【北海道】経済を考える22～withコロナリスマネ～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※コロナ感染、ハイリスク職業一覧 >>2-5
※【各種資料】>>10-14【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①新型コロナウイルスに対し、多角的な支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②ウイズコロナのリスクマネジメント
③ウイズコロナからの健康経営に対する取り組みの変化
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社会や企業のあり方が大きく変化しつつある。
テレワーク導入が進み働き方を大きく変化させていく企業がある一方で、
既存の業務形態を継続していく業種もある。
交通機関・金融機関・教育機関・自治体・物流業・製造業などある。
これらの企業様は中長期において新型コロナウイルス感染症を経営リスクとして捉え、
向き合い続ける必要がある。
企業にとって、従業員の健康維持・増進を行うために必要な経費は単なる「コスト」ではなく、
将来に向けた「投資」である。
企業理念に基づき、従業員等の健康管理を「投資」として経営的な視点で考え、
戦略的に実践することでる「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みにつながる。 新型コロナ感染、ハイリスクな職業一覧「歯科衛生士とクリーニング店」は要注意
https://www.jprime.jp/articles/-/17712?page=4
＜高い職業＞
歯科衛生士・歯科医・産婦人科医・救急救命士・獣医師看護師・キャバクラ嬢・風俗嬢
＜やや高い職業＞
宅配業・ゴミ収集業・バス運転手・介護士・警察官・葬儀業・通訳・クリーニング店従業員
鉄道駅員・中学教師・整体師・マッサージ店従業員・脱毛サロン従業員・消防士・保育士・レジ係
＜やや低い職業＞
学校用務員・修理工・美容師・受付業務・秘書・一般事務・ネイリスト・パイロット
タクシー運転手・遊園地キャスト・ウエートレス
＜低い職業＞
フィットネストレーナー・警備員・弁護士・レストランシェフ・大工・農業・木こり・画家・彫刻家 新型コロナウイルス感染症のリスクが高い職業は？
感染リスクをわかりやすく視覚化するとこうなる
https://gigazine.net/news/20200427-visualizing-occupations-covid-19-risk/
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本各地で院内感染事例が増加しています。
防護服として市販のナイロンエプロンを、空気感染対策としてN95マスクを
着用することで感染予防をしっかり行っていても、重症患者の看護時には濃厚接触が起きてしまうもので、
病院でクラスターが発生してしまうケースがある模様。
医療従事者の他にも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のリスクが高い職業は
存在するということで、Visual Capitalistが「COVID-19のリスクが高い職業」
を視覚化したインフォグラフィックを公開しています。
Visualizing the Occupations with the Highest COVID-19 Risk
https://www.visualcapitalist.com/the-front-line-visualizing-the-occupations-with-the-highest-covid-19-risk/ 世界各地で社会的距離を確保するために在宅勤務が推奨されていますが、
アメリカ合衆国労働省労働統計局によればアメリカで在宅勤務が可能な社会人は
全体のわずか29％のみだそうです。
残りの71％は新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖などの影響で仕事を失ったり、
医療従事者のように人と人との接触を避けられない職場での仕事を余儀なくされたりしています。
そこで、Visual Capitalistはアメリカ合衆国労働省統計局の統計データと職業情報ネットワークの
O*NET Resource Centerのデータを基に「COVID-19のリスクが高い職業」
に関するインフォグラフィックを作成しました。
感染リスクは以下の3つの要素から算出されています。
1：他者との接触
仕事を実施するために他者と接触する必要があるか否か？
2：物理的近接性
労働者は他者と物理的に近接して作業を行う必要があるか？
3：病気と感染症への暴露
どのくらいの頻度で危険な状況への暴露を必要とするか？ 以下のインフォグラフィックは横軸が「感染リスク」、縦軸が「職業の年収」を表しており、
右に行けば行くほど「感染リスクの高い職業」、上に行けば行くほど「収入の多い職業」を表しています。
https://i.imgur.com/vkVmVDI.png
最も感染リスクの高い職業は以下の10種。リスクスコアは0～100までのスコアで表されており、
高いほど感染リスクが高い職種となります。
なお、Visual Capitalistが感染リスクをはじき出した職種は966種類で、平均リスクスコアは30.2です。
1：歯科衛生士(リスクスコア：99.7、平均年収：7万4820ドル(約800万円)、雇用数：21万5150人)
2：呼吸療法技師(リスクスコア：95.0、平均年収：6万280ドル(約650万円)、雇用数：12万9600人)
3：歯科助手(リスクスコア：92.5、平均年収：3万8660ドル(約420万円)、雇用数：34万1060人)
4：歯科医(リスクスコア：92.1、平均年収：15万1850ドル(約1600万円)、雇用数：11万3000人)
5：看護助手(リスクスコア：90.2、平均年収：2万8060ドル(約300万円)、雇用数：5万0100人)
6：一般開業医とその家族(リスクスコア：90.1、平均年収：20万1100ドル(約2200万円)、雇用数：11万4130人)
7：登録看護師(リスクスコア：86.1、平均年収：7万1730ドル(約770万円)、雇用数：295万1960人)
8：呼吸療法士(リスクスコア：84.2、平均年収：6万280ドル(約650万円)、雇用数：12万9600人)
9：放射線技師(リスクスコア：84.1、平均年収：5万9520ドル(約640万円)、雇用数：20万5590人)
10：認定看護師(リスクスコア：82.1、平均年収：4万6240ドル(約500万円)、雇用数：70万1690人)
医療従事者以外で感染リスクの高い職業として挙げられているのは、
客室乗務員(リスクスコア：75.6)やバスの運転手(リスクスコア：67.3)、
幼稚園教諭(リスクスコア：65.8)、医療機器作成者(リスクスコア：63.9)、
消防士(リスクスコア：63.2)、料理店の従業員の監督役(リスクスコア：62.8)、
美容師(リスクスコア：62.1)、保育士(リスクスコア：57.9)などです。
反対に感染リスクの低い職業としては、経済学者(リスクスコア：1.4)、
コンピューターネットワークアーキテクト(リスクスコア：4.7)、
コンピューターハードウェアエンジニア(リスクスコア：6.0)、ウェブ開発者(リスクスコア：12.5)、
グラフィックデザイナー(リスクスコア：12.8)、経営アナリスト(リスクスコア：14.1)、
市場調査アナリストおよびマーケティング専門家(リスクスコア：14.4)などが挙げられています。
この記事のタイトルとURLをコピーする 市民経済計算・産業連関表
http://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/sna.html
平成 29 年度札幌市民経済計算 結果の概要
・経済成長率 名目 2.6％（５年連続プラス） 実質 2.2％（３年連続プラス）
・市内総生産 名目 ６兆 9157 億円 実質 ６兆 7522 億円
「卸売・小売業」、「不動産業」、「専門・科学技術、業務支援サービス業」
などが増加に寄与
・１人当たり市民所得 274 万８千円（前年度比 3.1％増）３年連続の増加
・市内総資本形成 １兆 1137 億円（前年度比 3.8％減）
「総固定資本形成」は「民間」、「公的」ともに減少 １ 経済成長率：名目 2.6％ 実質 2.2％（国：1.9％、道：1.3％）
平成 29 年度の経済成長率は、名目は 2.6％で５年連続のプラス成長、
物価変動による影響を除いた実質は 2.2％で、３年連続のプラス成長。
２ 市内総生産（生産側）：
名目 ６兆 9157 億円（前年度比 2.6％増）
実質 ６兆 7522 億円（前年度比 2.2％増） 名目市内総生産＜経済活動・産業別＞
「卸売・小売業」が１兆 1299 億円（全体の 16.3％）、
「不動産業」が 9573 億円（13.8％）
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 8429 億円（12.2％）。
前年度と比べると、
「卸売・小売業」が 329 億円の増加（3.0％増）で最も増加が大きい。
以下、「不動産業」が 237 億円の増加（2.5％増）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 170 億円の増加（2.1％増）、
「建設業」が 164 億円の増加（3.5％増）などと続く。
一方、減少した産業をみると、
「情報通信業」が 15 億円の減少（0.4％減）、
「教育」が 5 億円の減少（0.2％減）。
増加寄与度をみると、
「卸売・小売業」がプラス 0.5％、「不動産業」がプラス 0.4％、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」がプラス 0.3％などとなっており、
この３産業の寄与度が高い。 ３ 市民所得（分配）：１人当たり市民所得 274 万８千円（前年度比 3.1％増）
平成 29 年度市民所得：５兆 3945 億円、前年度比 1760 億円の増加（3.4％増）
内訳をみると、
「市民雇用者報酬」は３兆 8758 億円、 762 億円の増加（2.0％増）、
「財産所得」は 3339 億円、 238 億円の増加（7.7％増）、
「企業所得」は１兆 1848 億円で、 759 億円の増加（6.8％増）
とすべての項目で増加となっています。
１人当たり市民所得： 274 万８千円、８万３千円の増加（3.1％増）、３年連続の増加。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 102.5 で、前年度と比べて横ばい。
１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 86.1で、
前年度と比べて 0.4 ポイント低下。 ４ 市内総生産（支出側）：市内総資本形成 １兆 1137 億円（前年度比 3.8％減）
平成 29 年度の市内総生産を各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終
生産物に対する支出の面からとらえ、これを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 4167 億円で前年度比 771 億円の増加（1.8％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 6515億円で 254 億円の増加（1.6％増）
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 1137 億円で 440 億円の減少（3.8％減）。
「市内総資本形成」の内訳をみると、
「総固定資本形成」は 6.0％の減少、「在庫変動」は 162.1％の増加。 ４ 市内総生産（支出側）：市内総資本形成 １兆 1137 億円（前年度比 3.8％減）
平成 29 年度の市内総生産を各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終
生産物に対する支出の面からとらえ、これを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 4167 億円で前年度比 771 億円の増加（1.8％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 6515億円で 254 億円の増加（1.6％増）
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 1137 億円で 440 億円の減少（3.8％減）。
「市内総資本形成」の内訳をみると、
「総固定資本形成」は 6.0％の減少、「在庫変動」は 162.1％の増加。 ４ 市内総生産（支出側）：市内総資本形成 １兆 1137 億円（前年度比 3.8％減）
平成 29 年度の市内総生産を各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終
生産物に対する支出の面からとらえ、これを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 4167 億円で前年度比 771 億円の増加（1.8％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 6515億円で 254 億円の増加（1.6％増）
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 1137 億円で 440 億円の減少（3.8％減）。
「市内総資本形成」の内訳をみると、
「総固定資本形成」は 6.0％の減少、「在庫変動」は 162.1％の増加。 「総固定資本形成」の内訳をみると、
民間の「住宅」が 15 億円の増加（0.6％増）
公的の「住宅」が３億円の増加（2.8％増）
一方で、民間の「企業設備」が 387 億円の減少（6.2％減）、
公的の「企業設備」が 108億円の減少（16.2％減）、
「一般政府」が 203 億円の減少（11.1％減）。 平成29年度(2017年度)道民経済計算
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/ksk/tgs/keisan1.htm
平成２９年度(2017年度)のポイント
１ 経済成長率
名目 1.7％ 実質 1.3％
２ 道内総生産
名目 19兆4,301億円
３ １人当たりの道民所得
268万2千円 ◆ 経済成長率
名目 ＋１．７％ …２年ぶりの増加（全国 ＋２．０％）
実質 ＋１．３％ …２年ぶりの増加（全国 ＋１．９％）
・本道の成長率は、製造業、卸売・小売業などが減少したが、
建設業、農林水産業などが増加したことから、名目で 1.7％、実質で 1.3％の増加。
◆ 道内総生産
道内総生産 19 兆 4,301 億円(対前年度 3,228 億円増)
・道内総生産は、製造業、卸売・小売業などが減少したが、
建設業、農林水産業などが増加したことから、２年ぶりの増加。 ◆道民所得
１人当たり道民所得 268 万 2 千円(前年度比 3.2％、8 万 3 千円増)
・平成 28 年度(259 万 9 千円)から 8 万 3 千円増加し、268 万 2 千円となった。
一方、全国は 319 万円と 10 万 8 千円増加し、その差額は 50 万 8 千円となった。
◆ 道内総生産（支出側）
民間需要 14 兆 2,014 億円(前年度比 0.0％増)
公的需要 6 兆 7,012 億円( 同 2.1％増)
移 出 入(移入超過額) 2 兆 4,306 億円( 同 1.3％減)
・道内需要に占める公的需要の割合は、全国の 24.9％に比べ、32.1％と高くなっている。
・移出入は、移入超過額が 2 兆 4,306 億円となり、前年度に比べ 327 億円の減少。 ◆経済活動別道内総生産
・第１次産業は、農業が 9.3％、林業が 2.2％増などとなり、全体では 7.4％増加した。
・第２次産業は、製造業が1.2％減少したが、建設業が 6.1％増などとなり、全体では 1.9％増加した。
・第３次産業は、卸売・小売業などが減少したが、電気・ガス・水道・廃棄物処理業が 5.5％、
運輸・郵便業が 2.9％などが増となったことから、全体では 1.1％増加した。
◆ 全国との比較
・経済活動別総生産の構成比について全国と比較すると、
農林水産業 4.7％（全国 1.2％）、建設業 7.7％（同 5.7％）、公務 7.2％（同 4.9％）
などが全国に比べて高く、
製造業 9.8％（同 20.7％）、卸売・小売業 12.3％（同 13.9％）、
情報通信業 3.6%（同 4.9%）などが全国に比べて低くなっている。 ◆ 道民所得
・財産所得が対前年度比 4.3％、雇用者報酬が 2.9％、企業所得も 1.5％増加し、
合計の道民所得は 2.6％増加した。
・１人当たり道民所得は、268 万 2 千円と前年度から 8 万 3 千円（3.2％）増加したが、
全国（319 万円）との差は、平成 28 年度の 48 万 3 千円（対全国比 84.3％）
から 50 万 8 千円（同 84.1％）に拡大した。
◆道内総生産（支出側）
・民間需要は、家計最終消費支出が増加したことなどから､
対前年度比で 0.0％増とほぼ横ばいとなった。
・公的需要は、政府最終消費支出や一般政府の総固定資本形成が増加したこと
などから､2.1％増加した。
公的需要の割合は、前年度から 0.5 ポイント増加して32.1％となり、
全国（24.9％）に比べて 7.2ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が 2 兆 4,306 億円で、327 億円（1.3％）減少した。 ★【札幌市】 所得・年収データ ★
https://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年＿＿※順位 ＿＿＿＿課税所得＿＿＿※1人あたり所得
2019 349 2兆8388億0916万円 318万8741円←new
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。 ＜札幌市世帯年収分布＞ 2018年
※総務省発表「2018年 住宅・土地統計調査」（）は全国平均
世帯総数 924,000世帯
***0万円～300万円 370,100世帯 40%(34%)
300万円～500万円 244,300世帯 26%(26%)
500万円～700万円 121,400世帯 13%(15%)
700万円～1000万円 81,300世帯 9%(11%)
1000万円～1500万円 28,500世帯 3%(5%)
1500万円以上＿＿＿＿ 9,300世帯 1%(2%)
不明＿＿＿＿＿＿＿＿ 68,900世帯 7%(8%) ◇◆◇ テレワーク概要 ◇◆◇
【テレワークとは】
テレワークとは、情報通信技術を活用した 場所や時間に捉われない
柔軟な働き方のこと。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
【テレワーク実施により見込まれる効果】
・環境負荷の軽減
通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO２排出量の削減
・生産性の向上
計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
・ワーク・ライフ・バランスの向上
家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
・優秀な社員の確保
社員への働きやすい環境の実現により離職の防止（継続雇用）
・地域活性化の促進
遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
・オフィスコスト削減
オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
・雇用創出と労働力創造
高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
・事業継続性の確保
非常災難時や感染症流行時における事業継続 テレワーク環境整備のポイント・外部サービス活用のヒント
～勤怠管理やコミュニケーションの懸念点を払拭するには？～
https://jinjibu.jp/article/detl/service/2186/
＜テレワークとは＞
・テレワークの分類と導入が進む背景
＜テレワークの導入プロセスと、 実施に向けて押さえておきたいポイント＞
・テレワークのメリット・デメリット
・テレワーク導入のプロセス ～成功に導くために必要な三つの観点と六つのステップ
＜テレワーク導入時に必要な環境整備と外部サービス活用のヒント＞
・基盤となるICT環境
・セキュリティー対策
・労務管理
・円滑なコミュニケーション ＜「テレワーク」のためのサービス＞
・/SaaS勤務管理システム
・ 働き方見える化サービス Plus
・ 勤怠管理システム
・在宅勤務・遠隔地の部下を持つ管理職に最適『面談コミュニケーション研修』
・ワークスタイル変革コンサルティング
・働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」
・テレワーク導入 休業要請解除の考え方について
〇すべての施設の休業要請については、6月1日午前0時から解除します。
〇その際、「新北海道スタイル」の実践など感染防止対策を十分に行っていただくことを前提に、
6月1日以降、準備が整った施設から営業を再開をお願いします。
１．業界団体が各業種別のガイドラインを示している施設
※ガイドラインの一覧は、下記URLをご覧ください。
（URLリンク https://corona.go.jp/）
○以下の観点で、感染防止対策を十分に行ってください。
（１）「新北海道スタイル」の実践。（安心宣言の作成と店頭掲示）
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm）
（２）各業種において、業界団体が策定したガイドラインを踏まえた感染防止対策の実践。
（３）「北海道コロナ通知システム」の活用。
（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/coronaalertsystem.h ２．国が感染リスクが高い施設とし、現段階で各業種別のガイドラインが
策定中の業種（接待を伴う飲食業、ライブハウス等）
○以下の観点で、感染防止対策を十分に行ってください。
特に慎重な対応をお願いします。
（１）「新北海道スタイル」の実践。（安心宣言の作成と店頭掲示）
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm）
（２）類似施設の業界団体が策定したガイドラインを参考とした感染拡大防止策の徹底。
・外食業の事業継続のためのガイドライン（日本フードサービス協会）
・カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における感染拡大予防ガイドライン
（日本カラオケボックス協会連合会、カラオケ使用者連盟、全国カラオケ事業者協会）
・劇場、音楽堂等における感染拡大予防ガイドライン（全国公立文化施設協会）
※ガイドラインの一覧は、下記URLをご覧ください。
（https://corona.go.jp/)
※当面は、上記ガイドラインで感染防止策を行い、6月中旬までに予定される業界団体が
策定したガイドラインが公表された場合は、当該ガイドラインに基づき、取組を点検し、
必要な取組を実施願います。 （３）「北海道コロナ通知システム」の活用（特に強く協力を要請）、
または来場者名簿の作成。
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/coronaalertsystem.htm）
（４）従業員または利用客から感染者が発生した際、保健所が感染拡大防止策の
ために行う疫学調査への積極的な協力。
○接待を伴う飲食業、ライブハウス等に含まれる施設は次の通りです。
（１）接待を伴う飲食店の対象施設
・風営法の「風俗営業」における「接待飲食等営業、1号営業（料理店、社交飲食店）」の許可施設。
（２）ライブハウス等の対象施設
・ライブハウスに加え、それに類する発声を伴う施設。 「経営持続化臨時特別支援金」・「休業協力・感染リスク低減支援金」
支援金の申請にあたっての事業者の皆様へのお願い
申請書を作成いただく際、添付資料の付け忘れなどが増えております。
申請書を送付される際は、今一度、申請書の内容や添付資料をご確認
くださいますよう、お願いいたします。 経営持続化臨時特別支援金
★経営持続化臨時特別支援金についてはこちら★
「北海道 経営持続化臨時特別支援金 お問い合わせセンター 」
電話番号：０１１－３５０－７２６２
受付時間：令和２年６月２８日（日）まで 全日８：４５～１７：３０
令和３年２月２８日（日）まで 平日８：４５～１７：３０（土・日・祝祭日・年末年始を除く） 休業協力・感染リスク低減支援金
★「休業協力・感染リスク低減支援金」についてはこちら★
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm
【休業協力・感染リスク低減支援申請金の申請に関するお問い合わせ】
「北海道休業協力・感染リスク低減支援金お問い合わせセンター」
開設期間：令和２年５月１５日（金）～同年８月３１日（月）
電話番号：０１１－３５１－６４６９
受付時間：８：４５～１７：３０（平日のみ） 孤立対策・居場所づくりを支援する
・支える人を支えよう！赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
https://www.akaihane.or.jp/camp-covid19/
・新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金
https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund
ボランティア活動を支援する
・支える人を支えよう！赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
