【政治】裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言
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裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。
この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。
問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
男性は一三年四月ごろ、東日本の監督署管内にある約十社を調査した。労使協定の内容や最低賃金などを確認する監督業務も行った上で、一般労働者の残業時間や裁量制で働く人の勤務時間など、多岐にわたる項目を聴取した。
内規で定められた約一時間半の間には、移動や報告書作成の時間も含まれ、調査には数十分しか割けなかった。一日で五社を回らなければならず、「まともに調べられなかった」と話す。
また、この調査では「その事業所で最も多くの従業員が当てはまる労働時間に属する人」を「平均的な人」と定義。うち一人を抽出して調べることになっていたが、正確に把握するには全従業員の労働時間を集計し、分布を調べる必要がある。
男性は「抜き打ち調査のため事前に必要な資料を準備している企業はなく、分布を調べることはできなかった。実際は単に『平均的な人はだれですか?』と尋ねていた」と明かす。
政府は、法案作成の過程で調査結果に基づくデータをたびたび利用。首相も国会答弁に引用した。
<労働時間等総合実態調査> 厚生労働省が実施する労働時間や賃金などに関する調査。政策検討の基礎資料とすることが目的で、直近では2013年4〜6月に、一般労働者の残業時間や裁量労働制で働く人の勤務時間などを調べた。全国に約4000人(15年度)いる労働基準監督官が企業を訪問し、労働条件の抜き打ち検査に併せて質問項目も聞き取る「調査的監督」という手法で実施する。
◆議論には再調査不可欠
<解説> 働き方改革関連法案の柱の一つである裁量労働制について、政府が法案作成に活用した調査そのものの正当性が揺らいでいる。データの不備が次々と発覚し、調査を担当した現場の労働基準監督官が不十分だったと証言した。厚生労働省は、現場が制約のある中で集めた数値を厳しく吟味しなかったのか。裁量制の是非を議論するには、十分に時間をかけた再調査が不可欠だ。
今回の労働時間等総合実態調査は、働き方改革に含まれる(1)中小企業の残業代の割増率引き上げ(2)裁量労働制の拡大−という二つの政策実現に向け、厚労省が現状を把握するために実施した。だが政府はデータを不適切な手法で比較。「長時間労働を助長する」と批判する野党への反論材料として国会で引用してしまった。安倍晋三首相らが「調査によれば」と言及し、答弁撤回に追い込まれた。
現場から上がってきた調査票には、一日の労働時間が「一時間」など極端な数字が並んでいた。野党からは「企業が都合の悪い数字を出せなかったのでは」との指摘も上がる。各地から報告を受けた厚労省の職員たちは疑問を感じなかったのか。この調査が労働者の実態を反映しているとは言えない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000126.html ゾンビ企業は復活できないので潰すしか無いんだよな
自民党は無能経営者の利益のために労働者をいじめ過ぎている
無能経営者は破産させてもいいが労働者には次の働き口を用意してやれ
人件費削減のために移民入れたら労働者の再就職時の邪魔になる
優先順位は移民より真面目に納税した労働者のはずだ この調査を裁量労働でやれば良かったんだよ!
…でもまぁ、結局裁量労働制の無理筋証明にしかならんわな
結局指示出す側が無茶振りすれば
無限にタダ働きする羽目になる、って事でしょコレ 「ずさん」ではないだろうね、意図的な面が勝ってるとは思うけど
それが良いか悪いか、この件では判断保留〜 むしろ政府調査でずさんじゃなかった事ってあるの?
もしかしするとデータ改竄してるのにずさんに変更しようとしてないか? 政治、経済分野の調査業務を民営化すればGDP底上げと同時に産業競争力が増す。
なぜアメリカの政治と経済に胆力があるかといえば、2大政党制のもとで各シンクタンクがプルーフデータで調査報告をしているからだろう。
これぐらいのアイディアをアベノミクス第3の矢にするぐらい言って欲しかった。
そもそも相手を叩いたり、自分の主張を強化する為の調査は目的と手段が逆転しており社会にとって何ら有益では無い。 そもそも労働監督官の数も予算も少なすぎるw
この国は戦後から何も変わっていない 建物の基礎部分からダメみたいな話が多すぎないか
正確な調査が出来てないのに次に進んでいくとか
暴走トレインみたいなプロジェクトばっかりって感じだ 国税庁長官が逃げ回ってる
利権まみれクソまみれの国で
搾取され続けても平気なの?
