓口よりもインターネットで申し込む旅行者が増えていることや、
▽新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら予約するため、
インターネットの予約サイトを利用する人が増えていることが、影響しているとみています。
そのうえで「同じ部屋を予約しても、事業者によって違う料金になってしまう
というおかしな事態になっている。
せっかく高まった旅行需要を止めてしまうおそれもあり、
特に新型コロナで深刻な影響を受けている中小の旅館やホテルなどへの影響は大きい。
今の状況はマイナスでしかなく、スピーディーに予算の追加配分をすべきだ」としています。 アークスとイオン北海道、純利益過去最高 道内スーパー８月中間決算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470322?rct=n_hokkaido
道内主要スーパー３社の２０２０年８月中間決算が１３日に出そろい、
全社が増収増益となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で巣ごもり需要が膨らみ、
食料品を中心に販売が好調だった。
店内の「３密」を避けるため特売チラシの配布など販促活動を抑制したことも寄与し、
アークスとイオン北海道の純利益が過去最高だった。 アークスの売上高は前年同期比９・９％増の２８２１億４８００万円となり、
４月に公表した当初計画を約１６１億円上回った。
乾麺やコメ、調味料といった家庭内調理に使う食材が伸び、
道内の既存店売上高は７・９％増。
お盆に帰省を控える動きが出たことも札幌など都市部の店舗の売り上げを押し上げた。
本業のもうけを示す営業利益は７４・０％増の１０３億９４００万円、
純利益は６９・０％増の７６億１９００万円となり、ともに過去最高だった。 道内企業雇用判断ＤＩ ５年ぶり上昇 人手不足感緩和
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470300?rct=n_hokkaido
北洋銀行が１２日発表した今秋の道内企業の雇用動向調査によると、
人員が「過剰」とした割合から「不足」とした割合を引いた「雇用人員判断ＤＩ」は
前年同期比２７ポイント上昇のマイナス３９で、５年ぶりに上昇した。
上昇幅は、統計を取り始めた２０００年以降最大。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化から、雇用に過剰感が出ているとみられる。 業種別では、コロナ禍の影響が大きいホテル・旅館業が同１１２ポイント上昇して
１９とプラスに転じたのをはじめ、食料品製造業が同４９ポイント上昇のマイナス６など
主要８業種のうち７業種で上昇した。
輸送用機械の部品製造などが好調な鉄鋼・金属製品・機械製造業のみ同８ポイント低下し、
マイナス６２だった。 最賃法違反で１０１事業所に指導 北海道労働局 昨年より微増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470223?rct=n_hokkaido
北海道労働局は、今年１～３月に監督指導を行った道内１０６４事業所のうち、
９・５％にあたる１０１事業所で最低賃金未満の賃金で雇用する違反があったと発表した。
違反した事業所に是正を勧告し、さかのぼって不足額を支払うよう指導した。
労働局によると、違反率は前年度より０・８ポイント増加しており、
違反のあった１０１件のうち、業種別では商業が４９件、製造業は２８件、
旅館・飲食業が９件だった。
違反理由として「賃金を時間額に換算して比較していなかった」と
回答した事業所が４４・６％と約半数を占めた。 追加経済対策を策定へ コロナで低迷の消費喚起
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470305?rct=n_economy
政府が新型コロナウイルスで低迷する消費をてこ入れするため、
追加経済対策を策定する方向で検討に入ったことが１３日、分かった。
観光や飲食業を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の延長などを想定しており、
菅義偉首相が１１月にも指示する。年末に経済対策の裏付けとなる
２０２０年度第３次補正予算案を編成し、来年１月に召集される
見通しの通常国会に提出する。
３次補正と２１年度当初予算案を一体編成して「１５カ月予算」とし、
それぞれに経済対策費を盛り込む方針。首相からの指示を受け、各省庁が具体策を詰める。 道が待機支援へ ベトナム人実習生がコロナで入国できず