https://www.akaihane.or.jp/camp-covid19/ 明日を見いだす 建設業若手経営者の挑戦
https://e-kensin.net/news/128529.html
建設業で30代、40代の経営者が続々と登場している。
足元では少子高齢化、ＩＴの発展で社会が大きく変化する中、コロナショックの発生
で経済は混乱のさなかにある。不透明感を増す新時代を担う経営者たちは、
これまでどう歩み、これから何を目指すのか。
北海道建設新聞は、北海道経営未来塾(長内順一塾長)の協力を得て、
同塾で学んだ建設業の若手経営者7人を取材した。連載で紹介する。 明日を見いだす 建設業若手経営者の挑戦(1)秋津道路 渡辺慶人社長
舗装で北海道を支える 新卒採用、教育に力 将来への投資
https://e-kensin.net/news/128529.html
渡辺慶人社長(36)
社長就任から1年。「専務時代と比べ、社長になってからは諦めることや折れることがなくなった。
我を通しすぎるというわけではないが、社員の顔が頭に浮かび、ここで折れたら会社にとって
良くないと思うようになった」と話す。
3人きょうだいの次男。
来を考えるようになったのは大学最終年のときだ。「祖父の代から続く会社。継ぐのは自分しかいない」
とはいえ、人生が決まってしまったつまらなさを感じたと明かす。
海外で生活するのが夢だったため、卒業後1年間の約束でカナダに留学。
幼少期からプレーしているサッカーの実力を買われ学費を免除してもらえることになり、
約束を延ばして3年間の海外生活を送った。 2011年に入社し、2年間は道南事業所に住み込みで勤務。その後は小樽商大大学院に通い、
ＭＢＡ(経営管理修士)を取得した。仕事で困ったときに相談できる仲間に出会えたことが大きいという。
会社が抱える課題の一つに新卒採用難があった。
専務時代から、業界のイメージを変えようと、若手や女性社員が学校訪問をするようにした。
土木科からというこだわりを捨て、普通科にも門戸を広げた。
併せて、教育制度を創設。新卒者はすぐに現場に出さず、専属の教師役を付けて
手稲区の札幌事業所を教室に座学から舗装作業までを2カ月間学ばせる。
教師役を務める人はその間、現場を担当しない。会社としての将来投資だと考え、
本来生み出してもらえる売り上げを捨てて教師役に専念してもらう。
このほかにもさまざまな研修を受け、半年後に現場デビューをする。 手厚いサポートにより離職率が低く、近年は毎年3、4人の新卒者を採用できるようになった。
同業他社の新卒教育を請け負うことも考えている。
若手同士のつながりや刺激になり、業界の発展に貢献できるとみている。
従来の慣習を維持したい人と、新しいものを取り入れたい人との考えの違いを埋める作業
に大変さを感じている。「ベテランが徐々に若手の意見を聞いてくれるようになった。
互いに言い合いすりあわせてできたワークスタイルを確立すべき」と考える。
父である渡辺一郎会長の存在が大きい。「人格が秀でていて、周りから信頼されている。
まねをしつつ、自分の良さを出したい」と意気込む。 自身を「情が強く、仲間意識があるほう。誰かのために、という思いが自分を支えている」
と分析する。社員が幸せになることが一番と捉え、働きやすく日々のやりがい
を感じる会社を目指し奮闘中だ。
舗装専門で培った経験や技術が会社の強み。道路は移動手段として確実に使われるインフラで、
北海道の食と観光を支えられると自負している。
「社員にとっての道しるべになりたい。会社がどう進むかが見えないと皆不安になる。
どこに向かうかの光を見せられる社長でいたい」と経営者としての将来像を描く。 明日を見いだす 建設業若手経営者の挑戦(2)イトイ産業 菅原大介社長
https://e-kensin.net/news/128541.html
投資の連鎖で恩返しを 地域に足りないもの 事業化し還元
菅原大介社長(42)
「地域の人からイトイがここにあってよかったと思ってもらえるようにしたい」と
話すイトイ産業の菅原大介社長。
学生時代から抱く地元に恩返ししたいという思いから、地域に足りないものを補う新事業に投資して、
その事業から出た利益をまた地域内に投資する「インベストメント・チェーン」(投資の連鎖)
を実現しようとしている。
同社には2003年に入社。仙台営業所で営業に励んでから、05年に本社の土木部門に所属。
現場代理人を務めるが、手探りで作業を進める日が続いた。
「大学では土木を専攻したが、現場で学ぶべきことはたくさんあった」。
準備が追い付かず、現場に置いていかれる局面もあったが、発注者と先輩に鍛えられ成長した。
自身の経験を基に「経験の浅い社員にも、サポートはするからやってみようと言っている」と話す。 12年には11年に起きた東日本大震災の復旧工事に下請けとして向かった。
宮城県の海岸で堤防を新設した。「資材がなかなか入ってこなかった。生コン2m³を手に入れるのに、
2カ月前に予約しなければならなかった。緊急性を求められたし、工程管理に苦労した。
今までで一番大変だった」。
北は北海道、南は沖縄から日本全国の作業員が集結して復旧に当たった。
苦労した分、竣工した時の喜びは大きかった。
14年6月、副社長に就いた。北洋銀行から勧められたのをきっかけに、
北海道経営未来塾に申し込み、第2期から参加することに。「ずっと現場にいたし、こういう地域にいると、
経営について学べる機会はあまりない」。勉強できる絶好の機会と捉えた。 社長就任は18年6月。創業70周年、設立50周年となる記念の年だった。
本社に配属となった05年から事業を継ぐ意識をし始めていたが、
実際に継ぐと「祖父の代から続く会社。感慨深く、誇らしかった」と話す。
今後の課題として人材不足を挙げる。「量も質も不足している。技術力だけでなく、
社会人としての行動をしっかり取れる人間性の育成が大事。そうでないとこれから
求められる業界にならない」と強調。
「利他の精神を持って。困っている人がいたら当たり前に助けられる人間になってほしい」
と思いを込める。 利他の精神は経営者像にも通ずる。
未来塾で学んだ吉田松陰の「地を離れて人なく、人を離れて事なし」という言葉を胸に、
目指す姿は地方創生企業。地域に不足しているものを事業化し、その利益をまた地域に還元する
「例えばパン屋さんの起業を支援して、出た利益を今度は自転車屋さんに使う。
そうすると、イトイになら仕事を与えてもいいと思ってもらえる」と述べる。
「昔は地元の人々にお祭りなどでよくしてもらったため、地域に恩返ししたい」と笑顔で話す。
社内でのスキージャンプチーム結成も地域活性化につながると考える。
「しっかり地元にお金を使うことで、北海道が魅力と可能性ある場所になる」と期待を込める。 明日を見いだす 建設業若手経営者の挑戦(3)内池建設 内池秀敏社長
https://e-kensin.net/news/128567.html
夢は全国主要都市進出 戦略倉庫武器に市場へ先手打つ
内池秀敏社長(43)
「今は耐える時期といわれているが、拡大するであろう市場に対して先手を打ちたい」。
室蘭、札幌を拠点に事業を展開する内池建設の内池秀敏社長は、新型コロナウイルスの影響で
国内経済が混乱する中、4月に仙台市で事務所の開設に踏み切った。
順調に売り上げを伸ばす新事業の戦略倉庫を武器に、全国主要都市進出の夢に向かって奔走している。
内池建設は内池社長が4歳の時に、父・真人会長が室蘭で創業した。
当時は社屋と住まいが隣り合わせだったため、朝早くから夜遅くまで働く父をいつも見ていた。
そんな姿がとてもかっこよく思い、「いつかは父の会社で働きたい」という夢を描いていた。 その気持ちがあまりに強かったせいか、小学校3年生の時、1級建築士の資格が入社条件だと思い込み、
「自分は絵が苦手だから学科はできても、製図は無理だから受からない」と悩んだ。
「入社したら、そうではなかった」と笑うが、今では1級建築士だけではなく、
中小企業診断士や宅地建物取引主任者など多くの資格を持っている。
東京の大学を卒業し、ハウスメーカーを経て念願の内池建設に入社したのは29歳の時。
役職は取締役社長室長だった。社内には年配の従業員が多く若者ながら役職が高いことから、
「みんなにどう認めてもらうのか」を意識した。
考え出した手段が、1級建築士に加えて中小企業診断士の資格を持つことだった。
「技術と経営が分かる存在になれれば強みになると思った」 社長に就任した2007年からは従業員とアイデアを出し合ってモデルハウスの
新ブランド立ち上げやリフォーム事業、不動産業の参入など、新事業を推し進めた。
中でも主力商品となったのが18年にスタートした戦略倉庫だ。
規格化したＳ造の倉庫を設計から施工まで一貫して受注するもので、高品質で低コスト、短納期が注目された。
インターネット通販の普及や国が農業の輸出拡大を進めていることなど、
時代のニーズを捉えたことで関連企業からの引き合いは強く、事業初年度に1億円だった売り上げは、
20年5月期には6億円と大幅に増加している。 戦略倉庫の事業が生まれた背景には、17年に立ち上げて1年で撤退した不動産売買情報サイトの反省があった。
同業他社のウェブサイトが多数ある中、商品とデザインの差別化で成功を目指したが、
「何の感触もなかった」。良いものを作っても伝わらなければ意味がないと、販売促進の難しさを痛感した。
仙台市青葉区に設けた事業所は道外初進出となった。戦略倉庫の売り上げが軌道に乗ったことで
「外に持って行くだけの価値のある事業を作りたいと思っていた。これだったら通用する」と考え、決断した。
新型コロナの感染拡大で現地に行くことは控えているが、宮城県内でテレビＣＭやウェブ広告と
いった営業活動を進めている。
仙台を足掛かりに30年までに東京、大阪、名古屋、福岡に出店するという目標を掲げる。
「全国主要都市に出店することは父が描いた夢だった」。北海道から全国へ、父の夢の実現に一歩を踏み出した。 明日を見いだす 建設業若手経営者の挑戦(4)小鍛冶組 小鍛冶洋介社長
https://e-kensin.net/news/128604.html
未来見据え現場に立つ 人材育成最重視 個々の成長促す
小鍛冶洋介社長(43)
小鍛冶洋介さんは、オフィスにいない社長だ。スポーツ用品メーカーのミズノと共同制作した
紺のユニホームをまとい、時間の許す限り現場に顔を出す。作業状況を知るのはもちろん、
顧客や取引先と話して生の情報を得る。一方で10代の新人にも声を掛け、小さな悩みに耳を傾ける。
明るく丁寧な態度は、相手が誰でも変わらない。
「私は社長職のバトンを継いだだけで何も偉くない。取引先や従業員に支えられて事業をやらせても
らっている以上、人を大切にするのが当然」と言い切る。 社の創業は1948年で、自身は2016年に4代目社長に就いた。
だが大学4年までは入社すら想像しなかったという。
「祖父の始めた事業だが、父は次男で、私も次男。卒業後は金融機関で働くつもりで就職活動をしていた」。
いくつかの面接が順調に進んでいたが、突然、父で3代目社長の卓也さんから入社を求められる。
学生時代は野球一筋。専攻は経済学で建設とは縁がなく「自分でいいのか」との迷いがよぎった。
だが、少年時代、街の工事現場で小鍛冶の文字が入った建設機械が動くのを見て誇らしかっ
記憶がよみがえった。
会社のことを「東北以北最大のトビ・土工集団」と報じる記事を目にしたこともあった。
金融業も魅力的だが、建設業なら地元札幌の発展に直接貢献できる。程なく迷いは消えた。 2000年に入社すると同時に、取引先でもある日立建機に出向。
茨城で建機についてゼロから学び、翌年に北海道支社に転勤して道内各地を訪ねた。
特別扱いはなく、一人の若手従業員として得意先回り、機械の修理などに明け暮れた。
03年に小鍛冶組に戻るが管理部門には行かず、7年間現場で汗を流した。
専務取締役に就いた10年から、本格的に経営に関わるようになる。
当時はリーマンショック後の不況下。さらに民主党政権下で建設業界に逆風が吹き、
事業は以前より苦しくなった。
採用活動ができず社員が少しずつ減り、総数は50人を割っていた。
会社が苦境を切り抜け、長く残るためには何が必要か。
小鍛冶さんは、大半が年上の社員一人一人と意見交換した。
その中で、「若い人を入れ、個々が成長できる会社にしたい」と信念を伝えた。 経営者として最重視するのが人材育成だ。社長就任を機に、体系的な若手教育プログラムの
「小鍛冶組アカデミー」、資格取得の学習経費助成など、社員向けの策を次々と打ち出した。
新卒採用のため専務時代に高校を回り始めたときは反応が薄かったが
こうした制度をアピールするうち、ここ数年は安定的に5―7人が入るようになった。
知名度アップと地域貢献を兼ねて野球、スキーなどスポーツの協賛にも取り組む。
新卒採用に外国人技能実習生の採用も加わり、社員数は今年100人を超えた。業績も拡大。
社長就任前に10億円台後半だった年商は、昨年は27億円まで伸びている。
「一族経営からの脱却」を明確な方針としてうたう。
「縁あって入った社員が組織の頂上を目指せないようでは、会社の大きな発展は望めない」
100年目の会社の姿を描きながら、今日もユニホームに袖を通す。 明日を見いだす 建設業若手経営者の挑戦(5)西條産業 西條公敏常務
https://e-kensin.net/news/128647.html
木材が軸 小樽に笑顔を 70年の歴史と新しい風の融合図る
西條公敏常務(35)
前職はミュージシャン。中学校で音楽活動を始め、小樽潮陵高を卒業後、東京の大学に進んだ。
精力的な活動が目に留まり、在学中に音楽事務所に所属した。
卒業後、一度は不動産業者に就職したが、夢を捨てきれず、25歳で転職。
音楽活動を再開し、昼は仕事、夜はライブの毎日を過ごした。
ＣＤが全国販売され、自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組が始まるなど、
順調に活動を続ける中、30歳になった2015年、東京での生活に別れを告げ、故郷の小樽に戻った。 誘ったのは父・文雪社長だった。
28歳の時、ラジオ番組のスタートが決まり、音楽活動にも手応えを感じていた。
兄も自分も後を継がないことを、父や祖父に申し訳なく感じていた中、
還暦になった父の後ろ姿が直接的なきっかけになった。
「自分にとっての幸せは、自分が創った音楽を大勢の人に聴いてもらうこと。
それならば東京でなくてもできる」。父に音楽活動は続けることを告げ、常務取締役として西條産業に入社した。
同社は、ことし創業70周年を迎える老舗企業。建設資材の卸売をはじめ、
一般建築や木造住宅の建築・リフォームなども手掛け、同社でマイホームを購入した市民も多い。
入社後は、総務部を除く3部署に1年ずつ所属した。
業務への理解を深める一方で、常務取締役という肩書にギャップを感じる自分もいた。 自身の変化と覚悟が必要だと思い、19年度から小樽商大大学院で経営管理修士資格(ＭＢＡ)
の取得に挑戦。また、若手経営者らが集まる北海道経営未来塾に通い、
多くの刺激を受けながら自身が求める経営論を探った。
その結論は「父や祖父はカリスマのような存在だが、自分はそうではない。
自分はチーム全体のシナジーを高め、組織力で堂々と戦いたい」。
好きな音楽も部活動のサッカーも、いつもチームで乗り越え、喜びを分かち合ってきた。
そんな経験が経営論にも反映された。
19年12月に第1回小樽雪花火が開催された。05―11年の7年間、毎年クリスマスイブに開催していた
人気花火大会の復活。同じ若手経営者らと、青春時代の思い出のイベントをよみがえらせ、
その実行委員長を務めた。
「東京の足立区で見た音楽とシンクロする花火大会。これをいつか小樽でもやりたいと思っていた」。
市内経済団体で要職に就き、地域発展を担ってきた先代のＤＮＡは、しっかりと引き継がれている。 創業70周年に当たり、100年企業を目標とした中長期ビジョンの策定を任された。
キーワードは「原点回帰」。
木材を軸に、チャレンジ精神をもってチームで信頼を積み重ねてきた。
「この仕事の最大の魅力は、お客さまの笑顔と、街のシンボルの建築に携われること。
長年、弊社が大切に守ってきたものに、新しい考えをうまく融合させながら、
進化を続け、次のお客さまの喜びにつなげる。そんなビジョンにしたい」。
立つステージは変わったが、求めるものは今も変わらない。 明日を見いだす 建設業若手経営者の挑戦(6)白崎建設 白崎喬大社長室長
https://e-kensin.net/news/128684.html
技術×信用 釧路に貢献 建設業もかっこいい！働く姿見て
白崎喬大社長室長(30)
「わが社の社是は『技術と信用で地域に貢献する』。会社や個人が積み上げてきた経験と知識
を掛け合わせた技術と、これまで完成させてきた工事を通じて発注者や地域住民から
勝ち得た信用で利益を確保しながら適切な投資をし、いい施工を続けることが最大の貢献だと考える」
白崎喬大さんは大学卒業後の4年間、東京の人材コンサルティング会社で営業を経験し、
2016年に帰郷。父の義章さんが社長を務める白崎建設に入社した。 1年目は道横断自動車道、2年目は釧路港のバルク桟橋を整備する現場に配属。
いずれも釧路開建が発注した非常に重要なインフラ工事だった。
翌18年は社長室長となり、昨年6月に取締役に就任している。
北海道経営未来塾には昨年4期生として入塾し、今年の5期も引き続き名を連ねる。
経営の「レジェンド」たちから貴重な話を聞けるほか、塾生には建設業以外の創業者が多く、
その人たちと交流できたことも大きな財産。
「建設業は他業種と考え方が違う。それに創業者でない私にとって、
創業者の皆さんの話はとても参考になる」と話す。 地元・釧路の最大課題は基幹産業だった石炭、製紙、水産業がいずれも衰退し、
人口が減っていること。
しかし釧路は過ごしやすい気候、おいしい食べ物、雄大な自然に恵まれ、
可能性を秘めている地域でもある。
こうした環境を生かして新たな産業を創出・誘致するには高規格道路網の充実、
釧路港や釧路空港へのアクセス改善などを粘り強く求めることも欠かせない。
建設業はこのようなインフラ整備を支えるだけでなく、除雪や災害復旧など
地域にとって欠かせない存在。
自社としては品質、原価、工程の管理を追求し、事故なく安全に施工しながら
着実に利益を上げることが肝要と捉えている。
持続的に地域への役割を果たしていくためには、例えば重機の購入や巨大津波への
備えとしての社屋移転といった投資も必要で、利益がなくてはそれもままならないからだ。 また同社では30代の技術者がすっぽり抜けているため、40代以上の人に少しでも長く働いてもらい、
その間に若い技術者をしっかり養成するような取り組みも求められている。
今年、初の女性技術者が誕生したことも踏まえ、「新たな技術者のスタイルを確立したい」と意欲を示す。
一方、若年入職者の確保に向けては、業界としてももっと力を入れて取り組まなければとの思いもある。
「自衛隊に入りたい」と話していた工業高校1年生に理由を聞いたら「災害復旧に取り組む姿がかっこいい」
という答えが返ってきた。自衛隊が活躍する舞台を整えたのは地元建設業者のはず。
その姿を若者や親御さんに知ってほしい、コロナ対応で多くの人々から応援される
医療従事者のような存在になれれば、と願う。
「いまの私の最大のミッションは結婚」と苦笑いする30歳の趣味は読書。
「本は自分が考えもしなかったことを教えてくれる」 「全国、全世界を飛び回り、他の地域を知れば知るほど北海道の魅力が明確になった」と振り返る。
「畑違いとは思うものの、ＩＴ化やＩＣＴ化、働き方改革などはどの業界でも進んでいる」。
航空会社で培ったマーケティングやＩＴ化といった知識と経験を建設業に生かしている。
経営をバトンタッチする時期に差し掛かったことから、18年に渡辺組に入社。
インフラを守り、地域の生活を支えるのが建設業の重要な役割だと考える。
地域に根付いて信頼され、その信頼を地域にお返しする循環の歴史を痛感しているという。
「信頼を得ることが一番難しい。経営姿勢や努力、振る舞いといった長い積み重ねがあって
こそ生まれる」と言い切る。 明日を見いだす 建設業若手経営者の挑戦(7)渡辺組 渡辺勇喜副社長
https://e-kensin.net/news/128707.html
建設業へ若者呼び込む オホーツクに眠る可能性引き出す
渡辺勇喜副社長(37)
土木・建築だけではなく、食品や飲食、ホテルなどグループとして先々代から多角化経営に
取り組むのは「その事業が地域のためになるかどうかだ。新たな雇用を生み出し、
地域発展に協力したいとの思いがある」。
昭和、平成、令和と時代とともに取り巻く経営環境が変わろうとも、ぶれない判断軸があると語る。
1982年、遠軽町に生まれ、札幌の北嶺中・高を卒業後、北大経済学部に進学した。
2005年、全日本空輸(ＡＮＡ)に入社。本社でマネジャーという立場からマーケティングの責任者として、
インバウンド誘客やモバイルアプリ開発などに携わった。 「全国、全世界を飛び回り、他の地域を知れば知るほど北海道の魅力が明確になった」と振り返る。
「畑違いとは思うものの、ＩＴ化やＩＣＴ化、働き方改革などはどの業界でも進んでいる」。
航空会社で培ったマーケティングやＩＴ化といった知識と経験を建設業に生かしている。
経営をバトンタッチする時期に差し掛かったことから、18年に渡辺組に入社。
インフラを守り、地域の生活を支えるのが建設業の重要な役割だと考える。
地域に根付いて信頼され、その信頼を地域にお返しする循環の歴史を痛感しているという。
「信頼を得ることが一番難しい。経営姿勢や努力、振る舞いといった長い積み重ねがあって
こそ生まれる」と言い切る。 これからは地域での建設業の役割を拡大解釈しなければいけない時代に入ると感じている。
モノを造るだけではなく、ＳＤＧｓなどを通じて地域や北海道を持続的に発展させる方策が欠かせない。
「自分たちの会社だけが良くなるのではなく、地域を守りながら全体が良くなるよう、
どういう役割を担うのかを明確にしなければならない」と力を込める。
今後はグループの一体的経営を見据え、「横の連携を強化することで、相乗効果を生み出し、
経営の安定化を図りたい」と展望する。
毎年、インターンシップで高校生や大学生を受け入れている。
「全道一楽しいインターンシップ」をコンセプトに掲げ、1週間の期間内に建築・土木現場
だけではなく、グループ各社も回る。 「最も強化して取り組んでいる部分。若い人たちに〝建設業って楽しいんだな〟
と思ってもらえる取り組みや情報発信を、もっと進めなければならない」。
人手不足や高齢化といった大きな課題を抱える業界だけに、どのように見られているのか
を考えることが重要になる。「この会社は面白い」「仕事って楽しい」
と思ってもらえることが目指す姿だ。
社を構えるオホーツク管内は最も可能性のあるエリアだと捉えている。
「自然や景観、食などの観光資源がたくさんあるが、伸びしろを伸ばすためには
付加価値を高めることも必要」。
管内各地区の若い人たちと情報交換しながらオホーツクを盛り上げる。 職場クラスター発生時の企業責任と労災認定
https://news.yahoo.co.jp/byline/kurashigekotaro/20200625-00184999/
新型コロナウィルスの脅威が未だ消え去らない中、東京の人材派遣会社で
「職場クラスター」が発生したとのニュースがありました。
「職場クラスター」が発生した場合の企業責任について多くの企業が気にされている
ところだと思いますので、検討しておきます。
まず、「職場クラスター」が発生した場合の企業責任としては
１ 労災責任
２ 安全配慮義務違反としての民事損害賠償責任
がありえるところですので、検討していきましょう。 １ 労災責任について
通常、「風邪を引いた」、「インフルエンザに罹患した」などは労災認定される
ケースはありません。
これは、「どこで感染したか分からない」からです（法律的には業務起因性が認められないと言います）。
その意味では、新型コロナも同じ話になるはずなのですが、
今回は特例的に以下の通達が出ています。
令和２年４月28日「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて
（基補発 0428 第１号）」 これは、新型コロナについて「調査により感染経路が特定されなくとも、
業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には、
これに該当するものとして、労災保険給付の対象とすること。」として、
感染経路の特定が無くても労災になり得ることを認める内容となっています。
つまり、新型コロナは感染経路が明らかでないケースが多いため、
業務起因性の判断においてはこの点を考慮して認定を行うことを意味しています。
これを前提に、職種ごとに認定度合いが異なるため、それぞれ基準を次のように示しています。 （１）医療従事者等※について
※患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等
まず、感染源が業務外であることが明らかでない場合を除いて、医療従事者については
原則として労災の対象になります。
（２）医療従事者等以外の労働者（本稿では「通常の労働者」といいます）
であって感染経路が特定されたもの
医療従事者でなくとも、感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合については、
労災保険給付の対象とするとしています。
※例えば、コロナウィルス感染者が発生した際のオフィスの消毒を請け負う業務は、
業務そのものに感染リスクが内在していると言えるために従事する労働者などが考えられます。
ドイツで発生しているとされる食肉処理場のクラスターなどもこれに該当し得る可能性があるでしょう。 （３）通常の労働者かつ、感染経路が特定されていない場合
この場合でも、感染リスクが相対的に高いと考えられる以下の環境下で業務に従事した場合には
「業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、
個々の事案に即して適切に判断する」とされている点に特徴があります。
（ア）複数（請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務
※例えば多人数かつ三密の会議でクラスターが発生したようなケース
（イ）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務
※例えばスーパーマーケットやコンビニ店員、駅の改札業務など なお、この判断は「新型コロナウイルスの潜伏期間内の業務従事状況、
一般生活状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて」なされるものとされています。
そのため、例えば会社の業務指示により対面式の会議が開催されたところ、
当該会議においてクラスターが発生して、複数の参加者が新型コロナに罹患した場合、
