【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～

2020/09/12(土) 01:00:03.93

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方

2021/01/26(火) 20:36:18.13

20年度の売上高見込みは、全体で4731億円と9年ぶりに前年度を下回ると予測。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、カーナビなど自動車関連機器を担う
製造業からの受注が落ち込んだことを一つの要因として挙げている。

　このほか、開始したいと考えている新規取引区分を聞くと、
道内事業者では官公庁が最も多い26.1％を占めた。

2021/01/26(火) 22:48:23.73

IMF ことしの世界経済成長率プラス5.5％に回復の見通しと発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834681000.html

IMF＝国際通貨基金はことしの世界経済全体の成長率について、
去年のマイナス成長からプラス5.5％に回復するという見通しを発表しました。
一方で、新型コロナウイルスのワクチン普及の遅れなどがリスク要因になるとしています。

IMFは26日、世界経済の最新の見通しを発表し、ことし・2021年の成長率は、
新型コロナウイルスの影響でマイナス3.5％に落ち込んだ去年から回復し、
プラス5.5％になると見込んでいます。

3か月前の見通しに比べて0.3ポイント、上向きに修正しました。

回復をけん引するのは中国で、プラス8.1％と、去年のプラス2.3％から大幅な伸びを見込んでいます。

2021/01/26(火) 22:48:50.11

また、アメリカはプラス5.1％、ユーロ圏はプラス4.2％、日本はプラス3.1％と、
いずれも、去年のマイナス成長からプラスに転じる見通しになっています。

背景には今後のワクチンの普及やアメリカや日本などでの追加の財政出動による
景気の下支え効果があるとしていて、ことし後半には経済活動の正常化が進むと予測しています。

一方で、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れなどをリスクとして挙げ、
高い不確実性が残っているともしていて、各国による経済対策やワクチン普及
のための連携など、公的な支援の継続が欠かせないと呼びかけています。

2021/01/28(木) 02:50:16.54

事業者の７割近くが経営悪化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210127/7000029883.html

苫小牧市が、新型コロナウイルスの感染拡大で経営にどのような影響があったか
市内の事業者に調査した結果、７割近くが「悪化した」と答えるなど
厳しい経営環境が浮き彫りになりました。

苫小牧市は、去年９月時点の新型コロナウイルスによる売り上げや
雇用への影響について市内７３００社あまりのすべての事業者を対象に調査し、
１８００社あまりから回答を得ました。

2021/01/28(木) 02:50:36.37

それによりますと経営面への影響については、「大きくマイナスの影響」が２２％、
「マイナスの影響」が４５％で、あわせて７割近くの事業者が経営が悪化したと答えました。
従業員の雇用状況については、「通常通り」が６９％だったのに対し、
「従業員が減った」が１２％、「休業・時短等で雇用を維持」が１０％となりました。

また半数以上の事業者が勤務時間の短縮のほか、テレワークやオンライン会議を取り入れるなど、
これまでの働き方を変えたと答えました。
苫小牧市は今後も市内の事業者から情報収集をして、必要な支援策を検討していくとしています。

2021/01/28(木) 19:23:27.16

道内総生産１兆円減　民間試算　宿泊・飲食２０００億円打撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505567?rct=n_hokkaido

道内シンクタンクの試算によると、２０２０年度の道内総生産は
新型コロナウイルス禍による消費低迷を受け、前年度より１兆円以上減少する。
観光業を中心に影響が大きく、宿泊・飲食サービス業では２千億円分の打撃となる見通し。
行政や金融機関の資金繰り支援で倒産は抑制されているが、
コロナ収束の兆しはなく回復の道筋は見えない。

2021/01/28(木) 19:24:07.44

２０年度の道内総生産（物価変動含む）は、
北海道二十一世紀総合研究所（２１総研）が前年度比１兆１５７９億円減の１８兆３１８８億円、
道銀地域総合研究所が１兆２９００億円減の１８兆２８４０億円と、

いずれも６～７％程度が失われると試算。

減少率が全国より２ポイントほど大きいとする道銀総研の加茂健志朗主任研究員は
「サービス業が中心の産業構造である道内経済が、全国に先駆けてコロナ禍に
見舞われた打撃の深刻さを表している」と分析する。

2021/01/28(木) 19:28:11.30

新千歳　２０年貿易概況　６２・６％減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505786?rct=n_hokkaido

2021/01/28(木) 19:28:38.49

１月道内景気判断据え置き　日銀札幌支店
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505791?rct=n_hokkaido

