【北海道】経済を考える22～withコロナリスマネ～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※コロナ感染、ハイリスク職業一覧 >>2-5
※【各種資料】>>10-14【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①新型コロナウイルスに対し、多角的な支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②ウイズコロナのリスクマネジメント
③ウイズコロナからの健康経営に対する取り組みの変化
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社会や企業のあり方が大きく変化しつつある。
テレワーク導入が進み働き方を大きく変化させていく企業がある一方で、
既存の業務形態を継続していく業種もある。
交通機関・金融機関・教育機関・自治体・物流業・製造業などある。
これらの企業様は中長期において新型コロナウイルス感染症を経営リスクとして捉え、
向き合い続ける必要がある。
企業にとって、従業員の健康維持・増進を行うために必要な経費は単なる「コスト」ではなく、
将来に向けた「投資」である。
企業理念に基づき、従業員等の健康管理を「投資」として経営的な視点で考え、
戦略的に実践することでる「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みにつながる。 東神楽町東2線16の98にある旭川空港は1966年に開港した。
今までは旭川市が管理し、直近では2017―19年度に約49億円を充て国際線専用ビル
の増築やフードコート「そらいち」を整備した。
旭山動物園や層雲峡、富良野・美瑛といった観光地は国内外に人気で、
18年度の旅客数は約113万人だった。
ＨＡＰは、こうした背景を踏まえ24年度には旅客数145万人、
49年度には238万人という目標を掲げ、約218億円を投資し、
周辺が山岳地帯という環境からアクティビティセンターやアウトドア店舗の整備などを計画。
ただ、感染症拡大の影響で海外観光客から徐々に遠のき、5月は前年比94.8％減少。
観光振興策の効果もあり、8月には前年比72.5％減まで乗降客を戻した。 上下一体の空港運営は新千歳に続き2カ所目。北野俊勝旭川空港事業所長は
「旭川空港は道内の真ん中に位置するため、札幌や稚内、網走、釧路など
各地に行きやすい」と立地の良さを挙げる。
一方で、「レンタカーも一つの手段だが、バスに乗って道内を移動できればより便利」
と好条件を生かす2次交通の必要性を指摘。また、就航率の高さも特長の一つ。
今冬から指揮する除雪について「今までのノウハウを引き継ぎ、就航率を維持したい」と話す。 利用者増加に向け「新千歳空港より美瑛・富良野に近いことが道外では
まだまだ知られていない。国内から観光の基盤を整える必要があるため、
空港の良さをＰＲしたい」と意気込む。
本格的な運営開始に当たり、東神楽町の山本進町長は
「航空業界は厳しい状況だが、空港は地域の雇用や経済に大きなインパクトを持つ。
アウトドアの拠点となり、路線拡大や航空需要の増加につながってほしい」と
、期待を寄せている。 コロナ時代の採用戦略とは？ 道商連が２０日オンラインセミナー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/467896?rct=n_hokkaido
北海道商工会議所連合会（道商連）は２０日午後２時から、個人事業主や
企業に採用戦略について理解を深めてもらうセミナーを、
オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使って開く。
ものづくりやＩＴ、食・観光関連産業の人材確保を支援する狙いで、
人材・組織開発コンサルタントの宮治有希乃氏が「ウィズコロナ時代における採用戦略」
をテーマに講演。後日配信される動画視聴もできる。 米の貿易赤字、１４年ぶり高水準 ８月、輸入膨らみ６％増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468025?rct=n_pneumonia
【ワシントン共同】米商務省が６日発表した８月のモノとサービスを合わせた
国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は前月比５・９％増の
６７１億２００万ドル（約７兆１千億円）だった。
赤字額は２００６年８月以来、１４年ぶりの高水準。
８月は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置が緩和されて
店舗や工場の再開が進み、輸入が膨らんだ。
輸出は２・２％増の１７１９億３５００万ドル。
輸入は３・２％増の２３９０億３８００万ドルだった。
モノの赤字は比較可能な１９９２年以降で最大となった。 ２０２０年世界貿易量９・２％減 ＷＴＯ予測
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468026?rct=n_pneumonia
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は６日、新型コロナウイルス感染症の影響で、
２０２０年の世界の貿易量が前年比で９・２％減るとの見通しを発表した。
世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）は４・８％減少すると予測し、
新型コロナが経済に与える影響の大きさを改めて印象付けた。 ＷＴＯは４月上旬時点で２０年の貿易量が１３～３２％減少するとの
見通しを示していたが、上方修正した。
一方、２１年の貿易量見通しを下方修正し、４月上旬時点の２１～２４％増
から７・２％増へ変えた。 景気回復ペースの鈍化懸念 ＦＲＢ議長、ゼロ金利維持
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468066?rct=n_pneumonia
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は
６日の講演で、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた米経済の回復ペース
が鈍化していることに懸念を示した。
その上で、２％をやや超える平均物価目標を達成するまで、
事実上のゼロ金利政策を続ける考えを改めて強調した。 パウエル氏は雇用や所得、消費支出などの改善ペースが７月以降は
「緩やかになっている」とし、「恒久的な失業や、一時帰休の増加が目立っている」
と指摘。回復に要する期間が長期化することで「既存の経済格差をさらに悪化させる
恐れがある」と懸念した。 札幌すすきの1割弱がコロナで営業休止、観光協会まとめ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64718870X01C20A0L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大で客足が低迷し、
6～8月の3カ月で札幌市の繁華街すすきの地区の約3800店の店舗の
1割弱にあたる約300店が営業をやめていたことがわかった。
すすきの観光協会（札幌市）が明らかにした。
外出自粛や休業要請で夜の営業が深刻な打撃を受けた。 すすきのでは断続的に飲食店で新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生している。
同協会は独自の補助金の給付やランチ営業への移行を支援しているが、
客単価の高い中高年の客足は遠のいたまま。しばらくは厳しい状況が続きそうだ。
同協会のまとめによると、5月のすすきのの飲食店では売上高が平均で
前年同月比97%減っていた。
この時点では売上高の平均額を家賃の平均額が上回っており、
補助金がなければ店を維持することさえもできない状況となっていた。 JAL、客室乗務員を全国に派遣 観光振興など兼務
余剰人員を活用 雇用は維持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64711820X01C20A0000000/
日本航空（JAL）は7日、11月以降全ての都道府県ごとに客室乗務員を配置し、
現地での観光振興などに取り組むと発表した。
配置転換せず、搭乗業務との兼業で約千人を社内で公募する。
各地に毎月出張して自治体や現地の旅行事業者などとの接点を増やし、
新たな観光需要の創出につなげる。
新型コロナウイルスの感染拡大による国際線の大幅な減便で
勤務時間が減った人材を有効活用する。
客室乗務員の出身地域を中心に担当を決… イオン北海道、純利益が過去最高 ８月中間単独決算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468350?rct=n_hokkaido
総合スーパーのイオン北海道（札幌）が７日発表した２０２０年８月中間単独決算は、
純利益が前年同期比２１・０％増の２４億２７００万円となり、
中間決算としては過去最高となった。
コロナ禍を受けた巣ごもり需要で、食品やゲーム関連商品が好調だったほか、
運動不足解消のためのフィットネス関連商品や自転車を買い求める客が増えた。 売上高は同７１・９％増の１５７５億４９００万円。
３月に吸収合併した旧マックスバリュ北海道の店舗が全体を押し上げた。
既存店ベースでは衣料が２割以上減ったが、食品や住居余暇関連が前年を上回った。
営業利益は同５・１％増の３３億６千万円だった。 イオン４年ぶりの赤字５７５億円 ８月中間、コロナ臨時休業が響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468378?rct=n_economy
イオンが７日発表した２０２０年８月中間連結決算は、
純損益が５７５億円の赤字（前年同期は３７億円の黒字）だった。
赤字は中間決算として４年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大で商業施設を臨時休業し、
入居店舗の家賃減免などに伴う特別損失３１７億円を計上したことが響いた。 売上高に当たる営業収益は前年同期比０・５％減の４兆２７０５億円だった。
本業のもうけを示す営業損益は３３９億円の黒字を確保した。
前年同期比では６０・７％減だった。
４月を底に業績は改善傾向としている。
食品中心のスーパーやドラッグストアは「巣ごもり需要」を受けて好調だった。 事業承継、セミナーで後押し 道経済産業局が１０、１１月
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468346?rct=n_hokkaido
北海道経済産業局は、中小企業の若手後継者が新たな事業を起こす
「ベンチャー型事業承継」に関するセミナーを開く。
経験談などを踏まえたトークセッションと交流会で、２６日は空知管内、
２７日はオホーツク管内の後継者らを対象にオンラインで実施。
１１月８日は道内全域を対象に、札幌市東区の会場とオンラインを平行して開催する。 ２６日は水産仲卸の一鱗共同水産（札幌）で飲食店と連携した事業を
進める本間雅広営業部長と、土木建築資材販売の山ス伊藤商店（空知管内月形町）
で食用花の事業を企画した梅木悠太さんらが登壇する。 「北海道現象」再び ツルハ・DCMなど小売り躍進
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64758970Y0A001C2I00000/
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。
この荒波の中で、存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。
1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は
「北海道現象」と呼ばれたが、コロナ禍で再来しつつあるようだ。
97年の北海道拓殖銀行の経営破綻で、北海道経済は危機に見舞われた。
資金調達と市場低迷に苦しんだ北海道の小売りはローコスト経営を徹… 郊外店用プレミアム飲食券販売へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201009/7000025534.html
旭川市は、すでに販売している居酒屋などでのプレミアム付き飲食券について、
利用できる店舗が市の中心部に限られていることから、
郊外の店舗で利用できる新たなプレミアム付き飲食券を販売することを決めました。
旭川市は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援しようと、
ことし８月、居酒屋やスナック、それにバーなどで使える、プレミアム付き飲食券を販売しました。
しかし、この飲食券は利用できる店舗が市の中心部に限られていることから、
市は郊外の店舗で利用できる新たなプレミアム付き飲食券を販売することを決めました。 新たな飲食券は、市の中心部で使えるものと同様に１枚１０００円で販売され、
対象の店舗で２０００円分として利用できます。
今月２３日から▼セブンイレブンとローソンの全店舗のほか、
▼道の駅あさひかわなどで１人２枚まで購入することができます。
これまでに旭川市郊外の８０店舗余りで利用できることが決まっていて、
市は最終的には１５０店舗ほどにまで増えると見込んでいます。
旭川市経済交流課の村上雅徳主査は「郊外の店舗でも新型コロナの影響で厳しい状況が続いている。
ぜひ飲食券を購入して利用してほしい」と話しています。 イオン北海道21年2月期第２四半期決算、GMS苦戦でもSM・DS好調
https://hre-net.com/keizai/ryutu/47867/
今年３月にマックスバリュ北海道と経営統合したイオン北海道（本社・札幌市白石区）
の初の第２四半期決算（２０２０年３月１日～20年８月31日）が、７日発表された。
売上高は１５７５億４９００万円と前年同期比１７１・９％と伸びたが、
旧マックスバリュ北海道の店舗を含む既存店ベースでは99・６％で、
統合による合算で売上高は伸びているものの、既存店ベースの伸び率は前年割れという結果になった。