労災の対象となる可能性が高いものとなると考えられます。
企業としては、テレワークの積極的活用等、従業員が業務に際して新型コロナに罹患しないよう、
より一層の労働環境の整備や配慮、そして何より、「なぜ対面で行う必要があるか」※
の説明を行うことが求められているといえるでしょう。
※すべての対面会議に意味がないと言っているのではなく、なぜ対面でなければならないのか、
という点が重要という意味です。
以上より、対面での職場会議などによりクラスターが発生した場合には、労災認定される可能性が高く、
冒頭のケースでも認められる余地があるでしょう。
なお、既に医療従事者以外での新型コロナウィルス感染による労災認定は認められている事例があります。 ２ 安全配慮義務違反の企業責任について
次に、クラスター発生により労災認定がされたとして、企業独自の責任（損害賠償責任など）
はどう考えるべきでしょうか。
まず、注意すべきは、労災認定がされることと、企業が安全配慮義務を尽くしていないとして
損害賠償を負うことは別物だということです。
労災は正に「保険」として業務に内在する危険が現実化した場合に企業の過失によらず
に認められるものです。
一方で、安全配慮義務違反の損害賠償については、企業の過失を前提としますから、
どれほど企業が対策していたとしても、無自覚陽性者からの感染など、
一定程度避けられない感染があり、
その場合には、「労災認定されたが、安全配慮義務違反はない」という場合もあります。
安全配慮義務は結果責任ではなく、過失責任なのです。 では、どういった場合に、企業の「過失」が認められ、企業の安全配慮義務違反
が問われるでしょうか。
もちろん、まだ判例はありませんが、
今回のコロナ問題で言えば、
接客においてマスク着用を認めない、
顧客を含め「密」を回避する対策を全く講じていない、
換気措置を行うことが容易であるにもかかわらずこれを一切認めない、
ビニールカーテンやアクリル板の設置を検討すらしない、
消毒対策を全く講じないなど、
企業側の過失と評価される特別の事情が必要であり、
これらが個別具体的に認められる場合には安全配慮義務違反があるとされる場合もあるでしょう。 しかし、繰り返しですが、労災認定＝安全配慮義務違反ではありません。
リスクを一切排除する、という前提に立ってしまうと、一切の接触を禁ずるべき
であるという話になり、それでは経済活動が一切行えないことになります。
そのため、企業としては、経済活動と両立する範囲で「できる限りの」
感染防止対策を、その職場・職種ごとに検討していくことが重要になります。
政府としては、今後はこの点を明確にするためにも、オフィス活動における
ガイドラインなどを示して安全配慮義務違反の線引きを明確化することが
求められるでしょう。 在宅勤務で高まる電子契約ニーズ等に対応、企業法務Matchingが道内で
リーガルテック橋渡し
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/45821/
企業法務を北海道に根付かせることを目的とした活動を行っている
企業法務Matching合同会社（札幌市北区）は、コロナをきっかけに在宅勤務やテレワークが広がる中、
パソコンやスマートフォンを利用した電子契約や契約書のデータ管理など、
リーガルテックに関する紹介キャンペーンを始めた。
リーガルテックとは、ITを活用した法律関連サービスやシステムの略で、紙ベースでの押印や署名、保存など
の業務に比べて大幅な効率化を図ることができる。また印紙代も不要になりコスト面でもメリットがある。
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務やテレワークが広がり、リーガルテックを活用した
業務効率化の必要性が高まっている。 企業法務Matchingでは、こうした流れを受け、リーガルテックのサービスを提供している
IT企業など10社と連携、道内での代理店業務を始めた。
AIによる契約書レビュー支援や契約書データ管理のLeagal Force（東京都千代田区）、
「NINJA SIGN」で知られる契約書の作成支援、電子契約などのサイトビジット（同）、
プロ翻訳者に匹敵する正確さのAI翻訳ソフトを提供するロゼッタ（同都新宿区）、
判例・法令・法律専門誌を収録した国内最大のデータベースを有するTKC（栃木県宇都宮市)などで、
利用したい顧客とこれらリーガルテック企業との橋渡しを行う。
例えば、クラウドサインの「NINJA SIGN」は初期費用ゼロで月５０００円から利用できるなど
導入コストも低く抑えることが可能。 道内でこれだけのリーガルテックサービスをフルラインで紹介するのは、
企業法務Matchingが初めて。若手経営者や弁護士などから引き合いが多いという。
同社では、介護や不動産、卸などの事業者でこうしたリーガルテックのニーズは
強いとみて紹介キャンペーンを強化する。
コロナ下で法務業務のテレーク対応が求められている中、道内企業や団体での潜在ニーズは強い。 新型コロナ／北洋銀、感染者発生に迅速対応 営業止めず
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/561723
社内に新型コロナウイルスの感染者が発生したら―。北海道経済を支える北洋銀行では
４日に職員に初めて新型コロナ感染者が判明。６日後の１０日に２人目の感染者が発生した。
感染拡大防止に細心の注意を払いながら、地域経済に欠かせないインフラ企業として
営業を続けている。同行の対応を取材した。
感染者が出た光星支店（札幌市東区）は同行に２２店舗ある基幹支店の一つで４２人が勤務する。
１日平均２５０人が訪れ、不特定多数の人らが出入りする感染リスクが高い環境だった。
感染の職員はＰＣＲ検査を受診した翌日、陽性の診断が出た。
「店舗がクラスター発生源にならないか」「地域経済を止めてしまうのでは」と、
一気に不安が高まったという。 同行では本人、支店、本店の経路で情報を迅速に伝達。
本店内に緊急対策本部を置いて支店の消毒作業を進め、感染者と濃厚接触したと思われる
１４人には自宅待機を命じた。
店舗は営業を継続したが、２人目の感染者が発生。この際は開店直後に判明したため、
いったん閉店して消毒作業を開始。本店や他店舗から代替職員を配置し、
翌１１日には通常営業を再開した。
マスコミへの発表や、顧客対応のコールセンター設置などスピーディーに対応した。
最初の感染者発生から２週間たち、同支店職員の自宅待機期間が終了。
それでも「ホッとすることはない。現在進行形で続く」（同行幹部）と安堵（あんど）感はない。
「緊急対策本部の設置は、金融機関にとって最大級のリスクという意味だ。
簡単には終わらない」（同）と気を引き締める。 北海道の路線価5年連続プラス、全国1位も最下位も
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO61009290R00C20A7L41000/
札幌国税局は1日、2020年1月1日時点の路線価を発表した。
北海道にある約1万5400地点の前年比の平均上昇率は3.7%と5年連続でプラスとなり
、伸び率も全国平均（1.6%）を上回った。
リゾート地のニセコの路線価は前年度の道内4位から3位に上昇し、勢いが続いた。
路線価は相続税や贈与税の算定基準となる。
道内30税務署ごとの最高路線価のうち、上昇した地点は札幌の5地点と函館、小樽、旭川の1地点、
倶知安の計9地点で前年と同じ。横ばいは11地点（前年は12地点）、下落は10地点（同9地点）だった。
路線価が最も高かったのは前年と同じく、JR札幌駅南口の商業施設「ステラプレイス」前
の札幌市中央区北5条西3丁目（道道札幌停車場線通り）。
1平方メートルあたり572万円と17.2%上昇した。都道府県庁所在地の最高路線価で全国7位だった。 札幌駅周辺は2030年度の北海道新幹線延伸を見据えて再開発構想が相次いでおり
「商業施設、オフィス、ホテルなどどんな需要でも使えて、希少性が高い。
（コロナの影響で価格が）落ちるということはないのではないか」（不動産鑑定士の斎藤武也氏）。
税務署ごとの最高路線価のうち、札幌市内の5地点中では4地点の伸び率が10%を上回った。
最も上昇率が高かったのは厚別区厚別中央2条5丁目（新札幌駅前通り）で、
上昇率は25.9%に達した。こちらも新札幌駅周辺で進む再開発がけん引役となっている。 新型コロナウイルスの感染拡大前まで多くの外国人が訪れていたニセコ地区の勢いも続く。
倶知安税務署管内の最高路線価は倶知安町山田（道道ニセコ高原比羅夫線通り）の
1平方メートルあたり72万円（50%増）。
札幌市中心部の中央区南1条西11丁目（石山通り）を上回り、絶対額で道内3番目の価格だった。
上昇率が約8割に達した17年、18年と比較すれば鈍化したとはいえ、50%上昇は全国トップだ。
主要都市の最高路線価をみると小樽が17.9%上昇（前年は3.7%上昇）、
函館は3.3%上昇（同3.4%上昇）と伸びが続いた。
富良野は中心部の複合商業施設「フラノマルシェ」効果で上昇傾向が続いていたが、
昨年の上昇率2.7%から横ばいに転じた。 一方、依然として下落に歯止めがかからない市町村も目立つ。
深川市4条8番（本町通り）の下落率は7.7%（前年は7.1%下落）で、下落率が全国ワーストだった。
前年、横ばいだった網走、浦河、余市、十勝池田は下落に転じた。
十勝池田は5.9%、余市は5%、浦河と網走はそれぞれ3.4%下落した。
オフィス仲介の三鬼商事によると、札幌市内の5月のオフィス空室率は1.94%とほとんど空きのない状態。
賃料は32カ月連続で上昇しており、4月のオフィス賃料は同社の調査開始以来、始めて仙台を上回った。
ただ新型コロナウイルスの感染拡大は企業経営にも深刻な影響を及ぼしており、
2021年以降は地価の水準にも動きがある可能性がありそうだ。 「どうみん割」の利用始まる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200701/7000022591.html
道民が道内を旅行する場合にかぎって、旅行代金を１泊あたり最大１万円を割り引く
「どうみん割」。先月２８日から販売が始まりましたが、完売するところが相次いでいます。
その利用が１日からできるようになりました。
早くも利用者が訪れたところ、これからに期待するところ、各地の受け止めは・・・。 【登別は売り上げ回復に期待】
道内有数の観光地、登別の「第一滝本館」では、先月２８日に「どうみん割」
の宿泊予約を受け付けたところ、１時間もたたないうちに完売したということです。
旅館には１日、さっそく「どうみん割」を利用した旅行客２０人が訪れました。
伊達市から友人と訪れた６０代の男性は「どうみん割にはかなり注目していました。
温泉が好きなのでこれからあちこち行こうと思います」と話していました。
この旅館は新型コロナウイルスの影響で先月中旬まで臨時休館したため、
売り上げが大きく落ち込んでいましたが、「どうみん割」の効果もあり、
今月下旬の連休は予約で８割ほどの部屋が埋まっているということです。
第一滝本館の野村真悟販売本部長は「どうみん割で予約に勢いがついてきた。
大浴場で足を伸ばして体も心もリフレッシュしてほしい」と話していました。 【札幌老舗ホテルは営業再開】
一方、札幌市内の老舗「札幌グランドホテル」は、国の緊急事態宣言を受けて
５月１日から休業していましたが、１日、２か月ぶりに営業を再開し、客を受け入れる準備を進めています。
札幌グランドホテルの須田雅之副総支配人は「２か月もの間、客を受け入れることが
できずにいたので、ようやく営業を再開できてほっとしている」と話していました。
ただ、このホテルでは初日は、「どうみん割」を利用して宿泊する客はいません。
「どうみん割」の予約開始は事務手続きの遅れで延期され、わずか３日前の先月２８日でした。
このためほとんどの客がその前に予約を済ませていたためです。 また、予約サイトにアクセスできなかったケースもありました。
落語鑑賞のために富良野市から訪れた男性は「早めに予約しましたが、予約し直すと
してもキャンセル料がかかる。
どうみん割を利用しようとほかのホテルも探してみたが、どこも予約でいっぱいでした」と話していました。
また、苫小牧市から訪れた女性は「予約が始まった２８日に予約をしようと
旅行会社のウェブページを開いたものの、アクセスが集中して開けませんでした。
今後、追加の募集があればどうみん割を利用して旅行に行きたい」と話していました。
このホテルでは、「どうみん割」を利用した客が最初に宿泊するのは今月６日の予定だということです。 【十勝は農業体験ツアーのきっかけに期待】
十勝で農業体験ツアーを行う会社は道民に農業や食の魅力を体験してもらうきっかけ
にしたいと期待感を示しています。
帯広市にある「いただきますカンパニー」は、ふだんは立ち入ることができない
農場の見学や収穫体験のツアーを企画していますが、新型コロナウイルスの影響で
５月中旬からツアーの中止を余儀なくされていました。
会社ではこの間、オンラインによるツアーの配信にも積極的に取り組み、
今月１８日からツアーを再開することになりました。
このうち、旬を先取りしたとうもろこしの収穫体験をランチつきで楽しめるツアーは、
大人は５６００円のところ「どうみん割」で２０００円割り引きになるということです。 会社によりますとツアーの参加者はこれまで道外や外国からの観光客が多かったということで、
「どうみん割」をきっかけに道内に住む人たちに十勝の農業や食の魅力に理解を深めて
もらうきっかけにしたいと期待を示しています。
白木由美取締役は「ふだん見慣れている景色かもしれないが、良い空気を吸って
新型コロナ疲れもリフレッシュできる。癒やしや農業の魅力の再発見で道民に
来てもらえるよう頑張りたい」と話していました。 【今後追加予約も】
「どうみん割」が利用できるのは、
▼道内１０００以上のホテルや旅館、民宿などの宿泊だけでなく、
▼バスツアーといった日帰り旅行や▼アウトドア体験です。
申し込みの方法は、▼対象となっているホテルや旅館、観光協会などの事業者に直接申し込むか
▼旅行代理店や▼インターネットの旅行予約サイトから申し込みます。
予約が成立したら、実際に旅行に行った際に証明書などを提示して道民であることを
確認する流れになっています。
予約開始から申し込みが殺到し、売り切れが相次いでいる「どうみん割」。
道は急きょ、１日から事業者に対して追加販売の申請を受け付けることになりました。
現在は第１次の販売が行われていますが、今後は今月１０日以降、４次まで販売が行われる予定です。 どうみん割「特別追加」募集開始 事業者対象
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436361
道民の道内旅行の代金を１万円を上限に最大半額助成する道の「どうみん割」
について、道は１日、現在販売中の１次の商品が売り切れた事業者向けに
追加助成枠「特別追加」の募集を始めた。
大型温泉旅館などで完売が相次いだため急きょ設定した。
利用者の予約は１０日から。道は３日まで事業者を募集し、
数百事業者の適用を見込んでいる。 どうみん割の適用商品は、６月２８日正午の１次予約開始直後から温泉旅館
などで売り切れが相次いだ。
このため、道は７月中下旬の３次、４次で販売する予定だった売り切れ施設向けの
追加枠を前倒しで活用し、１次で売り切れた施設に適用する。
総助成額の２３億円は変更しないため、３次、４次の助成額は減額となる見通し。 遠隔臨場導入に動き 堀口組が現場検査を生中継
https://e-kensin.net/news/129343.html
映像活用ＣＩＭ研究会と産学官ＣＩＭＧＩＳ研究会がオンラインで公開報告会
現場からリアルタイムで配信された映像を活用して監督・検査を行う新技術「遠隔臨場」
の本格導入に向け、国土交通省や道建設部が動き始めている。
映像活用ＣＩＭ研究会と産学官ＣＩＭＧＩＳ研究会は26日、建設業への遠隔臨場実装化
を推進するため、2019年度の取り組み成果をオンライン上で発表する公開合同報告会を開催。
堀口組(本社・留萌)は、手ぶれなどを軽減するジンバルカメラを使い、
国道40号天塩町北産士改良現場での検査などを生中継し、留萌開建の合田彰文技術管理課長
は20年度に3現場で遠隔臨場を試行すると紹介した。 公開合同報告会は、新型コロナウイルス対策のため、ウェブ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」を利用。
全国の行政機関や建設業者、マスコミなど約250人が参加し関心の高さをうかがわせた。
開会に当たり映像活用ＣＩＭ研究会の須田清隆副会長は「これから見せる映像は、
北海道で発注者と施工者が一緒になって段階検査をした映像。映像がぶれずリアルタイム
で情報共有できる。課題や将来性、可能性を議論してほしい」と要請した。
基調講演で立命館大の建山和由教授は「世界は新型コロナにより、経験に基づいて培ってきた
価値観が根底から覆される事態もある。創造力と想像力を駆使して、新たな価値を
模索しなければならない」と強調。 続けて「日本はオンライン活用が遅れていて、建設産業も大きく変わっていかなければならない。
従前を踏襲するだけでは社会変化に対応できない。ＡＩ活用などイノベーティブな人材を
育成しなければならない」と警鐘を鳴らした。
遠隔臨場の効果と課題については、堀口組のＩＣＴを担当するＤＸ推進室の佐藤博室長と
漆館直室長補佐が解説。同社は、19年度に国道231号増毛町大別苅トンネル補修と、
国道232号苫前町力昼法面補修で遠隔臨場を活用している。
漆館室長補佐は「導入に当たっては、通信環境を確認し電源供給が必要なため発電機などを使用し、
ネットワークカメラは現場全体を把握できるように配置した。この映像は携帯やパソコンから
閲覧できるので、現場から離れていても確認でき、各地からの管理が可能になった」と説明した。 効果としては安全点検や社内検査などに遠隔臨場を活用し、一人当たりの現場への
移動時間は243時間短縮されたとし、その時間を別の仕事に充てられることや、
移動が減ることによる交通事故減少など、生産性とともに安全性も向上したことを報告。
また、20年度の受注現場でコロナ対策として遠隔臨場を活用していることを伝えた。
課題としては、映像の撮影の仕方など社内への浸透、ＩＣＴ技術者の育成・確保、
発注者が見たい映像を撮影して共有できるかの3点を挙げた。
臨場見学会では「Ｚｏｏｍ」を使って、国道40号天塩町北産士改良の現場検査を観察。
視聴者が現場立会人となった。鈴木純也現場代理人が最新技術のジンバルカメラを使用して、
コンクリートブロックを撮影。鮮明な画像で寸法を確認することができ、
遠隔臨場による検査が可能なことを示した。 発注者の立場から意見を求められた留萌開建の合田課長は、
「北海道は現場と事務所が遠く広域移動を伴う。移動時間短縮による生産性向上に
この技術は有効。コロナ対策にも効果があると思う。留萌では試行工事3件を予定し、
機器の使用や有効性がどの程度あるのか試す。試行要領はできあがっているので
カスタマイズし、今後拡大していくと思う」と述べた。
また「災害時に技術者が遠くにいることもある。リモートで東京などの大学の先生に
映像を見てもらい、対策工への助言をもらうなど対応もできるのでは」と、
遠隔臨場に大きな期待を寄せた。 プラスチック製レジ袋が有料化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200701/7000022584.html
プラスチックごみを減らすため、１日からすべての小売店を対象にプラスチック製の
レジ袋の有料化が義務づけられました。
【どんな袋が対象？】
１日から有料化が義務づけられるのはすべての小売店で、対象となるレジ袋は
プラスチック製で「持ち手」がついている袋です。
価格は１枚１円以上とする必要はありますが、具体的な価格設定は事業者の判断に委ねられています。
一方、繰り返し使える厚さが０.０５ミリ以上ある袋や、バイオマス素材が２５％以上
含まれている袋などは対象外となります。
仮に無料での提供を続けると、悪質な場合、一定の量以上のレジ袋などを取り扱う事業者
には５０万円以下の罰金が科せられるほか、規模が小さい事業者も国が指導を行うとしています。 【“マイバッグ利用を”】
１日から全国の小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられ、
札幌市内の店舗でも対応が始まっています。
プラスチックごみを削減するため、１日から全国のすべての小売店にプラスチック製
のレジ袋の有料化が義務づけられました。
このうち札幌市内のドラッグストアも１日から有料化を始め、レジの前などで
２円から１３円までの６種類のレジ袋が有料になったことを示すポスターを
掲示して周知していました。 また、会計の際には店の担当者が買い物客にレジ袋が必要かどうか確認し、
有料で提供を受ける客がいる一方で、自分のバッグを持参している人の姿も多く見られました。
店を利用していた５０代の女性は「レジ袋がたまってしまうので、削減のために
有料化はいいと思います。いろいろな大きさのマイバッグを持っているので、
買い物によって使い分けるようにしています」と話していました。
「サツドラホールディングス」の安田稔さんは「レジ袋を削減するために、
お客さまにはぜひマイバッグの利用をお願いしたい」と話していました。 【“まだ手探り状態”】
１日から始まったレジ袋の有料化に対し、規模が小さい小売店では制度が複雑で
客の反応が読み切れないとして、今後の対応を決めかねているところもあります。
札幌市北区の「北２４条商店街」にある鮮魚店では、ひとまず１日から４種類のレジ袋のうち、
小さめの２種類を３円、大きめの２種類を５円にしました。
商品の海産物は、原則、有料化の対象にならない「持ち手」のついていない袋に入れて手渡すこと
にしていて、レジ袋は希望者に有料で販売する方針です。
一方、店では海鮮丼やおにぎりなどの食事をテイクアウトでも販売していて、
こちらにはバイオマス素材が２５％以上含まれ、有料化の対象にならないレジ袋を無料で提供しています。 魚を買いに店を訪れていた８５歳の男性は「これまでためていたレジ袋を再利用する
ので不便ではありません。有料化はいい取り組みだと思います」と話していました。
それでも店では、制度が複雑で今の段階では買い物客の反応が読み切れないとして、様子を見た上で
▼有料で販売するか、▼バイオマス素材のものを無料で提供するか、最終的に決めることにしています。
鮮魚店「日の出水産」の竹口末雄社長は「本当は無料で配布できるようバイオマス素材が
２５％含まれる袋にすべて切り替えたいと思っているが、まだ手探り状態でどうするか今は判断できない。
お客さん主導でどうしたいか聞きながらやっていきたい」と話しています。 マイナポイント 申し込み開始へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200701/7000022563.html
マイナンバーカードを持っている人を対象にキャッシュレス決済で最大５０００円分の
ポイントが還元される「マイナポイント」の制度が９月から始まるのを前に、
１日から事前申し込みの受け付けが始まります。
「マイナポイント」は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、
キャッシュレス決済サービスを利用した際に利用額の２５％が買い物に使えるポイント
として最大５０００円分還元される制度で、来年３月末までの予定でことし９月から始まります。 利用には、マイナンバーカードを使って事前に申し込みを行うことが必要で、
１日から受け付けが始まります。
申し込みはスマートフォンの場合、専用のアプリを使ってまずカードの情報を読み取り、
４桁の暗証番号を入力しポイントを受け取る決済サービスを１つ選べば申し込みが完了します。
パソコンでも、カードの情報を読み取る機器があれば申し込むことが可能です。
選択できる決済サービスは、クレジットカードや電子マネーなど１００種類を
超える見通しだということです。
総務省マイナポイント施策推進室の神門純一室長は「マイナンバーカードを持っていない人も、
年末までに入手すれば、制度を利用できると見込んでいる」と話しています。 【具体的な申し込み手順は】
「マイナポイント」の事前の申し込みの具体的な手順です。
申し込みには、マイナンバーカードの情報を読み取る機能があるスマートフォンか、
カードリーダーに接続したパソコンが必要で、スマートフォンは専用のアプリで、
パソコンは専用のホームページで、それぞれ手続きを行います。
手続きは、画面上、「予約」と「申込」の２段階に分けて行う形となっています。
「予約」は、マイナンバーカードの情報を読み取ったうえで、４桁の暗証番号を入力すれば完了です。
暗証番号は、カードを受け取る際に自身で設定したものです。
３回連続で入力を間違えるとロックがかかってしまい、住民票がある市区町村の窓口で
番号の再設定を行う必要があります。
暗証番号を忘れてしまった場合も、同様の手続きが必要です。 「申込」は、ポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスを選ぶ手続きです。
対象となる決済サービスは、クレジットカード、交通系などの電子マネー、スマートフォン
のＱＲコード決済など１００種類以上となる予定ですが、選べるのは１つだけです。
このうち、申し込みの受け付けが開始される７月１日の時点で選べる決済サービスは
全体の半数程度にとどまっています。
一度選択するとその後の変更はできないということで、総務省は、希望する決済サービス
が選択できない場合は後日「申込」の手続きを行うよう求めています。
選択をすると、その決済サービスのＩＤやセキュリティコードなどの入力が必要となります。 最後に、「予約」時と同様、マイナンバーカードを読み取り、４桁の暗証番号を
入力すると手続きが完了します。
実際にポイントが還元されるのは、制度が始まる９月１日以降の決済サービス
の利用分からとなります。
なお、申し込みに必要な機器を持っていない人は、総務省が各地に設ける
「マイナポイント手続スポット」で申し込むことができます。
「スポット」は、▽およそ１５００の市区町村の役所の窓口や、
▽郵便局、▽コンビニの「セブン－イレブン」や「ローソン」の店舗、
▽「ＫＤＤＩ」や「ＮＴＴドコモ」、「ソフトバンク」の携帯電話会社の販売店など、
あわせて９万か所以上に設けられる予定です。 【制度の対象者は 期間は】
「マイナポイント」の申し込みは、マイナンバーカードを持っている人であれば、
年齢や国籍に関係なく申し込むことができます。
申し込みは個人単位で本人が行うことになっていますが、１５歳未満の子どもの場合は