人間らしく生きたいなら、
物理 儲け
で今すぐ検索! 政府による調査・統計・試算は全てこんなもんじゃないの。 安倍政権に敵対する厚労省の乱
天yきちょうさのデーターを精査せず
上に上げたのでしょう
まんま大臣に渡り
曖昧なデーターで有る事を野党には伝えたんでしょう
反日工作員がいる事は明白 「抵抗権」革命権とも。
政府の不当な権力行使に対し国民が抵抗する権利。
…憲法は国民が政府を縛るものだという近代立憲主義の原則にも関わる。
憲法の枠を超えた権利とされ明文化されなくとも存在する。 与えられた仕事をやるだけで
労働者が仕事範囲を選べるわけじゃないんだろ
優秀な奴ほど苦しむ制度 「抵抗権」革命権とも。
政府の不当な権力行使に対し国民が抵抗する権利。
…憲法は国民が政府を縛るものだという近代立憲主義の原則にも関わる。
憲法の枠を超えた権利とされ明文化されなくとも存在する。 >>64
安倍にとって
経産省 味方
厚生労働省 敵 人工知能システムを活用すれば瞬時にデーター処理がtおできるのに無駄な時間と手間暇かける事が美徳とされる官僚制度では活用すらしない!
愚者は経験に学び賢者は歴史から学ぶと言われているが何時からこの日本は戦前の軍部のような国家社会主部体制に依存してしまったのだろうか。 都合の悪いデータを隠すなんて、何か余裕ありますよね >>74
あれは役人による横領
工作した人間=直接の利益者
今回は政府の無茶振り対応 ガスライティング
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0
心理学者のマーサ・スタウトは、ソシオパスはよくガスライティングの手法を使うと述べている。
ソシオパスは、絶えず社会的道徳規範から逸脱し、法を破り、他人を食い物とする。
ソシオパスは次のような手法を使う。
1. わざとあからさまな嘘を吐く
2. それまでの発言を否定する
3. あなたの身近なもの、大切なものを武器として利用する
4. 時間をかけて徐々に陥れる
5. 行動と言動が一致しない
6. ポジティブな強化で混乱させる
7. 混乱させれば弱らせることができると知っている
8. 投影する
9. 人々があなたに反感を持つよう仕向ける 二大政党であればもっといい政治家が出てくるのになあ 人事部で労務管理を担当した経験からすると、裁量労働の方が一般労働者よりも明らかに長時間労働だよ
まともな大企業の人事なら、長時間労働の抑制に悪戦苦闘していて、裁量労働制を苦々しく思っているはず
裁量労働は半年に一回、労基署に労働時間データを提出するルールになっているから、その気になれば集計できるはずだ
裁量労働制の拡大は違法な企業への免罪符になる
真面目に時間管理をやっている企業がバカを見るのは許せないと思っている 玉木が質問してる時に笑ってた安倍総理の顔が忘れられん
労働者の命なんてそんなもんだよなって >>81 禿同、よっぽど残業手当が怨めしいだろうね ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
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心 羯 即 除 大 耨 竟 ,r'""´`゙゙''、, 識 舌 不 利 色 空 在 摩
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呪 切 呪 羅 槃 rヽ .,‐- ,- |. 無 意 是 是 是 一 薩 般
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僧 般 ./ ///l`゙'゙ー-'" / // ノ// //`l、 滅 行 不 多
羯 若 ,|. /// | |___,,,ノ≡≡ツノ//_,,-‐'"".l, 不 識 異 時
諦 波 | /// /| /二=‐'"´´/ /`゙゙'ー-、,_.l 垢 亦 空 照
羅 |/// / | /|三="´ / //"´´゙'ー、| 不 復 空 見
菩 蜜 ///ノ ノ ノ ノ‐-二‐'"´ ノ/r=、,_ー-、_| 浄 如 不 五 統計って怖いから。
だから、国勢調査は真面目に書いている。 >(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言
え??この調査に労基の監督官を使ったの???
こんなずさんなサンプル調査するのであれば
厚労省が企業に提出義務を課してかつ国勢調査の様に全労働者に調査したら
現在議論されてる実態解明や実態乖離はスグに抽出出来るだろうにな。
困るのは、厚労省、厚労族、経済団体な連中だけどよ。 >>94
>厚労省が企業に提出義務を課してかつ国勢調査の様に全労働者に調査したら
企業が業界団体に提出している数値はいい加減、本当に精査すれば
使えないことがわかる。国勢調査にも正確な情報は与えないのは個人情報管理
の基本戦略。 公務員の給料を下げろ
格差をなくせ
同一労働同一賃金に反対する連合、共産党、民進左派、立憲は死ね >>99
同一労働同一賃金に反対してるのは政府自民党だろ
年齢で賃金差のある同一労働同一賃金とかないわ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています