ビジネスニュース＋＠5ch掲示板

ムヒタ ★

【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが2020年に任天堂の買収を社内で一時議論していたことが19日、明らかになった。マイクロソフトによる米アクティビジョン・ブリザード買収の可否を審議するために使った米連邦地裁の証拠資料が、機密情報を含んだまま誤ってインターネット上に公開された可能性がある。

米西部カリフォルニア州の連邦地裁がウェブサイトに掲載した。米メディア「ザ・ヴァージ」などによると、...
2023年9月20日 7:18
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19C9C0Z10C23A9000000/

へっぽこ立て子＠エリオット ★

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が７月に開いた金融政策決定会合では、多くの委員が賃金上昇を伴う形で２％物価目標の実現を見通せる状況にはまだ至っておらず、粘り強く金融緩和を続ける必要があると指摘した。１人の委員は、２％の持続的・安定的な物価上昇の実現が「はっきりと視界に捉えられる状況になっている」と指摘、委員の間で先行きの見通しに差が生じていた。

２７日に日銀が７月会合の議事要旨を公表した。この会合で改訂された展望リポートでは、２０２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しが前年度比プラス１．８％からプラス２．５％に大幅に引き上げられる一方で、２４年度や２５年度は２％を下回った。

物価目標の実現について、１人の委員は視界に捉えられる状況になってきたとし、「来年１―３月ごろにはこれ（実現）を見極められる可能性がある」と述べていた。

これに対し、別の委員は２％目標の実現が見通せない状況下、「マイナス金利政策の修正にはなお大きな距離がある」との見解を示した。ある委員は「引き締めが遅れて２％を超えるインフレ率が持続するリスクより、拙速な引き締めで２％を実現できなくなるリスクの方が大きい」と述べた。

＜ＹＣＣ柔軟化、「市場安定しており適切な時期」＞

７月会合では、賛成多数でイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化が決定された。長期金利について０．５％を上回る上昇を容認し、１０年国債を対象とする連続指し値オペの実施金利を１％に引き上げた。

何人かの委員が「現在の市場環境は安定しており、運用の柔軟化を行うのに適切な時期だ」と述べた。１人の委員は、長期金利に上限を設ける中で予想物価上昇率が高まると実質金利を通じた緩和効果が高まるが、「同時に市場の不安定化といった副作用も強まる」と指摘した。

＜賃金・物価でも見解に違い＞

展望リポートでは、リスク要因として企業の賃金・価格設定行動が新たに追加されたが、この点についてもメンバー間で意見の違いがみられた。

賃金について、何人かの委員が「労働需給の引き締まりを踏まえると、企業が来年以降も人手を確保するために賃上げを続ける可能性は高い」と述べた。「人手不足の強まりから、賃金上昇率が非線形的に高まり出した可能性もある」（１人の委員）との指摘も出された。

一方で、別の１人の委員は、賃上げを巡る企業の姿勢は二極化し、付加価値向上への工夫と投資で賃上げ・値上げを実現しようとする企業と、低賃金・低付加価値・低価格路線で粘り抜こうとする企業に分かれているが、前者のように賃上げ・値上げを実現しようとする企業が「主流となっているとはまだ言えない」と述べた。

さらに別の委員は「中小企業は６割が赤字法人で収益力が弱く、今後の賃金上昇の広がりを確認する必要がある」との見方を示した。

１人の委員は、物価が今年度後半に２％を下回る水準に低下した後、再び２％に向けて上昇し安定的に維持されるためには、今年の春闘を上回る賃上げが「トレンドとして定着」することが重要との見方を示した。

＜米欧流の物価上昇はあるか＞

ある委員は、財価格の上昇幅はこれまでの輸入物価上昇分を転嫁したら実現する程度で、サービス価格はおおむね賃金上昇に伴うコスト増をカバーする程度の水準だとして「コスト上昇分を大きく上回る水準まで上昇した米国や英国とはかなり差がある」と述べた。

その一方で、別の委員は「米欧で見られたような物価の大幅な上振れが、程度の差はあれ、日本でも生じ得るリスクは注視していく必要がある」と警戒感を示した。

１人の委員は「予想物価の変化を十分に考慮できてこなかったことが、輸入物価の転嫁や賃金への波及の程度を過少に見積もることにつながった面があるのではないか」と述べた。

□金融政策決定会合議事要旨 2023年 : 日本銀行 Bank of Japan
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2023/index.htm
7月27、28日開催分 [PDF 357KB]
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2023/g230728.pdf

2023年9月27日午後 1:24
ロイター
http://jp.reuters.com/economy/inflation/Q4HLJHXB4VLWLOSNROM3QTEMCY-2023-09-27/

はな ★

世界で有り余るワイン、Y世代とZ世代はワインを飲まない
2023.09.26　Forbes
http://forbesjapan.com/articles/detail/66236

裕福なワイン通がロマネ・コンティの最新ヴィンテージ1本に2万8000ドル（約415万円）を費やしたり、ナパ・バレーのスクリーミング・イーグルを1本3700ドル（約55万円）で買ったりしている一方で、一般のワイン愛好家はこの50年間に例のないほど数も種類も豊富なワインを手頃な価格で入手できるようになった。

中略

だが最大の理由は、Y世代とZ世代のワイン消費量が1980～90年代のワインブームの頃と比べて減っていることにある。米国だけでなくフランスでもイタリアでも、この世代はワインよりもビール、蒸留酒、ソフトドリンク、フレーバー炭酸飲料を好む。1920年代のフランス人のワイン消費量は1人当たり平均136リットルだったが、今や平均40リットルだ。イタリア人も1人当たり年間平均56本で、週に1本程度しか飲んでいない。

もちろんワインブームの消費の勢いは持続するものではなく、消費者は「量は減っても品質のより良いワイン」を飲んでいるというのが業界の合言葉となっていた。ボルドーのプルミエ・クリュやブルゴーニュのグラン・クリュ、カリフォルニアのカルトワインといった名だたるワインは、今後も生産本数すべてを売り切るだろう。しかし、たまにワインを飲む層と比較しても、こうした層の消費量は微々たるものだ。

酒類市場の調査会社インターナショナル・ワイン・アンド・スピリッツ・リサーチ（IWSR）によると、米国では新型コロナウイルス感染拡大にともなう消費低迷が2021年末に底を打ち、翌22年にはワイン人口が400万人増えた。だが同時にワイン消費量は2％減少した。減少幅はZ世代で最も顕著だ。月に1度でもワインを飲む人は2015年にはZ世代の40％に上ったが、2021年にはわずか25％だった。

※全文はリンク先で

朝一から閉店までφ ★

寺田剛

毎日新聞 2023/9/27 11:30（最終更新 9/27 18:07）

　国内外でおにぎり店の新規開業が相次いでいる。国内のコメ消費量は減少傾向が続くが、
海外へのコメ輸出量は8年で6倍を超え、コメの魅力が再認識されつつある。おにぎりを通じて和食文化を国内外に広める活動をしている
一般社団法人「おにぎり協会」の中村祐介代表理事に、「おにぎりブーム」の背景と課題を聞いた。【聞き手・寺田剛】

　――国内では今、おにぎりブームですか？

　◆何をもっておにぎりブームと定義するかによりますが、おにぎり業態への新規参入者は確実に増えています。

　「おにぎり浅草宿六（やどろく）」（東京都台東区）や「ぼんご」（豊島区）などの老舗専門店がある一方で、「おむすび権米衛（ごんべえ）」のような専門チェーン店、
JR東日本グループが駅ナカ（駅構内の商業施設）で展開する「ほんのり屋」などが以前から増え続けています。

中食需要でコンビニ店にも変化
http://mainichi.jp/articles/20230922/k00/00m/040/177000c

はな ★

ディーゼル車の小型トラック、いすゞが来夏までに発売…「準中型」持たない若者も運転可能
2023/09/27 05:00　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20230926-OYT1T50287/

いすゞ自動車が、普通免許で運転できる車両総重量３・５トン未満のディーゼル車の小型トラックを来夏までに発売する方針であることがわかった。ドライバーの残業規制で物流の停滞が見込まれる「２０２４年問題」が懸念される中、若手やパート従業員などに運転手のすそ野を広げる期待がある。

いすゞの主力車種「エルフ」シリーズとして売り出す。現在、トラックの大半を占めるディーゼル車の小型トラックに普通免許で運転できる車種は国内になく、新型車がその穴を埋める形になる。電気自動車（ＥＶ）タイプも出す。
いすゞ自動車の南社長（横浜市西区で）＝今利幸撮影

１７年の道路交通法改正により、普通免許で運転できた総重量３・５トン以上の車両は、新たに準中型免許（同３・５～７・５トン未満を運転可能）の取得が義務づけられた。改正後に取得した普通免許では従来の小型トラックが運転できなくなり、準中型免許を持たない若手アルバイトやパートでも宅配などで運転できる車を求める声があった。

※全文はリンク先で

はな ★

西九州新幹線、「フル規格」議論進まず「離れ小島」状態…佐賀県「新たな発想の議論必要」
2023/09/22 05:00　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20230922-OYTNT50045/

今月１９日午後６時半過ぎのＪＲ佐賀駅。博多発武雄温泉行きの在来線特急「リレーかもめ４９号」がホームに入ってくると、６両編成の車両から乗客が続々と降り立ち、帰路についた。

博多駅から佐賀駅までは特急で約４０分。朝夕の通勤や帰宅時間帯には約２０分に１本が運行する。福岡市への通勤で特急を利用する佐賀市の会社員大橋征二さん（５４）は「利便性は良い」と語り、「新幹線ができればもっと短時間で行ける。だけど、地元の費用負担が重く解決策が必要」と話す。