親などが代わりに手続きを行うことも可能とされています。
その際、ポイントを受け取る決済サービスも親名義の決済サービスを選ぶことができますが、
親が自身のポイントを受け取るために選んだ決済サービスとは別の決済サービスとする必要があります。 「マイナポイント」の制度の期間は、９月１日から来年３月３１日までとなっています。
申し込みの際に選んだキャッシュレス決済サービスで、この期間中に買い物やチャージ
を行った場合、買い物に使えるポイントが還元されます。
還元されるポイントは利用額の２５％で、上限は期間中の利用額の合計が２万円に
なるまでで５０００円分となります。
この期間の前や後に決済サービスを利用してもポイントの還元はありません。
一方、取得したポイントは期間が終わったあとも引き続き使うことができます。
「マイナポイント」の申し込みは、制度の開始後も行うことができます。
総務省は、マイナンバーカードを持っていない人も年内にカードの発行を受けて申し込みを行えば、
ポイントの還元を受けることができると見込んでいるとしています。
マイナンバーカードの交付枚数は、６月２８日現在で２２１２万枚余り、
率にして１７.４％にとどまっています。
政府は、「マイナポイント」制度の利用で交付率が来年３月末までに５０％を超えると想定しているとしています。 生活保護申請、4月に25％増 「コロナで生活苦しく」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c05be78c289e6de085662cefbed679e0833d381b
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月の生活保護の
利用申請は、全国で前年同月より24・8%多い2万1486件と、大幅な伸びになった。
生活保護の利用を始めた世帯も、4月ｂﾍ1万9362世帯で前年同月比14・8%増だった。
厚生労働省が1日、公表した。 申請件数、利用開始世帯ともに伸び率は厚労省が月次の数字を公表している
2018年3月以降で最大となった。担当者は「新型コロナウイルスで生活苦に陥る人
が増えたとみられる」と分析している。
一方、4月に生活保護を利用していた全体の人数は前年同月比1・0%減の205万9536人。
世帯数でみると163万4584世帯で、前年同月比でわずかに増えた。
生活保護世帯の内訳をみると、高齢者が55・7%と最も多く、障害者・傷病者が24・7%、
その他が14・8%、母子家庭が4・7%と続いた。 小樽市 昼カラ休業２０万円支給
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200702/7000022623.html
昼間にカラオケをするいわゆる「昼カラ」での感染拡大を防ぐため、小樽市は市の要請に
応じて休業した昼カラの事業者に対し、１店舗あたり２０万円の協力金を支給すると発表しました。
これは２日、小樽市が会見して発表しました。
それによりますと、市内で昼間にカラオケをする店舗で午後６時までの間に休業した場合、
協力金として１店舗あたり２０万円を支給します。
今月４日から今月末までの期間に休業することが条件で、対象としては市内の
およそ３０店舗を想定しています。 先月下旬以降、市内では「昼カラ」をしていたスナック３店舗で相次いで
新型コロナウイルスの集団感染が発生しました。
今回の協力金は市が感染拡大を防ごうと「昼カラ」をしている事業者に休業を
要請したことから、経営への負担を抑えるために支給を決めました。
あわせて市は感染者が相次いだことで市内の飲食店の利用者が激減したとして、
昼カラをしていない飲食店にも北海道版の新しい生活様式＝新北海道スタイルを導入している
ことを条件に１店舗あたり２０万円を支給します。
さらに市は事業者に夜間のカラオケも自粛を要請する方針も明らかにしました。
小樽市総務部の中田克浩部長は「昼カラに関係する一連の感染拡大ではすでに２人の方が
亡くなっているため、事業者にはご理解とご協力をお願いしたい」と述べました。 マイナポイント申し込み始まる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200702/7000022622.html
マイナンバーカードを持つ人を対象に、キャッシュレス決済で最大５０００円分のポイント
が還元される「マイナポイント」の制度が９月から始まるのを前に申し込みの受け付け
が始まっています。札幌市も市内各区役所に申し込みの支援窓口を設置しています。
「マイナポイント」は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、
キャッシュレス決済サービスを利用した際、利用額の２５％が買い物に使えるポイントとして
最大５０００円分還元される制度で、１日から受け付けが始まりました。 申し込みはオンラインでもできますが、札幌市は手続きができない人に対し、
１日から各区役所に申し込みの支援窓口を設置しています。
このうち、西区役所の窓口には申請に使えるパソコンが設置されていて、訪れた人に対し
区役所の担当者が操作方法を丁寧に教えていました。
札幌市によりますと、１日の申し込み初日にはあわせておよそ５００人がこの窓口を
利用したということです。
札幌市ＩＣＴ戦略推進担当の首藤茂係長は「密になるのを防ぐためにもオンライン申請が
１番スムーズだが、手続きが難しい人には窓口を活用してほしい」と話していました。 明治、恵庭に新工場 ２２年稼働 事業費１２０億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436798?rct=n_hokkaido
乳業製菓大手の明治（東京）は２日、紙パック牛乳を生産する市乳工場を恵庭市戸磯の
恵庭テクノパーク内に新設すると発表した。事業費は１２０億円で、
２０２２年６月の稼働を目指す。
老朽化した旭川と札幌の２工場は閉鎖し、生産を新工場や本州の工場に移管。
道内の生産体制を整理して効率化し、縮小する。 新工場は製造棟が５階、事務棟が３階建てで、延べ１万７千平方メートル。
生産能力は年間７万キロリットルで旭川工場の牛乳生産を移管する。
雇用など人員体制は未定。
大消費地の札幌に近く、本州へ苫小牧からフェリーで効率的に製品を運べることから恵庭を選んだ。
２１年３月に着工。停電時でも生乳の受け入れや冷蔵保管ができる自家発電設備を備える。 富士通、3年で国内オフィス面積半減 在宅勤務前提に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61133420T00C20A7MM8000/
富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える
働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。
富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、
3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。
賃貸契約の一部を解除すること… 公的年金運用、17．7兆円の赤字 新型コロナで過去最大 1～3月期
https://news.yahoo.co.jp/articles/1afd1b7aa8341908ab0a90d9a650b02bdff68f20
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、
2020年1～3月期の運用損益が四半期として過去最大となる
17兆7072億円の赤字になったと発表した。
赤字は5四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。
この結果、19年度の運用損益は8兆2831億円の赤字に陥った。 1～3月期の保有資産別の運用損益は、外国株が10兆2231億円の赤字。
国内株も7兆4185億円の赤字を余儀なくされた。
また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。
19年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した08年度（9兆3481億円）
に次ぐ大きさで、収益率はマイナス5．2％。
ただ、市場運用を始めた01年度からの累積収益は57兆5377億円と高い水準を維持している。 夏のボーナス、3割が減額 日生調査、男女差拡大も
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1448388eecfc0fbccd47b6052243a56c71dfc76
日本生命保険が3日発表した夏のボーナスに関する調査によると、
昨年と比べて支給額が「減った」と答えた人の割合は30.1％で、前年の14.3％を上回った。
平均額は約5万6千円減の約55万4千円。新型コロナウイルスによる企業の業績悪化
を反映した結果となった。男性が約4万2千円減の約65万5千円だったのに対し、
女性は約11万円減の約29万6千円で男女差が拡大した。
新型コロナの影響が拡大する前に支給額を決定している企業もあり、
冬のボーナスは一段と落ち込む懸念もある。
調査は6月上旬から中旬にかけてインターネットで実施し、9180人が回答した。 道議会で過去最大の補正予算成立
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200703/7000022660.html
議会の本会議で、新型コロナウイルスの緊急対策第４弾となるプレミアム付き乗車券
の補助や修学旅行誘致などの経済対策を盛り込んだ過去最大の総額３６００億円
余りの補正予算が可決・成立しました。
定例の道議会は３日、本会議が開かれ、新型コロナウイルスの緊急対策第４弾
となる一般会計の総額で過去最大の３６７７億円の補正予算が全会一致で
可決・成立しました。
補正予算は先月１２日に成立した国の第２次補正予算を受けたもので、
▼経済活動の継続や拡大に２３４１億円、
▼医療提供体制の充実・強化に１２９３億円が計上されています。 このうち交通事業者への支援と地域経済活性化策として、道内のＪＲやバス、タクシー、
フェリー、飛行機を最大半額で利用できるプレミアム付き乗車券の交通事業者への補助
として１０億円を盛り込みました。
また、道内に修学旅行を誘致するため修学旅行でバスの台数や宿泊施設の部屋数を
増やすといった感染防止策を取れば差額分を補助する支援策として１１億円を計上しました。
さらに「エールを北の医療へ！」と銘打って集めたふるさと納税による寄付金を財源に、
医療従事者を支援し道産品の消費も拡大するため介護職員などに道産品のカタログギフト
を贈るための費用として３億円が計上されました。
これで道の新型コロナウイルスの緊急対策費は合わせて５０８８億円になりました。
このほか本会議では、道内で学校の休校が長期化したことを受けて学びの機会の補償
に向けた優先的な支援を行うことなど、新型コロナウイルスの影響に対する支援を
国に求める意見書も可決されました。 国の定額給付金、札幌市が二重給付 １４世帯２５０万円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/437173?rct=n_hokkaido
札幌市は３日、新型コロナウイルス対策として国民に１０万円を支給する
特別定額給付金について、１４世帯２５人の口座に二重で振り込むミスが
あったと発表した。
総額２５０万円の返却を求めており、同日までに９世帯１７人から同意を得た。 市によると、振り込まれたのは６月２６日。
１４世帯は当初発送された申請書と再発行された申請書を郵送しており、２度申請していた。
業務委託を受けた市内の情報処理会社のシステムでは重複申請があった場合、
警告が表示される。
だが、社員が誤って警告を解除していた。同じ社員が２９日にデータを
確認したところ、ミスに気付いた。 外国人実習生、コロナ禍直撃 勤務激減・在留期限切れ逮捕 制度にひずみ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436834?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大で雇用情勢が厳しさを増す中、道内で働く
外国人技能実習生にも影響が広がっている。
一部の実習生は勤務を減らされ、月収が激減して困窮状態に。
道外の人材派遣会社が失業した実習生らを集め、人手不足に悩む道内の農家に
送り込んだ結果、在留期限切れで逮捕される事件も起きた。
実習生が人手不足や事業が好調な時だけ労働力として期待され、
「雇用の調整弁」として扱われる実態が浮き彫りになっている。 「月収３万円でどう生活すれば良いのか」。
道南の食品加工場で働くベトナム人実習生の２０代女性は６月初め、不安げに語った。
２０１７年の来日以降、今年４月までは平日に８時間働き、月収１０万円だったが、
食料品の出荷が落ち込んだ５月の大型連休後、週２日勤務になり、収入は激減した。
会社側に天引きされていた必要経費の割り戻しを受けても、手元に残ったのは４万円台だった。
母国の家族４人への仕送りは３万円で、残り１万円が女性自身の生活費という。
「スーパーで週１回、キャベツや豚肉などを約３千円分買い、３食自炊する」という寮生活。
ベトナムへの航空便は途絶え、日本に残るしかなかった。 技能実習制度の目的は労働力確保ではなく、日本で学んだ技術を母国で生かしてもらう国際貢献。
ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）には、
感染拡大の影響が顕著な全国の製造業などで働く実習生から、
契約期間が残っているのに「国に帰れと言われた」「退職を勧められた」との相談が相次ぐ。
鳥井一平代表理事は「実習生が使い捨て労働者のように扱われ、制度が実態に見合っていない」と話す。
北海道労働局によると、道内の実習生は年々増え、昨年１０月末現在で過去最多の約１万３千人。
１７年１１月施行の外国人技能実習適正化法は、技能実習について「労働力の需給の調整の手段
として行われてはならない」と明記する。
だが、感染拡大で雇用はより不安定となり、労働現場に制度のひずみが生じている。 名寄市の複数の農家は４月下旬、中国人実習生５１人を受け入れる予定だったが断念。
その後、地元農協は、群馬県の人材派遣会社から「コロナの影響で失業した外国人
を雇ってほしい」と連絡を受け、元実習生ら１２人を受け入れた。
そのうちベトナムとインドネシア国籍の３人の在留期限切れが判明し、
５月上旬に入管難民法違反（不法残留）の疑いで道警に逮捕された。
道内では農家の担い手が足りず、実習生に頼る実情がある中、
今年は既に全道で農業関係の実習生２００人弱の来日が取りやめに。
群馬県の会社は、失業した外国人の就労先として人手不足の農家への派遣を進める中、
在留カードのチェックを怠ったとみられ、捜査関係者は「労働力不足を補う形で
不法就労がさらに増えかねない」と警戒する。 コロナに負けぬ経営の知恵紹介 札幌商工会議所が動画配信
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/437219?rct=n_hokkaido
札幌商工会議所は３日、新型コロナウイルス対策に役立ててもらおうと、
感染予防に取り組む企業の実践例などを紹介する動画の無料配信を、
札商ホームページ（ＨＰ）を通じて始めた。
テレワークの導入方法や、飲食店やホテルでの対策例など計２１本の
動画を順次公開していく。 事業者の事業継続と雇用維持の支援を目的に札幌市と協力して制作した。
札商ＨＰ内に開設したページ「今すぐ役立つ！Ｗｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナ
経営のヒント Ｖｉｄｅｏ ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」から配信する。 事業者向け支援制度、各振興局にコロナ相談窓口 道、６日に設置
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/437211?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響を受けた
事業者向けの支援制度についてワンストップで相談できる総合窓口を、
道内１４の振興局の中小企業課に６日に設置すると発表した。
「事業者から『いろいろな制度があってよく分からない』という声があり、
ワンストップで対応する体制をスタートしたい」と述べた。 国の持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金のほか、
道の休業支援金や観光支援事業、食関連産業支援制度などに関する相談を想定。
必要に応じて専門家を派遣する。
一方、東京都の新規感染者が連日１００人を超えていることに関しては
「現時点では一律に往来を制限することは考えていない。
引き続き注視しながら、必要があれば注意喚起をする」との認識を示した。 「ミネルヴァ」破産で電話相談
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200704/7000022671.html
全国でＢ型肝炎訴訟などを手がけていた東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」
が破産したことを受けて、道内で原告となっていた肝炎患者たちを対象に
無料の電話相談が行われています。
「東京ミネルヴァ法律事務所」は全国で積極的なテレビＣＭを展開してＢ型肝炎訴訟など
を手がけていましたが、６月に破産しました。
道内にも訴訟を依頼していた肝炎患者が多くいるとみられることから、
弁護士グループが無料で電話相談に応じています。 電話の窓口には３日、「法律事務所から代理人が替わったと通知を受けたが
一から手続きを始めることになるのか不安だ」といった相談が寄せられていました。
窓口の電話番号は０１１－２３１－１９４１で、４日と５日も午前１０時から午後４時
まで相談を受け付けています。
この電話相談を行っている全国Ｂ型肝炎訴訟北海道弁護団の佐々木潤弁護士は
「原告の方々が不安に感じていることを聞き取ったうえで情報提供などをして
力になりたい」と話していました。 道内最賃の引き上げ続くか
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200704/7000022672.html
１６年連続で引き上げが続いてきた道内の最低賃金。ことしは幅広い企業に
新型コロナウイルスの影響が及ぶ中、これまで通り引き上げが続くのか注目されます。
今年度の道内の最低賃金について検討する審議会は、北海道労働局からの
諮問を受けて３日から検討が始まりました。
審議会では厚生労働省の審議会が示す引き上げ額の目安や、道内の労使双方の意見などを
踏まえて道内の最低賃金の引き上げ額を検討し、北海道労働局に答申することになります。 労働局によりますと、道内の最低賃金は去年、時給で２６円引き上げられ
現在は８６１円となっていて、平成１６年以降、１６年連続で引き上げが続いています。
一方、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化を受けて、
企業は最低賃金の引き上げに慎重な姿勢を示しているだけに、審議会がどのような判断
をするのか注目されます。
例年どおりに審議が進めば、８月上旬に答申がまとまり、１０月上旬に最低賃金が
改定される予定です。 北海道最低賃金の推移
年度＿＿最低賃金 引き上げ額
令和*2年度 8??円 ??円
令和元年度 861円 26円
平成30年度 835円 25円
平成29年度 810円 24円
平成28年度 786円 22円
平成27年度 764円 16円
平成26年度 748円 14円
平成25年度 734円 15円
平成24年度 719円 14円
平成23年度 705円 14円
平成22年度 691円 13円
平成21年度 678円 11円
平成20年度 667円 13円
平成19年度 654円 10円
平成18年度 644円 3円
平成17年度 641円 3円
平成16年度 638円 1円
平成15年度 637円 0円
平成14年度 637円 - 道内信金 昨年度は約１０％減益
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200704/7000022676.html
道内に２０ある信用金庫の昨年度の決算は、長引く低金利などの影響で最終的な利益が
１０％近い減益になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年度の業績はさらに厳しくなるとみられます。
北海道信用金庫協会のまとめによりますと、道内２０の信用金庫の昨年度の決算は
最終的な利益が１１３億１１００万円余りで、前の年度より９.７％減少しました。
減益になったのは６年連続です。
２０のうち増益になったのが７信金だったのに対し、１３信金で減益になりました。 長引く低金利で収益が伸び悩んだことに加えて、取引先の経営の悪化に伴って貸し倒れに
備えた引当金が増えたことが主な要因です。
一方、協会によりますと、新型コロナウイルスの影響が広がったあと資金需要が高まって
貸し出しが増えたことから、貸出金の残高は３兆２０００億円と過去最大になりました。
協会は「感染拡大の影響による企業の経営の悪化の影響は今後、本格的に出てくるため、
貸し倒れが増えることが予想され、信金の業績もさらに厳しくなるとみられる」と話しています。 牛乳、一転「足りない」 夏休み短縮、全国で高まる需要
道内から生乳出荷２～３割増へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/437537?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大による消費低迷で生産過剰を心配された牛乳が今夏、
一転して全国的に不足する懸念が強まっている。
暑さで牛の体力が落ち原料の生乳生産が減る時期に、小中学校が夏休みを短縮して
給食の牛乳出荷が増えるためだ。
不足を補うため、国内の６割を生産する北海道から都府県に送る生乳が２～３割増える見通しだ。 「今夏は仕入れる生乳が足りない」。
埼玉県と東京都の２１市区町村の小中学校に牛乳を出荷する森乳業（埼玉県行田市）
の菅原成和業務本部次長は頭を抱える。
春に休校した分の遅れを取り戻すため、大消費地となる首都圏の学校の大半は
夏休みの開始を１週間程度繰り下げ、７月の牛乳注文は昨年より３割増えた。
通常９月に始まる２学期も８月下旬に１週間程度繰り上げる学校が少なくない。 ２０年上半期 道内倒産件数 過去最少１０８件 帝国データバンク
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/437709?rct=n_hokkaido
帝国データバンク札幌支店が６日発表した２０２０年上半期（１～６月）の
道内企業倒産集計（負債額１千万円以上、法的整理のみ）によると、
倒産件数は前年同期比１３件減の１０８件で、
上半期としては記録を比較できる００年以降で最少となった。３年連続で最少を更新した。
負債総額は同４・０％増の１５７億１８００万円。
新型コロナウイルス関連の資金繰り支援により事業資金を確保し、
倒産を回避した企業が多かったとみられる。 石狩湾に新洋上風力計画 道内初の欧州系企業 総出力１００万キロワット
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/437918?rct=n_hokkaido
洋上風力発電の先進国・デンマークに本社を置く再生可能エネルギー開発会社
「コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ」（ＣＩＰ）の事業会社が、
石狩市と小樽市にまたがる石狩湾沖で、総出力１００万キロワットの洋上風力建設を
計画していることが６日、分かった。
欧州系企業による道内での洋上風力計画が明らかになるのは初めて。
実現すれば、旧式の石炭火力発電所である苫東厚真火発（胆振管内厚真町）
１号機と同２号機（計９５万キロワット）を上回る規模となる。 ＣＩＰは約１兆２千億円のファンドを運用し、世界各地の再生エネ開発に投資。
洋上風力では、これまでドイツや英国で４０万～６０万キロワットを開発したほか、
アジアでは台湾で６０万キロワットの施設を建設中だ。
ＣＩＰは昨年４月、日本の中でも洋上風力の適地とされる北海道での開発を目的に、
日本の事業会社「シーアイ北海道合同会社」（東京）を設立した。 大手旅行会社JTB ことし冬のボーナス支給せず 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012505281000.html
大手旅行会社のＪＴＢは、新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しい状況に
あることから、ことしは社員に、冬のボーナスを支給しないことを決めました。
ＪＴＢは、感染拡大による旅行需要の落ち込みで、先月末時点での国内旅行の夏休み期間中の
予約が去年の同じ時期に比べ5分の1程度に減っているほか、
海外旅行は、8月の出発分まですべての国と地域で取り扱いを中止するなど経営環境は厳しくなっています。
当面、旅行需要の大きな回復が見込めない中、会社はおよそ1万3000人の社員に対し、
毎年12月に支給している冬のボーナスをことしは支給しないことを決めました。 会社によりますと、冬のボーナスを支給しないのは確認ができる1989年以来では初めてです。
一方、夏のボーナスは昨年度の業績に基づいて決めていたため、先月支給したということです。
旅行会社のボーナスをめぐっては、エイチ・アイ・エスも感染拡大による業績の悪化を受け、
夏のボーナスの支給を見送っています。 ６月街角景気 上げ幅が全国、道内とも最大 経済活動の再開で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438568?rct=n_hokkaido
内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査で、街角の景気実感を示す
現状判断指数（ＤＩ、季節調整値）は全国が前月より２３・３ポイント上昇の３８・８、
道内が２０・５ポイント上昇の３３・４となった。
いずれも比較できる２００２年１月以降で過去最大の上げ幅だった。