2021/01/28(木) 19:29:34.97

北海道の景気判断、1月据え置き　日銀
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC286YW0Y1A120C2000000

日銀札幌支店が28日発表した1月の金融経済概況で「新型コロナウイルスの影響から
引き続き厳しい状態にあり、持ち直しのペースが鈍化している」とし、
北海道の景気判断を据え置いた。

生産の一部で持ち直しの傾向が見られたが、観光は新型コロナの影響を引きずったままとなった。

2021/01/28(木) 19:51:37.07

コロナで企業業績は二極化鮮明に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210128/7000029931.html

道内企業の業績は全体としてはいくぶん回復傾向にある一方で、
宿泊業や飲食業などの特定の業種ではいっそう厳しさを増していることが、
北海道財務局の調査で分かりました。

北海道財務局は道内企業１２４社を対象に先月から今月にかけて、
新型コロナウイルスが業績に与えている影響について聞き取りによる調査を行いました。
それによりますと、ふだんに比べて売り上げなどが「増加」したと回答した
企業の割合は１２.９％と、前回１０月の調査に比べて５ポイント上昇しました。
また、「減少」したと回答した割合は５７.２％と、１４.２ポイント低下しました。

2021/01/28(木) 19:52:12.38

これについて財務局では、スーパーやホームセンターなどいわゆる「巣ごもり需要」
の追い風を受けた小売店で売り上げが伸びたほか、自動車部品メーカーの生産が
好調だったことが背景にあるとみています。
一方で「５割以上の減少」と回答した企業の割合は１５.３％と４.２ポイント上昇し、
とりわけ宿泊業と飲食サービス業でこの割合が６８.８％に上り、業種による
業績の二極化が鮮明になっています。

北海道財務局の谷口眞司局長は「各種の施策の効果はこれからも出てくるが、
感染が長引くことによる経済の下押し圧力もあるので、そのバランスが
どのようになっていくかを注視していく必要がある」と述べました。

2021/01/28(木) 20:28:41.65

ガスでファミリー向け新プラン　ＫＤＤＩと業務提携も　北電
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505875?rct=n_hokkaido

2021/01/28(木) 20:29:25.79

電気が値下げ　ガスは値上げ　３月検針分
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505795?rct=n_hokkaido

北海道電力と北海道ガスは２８日、３月検針分の電気とガスの料金を
それぞれ発表した。電気は２カ月連続の値下げ、ガスは２カ月連続の値上げになる。

　電気は標準世帯（３０アンペア、月２３０キロワット時使用）で
前月より９円安い７１１０円。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念などを受け、
原油価格が下がったことが影響した。

2021/01/29(金) 01:02:05.11

水素・アンモニアの活用を検討　北電社長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505873?rct=n_economy

2021/01/29(金) 01:03:15.70

道内景気判断引き下げ　財務省　観光不振で「持ち直し緩やかに」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505703?rct=n_economy

財務省は２８日、全国財務局長会議で１月の経済情勢報告を示した。
全国１１地域のうち道内と関東、九州（熊本、大分、宮崎、鹿児島）、
沖縄の４地域について景気判断を引き下げた。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」停止や
緊急事態宣言再発令の影響で、道内では特に観光業の不振が目立つ。

2021/01/29(金) 01:03:34.77

残る７地域は判断を据え置いた。全国の全体判断も「持ち直しつつある」と
昨年１０月の前回報告から据え置いたが「一部に弱さがみられる」と付け加えた。
個人消費は関東など５地域で下方修正。
生産活動は自動車産業が好調な東海など６地域で上方修正した。

2021/01/29(金) 01:04:30.67

１２月の小売販売額、０・３％減　３カ月ぶりマイナス
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505621?rct=n_economy

経済産業省が２８日発表した２０２０年１２月の商業動態統計速報によると、
小売販売額は前年同月比０・３％減の１４兆４３４０億円となり、
３カ月ぶりに減少した。
季節調整済みの前月比は０・８％減で、基調判断は「弱含み傾向にある」とした。

　業種別では全９業種のうち４業種で減少した。百貨店やスーパーの売り上げ
を含む各種商品は前年同月比９・５％減だった。

2021/01/29(金) 01:05:40.77

2020年12月既存店売上高、
アークス3・5%増、イオン北海道1・7%増、北雄ラッキー1・9%減
https://hre-net.com/keizai/ryutu/49894/

札幌市に本社を置く株式上場スーパー、アークス（中央区）、イオン北海道（白石区）、
北雄ラッキー（手稲区）の２０２０年12月度の売上高前年比は、
青果の相場安などもあって売り上げの伸びを欠いたほか、
北雄ラッキーはインバウンド蒸発の影響を大きく受けた。

2021/01/29(金) 01:06:52.42

アークスの12月度売上高は、全店が前年同月比１０４・１％、既存店が同１０３・５％になった。
19年10月の消費増税の駆け込み需要の反動減があった20年９月を除けば、
１０５％を超えていた勢いはややトーンダウンした。
客数は全店が同97・４％、既存店が同97・２％、
客単価は全店が同１０６・８％、既存店が同１０６・５％になった。

アークスの北海道６社（２２０店舗）の売上高は、全店が同１０４・６％、
既存店が同１０３・９％だった。
客数は全店が97・９％、既存店が同97・４％、
客単価は全店が同１０６・８％、既存店が同１０６・７％。
東北３社（１２４店舗）の売上高は、
全店が１０３・４％、既存店が１０２・９％、
客数は全店が同96・８％、既存店が同96・９％、
客単価は全店が同１０６・８％、既存店が同１０６・２％になった。

2021/01/29(金) 01:07:24.97

イオン北海道の12月度売上高は、全店が１６７・５％、既存店が同１０１・７％だった。
衣料部門（レディース、服飾、キッズ、インナー、メンズ）は、降雪の影響もあって
インナーなどは好調だったものの全店は94・９％、既存店は91・０％と厳しい状況だった。

食品部門（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）は、
GMS（総合スーパー）、SM（食品スーパー）、DS（ディスカウントスーパー）
ともに前年をクリア、全店は同１９８・０％、既存店は同１０２・６％だった。

住居余暇部門（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティー）は、
福袋の売れ行きも良かったこともあり、全店で同１１９・％、既存店で同１０４・２％になった。

2021/01/29(金) 01:30:39.12

アメリカ 2020年のGDP 前年比-3.5％ 74年ぶりの低水準に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838331000.html

アメリカの去年のGDP＝国内総生産の伸び率の速報値は、前の年と比べて-3.5％と、
74年ぶりの低い水準でした。
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼした影響の大きさを示しています。

アメリカ商務省が28日発表した去年・2020年のGDP＝国内総生産の伸び率の速報値は、
物価の変動を除いた実質で、前の年と比べて-3.5％でした。

マイナス成長はリーマンショックのあとの2009年以来11年ぶりで、
マイナスの水準は、第2次世界大戦直後の1946年以来、74年ぶりの低さとなっています。

2021/01/29(金) 01:31:21.08

内訳をみますと、
▽個人消費が-3.9％、
▽企業の設備投資が-4.0％、
▽輸出が-13.0％と、いずれも悪化しました。

アメリカは新型コロナウイルスの累計の感染者が2500万人、亡くなった人も42万人を超え、
いずれも世界で最も多くなっていて、さまざまな経済活動の制限が景気に
与えた影響の大きさを裏付けました。

2021/01/29(金) 01:31:41.64

一方、先月までの3か月間のGDPの伸び率は、年率に換算した実質の速報値で
前の3か月と比べて+4.0％で、前の期と比べると改善幅が大きく縮小しました。

アメリカ経済は去年の後半から回復に向かっていますが、
冬場に入ってからの感染再拡大で改善のペースが鈍っていて、
新型ウイルスのワクチンの普及などが先行きを見るうえで大きなカギになっています。

2021/01/29(金) 01:56:29.56

コロナ対策実施店に協力金上乗せ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68612510Y1A120C2L41000

札幌市は市の新型コロナウイルス対策の手引書を実践している市内の接待を伴う飲食店を
対象に、時短要請への協力金とは別に1店舗あたり最大25万円を給付する。
クラスター（感染者集団）の発生を未然に防ぐための対策を強化する。

2021/01/29(金) 01:57:37.67

札幌の外食、カムリッチフーズ　自己破産申請へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2878Q0Y1A120C2000000

札幌市内を中心に飲食店を運営するK. A. M rich foods（カムリッチフーズ、札幌市）
が札幌地裁に自己破産を申請する準備に入ったことが28日、分かった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗の業績の落ち込みが続いていた。
負債総額は約4億2700万円とみられるが、今後変動する可能性がある。

2021/01/29(金) 01:58:31.45

札幌市、すすきのでコロナ新対策
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68574880X20C21A1L41000

札幌市は27日、市内ですすきの地区を対象にした新型コロナウイルスについての
研修会を開き、新しい対策を発表した。接待を伴う飲食店の従業員に週1回のPCR検査
を受けてもらうほか、陽性者が出た店舗には消毒費用最大40万円を負担する...

2021/01/30(土) 00:38:14.90

バター輸入枠半減　２１年度　農水省　コロナで在庫だぶつく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506334?rct=n_hokkaido

2021/01/30(土) 00:39:10.71

漁業生産額　かろうじて２千億円超える　２０年　外食不信、不漁響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506332?rct=n_hokkaido

道は２９日、２０２０年の全道の漁業生産額（速報値）が
前年より３７５億円（１６％）少ない２０１３億円だったと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の落ち込みで、
ホタテなどの高級水産物の価格が低迷したほか、サンマやスルメイカなど
主要魚種の不漁も響き、平成以降で最低となった。

2021/01/30(土) 00:39:39.00

近年、全道漁業生産額の約３割を占めていたホタテは、新型コロナの影響で単価が下落し、
前年比３２％減の５０５億円と落ち込んだ。
さらに道内主要魚種の漁獲量が軒並み低水準だったため、
生産額はサンマが２０％減の６３億円、スルメイカが５４％減の３８億円だった。
サケの漁獲量は微減だったが、秋サケ筋子の価格高騰などで生産額は２２％増の３６５億円となった。

2021/01/30(土) 00:56:38.49

２０年の鉱工業生産、１０％低下　新型コロナで大幅悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506029?rct=n_pneumonia

　経済産業省が２９日発表した２０２０年の鉱工業生産指数速報（１５年＝１００）は
前年より１０・１％低い９０・９だった。年間の指数の低下は２年連続。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて２０年春に実施した緊急事態宣言などの影響で
大幅に悪化し、現行基準で比較可能な１３年以降で最も低い水準となった。

　同時に発表した２０年１２月の生産指数速報値（季節調整済み）は
前月より１・６％低い９３・２だった。低下は２カ月連続。
基調判断は前月の「生産は持ち直している」を据え置いた。

2021/01/30(土) 00:57:44.28

求人倍率が４５年ぶり急落　企業の先行き懸念が強まる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506339?rct=n_pneumonia

厚生労働省が２９日発表した２０２０年の有効求人倍率は１９年比
０・４２ポイント減の１・１８倍で、１９７５年以来４５年ぶりの大きな下落幅となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の先行き懸念が強まり、
求人を大きく縮小したことなどが影響した。
新規求人倍率もリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりに低下して１・９５倍となった。

2021/01/30(土) 00:58:05.10

総務省が同日発表した２０年平均の非正規労働者数は、前年比７５万人減の２０９０万人。
比較可能な１４年以降初めて減少に転じた。女性や高齢者の就労を背景に増え続けたが、
感染拡大に伴う企業の経営悪化で、解雇や雇い止めが増加したためとみられる。

2021/01/30(土) 01:00:22.08

ホンダ鈴鹿製作所、５日間停止へ　半導体不足、マツダも生産調整
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506395?rct=n_economy

ホンダが世界的な半導体不足の影響で、２月１～３日と８、９日の計５日間、
鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の稼働を停止することが２９日、分かった。
１万台程度の減産になるとみられる。
マツダも２月に本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）などで
生産調整する見込みだ。

2021/01/30(土) 01:00:40.98

鈴鹿製作所は「フィット」や「Ｎ―ＢＯＸ」などを生産している。
ホンダは１月にもフィットなどを対象に国内で４千台程度を減産したが、
工場の稼働停止には踏み切っていなかった。米国と中国でも減産を実施している。

　マツダの両工場では「ＣＸ―５」などを製造している。
工場の稼働は止めずに対応する見通しだ。

2021/01/30(土) 01:10:19.24

道内有効求人倍率０．９９倍　１２月
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506362?rct=n_economy

2021/01/30(土) 01:11:08.18

米消費支出、２カ月連続減　１２月、コロナ再拡大響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506396?rct=n_economy

【ワシントン共同】米商務省が２９日発表した２０２０年１２月の個人所得・消費統計
（季節調整済み）は、個人消費支出が前月より０・２％減り、２カ月連続でマイナスとなった。
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う店舗営業の規制強化などが響いた。
減少率は、改定後で０・７％減となった前月から縮小した。