「新幹線が整備されれば、在来線特急は廃止になるのではないか。新幹線は運賃が高いので負担が大きい」。福岡市の職場に通う佐賀市在住の女性公務員（３８）は、こんな不安を口にする。

一般の新幹線と同じ「フル規格」で整備された西九州新幹線（武雄温泉―長崎間、約６６キロ）は今月２３日で開業１年となる。だが、政府や長崎県が目指す武雄温泉駅から佐賀駅を経て、新鳥栖駅にフル規格で整備する議論は進んでおらず、「離れ小島」の状態が続く。

「今の悪くない鉄道環境、財政環境を壊すリスクを冒してまで、我々から打開する話ではない」。佐賀県の山口祥義知事は８月下旬の記者会見で「未整備区間」に関する考えを改めて強調した。

※全文はリンク先で

田杉山脈 ★

岸田首相は25日午後、「年収の壁」の解消策を含め、物価高などに対応するための新たな経済対策の柱を表明した。

岸田首相「今こそ、この成長の成果である、この税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策実施したいと考えています」

岸田首相は、新たな経済対策は、「成長の成果の適切な還元」と「コストカット型経済からの歴史的転換」が目的だとして、物価高対策、賃上げ、国内投資の促進、人口減少対策、国民の安全安心の、5つの柱を掲げた。

そのうえで、岸田首相は「経済対策を取りまとめたあと、速やかに補正予算の編成に入りたい」と述べた。

一方、年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」の解消策を表明し、「106万円の壁」については、壁を越えて働く人の手取り確保のため、企業に1人あたり最大50万円の助成金を支給する方針を表明した。
http://news.yahoo.co.jp/articles/323db57bc6f4ec8e3db4c0c4b3827d8028057f6d

田杉山脈 ★

26日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=149円台を付けた。2022年10月以来11カ月ぶりの円安・ドル高水準。25日の米債券市場で米長期金利が一時4.54%と16年ぶり高水準に上昇し、幅広い通貨に対してドル買いが膨らんだ。

シカゴ連銀のグールズビー総裁は25日のテレビ番組で「インフレ率を目標まで下げなければならない」と語った。市場では米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げが警戒されており、大規模な金融緩和を続ける日銀との方向性の違いが意識されている。

もっとも心理的節目の1ドル=150円台が迫り、政府・日銀が口先介入や実際の為替介入に動くとの警戒感が円の買い戻しも誘っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB25AMF0V20C23A9000000/

田杉山脈 ★

政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。

社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」と呼ばれる。手取りが減る一方、将来的に受け取れる年金額が変わらないため、パート労働者らの間で「就業調整」が発生。人手不足に拍車をかけていた。

　これまでも一時的な増収であれば、過去の給与などから扶養にとどまることが可能だったが、具体的な要件を明示していなかった。目安を示すことで就業調整することなく働ける環境を整える狙いがあり、2年連続まで認めることとした。

　政府は、従業員100人超の企業で働くパート労働者らに社会保険料負担が生じる「106万円の壁」では、労働時間を延ばしたり、賃上げしたりした企業に助成金を出す方針。一部の企業で配偶者手当を出す基準になっている「103万円の壁」は見直しの手順を中小企業にわかりやすく周知する施策をパッケージに盛り込む。
http://news.yahoo.co.jp/articles/5c3c327488a04a27f3bec2483a9e9193a2fd907b

へっぽこ立て子＠エリオット ★

　日本ペイントホールディングス <4612> [東証Ｐ] が8月10日大引け後(15:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。23年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終利益は前年同期比2.3倍の608億円に急拡大した。
　併せて、通期の同利益を従来予想の980億円→1100億円(前期は794億円)に12.2％上方修正し、増益率が23.4％増→38.5％増に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終利益は前年同期比6.4％減の491億円に減る計算になる。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比2.6倍の355億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の6.0％→13.5％に急改善した。

□会社側からの【修正の理由】
　　売上収益につきましては、アジアの建築用を中心とした販売数量の増加や市場シェアの向上に加え、為替が期初想定レートと比較して円安に推移したことが貢献しました。また、2023年7月5日に欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T. s.r.l.社の株式取得が完了したことによる新規連結効果を見込んでいます。　利益項目につきましては、販売数量の成長による増収効果や原材料費率の低下、円安効果などにより利益を押上げる見通しです。　これらの要因を踏まえた結果、通期の売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前回発表予想を上回る見込みのため、上方修正いたします。

□日本ペイントホールディングス（日本ペＨＤ）【4612】株の基本情報｜株探（かぶたん）
http://kabutan.jp/stock/?code=4612
□日本ペＨＤ【4612】2023年08月10日開示情報 - 2023年12月期第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
http://kabutan.jp/disclosures/pdf/20230810/140120230810540143/

2023年08月10日15時30分
株探ニュース
http://kabutan.jp/news/?b=k202308100633

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