営業利益は33億６０００万円で同１０５・１％、純利益は24億２７００万円で同１２１・０％になった。 食品部門は、コロナ禍で内食需要が堅調に伸び、売上高は１２３８億９００万円
で前年同期比２１９・４％。
旧マックスバリュ北海道店舗の既存店実績を含めた既存店ベースでも同１０３％と好調だった。
また、住居余暇部門も衛生商品、ゲーム関連商品、手芸用品が伸長、
売上高２０７億７９００万円で同１１５％となった。
衣料部門は、社会催事の自粛・中止や在宅勤務の増加で売上高１２２億７６００万円と
同75・３％と厳しかった。 業態別の売上高は、GMS（総合スーパー、SuC=スーパーセンター含む）が
８４８億８４００万円で同95・８％、
SM（食品スーパー＝マックスバリュ、札幌フードセンター、いちまる等）が
４８９億１５００万円で新店を含む全店ベースでは同１０７・９％、
既存店ベースでも同１０４・６％だった。
DS（ザ・ビッグ）は２０４億８６００万円で、
新店を含む全店ベースで同１０８・５％、既存店ベースでも同１０３・９％と好調だった。 食品部門では、期中に食のSPA（製造小売）化を推進するために
新たに「食品商品開発部」を設置して産地開発や商品開発に取り組んだ。
店舗近郊の生産者との繋がりを深め、その日に収穫された野菜を店頭で販売する
「今朝採れ野菜」を開始、とうもろこしやレタスを品揃えしたほか、
道民の味の好みに合わせ、甘めの味付けにした「羊蹄山麓育ち！男爵ポテイトサラダ」
など地域に合わせた商品開発を進め、第２四半期で計４００品目を新たに開発、
売り上げ伸長に寄与した。 新店は、３月27日に「まいばすけっと北13条３丁目店」（札幌市北区）と
「ザ・ビッグアモール店」（旭川市）、４月17日に「まいばすけっと北23条西６丁目店」（札幌市北区）、
７月24日に「マックスバリュ日新店」（苫小牧市）の４店舗。既存店の活性化は、
６月の「ザ・ビッグ川北店」（釧路市）と「ザ・ビッグ東雁来店」（札幌市東区）、
７月の「マックスバリュ留萌店」（留萌市）など５店舗。
21年２月期の通期予想は、売上高３２００億円（前期比１７２・１％）、
営業利益85億円（同１０４・９％）、純利益53億円（同１３６・８％）。 「セブンーイレブン」、札幌では新規出店より既存店活性化
https://hre-net.com/keizai/ryutu/47914/
全国の店舗数が減少している「セブンーイレブン」。
北海道でも２０１９年８月末の１０１２店舗から20年８月末は１００１店舗と
１年間で11店舗も減少した。
そんな中で、札幌市内で２店舗が同時リニューアルを行っている。
セブン＆アイ・ホールディングス（本社・東京都千代田区）の子会社、
セブンーイレブン・ジャパン（同・同）は、今期は新規出店よりも既存店舗のリニューアル
に重点を置く施策を実施している。
札幌市内ではコンビニ店舗数が飽和状態に近く、「セブンーイレブン」は
ドミナント（集中）出店による１店当たりの売上高低下も進み、加えてコロナ禍による
中心部店舗の売り上げ減少も落ち着いてきたとはいえ深刻だ。 こうした環境下で、「セブンーイレブン」は、札幌市内の「札幌南１条西11丁目店」
（中央区南１条西11丁目３２７ー２）と「札幌中央南11条店」（同区南11条西13丁目１ー23）
を同時リニューアル工事中だ。
「札幌南１条西11丁目店」は、市電の「中央区役所前停留場」の前にあり、通勤通学客の利用が多い。
「札幌中央南11条店」は住宅地にある店舗。
セブンーイレブン・ジャパンでは、店舗リニューアルのポイントとして酒売り場の拡大を掲げており、
酒売り場へのオープンケース導入を今期末（21年２月期）に８０００店舗まで実施する。
また、セミセルフレジも９月から導入を開始しており、21年度上期中に全店導入を完了させる。
リニューアル工事中の２店舗でもこうした活性化策を取り入れることになりそう。
札幌市内では、これまでコンビニの新規出店工事が街角の日常的な光景だったが、
今後はリニューアル工事が主役になりそう。 中国、デジタル元を市民に配布 実用化へ試験運用
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469406?rct=n_economy
【北京共同】中国広東省深セン市は１０日までに「デジタル人民元」を
市民に配布すると発表した。
中国人民銀行（中央銀行）と連携した試験運用の一環として、
実際にスマートフォンで使ってもらうという。
国営通信の新華社などが報じた。 人民銀は既に中国各地でデジタル元の試験を進めているが、
実用化を見据えさらに踏み込んだ形だ。
中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を巡っては、中国主導を警戒する
日米欧も導入に向けて作業を加速しており、今回の取り組みは関心を呼びそうだ。