６月中旬までに新型コロナウイルスの流行に伴う外出や都道府県をまたぐ
移動の自粛が順次解除され、経済活動が再開したことが影響した。 北電と北海道エネルギーが業務提携 販促や温暖化対策で連携強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/439027?rct=n_hokkaido
北海道電力は９日、ガソリンスタンド経営道内最大手の北海道エネルギー（道エネ、札幌）
とエネルギー販売に関する業務提携を結んだ。
北電が道内の企業と業務提携するのは、ＬＰガス販売道内最大手の北海道エア・ウォーター（同）
に続き２例目。北電から新電力への顧客流出に歯止めをかけるための割引サービスに加え、
地球温暖化対策など将来的な課題にも連携して取り組んでいく方針だ。 道エネは、２年前の胆振東部地震や千葉県を中心に昨年発生した広域停電被害の際、
北電の移動発電機車に対する燃料供給などで協力。
数年かけて北電との業務提携を模索してきた。 道産品応援！道が商品券 主に道外物産展向け ４割プレミア付き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438731?rct=n_hokkaido
道は８月、道内外の百貨店で開く「秋の北海道物産展」や、首都圏などにある
道産食品などのアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」で使える
プレミアム付き商品券を発売する。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減った道産品の販促が狙いで、
主に道外の客層を対象とし、１セット額面７千円の商品券を５千円で販売する。 商品券は１５万セット（額面１０億５千万円、販売価格７億５千万円）発行し、
４割の割り増し分３億円は道が負担する。
首都圏と仙台、名古屋、札幌のどさんこプラザ７店のほか、
９月から全国の百貨店で道が主催する「秋の北海道物産展」の会場で販売する。 道外への生乳供給、７月は前年上回る見通し ホクレン 夏休み短縮で需要増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/439016?rct=n_hokkaido
ホクレンは９日、７月に道内から道外へ送る生乳量が昨年同月より１万トンほど
多い５万～６万トンになるとの見通しを明らかにした。
新型コロナウイルスに伴って小中学校の夏休みが短縮され、
飲用向け牛乳の１割を占める学校給食用の出荷が増えるため。
夏場は暑さで牛乳の消費が伸びる一方、道外では牛の体力が落ちて生産量が減る。
このため例年、冷涼な北海道から送る生乳量を増やして補っている。 ２０年上期の工作機械４割減 １０年ぶり５千億円割れ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438961?rct=n_economy
日本工作機械工業会が９日発表した国内工作機械メーカーの２０２０年上半期（１～６月）
の受注総額（速報値）は、前年同期比３９・９％減の４１００億円だった。
半期ベースで５千億円を割り込むのは１０年上半期（４４０９億円）以来、１０年ぶり。
米中貿易摩擦の影響で受注が落ち込んだところに、新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大の影響で企業の設備投資がさらに下押しされ、前年水準を大幅に割り込んだ。
２０年上半期の受注額の内訳は、内需が４０・５％減の１５８５億円、
外需は３９・５％減の２５１５億円だった。 都心の空室率、１０年ぶり悪化幅 オフィス、４カ月連続上昇
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438891?rct=n_economy
オフィス仲介大手の三鬼商事が９日発表した６月末時点の東京都心５区
（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は、
前月比０・３３ポイント上昇し１・９７％だった。４カ月連続で悪化した。
上昇幅は、０・４１ポイントだった２０１０年２月以来、１０年４カ月ぶりの高水準。
前月までわずかだった新型コロナウイルスの影響が顕在化した。 オフィス空室率は、利便性の高い場所への移転、面積拡大に向けた企業の需要が強く、
改善が続いてきた。しかし新型コロナにより潮目が変わった可能性がある。
４カ月連続の悪化により１８年１１月（１・９８％）の水準に戻った。 道内景気判断 ２期連続引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200709/7000022839.html
日銀は９日発表した「地域経済報告」で、道内の景気は新型コロナウイルスの影響で
「大幅に悪化している」として２期連続で判断を引き下げました。
２期以上連続で判断を引き下げるのは、リーマンショックの影響が出た
１１年３か月前の平成２１年４月以来です。
日銀は３か月ごとに支店長会議を開き、全国９つの地域の景気について
「地域経済報告」をまとめています。 ９日の発表によりますと、道内の景気は「個人消費」については新型コロナウイルスの
影響で宿泊や外食、百貨店販売などが落ち込み、観光も厳しい状況にあるとして
「大幅に減少している」としています。
また、自動車を含む輸送機械や電気機械などの「生産」については、需要の減少や
工場の稼働停止などで「減少している」としました。
その上で日銀は道内の景気については「大幅に悪化している」として、
ことし４月に続いて２期連続で判断を引き下げました。
２期以上連続で判断を引き下げるのは、リーマンショックの影響が出た
１１年３か月前の平成２１年４月以来です。 “国はＪＲ北海道の支援継続を”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200709/7000022810.html
鈴木知事は赤羽国土交通大臣に対し、厳しい経営状況が続くＪＲ北海道に対する
財政支援を継続するよう求める提言を行いました。
鈴木知事は９日、道内の市町村の代表者らと東京・霞が関の国土交通省を訪れ
赤羽国土交通大臣と会談し、厳しい経営状況が続くＪＲ北海道の経営再建と
持続的な鉄道網の維持に向けた提言書を手渡しました。 ＪＲ北海道は現在、国から２年間で４００億円台の財政支援を受けていますが、
根拠となる法律が今年度で期限を迎えることから、
提言では、法律を改正してＪＲの経営が安定するまで支援を継続するよう求めています。
さらに提言では、▼ＪＲ北海道の青函トンネルの維持費用を軽減することや、
▼２０３０年度の札幌延伸が予定されている北海道新幹線の整備を促進することを求めています。
このあと鈴木知事は記者団に対し「提言を出すこと自体が目的ではないので、
経営の安定化に向けた取り組みをどのように実施していくか詰めていきたい」と述べました。 菅氏が若手経営者らに講演 北海道経営未来塾
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/439674?rct=n_hokkaido
【千歳】道内の若手経営者らを対象にした育成塾「北海道経営未来塾」（長内順一塾長）は
１１日、菅義偉官房長官を特別講師に招いた特別講座を新千歳空港内で開いた。
菅氏は東京都内の新型コロナウイルスの感染者数が連日２００人超となっていることについて
「緊急事態宣言を（発出）するのかとよく聞かれるが、政府として社会経済活動の段階を
少しずつ上げていく方針に変わりはない」と強調した。 塾生３６人が参加。菅氏は従来の方針を続ける理由として、
東京の感染者の８割が３９歳以下でピーク時に比べ重症者が少なく、
病床にも余裕があることを挙げた上で「徹底してＰＣＲ検査を行い陽性者を探す
攻めの姿勢でやっている」と政府の対応について説明した。 ベンチャー、在宅推進で手当変化 休憩時の菓子代支給も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/439629?rct=n_economy
新型コロナウイルスの感染防止のために在宅勤務を推進するベンチャー企業の間で、
出社を前提とした手当を見直す動きが広がっている。
交通費の支給をやめる代わりに、自宅で仕事をする際に必要な備品代や光熱費を補助。
休憩の時に食べる「お菓子代」を出すなどユニークな制度を取り入れた企業もある。 駐車場予約アプリを運営するアキッパ（大阪市）は机や椅子などの備品を購入する際、
最大１万円を補助する制度を始めた。
電車で移動する時の感染リスクを避けるためのマイカー通勤を認め、
駐車場代やガソリン代も出している。 日本航空 来月ほぼ通常ダイヤに
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200711/7000022882.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くなか、日本航空は来月、道内発着便の数を
通常ダイヤのおよそ９５％まで戻すとしていて、お盆を迎えることなどから
航空需要の回復を見込んでいるとしています。
日本航空は新型コロナウイルスの影響でことし３月から減便していますが
需要が回復していることから徐々に発着便数を増やしています。
そして来月は通常ダイヤの９４.７％まで回復させるとしていて、
今月の５８.５％から大幅な増加となります。 具体的には新千歳と羽田を結ぶ便で１日あたり最大９便、新千歳と成田、
丘珠と釧路、函館、三沢を結ぶ便でそれぞれ最大２便の減便にとどめるということです。
減便を抑えた理由について、日本航空は来月はお盆を迎え、さらに政府による
観光需要を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が今月２２日から開始されることを挙げ、
これまで以上に需要が回復することを見込んでいるとしています。
日本航空は「来月はほぼ通常通りの運航に戻る。しかし、東京で感染者が相次いでいるため、
引き続き状況を注視して運航計画を立てていきたい」としています。 道内百貨店５月の販売額７３％減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200713/7000022925.html
ことし５月の道内デパートの販売額は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため
店舗で臨時休業などを行っていたことから、去年の同じ月と比べて７０％以上減少しました。
一方、スーパーの販売額は外出の自粛の影響で食料品の需要が増えたことで
５％以上の増加になりました。
北海道経済産業局によりますと、ことし５月の道内デパートの販売額は
３９億６３００万円余りで、去年の同じ月より７３.５％減りました。 新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言を受けて４月から
引き続き各店舗が臨時休業にしたり、営業フロアを一部に限ったりしたことが要因です。
落ち込みの幅は統計が残っている昭和６３年１月以降で最も大きくなりました。
一方、スーパーの販売額は特に大型連休中に自宅で過ごす人たちが多かったことで
飲食料品の需要が高まり、７０２億５５００万円余りと５.４％増加しました。
同様にドラッグストアやホームセンター、家電大型専門店の販売額も外出の自粛の影響で
去年より増え、デパートとは対照的な結果になっています。
緊急事態宣言の解除に伴い、先月はデパートも営業を再開していることから、
北海道経済産業局は「落ち込みの幅は小さくなる見通しだ」と話しています。 高校生いる困窮世帯に４万円 道内最多８４０人、寄付募集も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/440103?rct=n_hokkaido
子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京）は、
新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に困窮する高校生の子育て世帯に、
一律４万円を給付する。
全国から５８６６人の申し込みがあり、うち道内は都道府県別で最多の８４０人に上る。
あすのばは、より多くの世帯を支援するために寄付金を募っている。 国の子育て世帯への支援策で、中学生以下が児童手当の増額、
大学生が１０万～２０万円の給付金があるが高校生が無いことから、
高校生の子どもがいる住民税非課税世帯を対象にした現金給付を決めた。 日欧の海底ケーブルを北海道へ、札幌で官民タッグ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61505410U0A710C2L41000/
2023年を予定する日欧間の海底通信ケーブル稼働を前に北海道が官民を挙げて動き出した。
北極海経由のケーブルは総事業費900億円の大型プロジェクト。
北海道大やさくらインターネットなどが主導する新たな研究会が大規模なデータセンター
を誘致し、陸揚げ地に名乗りを上げる。
14日、札幌市内で設立された「北海道ニュートピアデータセンター研究会」は
北海道大の山本強特任教授が座長に就き、日本のインターネットの父と呼ばれる
慶応義塾大の村井純教授、さくらインターネット、三菱総合研究所、
王子エンジニアリングやブロードバンドタワーが名を連ねた。 新たな海底ケーブルはフィンランドの国営企業で通信ケーブル事業を手掛ける
シニアやロシアの通信会社大手メガフォン、オランダのデータセンター大手が主導し、
18年に計画が明らかになった。総事業費は約900億円、総延長は1万キロメートル超。
日本企業も複数社が出資を検討している。
計画ルートは欧州から北極海を経由し、アジアに届く。日欧を結ぶケーブルは
ロシア国内を横断するかスエズ運河を通るルートが多かったが、
北極海経由なら地政学上のリスクを抑えられるなどの利点がある。
高速大容量通信の欧州と直接結ばれ、通信速度も2割程度速まる。 ただケーブルを地上の通信網に接続する陸揚げ地は明らかになっておらず、
北大の山本教授は「利用者サイドからアプローチして北海道でケーブルを開発する
動機を作れれば」と野心を隠さない。
北海道は地理的にアジアの玄関に位置し、気候も冷涼。さらに最大のアピール点
となりうるのはデータセンターの集積度とみている。
これまで冷涼で土地の広い北海道はデータセンターの適地とされながら、
高い電気料金がネックとなってきた。
日本データセンター協会（東京・千代田）が18年に81社を対象にデータセンターの
サーバールーム面積を調べたところ、全体の73%が関東、15%が大阪府周辺だった。
一極集中は災害リスクもあり、地方への関心は高まっている。 研究会はデータセンターを札幌圏に集積させ、大量のデータを受け入れる
環境を整えたい考え。ケーブルが開通すれば欧州の規制に悩む外国企業が
札幌にサーバーを預けるなどの需要が生まれる。
さくらインターネットは既に石狩市内に施設を持ち、研究会の他の企業も
データセンターの建設やケーブルを活用した新規事業を計画する。
さくらインターネットの田中邦裕社長は「再エネで作った電気を使い道内で情報を処理した上で、
本州に送れば二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献できる」と期待を寄せる。
大量の電気を消費するデータセンターには世界的に環境配慮が求められており
、再生可能エネルギーの多い北海道には追い風だ。 北海道もこのほど、通信ケーブルの陸揚げ地とデータセンターの候補地の
適地調査を始めた。候補地の電力環境や投資の期待利回りを踏まえ、
年度内にそれぞれ3カ所以上の候補地を選定する計画だ。
道の担当者は「既に海外の投資家や事業者とも接触した」として手応えを感じている。
ブロードバンドタワーは事業性を判断し、5年以内に北海道に拠点を設ける考え。
従来は東京・大手町を中心にデータセンターを建設してきたが、
新型コロナウイルスの発生を受け一極集中の利点は薄れた。
同社の藤原洋会長は「北海道をとっかかりに地方分散を進める」と意気込む。 小規模事業者８割が５月売上減 新型コロナ影響 道商連調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/440470?rct=n_hokkaido
北海道商工会議所連合会（道商連）がまとめた、全道４２商工会議所の
議員企業・団体対象の新型コロナウイルスに関する経営状況調査の最終報告によると、
５月の売り上げが前年同月より減った（見込み含む）企業の割合は７７・８％だった。
個人事業者と資本金１千万円以下の企業では８割を超え、小規模事業者ほど
影響を受けている実態が浮き彫りになった。
調査は５月２０日～６月１２日に行い、８４４社が回答した。
最終報告は６月下旬に発表した中間報告に続くもので、資本金や地域ごとに影響を分析した。 「道産食品輸出塾」７月下旬開講 コロナ時代、オンライン商談など学ぶ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/440460?rct=n_hokkaido
日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道や道などは今月下旬、
道産食品の輸出を目指す事業者対象の「道産食品輸出塾」を開講する。
新型コロナウイルス禍の中での輸出ビジネスを見据え、
インターネットを活用した商談方法などを学ぶ座学や実践を、来年２月まで行う。 本年度で３回目の開催。新型コロナの感染拡大に伴い、
ネットを使った商談や電子商取引などが増えていることから、
今回はテレビ会議システムなどを活用した輸出ビジネスの
学習を初めて取り入れる。 利用者そして事業者からも怒り噴出！
実は予約サイトの方が安かった！？【どうみん割】で割食う道民
https://news.yahoo.co.jp/byline/takizawanobuaki/20200708-00186820/
どうみん割とは
どうみん割とは、北海道に在住の人を対象に北海道内での旅行代金を補助するというもの。
コロナ禍で落ち込んだ景気を鑑みた地域の需要喚起活動の一環で、
道内旅行がひとりあたり１泊最大1万円を上限に最大半額を補助する等を内容とする。
道は1230に及ぶ一次申し込み対象施設・事業者を公表、当初6月25日開始という予定が、
事業者からの申請書類の不備が多数あったことなどから28日正午に延期されたものの、
同日予約受付をスタートした。
同日のどうみん割の対象は、ホテルが831、ゲストハウス176、旅行会社164、
ネット予約サイト10、観光協会49となった。 どうみん割とは各施設へは正午の開始と共に予約が殺到、早々に支援枠に達した施設が続出した。
ホームページが繋がらないという声とともに、電話対応という施設では電話が鳴り止まない
という悲鳴もSNS上で拡散した。
すぐに売り切れるような割り当ての少ない枠とはいかがなものかという意見も目立ったが、
施設側からも割り当ての予算が想定よりもかなり少なかったという声も上がり、
特に小規模の施設へは割り当ても少ないことから
人手がないのに手間が増えるという二重苦という訴えも散見された。
さらに、どうみん割の補助対象施設は1泊6千円以上の施設とされるが、
基準に満たない安価な宿の経営者からは基準を満たしたホテルへ客が奪われてしまう
という怨嗟の声もあった。 どうみん割よりも予約サイトの方が安かった！？
様々な批判の声が聞こえたどうみん割であるが、最も目立ったのがどうみん割は
お得だったのか？という素朴な疑問だ。一般的に（ネット予約サイト等の実勢料金などに比べると）
高いとされる正規料金からの割引というケースでそうした疑問の声が上がった。
北海道に在住する筆者の友人も「やっと電話が繋がり予約できてホッとしたのも束の間、
念のためネットの予約サイトで同じ内容のプランを調べてみたらそっちの方が安かった。
でもキャンセルも不可だし・・・」と悔しがっていた。 実際に、どうみん割の対象施設であるセンチュリーマリーナ函館（函館市）に聞いてみた。
「どうみん割のルールにラックレートから割引などの縛りはないので、
販売方法や価格はそれぞれの事業者（ホテル）に任されている状況」という。
同グループは、センチュリーロイヤルホテル（札幌市）なども運営しているが、
グループホテルでは実際には通常販売している実勢価格からどうみん割分を割り引いたということで、
グループホテル全体としても特段のクレーム等はなく好意的に受け入れられたという。 また、スタート当日だと予約が殺到するという予測から「1日ずらしてゆっくり販売した」
というが、人気を誇るホテルだけに、例えばセンチュリーマリーナ函館でいえば数時間で
完売したという。
とはいえ１日ずらして発売したことで、施設側のオペレーションや
人員配置についても事前に準備することができたといい、価格設定についてもSNS等で
事前に情報収集したことで、正規料金から割引を行なうことに対する辛辣なクチコミなども
参考にできたことから大きな混乱はなかったという。 前出の友人の場合は、それでもネットで調べたことによりわかった事実であるが、
ネット予約などの習慣がない人、そもそもパソコンが苦手な方などは知らぬまま、
税金を使ったどうみん割の大々的な宣伝がきっかけで実勢料金よりも高い
どうみん割を利用することになる。
道内のメディアではどうみん割について好意的に大きく報じられたというが、
たとえば“宿によっては予約が殺到する（予約アクセスができない）可能性”
“正規料金からの割引というケースもあること（予約サイトの方が安くなる可能性）”など、
注意喚起が同時になされる必要はあったのかもしれない。
いずれにせよ折角の施策にもかかわらず、市民の間にある種の便乗値上げ的な
イメージが付いてしまったとすれば残念だ。 インバウンドに傾向していた宿泊業界がここにきて国内へシフトする動きがみられる。
ほぼインバウンド需要がなくなっただけに当然といえば当然だ。
確かにインバウンドありきで運営してきた施設がいまだ苦戦する中で、
従前から日本人旅行者にフィーチャーしてきた施設の中には、
ピンポイントで善戦するホテルも出てきている。
一方、そうした動きに市民の中には戸惑いも。「自分は旅行など縁が無いが、
インバウンドだとさんざん煽って地元に迷惑をかけた挙げ句今度はご当地とは笑わせる」
と京都在住の知人は話す。事業者の中には、営業自粛ということを鑑み我慢して
（スタッフの安全安心も鑑み）休業を続けてきたのに、平然と不要不急の
営業を続けていたとする全国ブランドへの批判の声が未だ渦巻いている。 コロナ禍は多くの溝を作った。事業者間の溝、事業者と旅行者の溝、
事業者と市民の溝・・・
そして市民の理解が前提となる多額の税金が投入される需要喚起施策との溝。
GOTOキャンペーンをはじめとして、各自治体も今後観光業を対象とした多くの施策を実行していく。
おいしい話には裏があるとは昔から言われるが、まずは疑ってかからなくてはならない
キャンペーンだとしたら何とも悲しい。 札幌のエコミック、分業制で低コストの給与計算
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61547770V10C20A7L41000/
給与計算代行を請け負うエコミックが事業規模を拡大している。
分業制により低コストを実現。札幌市を本社に、企業規模の大小を問わず幅広い需要を取り込む。
新型コロナで経理業務などを外部に委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
の需要も増えており、さらなる成長をにらむ。 ニューノーマル時代を議論 道産子経営者が無料ウェブセミナー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/440510?rct=n_hokkaido
サツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）などは２２日午後４時から、
「経営の千里眼 ニューノーマル時代の駆け抜け方」と題した無料セミナーを
ウェブ上で開く。道産子経営者たちがテレワークや非接触型サービスなどが
「普通」になる新型コロナウイルス時代の経営戦略について語る。 共に札幌市出身のサツドラＨＤの富山浩樹社長とヨガスタジオなどを
運営するライフクリエイト（札幌）の前川彩香社長、根室管内中標津町出身で
人材紹介会社ネオキャリア（東京）の西沢亮一社長が登場。
コロナ禍で根付くとみられるマスク着用や「３密」の回避など新しい生活様式に
合わせたビジネスモデルについて意見交換する。 「サッポロ夏割」１６日予約開始 宿泊料一律５千円割引き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/440956?rct=n_hokkaido
札幌市内のホテルや旅館への宿泊料を一律５千円割り引く「サッポロ夏割」
の予約販売が１６日に始まる。
１０億円をかけた札幌市の助成事業で、市は同日正午に特設ホームページ（ＨＰ）
を開き対象施設を掲載。希望者はホテルなどへ電話して直接予約するか、
旅行会社などを通じて申し込む。 新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい宿泊事業者を支援する。
対象は７月２３日～８月３１日の宿泊分で、料金６千円以上の宿泊商品に適用される。
道民に限らず誰でも利用できる。 JR北海道社長、新型コロナ「観光需要の回復鈍い」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61539270V10C20A7L41000/
JR北海道の島田修社長は15日に開いた記者会見で、「観光需要が多い路線の旅客の回復が鈍い」
との認識を示した。新型コロナウイルスの影響で、4～6月の運輸取扱収入は前年同期比63.5%減った。
今後はお得感のある企画乗車券で、観光需要を取り戻したいと話していた。
4～6月の運輸取扱収入は64億円で、前年同期に比べ112億円減った。
同社は毎月40億円規模の減収を見込んでいたが、ほぼ想定での推移になっている。
乗車人員を前年同月との比較すると、5月を底に最悪期は脱したとも述べた。
ただ、通勤・通学路線と観光路線では回復具合に差が出ている。 北海道新幹線は足元で前年同期比78.3%減にとどまる。
都市間主要3区間の特急列車（60.2%減）や、新千歳空港（北海道千歳市）と
札幌を結ぶ「快速エアポート」（38.0%減）だった。
島田社長は値ごろ感のある料金（1万2千円）を実現した「HOKKAIDO LOVE!6日間周遊パス」や、