　１２月の消費支出はモノが前月比で０・８％減った一方、サービスは０・１％増。
個人所得は０・６％増え、３カ月ぶりに増加した。

2021/01/30(土) 01:11:26.40

　個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月と比べて１・３％上昇し、
上昇率は１１月（１・１％）から拡大。ただ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
目標とする２％超を引き続き下回った。前月比は０・４％伸びた。

　うち食品が前年同月より３・９％上がり、エネルギー価格は７・６％下落。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア物価指数は１・５％上昇した。

2021/01/30(土) 01:18:44.02

北ガス４～１２月期売上高　４年ぶり減収
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506209?rct=n_hokkaido

2021/01/30(土) 01:23:00.57

スターフライヤー、赤字７５億円　上場後最大、債務超過回避
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506323?rct=n_economy

中堅航空会社スターフライヤー（北九州市）が２９日発表した２０２０年４～１２月期決算
（単独）は純損益が７５億円の赤字（前年同期は４億円の黒字）だった。
１１年の上場以来最大の赤字額となった。
政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で一時持ち直したが、
新型コロナウイルス感染拡大が響いた。

2021/01/30(土) 01:23:14.80

２０年３月末時点で６７億円あった純資産は１２月末に９４００万円に減少した。
財務の健全性を示す自己資本比率は０・４％まで落ち込んだが、債務超過は回避した。

　売上高は前年同期比５５・４％減の１３８億円だった。

2021/01/30(土) 01:24:20.90

北洋銀行、料理宅配「ウォルト」と業務提携　飲食店を紹介支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506214?rct=n_economy

　北洋銀行は２９日、料理宅配サービス「ウォルト」を展開するウォルトジャパン（東京）
と業務提携し、２月１日から飲食店の支援に乗り出すと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で来店客の減少に悩む取引先の飲食店をウォルトに紹介し、
売り上げ回復をサポートする。ウォルトが金融機関と連携するのは、全国で初めて。

2021/01/30(土) 01:24:42.16

北洋銀が取引先に宅配サービスについての希望を聞き取り、
関心がある取引先をウォルトに紹介。同社から紹介手数料を受け取る。
北洋銀の飲食店の取引先は約２千社に上る。
これまでは資金繰り支援に力を入れてきたが、コロナ禍で取引先が来店客減少に
直面する中「売り上げ回復のサポートも喫緊の課題」（ソリューション部）と判断した。

2021/01/30(土) 09:46:21.39

道内飲食店、撤退や閉店相次ぐ　感染再拡大、売り上げ減深刻
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506385?rct=n_hokkaido

2021/01/30(土) 09:47:02.31

調達費高騰、新電力苦境　事業休止、客に高額請求も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506387?rct=n_economy

2021/01/30(土) 09:47:56.32

仏、２０年のＧＤＰは８・３％減　戦後最悪、スペイン１１％減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506367?rct=n_economy

【パリ、ベルリン共同】フランスの国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が
２９日発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
新型コロナウイルス流行を受け前年比８・３％減となった。
マイナス幅は戦後最悪。スペイン国立統計局も同日、２０年ＧＤＰ速報値を発表し、
前年比１１・０％減だった。マイナス成長は１３年以来７年ぶり。

2021/01/30(土) 09:48:17.74

　フランスは昨年１０月末から１２月半ばまで２度目の終日外出制限を導入したが、
春の１度目に比べて一定の経済活動を維持。
４～６月期のＧＤＰは前期比１３・７％減だったが、
１０～１２月期は１・３％減にとどまった。

2021/01/30(土) 09:49:03.46

求人倍率が４５年ぶり急落　企業の先行き懸念が強まる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506339?rct=n_economy

厚生労働省が２９日発表した２０２０年の有効求人倍率は１９年比０・４２ポイント減の
１・１８倍で、１９７５年以来４５年ぶりの大きな下落幅となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の先行き懸念が強まり、
求人を大きく縮小したことなどが影響した。
新規求人倍率もリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりに低下して１・９５倍となった。

2021/01/30(土) 09:51:39.48

総務省が同日発表した２０年平均の非正規労働者数は、前年比７５万人減の２０９０万人。
比較可能な１４年以降初めて減少に転じた。
女性や高齢者の就労を背景に増え続けたが、感染拡大に伴う企業の経営悪化で、
解雇や雇い止めが増加したためとみられる。

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