配布総額は計１千万元（約１億５７００万円）。抽選で１人当たり２００元を配る。
専用のアプリをダウンロードして使う。 燃料電池車の普及、立ち遅れ 水素ステーション整備先行
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469390?rct=n_economy
燃料電池車に水素を供給する水素ステーション整備数に比べ、
燃料電池車の普及が立ち遅れている。
経済産業省は２０２０年度までにステーション１６０カ所程度を整備する計画を
１６年に掲げ、今年８月末時点で１３３カ所が開業した。
燃料電池車は２０年までに４万台程度とした普及目標に対し、
８月末時点で約３８００台にとどまっている。 経産省は「想定より新型車投入が遅れた。本格普及はこれからだ」とする。
国内で流通している主な燃料電池車は、１４年にトヨタ自動車が発売した
「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」、
１６年発売のホンダ「クラリティ フューエルセル」の２車種にとどまっている。 企業の４割、サイバー被害 平均１億円超、身代金型増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469296?rct=n_economy
国内の大手企業や自治体などの約４割でサイバー攻撃などによるシステム上の
被害が発生し、被害額が平均で１億４千万円に上ったことが１０日までに、
トレンドマイクロの調査で分かった。
盗んだ情報を暗号化して身代金を要求する手口が増えており、
同社は注意を呼び掛けている。 調査は企業や官公庁・自治体のシステム担当者１０８６人に対して実施した。
２０１９年４月～２０年３月にシステムに関するセキュリティー上の問題が
どのくらい起きたかを尋ねた。
全体の約８割が、内部情報を盗み取ろうとする偽メールの受信や
社員による不正サイトへのアクセスなど脅威を感じる事例があったと回答。 全日空、副業範囲を拡大へ 他社と雇用契約も、収入減に配慮
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469340?rct=n_economy
全日本空輸（ＡＮＡ）が全従業員１万５千人を対象に副業範囲を拡大する
方針を固めたことが１０日、分かった。
労働組合に方針を示しており、実現すれば勤務時間外にパートやアルバイトなどで
他社とも雇用契約を結べるようになる。
新型コロナウイルスの影響で国際線を中心に大幅な減便が長期化しており、
従業員の収入の減少に配慮する必要があると判断した。 ２０２１年にも開始する方向で、その他のグループ企業でも検討する。
全日空ではこれまで勤務時間外に家庭教師など個人事業主として
副業を行うことは認めていたが、ほとんど浸透していなかった。 生活再建融資、リーマン超え 新型コロナで困窮長期化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469419?rct=n_economy
生活困窮者の自立に向けて資金を貸し付ける「総合支援資金」のうち、
新型コロナウイルス感染拡大により特例で対象を拡大した生活支援費の申請総額が
今年３月からの半年で３千億円を超えたことが１０日、
事務を取りまとめる全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。
総合支援資金全体の貸し付け実績で過去最大を記録したリーマン・ショック後の
２０１０年度１年分の約１１倍に上った。
コロナ禍で生活の維持が難しく、貸し付けを必要とする人が増えていることが浮き彫りとなった。 企業統治で導入進む、独立社外取 東証１部の半数超、有効水準に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469412?rct=n_economy
企業統治強化のため導入が進む独立社外取締役が、一定のチェック機能の
見込まれる「取締役の３分の１以上」の水準にある企業が東京証券取引所
１部上場企業の半数を超えたことが１０日までに分かった。
外部の目を取り込むことで不祥事の防止や経営改革の後押し効果が期待され、
企業の透明性を判断する基準の一つとなりそうだ。 海外投資家らは不適切な経営を防ぐ一定の抑止力を働かせる上で有効な方法とみており、
この水準を株主提案に盛り込むことが多い。
東証によると、今年８月時点でこの基準を満たしているのは東証１部企業の
５８・７％に当たる１２７６社で、前年より３３９社多い。 日銀、デジタル通貨の検討本格化 ２１年度に実証実験、安全に課題
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469133?rct=n_economy