https://e-kensin.net/news/131861.html
全道外国人技能実習生受入団体協議会は、ベトナム人技能実習生の入国や帰国に
関する緊急アンケートを実施した。
9月25日時点で新型コロナウイルス感染拡大の影響により387人が入国できず
にいることが分かった。入国後の待機にかかる経費負担が課題となっている。
道はこの状況を踏まえ、1泊1万円を上限に宿泊費を支援する。
調査は9月17―25日に、同協議会加入の管理団体のうちベトナム人技能実習生
を管理する13団体を対象に実施。8団体から回答を得た。 ベトナムから1号技能実習生として日本への入国を予定しているのは387人で、
入国査証発給済みは25人、申請済みは42人、未申請は320人。
このうち、既に入国が決まっている人はゼロ。入国時期について、
できるだけ速やかな入国を希望しているのが117人と最も多く、
年内が90人、来春までが100人となっており、早期の入国支援が望まれている。
また、3号技能実習生として再入国を待機しているのは30人、
年内の帰国を強く希望しているのは118人に上る。 現在、外国人技能実習生が海外から入国した際には、14日間の自宅待機や
公共交通機関の不使用などが求められている。
このため、空港周辺のホテルなどでの待機を余儀なくされ、その経費が事業者の負担となる。
同協議会の担当者は「公共交通機関を利用しなければ移動できない本道は、
他都府県に比べて不利な状況。北海道への貸し切り便の運航など支援が必要」
と話し、国や道へ支援を求めた。
道は受け入れ事業者の負担を軽減するため、緊急的な支援を実施する。
14日間の待機にかかる宿泊費用について1人1泊1万円を上限に補助する。
11月中にも募集を開始する考え。 カエル・デザイン・プロジェクトの田沼美明社長に聞く
https://e-kensin.net/news/131865.html
アフターコロナを見据えて 急変化に対応できる空間を
コロナ禍をきっかけに事務所縮小や地方拠点の新設が増えている。
オフィス開設などの企画立案を手掛けるカエル・デザイン・プロジェクト(本社・小樽)は、
都市部での70m²以下の空き物件増加を商機と捉える。
2017年の設立以来、道内のほか、首都圏など全国10拠点で内装設計や電気工事を展開中だ。
田沼美明社長にアフターコロナを見据えた空間づくりの考え方を聞いた。 ―道内の空き物件の状況は。
300m2以上の大型物件は依然として競争率が高い。
一方で、札幌の中心地では飲食店撤退が続き、小規模な空き物件がさらに増える見込みだ。
大企業は災害や感染症のリスクを分散するため、本社から遠い拠点の開設を急いでいる。
札幌の比較対象となりやすい福岡市は空港への交通アクセスの良さなどから人気だが、
近年大型化している台風の被害が深刻だ。
道内の夏は冷涼で過ごしやすく被害が少ない。
札幌の中心地は地下街が発達していて雪に不慣れでも移動しやすい。
高速インターネット環境などリモートワーク向け設備を充実させれば、
狭い物件でも需要は掘り起こせる。 ―狭い空き物件に提案できることは。
当社は改装と原状回復が簡単な事業所兼倉庫を「ガレージオフィス」と呼び、
複数拠点で採用している。
空間のレイアウトを固定しなければ、出社しない期間の倉庫化や多角化で異業種向け
施設への転換に素早く対応できる。
例えば、パーティションやオフィス家具にはキャスター付きで日常的に動かして
折り畳めるタイプを設置する。将来的に抗ウイルス仕様の空間が標準になるはずだ。
感染対策の方法や設備が定まるまでは、無駄な設備投資を抑える工夫が肝要だ。 ―どんな利用者が見込めるか。
小さな空き物件が増える状況は、これから事業本格化を目指すスタートアップ企業の経営者が
好立地のオフィスを開設する千載一遇のチャンスだ。
相談者の多くは本業を持ちながら副業用のオフィス開設を検討している。
副業がまだ試行段階ならば、低コストのシェアオフィスで事業がアフターコロナにも
通用するか見極めるのもいい。
人生100年時代が到来すれば、業種や業態の途中変更を見据えた長期的な経営が可能になる。
そのたびに条件に合う物件を探し、オフィス移転を繰り返すのは非効率的だ。
また、以前なら従業員の増加は事務所の大型化を意味したが、
リモートワークが普及した社会では必ずしもそうではない。
低予算・短期間で急な変化に対応しやすい空間のデザインを実現し、
持続可能な事業展開の手助けがしたい。 コロナ下経済 回復まだら 出張や会食、自粛なお続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64915500S0A011C2EA2000/