高校生以上は通常より1800円安い3800円で乗ることのできる「開業記念ウポポイきっぷ」
などの利用増に期待していた。 内閣府、スタートアップ拠点都市を選定
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00564439
内閣府は１４日、「スタートアップ・エコシステム拠点都市」を選定したと発表した。
国際拠点都市として東京近郊と中部地方、関西地方、九州地方の４拠点にコンソーシアム
（共同事業体）を形成すると決めた。
また「推進拠点都市」は札幌市や広島市など４拠点とした。
日本特有の技術やビジネスモデルを生み出し、新しい価値の提供を目指す。 スタートアップ・エコシステム拠点都市では、大学などと連携し政府や民間企業など
がスタートアップ企業を支援する。自治体は体制や創業環境を整備し、
大学では研究成果の事業化などを進める。企業は資金や場を提供し、
政府は補助事業や海外展開支援、規制緩和などを実施する。世界のトップアクセラレーターら
によるスタートアップ企業の創出に向けた育成とノウハウ移転も行う。
竹本直一科学技術担当相は「日本の産業を支え、米シリコンバレーに匹敵する
日本らしい拠点にしたい」と意気込みを語った。 ＜札幌ビジネス地区＞ オフィス近況 2020年6月
～平均空室率は３カ月連続で上昇～
https://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
【平均空室率】：2.03％、前月比0.09％↑
6月は分室の開設や郊外からの移転などによる成約の動きがあったものの、
商業系テナントの撤退やオフィスの縮小に伴う中小規模の解約の影響が見られたため、
札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約4百坪増加しました。
【平均賃料】：9,364円。前月比0.26％（24円）↑
33カ月連続で上昇しました。 ＜地区別平均空室率＞
【駅前通・大通公園地区】：1.91％、前月比0.16ポイント↑
コールセンターの分室や郊外からの移転に伴う成約が見られた一方、
店舗の閉店や撤退などの解約の動きも出ていたため、同空室率が上昇しました。
【駅前東西地区】1.80％、前月比0.14ポイント↑
閉店や縮小に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。
【南1条以南地区】1.81％、前月比0.06ポイント↑
小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。
【創成川東・西11丁目近辺地区】：3.18％、前月比0.04ポイント↓
他地区からの拡張移転など中小規模の成約が見られ、同空室率が小幅に低下しました。
【北口地区】：1.66％、前月比0.00ポイント→
6月は成約・解約ともにテナントの動きが少なく、同空室率は前月比横ばいで推移しました。
5月 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1589989102/503-504 リニア開業時期、再設定へ ＪＲ東海社長「２０２７年困難」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/440848?rct=n_economy
ＪＲ東海の金子慎社長は１５日、名古屋市で定例記者会見し、
予定しているリニア中央新幹線の２０２７年開業は困難とした上で、
延期手続きをする場合は「次はいつにするのかという話とセットだ」と述べ、
新たな開業時期の設定を模索していく考えを示した。
一方でトンネル工事を巡る水資源の問題で静岡県と対立し、
解決が見通せておらず「時間を置かないと（延期手続きは）
現実的にはできない」と述べた。
リニアは２７年の東京・品川―名古屋間の先行開業後、
３７年にも大阪への延伸を目指している。
金子氏は大阪までの全線開業の時期について「影響が出ることを懸念している」と述べた。 ヤフー、自由な場所で勤務可能に リモートワークの回数制限を撤廃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/440785?rct=n_economy
ヤフーは１５日、１０月からリモートワークの回数制限を廃止し、
正社員や契約社員など約７千人がオフィス以外の自宅やカフェなど
自由な場所で仕事ができるようにすると発表した。通勤定期券代の支給は停止し、
実費支給に切り替え。通信費などは月に最大７千円を補助する。
新型コロナウイルスを受けた新たな働き方として導入する。
他社の社員などで副業をしたい人を募集し、社外人材約１００人を活用することも発表した。
ヤフーではリモートワークは月５回までとする制限があったが、
新型コロナ感染防止のため、２月から段階的に上限を撤廃するなど
業務のオンライン化を進めていた。 賃上げ企業、大幅減４６％ 札商調査 コロナで業績不振か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/441673?rct=n_hokkaido
札幌商工会議所がまとめた会員企業対象の本年度の所定内賃金（正社員）
に関する調査によると、賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）の割合は、
前年同月の調査より２６・５ポイント減の４６・０％と、大幅に減少した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化などが影響したとみられる。 基本給や諸手当などの所定内賃金を引き上げるとした企業のうち、
「業績が改善しているため実施」は１０・６％、
「業績の改善が見られないが実施」は３５・４％だった。
「同水準を維持」は４０・２％、「引き下げ」は３・５％で、
引き上げを行わない企業の割合の合計は同２７・２ポイント上昇の４３・７％。
コロナで景気の先行きが見通せない中、賃上げに慎重な姿勢の企業が
増えていることがうかがえる。 北電ネットワーク、送電網増強費は最低467億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61601580W0A710C2L41000/
北海道電力ネットワーク（札幌市）は16日、新たに再生可能エネルギーを受け入れるため
の送電線の増強費用を公表した。道南、道東、苫小牧の3地域の合計で最低467億円。
2019年10月時点で320億円以上としていた試算から1.5倍程度に膨らむ。
16日に開いた経済産業省の審議会で示した。当初想定より費用が膨らんだのは、
工事に伴い機器の設置場所や送電線のルートを見直す必要があると分かったため。 北海道には3月末時点で200万キロワット以上の再生エネの潜在容量があり、
全国からの期待も大きい。ただ、いずれの地域も5～9年の工期がかかる見込みだ。
資源エネルギー庁は同日の審議会で、北電ネットワークが示した増強案の中止を提案。
代わりに、送電容量が余った場合に再生エネがその枠を利用できる「ノンファーム型接続」
の適用を進言した。
今後は経産省の認可組織、電力広域的運営推進機関（広域機関）で
道内の再生エネ導入について協議が進む見通しだ。 「どうみん割」まだＯＫ 複数予約、キャンセルも アウトドア体験、札幌のホテル
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/441777?rct=n_hokkaido
どうみん割、諦めるのはまだ早い―。６月下旬の発売直後から即日完売が続いた、
道民の道内旅行代金を助成する道の「どうみん割」で、札幌市内のホテルやアウトドア体験
の一部で購入可能な商品が残っている。
地方の温泉地に人気が集中したのに加え、一部商品でキャンセルが出始めているためだ。 星野リゾートトマム（上川管内占冠村）では、１次枠分は完売したものの、
特別追加枠などの予約販売が始まった今月１０日から「復活！どうみん割アゲイン！」
と銘打ち、どうみん割プランを販売中。１７日現在で、まだ空きがあるという。 道内観光関連、落胆の声
「GoTo」東京発着除外で 夏の繁忙期 航空・鉄道に逆風
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61670130X10C20A7L41000/
政府は22日から始まる「Go To トラベル」事業の対象から東京発着を除外した。
新型コロナウイルスの感染が広がる東京を除いて見切り発車する決定に、
北海道内の旅客事業者や観光事業者の間では「東京の感染の収束を待つしかない」
といったあきらめや落胆の声が広がった。
道内在住者による道内旅行の補助制度「どうみん割」は23億円の財源があっという間
に底をついただけに、財源が全国で1兆円を大きく超えるGo T… 感染再拡大、出社見直しも 「東京外し」の影響懸念 産業界
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8e9f757706f5dda32d27764baf93686674398d4
全国的に新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることを受け、
企業が勤務体制の見直しなど感染防止策の強化に動いている。
政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」から東京都発着の旅行や
都民が除外されたことで、経済活動へのマイナスの影響も懸念される。
大和ハウス工業は感染者の増加を受け、東京などと他の道府県間の
社員の行き来を原則禁止した。
GMOインターネットやジャパンディスプレイは在宅勤務を原則とする勤務体制に戻した。
伊藤忠商事は、来週以降、出社比率を全体の5割に抑える方針だ。 アサヒグループホールディングスは、社内懇親のための小規模な飲み会を
首都圏1都3県で自粛しているが、大阪も対象に加えた。
5月の緊急事態宣言解除後、ファミリーマートは全国にいる本部社員を原則出社させ、
出張も解禁したが、「国や自治体から指針が何も出ていない状況では決められない」
（広報）と困惑気味だ。
トラベルキャンペーンの「東京外し」への懸念も高まる。
近鉄グループホールディングスは「都が対象外となり、効果が薄れるのは仕方ない」（同）と話した。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは東京外しの影響について、
最大1．37兆円と期待された旅行市場の規模拡大効果が、1000億～2000億円減少すると試算。
「消費者心理が悪化し、東京への出張や宴会、会食などへの悪影響が懸念される」と指摘した。 「東京除外」道内複雑 ＧｏＴｏトラベル
宿キャンセル「厳しい」 感染抑止へ「仕方ない」
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/441808?rct=n_hokkaido
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の補助対象から東京発着の旅行が
外れることが決まった１７日、道内の観光関係者に「大幅な業績回復は期待できなくなった」
と落胆が広がった。一方で、さらなる感染の拡大を防ぐため「やむを得ない」と理解を示す声も。
２２日の事業開始直前の方針転換に、混乱を招いた政府への不満も聞かれた。
「既に複数のホテルにキャンセルが入り始めている。期待が大きかっただけに非常に厳しい」。
ふらの観光協会（富良野市）の峰廻（みねまわり）賢専務理事は話す。 「東京除外」道内複雑 ＧｏＴｏトラベル
宿キャンセル「厳しい」 感染抑止へ「仕方ない」
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/441808?rct=n_hokkaido
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の補助対象から東京発着の旅行が
外れることが決まった１７日、道内の観光関係者に「大幅な業績回復は期待できなくなった」
と落胆が広がった。一方で、さらなる感染の拡大を防ぐため「やむを得ない」と理解を示す声も。
２２日の事業開始直前の方針転換に、混乱を招いた政府への不満も聞かれた。
「既に複数のホテルにキャンセルが入り始めている。期待が大きかっただけに非常に厳しい」。
ふらの観光協会（富良野市）の峰廻（みねまわり）賢専務理事は話す。 道外客の半数
新型コロナウイルスの影響で、市内の宿泊客数は現在も例年の３割ほどにとどまる。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」による回復を期待していた夏観光は道外宿泊客の半数を
東京都民が占めることもあり、峰廻専務理事は「宿泊施設や飲食店が感染予防対策を徹底し、
お客さまを迎える準備は整っているのに」と肩を落とした。
世界遺産・知床を巡る「知床観光船おーろら」は感染拡大に伴うキャンセルが相次ぎ、
乗客が前年より９割以上減ったが、２３日からの４連休は首都圏を中心に予約が戻り始めていた。
運航する道東観光開発（網走市）の高橋晃社長は「東京除外はやむを得ないと思うが、
またキャンセルが増えるだろう。ようやく回復の兆しが見え始めていたのに」。 北海道観光振興機構（札幌）は東京除外について「道内観光にとって影響が大きいが、
感染が広がっている中では仕方ない」とコメント。
札幌市内の旅行会社の担当者は「東京発着の旅行は申し込みが見込めなくなったので、
当面は道民向けの道内旅行を売り出していきたい」と話した。
赤羽一嘉国土交通相は１７日の会見で高齢者や若者の団体旅行も控えるよう呼びかけたが、
除外はしない方向で、対象の年齢や人数もあいまいなまま。
東京除外と合わせ、さらなる混乱を生む可能性もある。
北海道旅行業協会の松本和英専務理事は「事業開始まであと５日なのに、
分からないことだらけ。この状態で募集を始めたら、利用者に不快な思いをさせかねない」と批判した。 札幌中心部の「時間貸し駐車場料金」にデフレの兆し
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/46315/
札幌中心部の時間貸し駐車場料金にデフレの兆しが見えてきた。
コロナ前までは東京都心並みの料金の駐車場も多かったが、
新規では相場を下回るところも出現、既存駐車場の値下げも進みそうだ。
札幌中心部で７月15日に新規オープンした時間貸し駐車場「タイムズ大通公園前」（１０５台収容）。
大通西５丁目の農林中金札幌支店跡地で、現所有者の森トラスト（本社・東京都港区）
は外資系ホテル建設を白紙にして、時間貸し駐車場にしたものだ。
注目されていたのが料金体系。コロナ禍で経済縮小が進んでいる折、
この場所での料金体系は土地価格の先行きを示す指標となる可能性もある。
示されたのは、８時～20時が30分２２０円、20時～８時が60分１１０円、24時間９９０円。 この料金が高いか安いかは、隣接する「三井のリパーク札幌北１西５第２」
（収容台数20台）と比較すれば分かる。
ここは０時～24時が30分６００円、20時～８時が全日１０００円で、違いは一目瞭然だ。
この料金はコロナ前の水準。やや高いものの札幌中心部では珍しくない料金だ。
コロナ前は、「タイムズ」と「三井のリパーク」が企業の遊休地などを利用した
駐車場争奪を繰り返してきた。
それに伴って料金もインフレ傾向だったが、コロナ下では一変した。
「三井のリパーク札幌大通西６第２」（収容台数15台）は、値下げの旗を立て、
0～24時を30分２００円にしている。
駐車場料金は、土地価格と密接に関係しているだけに、時間貸し駐車料金の低下は
土地価格のデフレ化を暗示しているようだ。 知事会、ＧｏＴｏに慎重意見 「機動的見直し」緊急提言へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/442060?rct=n_economy
全国知事会は１９日のコロナ対策本部会合で、政府の観光支援事業
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を巡って議論した。
知事からは、東京を除く全国規模での実施を不安視して
「県内や近隣県から段階的に対象範囲を広げるべきだ」などとする慎重意見が相次いだ。
知事会は同日、感染状況を注視し、対象範囲を機動的に見直すよう求める緊急提言をまとめた。
近く政府に提出する。 会合はテレビ会議方式で４３人が参加。
事業対象から東京発着を除外したことに理解を示す一方、
全国的な人の移動に伴う懸念から「感染の少ない近隣地域を優先し、
段階的に誘客範囲を広げるのが国民の理解を得やすい」といった意見が出た。 医薬品をドローン配送 旭川で実験
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/442129?rct=n_hokkaido
【旭川】調剤薬局大手のアインホールディングス（札幌）とＡＮＡホールディングス（東京）
などは１９日、小型無人機ドローンを使った医薬品の配送実験を旭川市の旭川医科大で行った。
新型コロナウイルスの影響で通院困難な人が増える中、オンライン診療から
ドローン配送まで非対面医療を再現するのは全国で初めて。 医薬品をドローン配送 旭川で実験
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/442129?rct=n_hokkaido
【旭川】調剤薬局大手のアインホールディングス（札幌）とＡＮＡホールディングス（東京）
などは１９日、小型無人機ドローンを使った医薬品の配送実験を旭川市の旭川医科大で行った。
新型コロナウイルスの影響で通院困難な人が増える中、オンライン診療から
ドローン配送まで非対面医療を再現するのは全国で初めて。 実験では、旭医大病院の医師がビデオ通話システムを通じて、
市内の特別養護老人ホーム「緑が丘あさひ園」の糖尿病の高齢患者
に低血糖の症状を確認し、インスリンの継続処方が必要と診断。
病院からファクスされた処方箋に基づき、アイン薬局の薬剤師が
注射時の注意点などを伝えた。 上半期貿易額コロナ影響で２割減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200720/7000023138.html
ことし１月から６月までの上半期の北海道の貿易額は、輸出・輸入ともに
去年の同じ時期に比べて２割以上落ち込みました。
函館税関は新型コロナウイルスの感染拡大が影響したものと見ています。
函館税関が発表したことし１月から６月までの道内の上半期の輸出額は
１１６６億５３００万円で、去年の同じ時期に比べて２２.８％減少しました。
品目別では▼トランスミッションなど「自動車の部分品」が５６.５％減少し
▼自動車のモーターなど「原動機」が４３.６％減少しました。 函館税関は新型コロナウイルスの影響で道内の工場が操業を停止したり、
感染防止のため海外で貨物船の受け入れを停止したりしたことなどが要因とみています。
上半期の輸入額は４９３５億４６００万円と去年の同じ時期に比べて２５.７％減少しました。
これは新型コロナウイルスの影響で原油価格が下落したほか、
苫小牧市にある製油所が大規模な定期点検のため原油の受け入れを一時的に
停止した影響が大きいということです。
函館税関は「緊急事態宣言の解除後は貿易額は回復の兆しはあるが、
影響は長引く可能性がある」と話しています。 日鉄室蘭高炉改修、現地入り最大１３００人
計画より１３％減 新型コロナ対策発表
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/442451?rct=n_hokkaido
【室蘭】日本製鉄（東京）は２０日、８月下旬から始める室蘭製鉄所の高炉改修の
工事概要と新型コロナウイルス対策を室蘭市内で発表した。
工事は計画通り行うが、室蘭入りするピーク時の作業員は当初計画に比べ１３％減
の約１３００人に減らし、うち道外者は半数超の約８００人に上る。 日鉄室蘭は当初、最大約１５００人としていた作業員を削減した理由を
「さまざまな影響を精査した」と述べるにとどめたが、
結果的に感染拡大を懸念する地元に配慮した形になった。
道外約８００人のうち、東京と、神奈川、埼玉、千葉の３県からは計６０人程度という。 道経産局、スタートアップ支援 成長性高い２０～３０社選定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/442444?rct=n_hokkaido
北海道経済産業局は２０日、国が革新的なスタートアップ企業を育成する
プログラム「Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ（ジェー・スタートアップ）」の北海道版
を８月１日に始めると発表した。
今後１年間で成長性の高い道内企業を２０～３０社選び、
大企業と共同での実証実験の調整やイベント出展支援などを行う。 道経産局と、札幌市やさっぽろ産業振興財団などが運営する
「スタートアップ・シティー・サッポロ」（ＳＣＳ）に事務局を置く。
支援企業はＳＣＳなどが推薦した企業を、道内のＩＴ企業経営者や
学識経験者が面接して選考する。 新社会人 コロナに負けない 異例の入社式中止・在宅勤務 「早く一人前に」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/442016?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスが広がる逆風の中、道内企業に入社した若者たちが新社会人
となって３カ月半。入社式の中止や突然の在宅勤務など、
異例の社会人スタートを切った新入社員たちも、念願の現場に立ち始めた。
まだ通常業務とはほど遠く、不安を抱えながらも「こんな状況だからこそ、
早く一人前になり、北海道を元気にしたい」と一様に前を向く。
「働いている実感がなく、むなしさを感じたこともあった」。
京王プラザホテル札幌で宴会場の準備などを担当する高杉香澄さん（２３）は振り返る。 ３カ月ずつ各職場で研修するのが通例だが、今年は入社２週間後から
勤務は週１回に減り、自宅で動画や資料を使ってマナーなどを学ぶ日が続いた。
ホテルマンに憧れて就職したが、コロナで大打撃を受ける業界を目の当たり
にして「ここで働いて大丈夫かな」と不安になる日もあったという。
通常出勤に戻ったのは６月１６日。「北海道を元気にしたい」と、
夜間に客室の明かりを使ってホテルの建物に北海道の形と「ＬＯＶＥ」
の文字を浮かび上がらせる企画を新人６人らで提案。６月末の２日間実施された。
少しずつ戻り始めた宿泊客に「最高のサービスを提供できるホテルマンになる」
との情熱を再び燃やす。 今も在宅勤務や一時帰休するのはＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）の新人５９人。
需要減による減便で、研修はほどなく自宅研修に切り替わった。
出勤再開はゴールデンウイーク明けだった。
出勤日は徐々に増えたが、出勤日に学んだ業務に再び取り組めるのは数日後。
新千歳空港の搭乗ゲートで主に客対応する日向寺静菜さん（２３）は
「着実に覚えようと、出勤時は必死」。
出勤がない日は、反省点や注意点を書き込んだノートを見ながら、
何度も頭の中で業務を再現、復習した。先輩たちのサポートを受けながら、
今何とか１人で業務に就いている。自由に空の旅を楽しめる日にいつ戻れるのか。
不安はあるが、「立派な社会人になるための試練と思い、乗り越えて頼りになる
存在になりたい」と笑顔を見せる。 道内物価、３カ月連続下落 ６月の消費者物価指数
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/442589?rct=n_hokkaido
総務省が２１日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、
前年同月比で横ばいの１０１．６となった。物価は前月まで２カ月連続で
下落していたが、３カ月ぶりに下げ止まった。
新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた世界経済が再開に向かい、
原油価格が持ち直していることを反映し、ガソリンなどの下落率が縮小したことが影響した。 一方、６月の道内の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、
前年同月比０．２％下落の１０２．４となり、３カ月連続で前年同月を下回った。
道内は灯油やガソリンが家計に占める割合が全国より高く、原油安の影響が大きかった。 訪日客、回復時受け入れ策検討 ２３日、オンラインでインバウンドサミット
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/442857?rct=n_economy
新型コロナウイルスの感染拡大で激減する訪日観光客の回復時の受け入れ策
について考える「日本インバウンドサミット２０２０」が２３日午後２時から
、オンラインで開かれる。
星野リゾートの星野佳路社長が基調講演し、地域や食、文化などのテーマ別
に約２０のパネル討論も行われる。 訪日客にウェブマガジンなどで情報発信しているＭＡＴＣＨＡ（マッチャ、東京）の主催。
北海道については、スノーピーク地方創生コンサルティングの後藤健市会長らが、
アドベンチャーツーリズムをテーマにパネル討論する。
無料。参加は２３日午前まで同イベントのサイト（https://inbound-summit.com/）
で受け付けている。 ６月のスーパー売上高３・４％増 外出自粛で家庭消費が好調
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/443184?rct=n_economy
日本チェーンストア協会が２２日発表した６月の全国スーパー売上高は、
既存店ベースで前年同月比３・４％増となり、２カ月連続で前年実績を上回った。
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続けたり、
外出を控えたりして家庭で食事をする機会が多く、食料品が好調だった。 商品別の売上高では、カット野菜や肉類、収納用品などが大きく伸びたほか、
手作りマスク需要で手芸用品の売れ行きも良かった。
衣料品は外出自粛の影響が続き、振るわなかった。
新店を含めた全店ベースの売上高は１兆８５９億円だった。 ＧｏＴｏイート、宅配も対象に 持ち帰りに食事券適用、農水省
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/443217?rct=n_economy