日銀は９日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する取り組み方針を発表した。
実現可能性を検証する実証実験を２０２１年度の早い時期に始める。
日銀は現時点で発行計画はないとしているが、急速に進む社会のデジタル化に対応し、
新たな決済手段の検討を本格化する。 日銀は、ＣＢＤＣが備えるべき特性として、誰でも使えることや安全性の確保、
民間の決済システムとの相互運用性などを挙げた。
日銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など
７中銀と国際決済銀行（ＢＩＳ）は同日、ＣＢＤＣに関する基本原則などを
まとめた共同報告書を初めて公表した。 ２３年春の開業は「厳しい」 北陸新幹線巡り細田氏
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469099?rct=n_economy
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの細田博之座長は９日、
建設が遅れている北陸新幹線金沢―敦賀（福井県）について、
２０２３年春開業に向けたスケジュールは「厳しい」との認識を示した。
ただ、開業の遅れは明言せず、建設コスト増に伴う予算の手当てを含めて
対応を検討する方針を強調した。東京都内で記者団に語った。 細田氏はこの日、予定通りの開業を求める福井、石川、富山３県の知事らと会談。
終了後、記者団に「知事さんたちには申し上げたが、厳しい情勢にある」と述べた。
金沢―敦賀は人件費や資材費が高騰。
トンネル内の追加工事が必要になったほか、入札不調も発生している。 国内格安航空、利用者減で苦境に コスト削減の余地小さく、撤退も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469105?rct=n_economy
国内を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）の苦境が表面化している。
エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）やジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）が
事業撤退や運休を相次いで発表。経営体力が弱く、コスト削減の余地は小さいため、
新型コロナウイルス感染拡大による利用者の急減が大打撃となった。 ジェットスター・ジャパンが８日に発表したのは、
冬ダイヤでの成田―庄内など６路線の運休や関西空港の事務所の閉鎖。
再開の見通しは立っておらず、関西発着の３路線は事実上の撤退とみられる。
５日にはエアアジア・ジャパンも国土交通省に１２月５日付での
全路線の事業廃止を届け出た。 エア・ドゥで道内訪問客対象 ＪＲフリーパス最大40％引き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469182?rct=n_economy
ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）とＪＲ北海道は９日、エア・ドゥで道内を訪れた
客のみが購入できる、ＪＲの道東、道北方面のフリーパスを通常の２５～４０％引きで
販売すると発表した。
新型コロナウイルス禍で落ち込んでいる旅行需要の喚起が目的。 販売期間は３０日から来年３月末まで。
道東方面の列車が５日間乗り放題の「ひがし北海道フリーパス」と、
道北方面が４日間乗り放題の「きた北海道フリーパス」の２種類で、
いずれも特急、快速、普通列車の自由席が乗り降り自由。 コロナでハロウィーン商戦に変化 オンラインや少人数意識
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469054?rct=n_economy
新型コロナウイルスの影響で、ハロウィーン商戦に変化が出ている。
例年各地で開催される大規模イベントが今年は難しいことを踏まえ、
各社はオンラインでのＰＲや、少人数向けを意識した商品を展開。
遊園地やテーマパークでは感染防止と集客の両立を模索する動きがみられる。 イオンは、自社で展開する手芸専門店で部屋の飾り付け用などの
ハンドクラフト商品を８月に新発売。
アサヒビールは、抽選の当選者が参加できるイベントをオンラインで開催する。
よみうりランドでは期間限定で、デコレーションしたマスクなどで仮装すれば
入園料が無料に。ＵＳＪ（大阪市）では、一定の距離を保てる対策を取った。 このスレッドは１０００を超えました。
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