市区町村が住民向けに行うがん検診について厚生労働省は５日までに、死亡率の低減効果が不明確なものは推奨していないことを国の指針に明記し、注意喚起する方針を決めた。前立腺や卵巣がんなど推奨外の検診を８７％の自治体が行っている現状を改善するためで、どの検査方法を「推奨しない」とするか検討し、２０１９年度にも指針を改定する。

　厚労省は公費で行う自治体のがん検診について、死亡率を下げる効果が確認された胃、子宮頸部、肺、乳房、大腸の５種類のがんの検診を推奨。検査方法、開始年齢、受診間隔を指針で示している。

（共同）

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東京新聞(TOKYO Web)
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