4月の緊急事態宣言の発令から半年がたち、経済活動も正常化に向かいつつある。
新型コロナウイルスとの共存が続くものの、人出や消費なども徐々に戻ってきた。
回復スピードは自動車が順調な一方で、百貨店が出遅れるなど業種や業態で濃淡も出ている。
行動や接触が制限される中で、経済を平時に戻すには、業態転換など
企業のニューノーマル（新常態）への適応力が問われる。 通勤時間帯の街に人が戻り始めている。NTTドコモの位置情報を
基に分析した滞在人口データによると、12日午前8時台の大阪駅周辺の人の数が
感染拡大前を上回った。一方、東京・大手町かいわいは平時の68%にとどまっている。
大手町は大企業の拠点が多く在宅勤務を奨励している企業が多い。
対面で商談する傾向が強い中小企業が多い大阪では、
新規感染者が減少傾向が鮮明となり出社する人が増えているようだ。
名古屋や札幌など地方で人の戻りが鮮明だ。 ただ、3密を避ける活動は各地で続き、コロナ下での人々の行動変化は消費に影響する。
三越伊勢丹ホールディングスの9月売上高は前年の消費増税前の駆け込み需要の
反動があったものの、来店者数が伸び悩み前年同月比で36%減となった。
「ブランド品や高額品が堅調な一方、スーツは低調」（三越伊勢丹ホールディングス・杉江俊彦社長）
一方、ファーストリテイリングは「ユニクロ」の国内既存店の9月売上高が同10%増えた。
6月から4カ月連続でプラスだ。在宅に向くストレッチ性の高い衣服が好調だ。
柳井正会長兼社長は「消費者の生活の範囲が狭くなった」と指摘する。
アパレルでは、安価な生活着に需要が高まり、百貨店が強みを持つ高額な衣服は低調だ。 個人消費の動向を示すナウキャスト（東京・千代田）とJCBが指数化した
JCBカードの購買データをみると6月に感染拡大前の1月後半に比べ9割近くまで
戻ったものの、その後頭打ちだ。
7月以降の長雨や感染再拡大で、消費者心理が鈍化したという。
「今後は外出傾向が強まり旅行や外食消費が伸びる一方で、けん引役だった
スーパーの食品や生活家電などが伸び悩む可能性がある」
（ナウキャストの辻中仁士代表取締役CEO）との見方があった。 小売り「北海道現象」再び ツルハやDCMが市場席巻、低価格が節約志向に響く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64871280Q0A011C2EA5000/
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。
この荒波の中で存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。
1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は「北海道現象」
と呼ばれたがコロナ禍で再来しつつあるようだ。
97年の北海道拓殖銀行の経営破綻で、北海道経済は危機に見舞われた。
資金調達と市場低迷に苦しんだ北海道の小売りはローコスト経営を徹底。… 世界経済マイナス４・４％ ＩＭＦ２０２０年予測を上方修正
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470380?rct=n_economy
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日発表した世界経済見通しで、
２０２０年の世界全体の実質成長率をマイナス４・４％と予測し、
６月時点の見通しから０・８ポイント上方修正した。
新型コロナウイルスの感染拡大による欧米経済の落ち込みが予想よりは抑えられ、
中国の回復も力強いと見込んだ。ただ、景気後退の影響は長期化するとみている。 ２５年までの経済損失は２８兆ドル（約２９５０兆円）に上ると試算した。
日本の成長率はマイナス５・３％と６月時点から０・５ポイント引き上げた。
リーマン・ショック後の０９年のマイナス５・４％にほぼ匹敵する。 道観光機構５０００万円不足も ２１年度予算 加盟団体コロナ減免申請
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470405?rct=n_hokkaido
公益社団法人北海道観光振興機構（札幌）の２０２１年度予算が、
最大で約５千万円不足する可能性があることが１３日、分かった。
新型コロナウイルス禍による観光客の急減で、会費収入のおよそ半分を
拠出している宿泊事業者団体「七旅ホ連・パートナー会」が２０年度に続き
２１年度分の減免を求めているため。仮に減免となれば同機構の資金繰りの
めどが立たなくなる恐れもある。 関係者によると、道内の旅行会社・宿泊事業者グループが加盟する