農林水産省が、新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食業界の支援策
「Ｇｏ Ｔｏ イート」で、店内飲食だけでなく、宅配やテークアウト（持ち帰り）
についても新たに発行するプレミアム付き食事券で支払えるようにすることが２２日、分かった。
対象を幅広くして使い勝手を良くし、飲食店の支援強化につなげる。 感染の拡大を受けて宅配やテークアウトを選択する消費者が増えており、
こうしたニーズに対応する。
「イート」事業は、購入額に２５％を上乗せする食事券の発行と、
ネットの予約サイトを通じた飲食店の利用で昼食では５００円分、
夕食では千円分のポイントを付与する二つの施策がある。 釧根の求人倍率 前年同月下回る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200722/7000023196.html
釧路・根室地方のことし５月の有効求人倍率は新型コロナウイルスの影響でサービス業や
小売業を中心に求人が減り、釧路地方では２か月連続、根室地方では５か月連続で
前の年の同じ月を下回りました。
釧路公共職業安定所によりますと、ことし５月に釧路地方で仕事を求めた人の数は３０５２人
と前の年の同じ月に比べて１０.８％減りましたが、企業からの求人も３１００人と１５.９％減りました。
この結果、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があったかを示す有効求人倍率は１.０２倍と、
前の年の同じ月を０.０６ポイント下回りました。
前の年の同じ月を下回るのは２か月連続です。 新たな求人は宿泊業・飲食サービス業で３６％、卸売・小売業で２１％それぞれ減りました。
釧路公共職業安定所の仲平一哉統括職業指導官は「緊急事態宣言は解除されたが
飲食店では客入りが戻らず求人を控える例があるなど、厳しい状態となっている。
今後も状況を注視していく」と話しています。
また、根室地方の有効求人倍率も１.３８倍と５か月連続で前の年の同じ月を下回りました。 道産食品の販路拡大へ掲示板開設
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200722/7000023180.html
新型コロナウイルスの影響で道内食品の消費が低迷していることから、
札幌商工会議所は新たな買い手を見つけるための掲示板を開設し、
販路の拡大につなげようとしています。
札幌商工会議所が開設しているのは「北海道つながるモール〜ＳＯＳ掲示板〜」で、
道内の４５４社が出品した食品などの製品を購入できることができます。
商工会議所が掲示板を開設した背景には、新型コロナウイルスの影響で
物産展が次々と中止に追い込まれ、さらに旅行客が激減するなどして
道内食品の消費の低迷が続いていることがあります。 商工会議所ではこれまで、「緊急在庫処分ＳＯＳ！」という余剰の在庫を
売り切るための掲示板を開設しておよそ２億５０００万円の売り上げに
つなげていて、今回の掲示板はこれを引き継ぐものだということです。
掲示板では今月２０日から来月３１日まで、通常よりも割り引きしたり、
増量したお得な商品を販売したりしていて、札幌商工会議所は
「大々的に安く購入できるのは今回だけなので、ぜひ利用してもらって道内企業
を応援してほしい」と話しています。 上場企業にコロナ直撃、不振鮮明 ４～６月期決算が本格化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/443555?rct=n_economy
上場企業の２０２０年４～６月期決算発表が来週から本格化する。
新型コロナウイルスが直撃し、不振が鮮明になりそうだ。
一方、テレワーク定着などでＩＴ関連では明るさも見込まれる。
野村証券の元村正樹シニア・エクイティ・ストラテジストは
「世界的に経済活動が停滞し、業績は総じて厳しい」と話す。
政府の緊急事態宣言を背景に国内消費が冷え込み、欧米向けの輸出も急減。
内外需の低迷が響くとみる。
在宅勤務が普及するなど社会のデジタル化が加速し、ＩＴ企業には追い風になったとの指摘も。
８月半ばまでに３月期決算の２２００社近くが公表。
８月７日は４８０社が開示し、ピークを迎える。 上場企業にコロナ直撃、不振鮮明 ４～６月期決算が本格化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/443555?rct=n_economy
上場企業の２０２０年４～６月期決算発表が来週から本格化する。
新型コロナウイルスが直撃し、不振が鮮明になりそうだ。
一方、テレワーク定着などでＩＴ関連では明るさも見込まれる。
野村証券の元村正樹シニア・エクイティ・ストラテジストは
「世界的に経済活動が停滞し、業績は総じて厳しい」と話す。
政府の緊急事態宣言を背景に国内消費が冷え込み、欧米向けの輸出も急減。
内外需の低迷が響くとみる。
在宅勤務が普及するなど社会のデジタル化が加速し、ＩＴ企業には追い風になったとの指摘も。
８月半ばまでに３月期決算の２２００社近くが公表。
８月７日は４８０社が開示し、ピークを迎える。 未来投資会議、拡大して再始動 政府、対コロナ戦略仕切り直し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/443492?rct=n_economy
政府は、成長戦略を議論してきた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）
のメンバーを拡大するなどして今月下旬にも再始動する。
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、多様な働き方の定着や東京一極集中の
是正といったテーマを議論する構え。
感染拡大を防ぎつつ経済活動の水準をどのように高めるかの方策を探る。 特別定額給付金支給を巡る迷走や全世帯向け布マスク配布での混乱など、
政権のコロナ対応は不手際が目立つ。観光業界支援を狙った「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
も感染再拡大で実施直前に運用変更を迫られるなど対応が後手に回っており、
新たな議論で一連の対コロナ戦略の仕切り直しを図る。 コロナで相続節税に大逆風 賃貸経営に「赤信号」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61815500S0A720C2PPE000/
テナントビルやマンションなど賃貸不動産を活用した相続税対策に逆風が吹いている。
賃貸不動産は相続税を算出する際の財産評価額を減らせるため多額の借り入れを
して物件を取得する富裕層は多い。
しかし新型コロナの感染拡大でテナントビルを中心に賃料収入が大幅に減少。
居住用賃貸の需要も不透明感が強まっている。
賃料減少で借入金の返済が滞れば、相続節税を前提にしたライフプランにも支障が出かねない。 ITによる格差 コロナで加速 変わる世界、投資機会に
米カーライル・グループ創業者 デビッド・ルーベンスタイン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61908650U0A720C2EA1000/
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界は根底から揺さぶられた。
世界経済は今後どう変容を迫られるのか。
米財界を代表する一人、米投資会社大手カーライル・グループの共同創業者、
デビッド・ルーベンスタイン氏に聞いた。
――コロナ禍が広がる前の昨年、パンデミック（疾病の世界的大流行
が金融市場のリスクだとすでに指摘していた。
「動物と人間との交わりが深まれば、動物が持つウイルスが人間にうつる危険は高まる… 中小企業相談窓口 土曜日も対応
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200725/7000023245.html
感染の拡大を受けて、札幌商工会議所は土曜日の２５日も中小企業を対象とした
窓口を開いて相談を受け付けています。
札幌商工会議所は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業を支援するため、
ことし４月から相談窓口を設けています。
先週からは企業が訪れやすいよう土曜日も窓口を開け、中小企業診断士が電話やメール、
それに面談で相談を受け付けています。
２５日の午前中には札幌市内でネイルサロンを経営する女性が窓口を訪れて中小企業診断士から
補助金の申請方法や書類の書き方について説明をうけていました。 札幌商工会議所によりますとこれまでに寄せられた相談は約５３０件あり、
政府が設けた各種の補助金に関する相談が多いということです。
札幌商工会議所の泉谷俊典運営・金融課長は「４月の緊急事態宣言以降、
多くの企業が休業して売り上げが大きく落ち込んだ。販路の拡大に向けた取り組みを
可能な限りサポートさせていただくので、遠慮なく問い合わせてほしい」と話しています。
この相談窓口は２５日は午後３時まで受け付けていて、８月１日の土曜日も開設される予定です。 北海道の主要百貨店、1～6月はコロナで4割減収
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61848550S0A720C2L41000/
北海道の主要百貨店の2020年1～6月の売上高は496億9000万円と前年同期比39%減った。
新型コロナウイルス感染拡大で2月以降は客数が低迷し、緊急事態宣言に伴う臨時休業も
販売減につながった。事実上の入国拒否で訪日外国人（インバウンド）向けも振るわなかった。
大丸札幌店は40.6%減。2月は新型コロナの影響でインバウンド向けが大きく落ち込み、
3月も北海道が外出自粛を呼びかけた影響で売り上げ減が続いた。
政府の緊急事態宣言で休業していた5月は84%減と過去最悪の落ち込みとなった。 札幌丸井三越は40.0%減、東急百貨店札幌店は40.2%減だった。
業績の底となった5月は両店とも食品フロアを除いて大幅な営業制限を余儀なくされ、
インバウンド客が数カ月にわたって消えたことで化粧品などの販売減も深刻だった。
函館丸井今井（函館市）や藤丸（帯広市）など感染者がそれほど増えなかった
地域の店舗はそれぞれ26.7%減、21.7%減と落ち込みは限られた。
札幌中心部でも緊急事態宣言が明けた6月単月は前年同月比の売上高が
おおむね2～3割減と、回復基調にある。 道内最低賃金、議論を開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/444493?rct=n_hokkaido
北海道労働局長の諮問機関「北海道地方最低賃金審議会」は２７日、
２０２０年度の道内の最低賃金（時給）を決める本格的な議論に入った。
国の中央審議会は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい経済情勢を考慮し、
目安の額について「現行水準の維持が適当」と答申。
引き上げ凍結の場合、道内は現在の８６１円のまま据え置かれる。 道内では、ＩＴバブル崩壊などの影響があった０２、０３年度に
６３７円で据え置かれたが、０４年度以降は毎年引き上げられてきた。
国の中央審議会が目安を示さなかったリーマン・ショック後の０９年度も、
１１円増の６７８円に引き上げられた。
現在は８６１円だが、東京の１０１３円に比べて低い水準にある。 北海道最低賃金の推移
＿＿＿＿＿最低賃金 引き上げ額
令和元年度 861円 26円
平成30年度 835円 25円
平成29年度 810円 24円
平成28年度 786円 22円
平成27年度 764円 16円
平成26年度 748円 14円
平成25年度 734円 15円
平成24年度 719円 14円
平成23年度 705円 14円
平成22年度 691円 13円
平成21年度 678円 11円
平成20年度 667円 13円
平成19年度 654円 10円
平成18年度 644円 3円
平成17年度 641円 3円
平成16年度 638円 1円
平成15年度 637円 0円
平成14年度 637円 - ＧｏＴｏ 割引価格での販売開始
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200727/7000023280.html
先週始まった政府の観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、２７日うから
旅行商品をあらかじめ割り引いた価格で販売できるようになり、
旅行会社には購入希望者などからの問い合わせが相次いでいます。
先週から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」では、これまで割り引きを受けるために
宿泊証明書を後日、提出するなどの手続きが必要でしたが、
２７日からは旅行会社や宿泊施設があらかじめ割り引いた価格で旅行商品など
を販売できるようになりました。 これを受けて近畿日本ツーリスト札幌支店では、２７日からどうみん割のコーナーに
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を利用した旅行商品のチラシが並べられました。
店頭には購入を希望する人たちがひっきりなしに訪れていたほか、
電話での問い合わせも相次いでいました。
この会社では今後、旅行商品を増やす予定ですが、東京を中心に感染が
拡大している状況を踏まえ、当面は道内旅行の商品を中心に販売していくということです。
近畿日本ツーリスト札幌支店の池上美樹さんは「この機会に道内旅行が注目され、
北海道が少しでも元気になってくれればうれしい」と話していました。 ＪＲお得な切符続々 ６日間乗り放題や道新幹線半額… コロナ禍、利用回復に期待
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/444503?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大で鉄道やバスの利用が減る中、
ＪＲ北海道が次々と格安切符を売り出している。
新幹線の運賃が半額になる切符や乗り放題の周遊パスなど工夫を凝らし、利用回復の呼び水にしたい考えだ。
格安切符の目玉は北海道・東北新幹線の東京―新函館北斗間などがほぼ半額になる
インターネット限定の特別切符「お先にトクだ値スペシャル」。
利用は８月２０日～来年３月末で、設定区間は新函館北斗―新青森、盛岡、仙台、東京間。
例えば、新函館北斗―東京間は通常片道２万３４３０円が１万１６１０円になる。 過去にも半額にしたことがあったものの、早朝や夕方以降の便限定だったのに対して、
今回は全時間帯が対象。ＪＲ東日本も同期間にほぼ全ての新幹線が半額となる
切符を売り出しており、北海道新幹線と組み合わせれば、安価に広域で移動できる。
また、道内の特急や普通列車、ＪＲバスが６日間乗り放題になる
「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！６日間周遊パス」も、従来の半額程度の１万２千円で販売中。
函館バスや函館市電、ＪＲ函館線森―函館間の普通列車などが乗り放題になる
「はこだて旅するパスポート」もある。 菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200727/k10012534331000.html
新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで
「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として
休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。
政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、
観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで
「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』
で宿泊代金の支援を行う。
感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用して
いただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで
余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、
そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、
ホテルなどで仕事ができるようWi-Fiの整備の支援に取り組む考えを示しました。
さらに、菅官房長官はインバウンド需要が回復するまでに、消費単価の高い
外国人観光客向けに高級ホテルの誘致を進めるなど、受け入れに必要な環境整備
を進めていく考えを示しました。 小企業の業況、コロナで３期連続悪化 道内、４～６月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/444431?rct=n_hokkaido
日本政策金融公庫札幌支店がまとめた２０２０年４～６月期の道内中小企業動向調査によると
、小企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは前期比２４・３ポイント低下の
マイナス７４・５となり、３期連続で悪化した。
同支店は、新型コロナウイルスの影響で「急速に悪化し、極めて厳しい状況」とみている。
業種別では８業種すべてマイナスとなり、飲食店・宿泊業は３２・９ポイント
低下のマイナス９５・２まで落ち込んだ。 １９年確定申告納税額 道内２年連続減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/444398?rct=n_hokkaido
札幌国税局がまとめた道内所得税確定申告状況によると、２０１９年の申告納税額は
前年比４・２％減の８７６億円で、２年連続で前年を下回った。
確定申告し申告納税額があった人は０・３％増の２３万４千人、
所得金額は１・６％減の１兆３００４億円。
申告納税額のうち自営業者などの事業所得者は２・５％増の３４２億円で、
それ以外の所得者は８・１％減の５３４億円だった。 バス増便、１台１４万円助成 道の修学旅行支援、受け付け開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/444450
道は２７日、新型コロナウイルスの感染対策に配慮し、道内で実施される
修学旅行を含む教育旅行に関して、道内外の学校を対象にした助成の受け付けを始めた。
貸し切りバスを通常より１台増便すると１日最大１４万円、
宿泊部屋数を増やした場合、１人１泊最大３千円の助成などを行う。 感染対策を強化することで修学旅行などを実施してもらい、
経営が悪化している宿泊やバス事業者の支援にもつなげるのが目的。
バスは座席間隔を空けるために通常より多い台数を借りた場合、増便分が対象。
宿泊施設一部屋あたりの利用者を減らすため、予約部屋数を増やした場合も
増加経費を助成する。 道、１日からの入場制限緩和延期を正式決定 少なくとも１カ月
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/444218?rct=n_hokkaido
道は２７日午前の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
８月１日から予定していたイベントなどの入場制限緩和を少なくとも１カ月延長する
と正式に決めた。政府方針を踏まえた。
鈴木直道知事は会議で「大規模なイベントは全国的な移動を伴い、
感染リスクが拡大する可能性がある。当面、人数制限を維持する」と述べた。 プロスポーツや大規模なコンサートなどのイベントの基準設定は、
最終的に都道府県知事に委ねられている。
道は今月１０日から入場者数の上限を「５千人」と定め、
８月１日以降は一律の人数制限を撤廃する方針だった。
だが、政府が２２日、首都圏や関西圏を中心に全国で感染が拡大していることを受け、
８月末まで「５千人」の上限を維持すると決めたため、道も踏襲した。
知事はまた、首都圏や関西圏などとの往来について
「訪問の必要性や訪問場所を改めて検討してほしい」と述べ、慎重に対応するよう呼び掛けた。 新幹線特急利用、4連休も伸びず JR東、土日は70％減
https://news.yahoo.co.jp/articles/7293cb03f3ac49f6ecb8c2614b39ef123b929984
JR東日本は27日、土日となった25、26日の新幹線と在来線特急の利用者は
前年同期比70％減だったと明らかにした。前週（18、19日）は76％減。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の開始と4連休が重なったが、
大きな伸びはなかった。
JR東によると、平日20～22日の新幹線と特急は前年同期比61％減。
前週の平日（14～17日）は63％減で横ばい。東京・山手線の平日の通勤時間帯は
2月初旬と比べ37％減、土日は前年と比べ53％減だった。
東京都内の駅は減少幅が大きいままで、東京47％減、新宿45％減、渋谷42％減だった。 新千歳の５路線、お盆限定で運航 ＡＮＡ、神戸など
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/444491?rct=n_hokkaido
全日本空輸は２７日、新型コロナウイルスの感染者増加に伴う予約の低迷を受け、
８月の国内線を追加減便すると発表した。８月に運航を再開するとしていた２２路線のうち、
新千歳―神戸、富山、小松、岡山、広島線と岩国―那覇線の計６路線はお盆期間に限って運航する。
追加減便により、グループの当初計画比の運航便数は約８割となる。
お盆の需要増加を見込んで、約９割まで拡大する予定だった。 ラオックス 12店舗閉店へ 九州・沖縄からは撤退 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012536931000.html
各地で免税店を展開するラオックスは、新型コロナウイルスの影響で
海外からの観光客が急激に減少し、回復の見通しが立たないことから全国24の店舗のうち、
半分を閉店すると発表しました。九州・沖縄地域からは撤退することになります。
ラオックスが閉店するのは全国24の店舗の半分にあたる12店舗です。
具体的には、
▽北海道が3店舗、
▽東京が1店舗、
▽関西が1店舗、
▽九州が6店舗、
▽沖縄が1店舗だとしていて、これによって、九州・沖縄地域からは撤退することになります。 閉店の時期など、詳しいことは決まっていないということです。
ラオックスは各地に免税店を広げてきましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響で中国を中心に海外からの観光客が急激に減少し、業績が悪化しています。
会社は、ことしに入って2度にわたって希望退職者を募るなど、
コストの削減を進めているほか、国内の消費者の来店を増やすため店舗の改革を
行っていきたいとしています。 吉野家HD 今年度中に最大150店舗閉店へ 新型コロナで業績悪化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012537061000.html
牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で
休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。
会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。
発表によりますと、ことし5月までの3か月間の売り上げは396億円余りと、
前の年の同じ時期に比べて24.8％減少し、最終的な損益は40億円余りの赤字になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、
最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。
▽「吉野家」が国内40店と海外50店、
▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、
▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。
また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と
前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると
厳しい見通しを示しました。
会社では業績悪化を受け、ことし9月からの半年間、役員報酬の減額も決めました。
吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は「あらゆるコストを見直し、
売り上げが落ちても利益が出るよう会社を変えていく」と述べました。 日産、コロナで赤字6700億に 21年3月期、2波なら下振れも
https://news.yahoo.co.jp/articles/b32fcf88bf307493cbbbb617ef4e43c565cddb0e
日産自動車は28日、2021年3月期の連結純損益が6700億円の赤字になるとの
見通しを発表した。赤字は6712億円の巨額の純損失を計上した前期に続き、
2年連続となる。新型コロナの感染拡大による販売不振が要因。
予想はコロナの第2波到来がないことを前提としており、
感染状況によっては業績がさらに下振れる可能性がある。 売上高は、日米中など主要市場の需要が軒並み落ち込むことで
前期比21.0％減の7兆8千億円を見込む。販売台数は16.3％減の412万5千台と予想した。
20年4～6月期連結決算は、純損益が2855億円の赤字（前年同期は63億円の黒字）に転落した。 道同友会 コロナ支援活動紹介ＨＰ オンライン面接用個室貸し出しも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/445104?rct=n_hokkaido
