企業の生産性の向上に向けて政府の研究会は、日本の経営者は一度も転職したことがない生え抜きの男性が多く多様性が乏しいと指摘し、多様な人材による組織を実現させるための雇用の変革が急務だなどとする報告書をまとめました。

西村経済再生担当大臣が立ち上げた若手経営者や有識者などをメンバーとする研究会は、去年12月から企業の生産性の向上に向けた企業組織の変革の在り方などについて検討を進め、報告書をまとめました。

この中で、日本の経営者は一度も転職したことがない生え抜きの男性が多く、性別や年齢などの多様性が乏しいと指摘し、激しいグローバル競争の中で競争力を確保していくため、さまざまな経験を積んだ経営者の比率を高めるべきだとしています。

新卒一括採用、終身雇用、年功序列といった日本型の慣行を改め、通年採用の実施、中途入社、女性、若者、外国人など多様な人材による組織を実現するための雇用の変革を進めることが急務だと指摘しています。

報告書について西村大臣は「日本経済の中核を担う大企業で多様な人材が活躍できるようになることで日本企業が再生していくと期待しており、そのためのムーブメントを起こしていきたい」としています。
2021年8月21日 10時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215331000.html