七旅ホ連が同機構に対して９月、２１年度会費約５千万円を減免して
ほしい意向を伝えた。
機構側はコロナ禍を受け、２０年度会費のほぼ全額を免除したが、
２１年度会費については今後の協議で七旅ホ連側に支払いを求めるとみられる。 ＪＲ 特急本数減便で経費削減へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201014/7000025698.html
ＪＲ北海道は来年春のダイヤ改正で札幌と函館を結ぶ特急「北斗」を始め、
特急列車や在来線の運行本数を減らす計画を明らかにしました。
新型コロナウイルスの影響で厳しい業績が続く中、ダイヤの見直しで
経費の削減を図るねらいです。
１４日開かれた記者会見で、ＪＲ北海道の島田修社長は来年春のダイヤ改正にあわせて、
特急列車や在来線の運行本数を減らす計画を明らかにしました。
現在検討しているのは、▼札幌と函館を結ぶ特急「北斗」のうち
夜の時間帯に運行している上下線２本の減便です。 また、一部の特急は不定期に運休する計画で、対象の特急は
▼「北斗」の上下線合わせて２本で年間３０日程度の運休、
▼札幌と旭川を結ぶ「カムイ」と「ライラック」のうち上下線合わせて
４本で年間２３０日程度の運休、
▼旭川と網走を結ぶ「大雪」の上下線合わせて４本すべてで年間５０日程度の運休、
▼旭川と稚内を結ぶ「サロベツ」のうち上下線合わせて２本について年間３０日程度
の運休を検討しているということです。
一方、札幌近郊の在来線では快速「エアポート」を含む１０本程度の列車の減便も
検討することにしています。
運休する日程や時間帯は未定ですが、通勤や通学への影響は避けるよう調整するということです。 あわせて島田社長は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
今年度のＪＲ北海道単体での減収額がおよそ４００億円に上ることも明らかにしました。
業績が悪化する中、ＪＲではダイヤの見直しに伴って全体で年間およそ
５億５０００万円の経費の削減につながると見込んでいます。
島田社長は「ＪＲ発足以来、大変厳しい状況が続いている。
収支改善に全力を挙げたいが４００億円すべてを挽回することはできない。
今後、安全に関わるものを除いたさらなる経費削減に努めていく」と述べました。
一方、島田社長は石狩の当別町を走る学園都市線に新たな駅を設けることを
決めたことも明らかにしました。
再来年にも開業予定で、在来線の新駅の設置は平成１４年以来になります。 コロナ禍「回復に５年」 道新東京懇 木内氏が講演
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470677?rct=n_hokkaido
道新東京懇話会が１４日、東京都内で開かれ、野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミストの木内登英（たかひで）氏が
「アベノミクスの総括と新政権の経済課題」と題し講演した。
アベノミクスの成果とされる雇用改善や株高について「大部分が世界経済の
回復によるもの。過大評価されている」と分析。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復には５年かかるとし、
企業の業種転換などを支援する政策の必要性を訴えた。 木内氏は、新型コロナの影響で倒産や廃業はさらに増えるとの見方を示し、
大量の失業者を出さないために転業や転職を支援する政策が重要と指摘。
コロナ後の日本経済強化のため「デジタル化や東京一極集中の是正、
生産性向上に力を入れるべきだ」と強調した。 世界の政府債務、ＧＤＰに迫る 新型コロナで巨額財政出動
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470792?rct=n_economy
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日公表した
世界と各国の財政状況に関する報告書で、
２０２０年の世界全体の政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比で９８・７％と、
過去最悪に膨張すると予測した。 新型コロナウイルス流行への対応で各国が巨額の財政出動に踏み切ったことが響いた。
前年比では１５・７ポイントの上昇。日本は２８・２ポイント増の２６６・２％と
先進国でも突出して高くなる見通しだ。
先進国は２０・２ポイント増の１２５・５％。
巨額のコロナ対策を講じた米国は２２・５ポイント増の１３１・２％、
ユーロ圏は１７・１ポイント増の１０１・１％と見込んだ。 ＡＮＡに官民５行４千億円融資へ 低迷長期化、財務基盤強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470675?rct=n_economy
三井住友銀行など大手４銀行と、政府系の日本政策投資銀行は１４日、
全日本空輸の親会社であるＡＮＡホールディングスに対し、
返済を後回しにできる「劣後ローン」で計４千億円融資する方針を固めた。
劣後ローンの一部は資本とみなされるため、ＡＮＡの財務基盤の強化につながる。
新型コロナウイルスによる航空需要の低迷は長期化が避けられず、
官民の金融機関が足並みをそろえてＡＮＡの経営を支える。 主力行の三井住友銀行と政投銀がそれぞれ１３００億円、みずほ銀行が６００億円、
三菱ＵＦＪ銀行が５００億円、三井住友信託銀行が３００億円を貸し出す方向だ。
５銀行は月内にもＡＮＡと契約する。 サイゼリヤ、１１年ぶり赤字転落 ２１年８月期も純損失予想
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470706?rct=n_economy
サイゼリヤが１４日発表した２０２０年８月期連結決算は、
純損益が３４億円の赤字（前期は４９億円の黒字）に転落した。
赤字は１１年ぶり。新型コロナウイルスの影響による営業自粛が響いた。
２１年８月期の業績予想も３６億円の純損失で、２年連続の赤字を見込み、
新型コロナで厳しい状況が続くと予想している。 ２０年８月期は、本業のもうけを示す営業損益も３８億円の赤字
（前期は９５億円の黒字）で、営業赤字は１９９８年の上場（店頭登録）以来初めて。
売上高は前期比１９・０％減の１２６８億円だった。
東京都内で記者会見した堀埜一成社長は「（赤字だが）出店は継続する」と述べた。 テレワークの実施率１８・９％ 「効率上がった」は半数
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471531?rct=n_economy
日本生産性本部は１６日、１０月上旬に実施した新型コロナウイルスに
関する会社員の意識調査の結果を公表し、テレワークの実施率は１８・９％だった。
５月調査の３１・５％から大きく低下したが、
前回７月調査の２０・２％からはほぼ横ばいだった。 在宅勤務で仕事の効率が「上がった」と「やや上がった」との
回答は合わせて５０・５％となり、在宅勤務の評価は割れている。
７月調査も同水準の５０・０％、５月調査は３３・８％だった。
また、在宅勤務に満足しているかとの問いには「満足している」と
「どちらかと言えば満足している」が計６８・９％と、
７月調査の７０・３％から微減となった。 コロナ苦境からの業績復調が焦点 中間決算、１０月下旬に本格化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471828?rct=n_economy
上場企業の２０２０年９月中間決算発表が１０月下旬に本格化する。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で４～６月期に
大きく悪化した業績がどの程度上向くかが焦点だ。
欧米でコロナ感染が再拡大する中、通期業績見通しが上方修正されるかなど、
年度後半の収益に対する企業の見方も注目される。 東京証券取引所の１５日時点のまとめでは、１１月中旬までに２２００社以上の
上場企業が中間決算を開示。ピークは１０月３０日で、３３９社が公表の予定。
ＳＭＢＣ日興証券によると、政府の緊急事態宣言発令時期を含む４～６月期に、
１部上場企業の純利益の合計は前年同期比で半減した。 飲食業界、宅配専門店が拡大 客足減から新業態を模索し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471762?rct=n_economy
新型コロナウイルスで客足が大幅に減少している飲食業界で、
宅配専門店に活路を求める動きが広がってきた。
客席を持たない小規模なキッチンだけの新たな業態で「ゴーストレストラン」
などと呼ばれる。飲食店が新しい生活様式に適応する形態を模索している。 飲食業界には逆風が吹いている。日本フードサービス協会によると、
外出自粛や営業時間短縮で８月の飲食店全体の売上高は前年同月比１６・０％減
と落ち込みが続く。
一方で食事の宅配市場は拡大。
調査会社のエヌピーディー・ジャパンによると、２０１９年は前年比２・４％増の４１８２億円。
２０年も感染が深刻になった４月以降伸びている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