北海道経済同友会（道同友会、石井純二筆頭代表幹事）は３０日、
道同友会ホームページ（ＨＰ）内に、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける企業
や学生などへの支援活動を紹介するページ「コロナに負けるな！」を開設する。
学生の就職活動支援や、経営に苦しむ企業の相談活動など、会員企業による
取り組みを随時掲載していく。 全道約３３０会員からコロナ関連の応援活動を９月まで募り、
来年３月までＨＰ上に掲載していく。
現在、オンライン面接を受ける就活生に公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」
完備の個室を無料で貸し出す取り組みや、企業対象の資金繰り相談、
感染拡大防止のための各種製品・サービスの提案活動、医療関係者への支援など
１３件の取り組みが集まっている。
道同友会は「全道の会員の力を結集し、コロナ禍の社会を支えていきたい」としている。 コロナ拡大で危機 札商が緊急要望書 道や札幌市などに
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/445135?rct=n_hokkaido
札幌商工会議所の業種別全１１部会は２９日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
幅広い業種の企業が存続の危機に直面しているとして、
道や札幌市、北海道経済産業局など７行政機関に合同で緊急要望書を提出した。 要望書では、感染の危険性が高い業務従事者への衛生用品の優先的な確保支援、
休業要請が出された場合の補償対象業種の拡大、家賃支援の拡充、
公共交通に対する補助金制度の創設、来年度の公共工事予算の維持などを求めている。 一律給付 札幌は９７％支給済み
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200730/7000023386.html
札幌市の秋元市長は、現金１０万円の一律給付について市内で対象となっている
９７％の世帯に支給を終えたことを明らかにしました。
まだ申請が無いおよそ３万世帯には、来月末の期限までに申請するよう呼びかけています。
現金１０万円を一律給付する国の定額給付金は、札幌市ではおよそ１０８万世帯が対象と
なっていて、支給を代行する札幌市は申請を受け付けた世帯から順次支給を行っています。
札幌市の秋元市長は３０日の記者会見で、ことし５月の申請開始からこれまでに対象の９７％
にあたるおよそ１０５万世帯に支給を終えたことを明らかにしました。 一方で、およそ３万世帯からの申請が無いということです。
秋元市長は記者会見で「まだ一部申請が無い世帯がある。残り１か月を切っているので
急いで申請してほしい」と述べ、まだ申請していない世帯は来月２５日の期限まで
に申請するよう呼びかけました。
札幌市は申請があれば１週間ほどで支給するとしています。
申請期限は市町村ごとに異なっていて、総務省のホームページで確認することができます。 【札幌市】特別定額給付金について
https://www.city.sapporo.jp/2019n-cov/hokenfukushi/teigakukyuhu.html
◆申請状況・振込予定
7月20日現在、既にほぼ全世帯から申請をいただいており、
約104万世帯の給付処理を終えております。
引き続き、既申請分の処理や新規の申請の受け付けを行ってまいりますが、
期限：2020年（令和2年）8月25日（火）
となっておりますので、申請がお済みでない方は、お忘れないよう手続きを行ってください。
◆申請から振り込みまでの流れ
https://www.city.sapporo.jp/2019n-cov/hokenfukushi/images/flow0702.png アメリカ 4－6月GDP 年率ー32.9％ 統計開始以来最悪の水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012542211000.html
アメリカのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、
年率に換算した実質で、前の3か月に比べてマイナス32.9％となりました。
これは四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準で、
新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。
アメリカ商務省が30日に発表したことし4月から6月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、
年率に換算した実質で、前の3か月と比べてマイナス32.9％となりました。
これは、四半期の統計を取り始めた第2次世界大戦後の1947年以降、最悪の水準です。 2008年のリーマンショックで最悪の3か月間だったマイナス8％台を大幅に下回り、
今回の新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が
極めて大きいことが示されました。
項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6％、
企業の設備投資はマイナス27％、それに輸出はマイナス64.1％と、
軒並み大幅な悪化となりました。
アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、
失業率も10％以上で高止まりしていて、トランプ政権が目指す景気の回復に
向けた追加の経済対策に関心が高まっています。 経済成長率見通し下方修正 首相 実態把握し機動的な運営を指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012541631000.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、
実質でマイナス4.5％程度に落ち込むとする試算が示されたことを受けて、
安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、雇用情勢などを把握し、
機動的な経済運営にあたるよう指示しました。
30日開かれた政府の経済財政諮問会議で、内閣府は、今後の経済成長率などについての試算を示し、
今年度の経済成長率は、ＧＤＰの伸び率が物価の変動を除いた実質でマイナス4.5％程度としています。
これは、半年前の見通しを5.9ポイント下回る大幅な下方修正で、
リーマンショックのあった2008年度を超える落ち込みになると予測しています。 一方で、来年度の成長率は、ＧＤＰの伸び率が実質でプラス3.4％程度になるとし、
経済は回復していくと見込んでいます。
これを受けて、安倍総理大臣は、「依然として厳しい状況にあるわが国経済を
しっかり回復軌道に戻していくことが喫緊の課題だ」と述べ、
西村経済再生担当大臣に対し、雇用情勢などの実態を迅速に把握し、
機動的な経済運営にあたるよう指示しました。
また、安倍総理大臣は、先に閣議決定した「骨太の方針」の実現に向けて、
年末までに実行計画を策定する考えを明らかにし、具体的な作業を進めるよう
関係省庁に指示しました。 JR東日本 3か月決算 最終損益1553億円の赤字 新型コロナの影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012541031000.html
ＪＲ東日本の先月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う移動の自粛などの影響で、最終的な損益が1553億円の赤字になりました。
赤字幅は、四半期決算として過去最大です。
ＪＲ東日本の4月から6月のグループ全体の決算は、売り上げが
去年の同じ時期に比べて55.2％減って3329億円、最終的な損益が1553億円の赤字となりました。
四半期ごとの決算の発表を始めた2003年度以降で、最大の赤字となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、外出や移動を控える動きが広がり、
鉄道の利用者が大幅に減少したほか、駅ビルや売店の売り上げが落ち込んだためです。 また、来年3月までの1年間の業績予想は、新型コロナウイルスの影響が不透明なため未定としました。
会社では、コストを削減するため、来年春のダイヤ改正で終電時間を早めることや、
利用客を分散させるため時間帯に応じて運賃を変えることなども検討していくことにしています。
記者会見した赤石良治常務は「非常に厳しい決算となった。
感染拡大の影響で不可逆的な構造変化が起こってくる。
ダイヤや運賃の見直しなどさまざま検討を進めたい」と述べました。 北海道電力4-6月決算"47億円"売上減少…
新型コロナで販売量減少が影響 「連結業績」見通しも立たず
https://www.fnn.jp/articles/-/68744
北海道電力は7月30日の社長会見で、2020年度第1四半期決算を発表しました。
新型コロナウイルスの影響で、前年比47億円の減少となりました。
北海道電力が30日午後から札幌市中央区の本社で行った藤井裕社長の会見で明らかになりました。
4月から6月にかけての売上高は1738億円で、前年同期と比べ47億円、
2.6パーセント減少しました。
新型コロナウイルス感染の影響により販売電力量が減少したことなどが大きな原因とみられます。 一方で、火力発電所の定期検査が無かったことに伴う修繕費の減少や
固定資産税の減少などにより、経常利益は前年同期に比べ201億円増加し、
217億円となりました。
今後は、火力発電所の定期検査などの修繕費が増えるほか、
感染症で販売電力量が減少する可能性があり、楽観視できる状況ではないとしています。
また通期の連結業績についても、売上高・利益ともに「未定」としました。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続いていて、
日本国内でも感染が再拡大するなどし見通しが立たないということです。 北電社長「泊再稼働前提」 国、石炭火力３０年度までに休廃止に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/445639?rct=n_hokkaido
北海道電力の藤井裕社長は３０日の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）を
多く排出する非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する
という国の方針について、「二酸化炭素を出さない原発の再稼働が、休廃止を
進めていく上では非常に重要」と述べ、石炭火発の休廃止は泊原発（後志管内泊村）
再稼働が前提となる考えを示した。
ただ、泊原発の再稼働に向けた安全審査は先行きが見通せない状況で、
道内の石炭火発休廃止は時間がかかりそうだ。 北電は４月、３０年度までの長期経営ビジョンを公表。
泊３基の再稼働や再生可能エネルギーの普及拡大によって、温室効果ガスを出さない
非化石電源の比率を１３年度の１０％程度から、３０年度は６０％以上に
増やす目標を掲げている。
藤井社長は「競争力があり、再生エネの出力変動の調整も担っている石炭火発の休廃止は
一気に進むものではない。ビジョンの実現のためにも、泊１～３号機を再稼働して
いきたい」と強調した。 ３割増し商品券発行へ 室蘭市コロナ対策 ２億２３４９万円追加
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/445607?rct=n_hokkaido
室蘭市の青山剛市長は３０日、市役所で記者会見し、新型コロナウイルス感染症
の緊急対策として２億２３４９万円を追加する本年度一般会計補正予算案を発表した。
市内経済の回復を図る狙いで、プレミアム率３０％の商品券を５万冊発行する。
小中学校の感染防止に向けた費用も計上。市は、予算案を８月６日開会予定の
臨時市議会に提出する。 プレミアム付き商品券の発行には１億７９４９万円を計上。
道が１０％助成する補助金を活用し、プレミアム率を道分１０％、
市分２０％の計３０％とした。 青山市長会見 一問一答
室蘭市の青山剛市長は３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策を発表した。
また、夏の行楽時期を前に、感染が拡大している地域との往来を慎重に
判断するよう市民に求めた。主なやりとりは次の通り。
――プレミアム付き商品券の発行の狙いは。
「市内の多くの事業者が大変な思いで経営をしている。ぜひ市民の力で、みんなで応援をしてほしい。
積極的にこの商品券を購入してもらい、経済の活性化と感染予防対策の両立を市民の力で成功させたい」 有効求人倍率２か月連続１倍未満
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200731/7000023414.html
道内の６月の有効求人倍率は０.９６倍で、２か月連続で１倍を下回りました。
仕事を失う人が増える一方、求人は減っていて、新型コロナウイルスの影響が続いています。
仕事を求める人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率
について北海道労働局は、道内は先月、季節による変動要因を除くと０.９６倍で、
ことし５月と同じとなり、２か月連続で１倍を下回ったと発表しました。 先月は、新型コロナウイルスの影響で、
▼新たに仕事を求める人は去年の同じ月よりも１.８％増える一方、
▼企業からの新たな求人が去年の同じ月よりも１５.３％減ったということです。
また、会社の都合によって離職した人の数は、去年の同じ月よりも５８％増え、
４か月連続で去年よりも増える傾向が続いています。
北海道労働局の上田国士局長は「道内企業は国の支援策を活用してなんとか
持ちこたえている状況だが、いつまで耐えられるかは不透明だ」と述べて、
今後の離職者の増減を注視したいとしています。 “感染拡大続けば更に回復遅れ”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200731/7000023420.html
日銀札幌支店の石井支店長は７月の道内の景気について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
「きわめて厳しい状態にある」との判断を示したうえで、全国的な感染の拡大が続いた場合、
さらに回復が遅れるとして懸念を示しました。
日銀札幌支店は３１日発表した金融経済概況で、今月の道内の景気について、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「きわめて厳しい状態にある」との判断を示しました。 これについて石井正信支店長は、とりわけ観光などの個人消費について、
外国人観光客が激減しているほか、６月には都道府県をまたいだ移動の制限が
解除されたものの低水準で推移しているとしています。
今後の見通しについて石井支店長は「道内の個人消費は少し持ち直している部分もあるが、
感染拡大が続くことで、感染症への警戒感から外出自粛の動きが続き、
当面緩慢なペースにとどまると見られる」と述べ、
全国的な感染の拡大が続いた場合、さらに回復が遅れるとして懸念を示しました。 新財務局長「企業の事業支援を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62146080R30C20A7L41000/
北海道財務局の新しい局長に就任した谷口眞司氏が記者会見し、
道内の金融機関に対して、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が
続いている企業の事業支援に引き続き積極的に取り組むよう求めました。
７月２０日に北海道財務局長に就任した谷口氏は東京都出身の５３歳。
長崎大学教授などを経て、直前は全国にある財務局との調整を担う
財務省の地方課長を務めていました。 谷口局長は道内の経済状況について「極めて厳しい状況であることは間違いないが、
方向性としては上向きだ」として、緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開で
回復に向かいつつあるという認識を示しました。
また、道内の金融機関による企業支援の姿勢について「企業の倒産を防ぐための融資などの
資金繰り対策を積極的に行って実態経済をしっかり支えてくれている」と評価しました。
その上で「事業者それぞれの状況やニーズを把握しながら本業支援や事業再生支援に
積極的に取り組んでほしい」と述べ、引き続き支援するよう求めました。 中小の新卒採用、8割が影響 コロナ禍、2割は取りやめ 日商調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a8fb6ed32e001eff1202ccd0e51677d0f543e8d
日本商工会議所が31日発表した中小企業の景況感調査によると、
新卒採用を行う企業のうち、新型コロナウイルス感染症により採用活動に
何らかの影響が出ている企業が77．5％に上った。
この中で、採用を取りやめた企業は20．4％だった。
日商は「先行きへの不安感が新卒採用にも影響を及ぼしている」と分析している。 新卒採用をもともと実施していないと回答した中小企業を除いて集計した。
取りやめた以外の回答では、「影響があり対応策を取った」
と回答した企業が37．0％。
選考スケジュールの先延ばしや合同会社説明会の中止・延期に伴う
対応などを迫られたという。
「影響はあるが対応策は取れていない」は20．1％だった。 札幌銀行協会社員銀行主要勘定残高
https://i.imgur.com/QoEuAMX.png
＜貸出金総額は前年同月と比べて5.3%増加＞
令和2年6月の貸出金総額は7兆5126億円で、
前年同月(7兆1338億円)と比べて3788億円増加(5.3%増)。
内訳をみると、
「証書貸付」は6兆5454億円で、前年同月(6兆1799億円)と比べて3655億円増加(5.9%増)、
「当座貸越」は8115億円で、前年同月(7793億円)と比べて322億円増加(4.1%増)。 北海道の7月景気判断据え置き、日銀札幌支店
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62158890R30C20A7L41000/
日銀札幌支店は31日発表した7月の金融経済概況で「大幅に悪化した後、
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、きわめて厳しい状態にある」
として道内の景気判断を据え置いた。
都道府県間の往来や経済活動が再開しても多くの業種で影響を引きずる状況が続いている。 個別項目では輸出の判断を引き上げている。
国内外の企業が活動を再開し、食料品や輸送用機器などで下げ止まりつつある。
日銀札幌支店の石井正信支店長は先行きについて「感染症が拡大すれば外出自粛が続き、
個人消費の持ち直しも緩やかなものにとどまってしまう」と懸念を述べた。 波及効果は2.1億円 石狩市の住宅リフォーム補助
http://e-kensin.net/news/130128.html
緊急経済対策で創設 地元業者の積極的な営業が需要掘り起こし
石狩市は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策事業として
創設した住宅リフォーム工事費補助金事業について、予算額の3000万円に達したため、
22日に申請を締め切った。
6月29日に受け付けを開始し、1カ月に満たない期間での終了に所管する建築住宅課も
驚きを隠せない様子。地元業者が個別に展開した積極的な広告がリフォーム需要の
掘り起こしにつながったとみられる。
市内経済への波及効果は約2億1000万円に達する見込みだ。 同事業は、市内に住む個人の住宅が補助対象で、市内に本店や支店などの拠点を置く
事業者の施工が条件。増改築やリフォームなどが、税抜き50万円以上の工事となる
場合に工事費の20％、最大20万円を補助する。
新型コロナの影響による「新しい生活様式」を念頭に、住環境の向上や個人消費が
落ち込み低迷した地域経済の活性化、地元企業の雇用維持を目的としていた。
工事内容は、住宅内のテレワーク環境整備や増改築、風呂・洗面など水回り、
壁紙・床材、外壁・屋根などのリフォームのほか、融雪槽やエアコンの設置などが対象で
、複数のメニューを組み合わせることも可能とした。
最終的な受付件数は172件。内訳は、屋根・外壁などの外装が65件で全体の38％、
融雪槽が46件、27％、車庫設置といった外構が23件、13％など、住宅外部の工事が85％を占めた。 内部での工事は、キッチン・ユニットバスなど水回りが25件で15％だった。
これらの工事により約2億1000万円の波及効果が得られたとしている。
早期受け付け終了の背景には、建築住宅課が石狩市建設事業協会や石狩商工会議所、
石狩市不動産ネットワークなどを通じて市内業者へ周知したことや、
北洋銀行、北海道銀行、北海道信用金庫といった金融機関の協力がある。
また、従来のリフォーム補助対象に含まれない外壁改修や融雪槽設置などメニュー
に含まれたことも要因の一つだ。
しかし、一番効果が大きかったのは「地元企業が一般紙の折り込みや各戸配布の
チラシを使い、積極的に補助金制度を活用した営業を展開したこと」（建築住宅課）と見る。
実際、補助金なしでも契約に結び付いているケースもあるという。 テレワーク「導入」２７・５％ 道内中小企業 コロナ対策で増加
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/446066?rct=n_economy
道は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道内の中小企業を対象に
テレワークの導入状況について調査し、
導入したか今後導入を予定する企業が全体の２７・５％だったことが分かった。
感染拡大前に導入済みだったのは４・３％に過ぎず、新型コロナがテレワークを後押しした格好だ。
道内の中小企業２００１社に６月１５日から７月２日に調査書を郵送し、
１３１９社から回答があった。
道が２０１４年に実施した調査では、４１０社のうち導入済みは２・９％、
検討中は５・４％だった。 来春採用「減らす」２４％ 道内主要企業 コロナで急ブレーキ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/446354?rct=n_hokkaido
北海道新聞は１日、道内主要企業を対象にした２０２１年春の採用計画
アンケートの結果をまとめた。
２０年春の実績より採用人数を減らす企業は、回答した８９社のうち２１社（２４％）で、
前年の調査より１１ポイント増加。
新型コロナウイルスの流行長期化を見据え、採用をとりやめた企業もある。
道内企業の採用はここ数年、人手不足で高水準が続いていたが、
コロナ禍が企業の採用意欲に急ブレーキをかけ始めた。 調査は毎年３～４月に行い、今年も同時期に実施したが、新型コロナの感染拡大を踏まえ、
７月１７～３１日に１００社を対象に再調査した。
採用予定人数を２０年春の実績より増やす企業は２８社（５ポイント減の３１％）、
２０年春並みの企業は２７社（６ポイント減の３０％）。
未定は１３社（前年と同じ１５％）だった。
訪日外国人を含む旅行客向け事業が主力の運輸・観光業や、
外出自粛などの影響を受けている食品・外食業を中心に、採用を抑制または未定とする動きが目立つ。 野口観光グループは「コロナによる観光客の減少で現状のスタッフで充足している」
として、今春の実績より５０人少ない２７人と大幅に圧縮。
カラカミホテルズアンドリゾートや鶴雅リゾートは「未定」とした。
石屋製菓はコロナ拡大前に１６人としていた採用予定人数をゼロに変更した。
観光客に人気の主力商品「白い恋人」など土産物の売り上げが減っているためで、
「社内では数名でも採用できないかという声もあったが、コロナの長期化も
見据えて判断した」という。 道内の業況感、リーマン並みに悪化 ４～６月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/446437?rct=n_hokkaido
道は、道内企業経営者意識調査の４～６月期の業況判断指数（ＢＳＩ）が
マイナス５２になったと発表した。
リーマン・ショックの影響で過去最低のマイナス５３だった２００９年１～３月期に迫る低水準。
新型コロナウイルスの影響とみられる。
ＢＳＩは業況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた
企業の割合を差し引いた指数で、景気判断の目安の一つ。 自治体が仕事マッチング コロナで悪化の雇用対策
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62089460Q0A730C2ML0000/
新型コロナウイルスの影響で職を失った人が新たな仕事に就けるよう、
地方自治体が地元の求人情報を仲介する動きが広がっている。
自治体のサイトに求人情報を掲載し、専用窓口で相談に応じている。
雇用の悪化に歯止めをかけ、地域経済の停滞を防ぐ狙いだ。 「観光業と違う業務に不安もあっただろうが、よく働いてくれている」。
札幌市内の運送会社は5月、コロナによる観光客減少で自宅待機が続いていた
ホテル勤務の男性を雇った。男性は現在、宅配の仕事をこなしている。
人手不足の運送会社が男性を雇ったきっかけは、北海道が4月に開設した「北海道短期おしごと情報サイト」だ。
同サイトでは道内の130社以上が最長6カ月の求人情報を掲載している。
コロナの影響などで仕事を失ったアルバイト学生や、勤務先の休業中に
副業を探す人などの求職を見込んでおり、7月15日までに62人がサイトを通じて就職した。
コロナの影響が深刻な北海道内では、札幌市が4月に「新型コロナ特別就業専門相談窓口」
を設置し、これまでに延べ300件以上の相談を受け付けている。 兵庫県は7月、コロナの影響で一時的に雇用の維持が難しくなった企業と、
人手不足の業種を結びつける仲介事業を始めた。
専用のウェブサイトを立ち上げ、短期的に人手を求める事業主からの求人情報を掲載。
雇用の維持に悩む企業や職探しをする個人がサイトを閲覧し、求人側に直接連絡できる。
7月31日時点で5社の求人がある。
井戸敏三知事は「期間限定で人材を融通する『ワークシェア』に取り組む。
実施する企業を掘り起こし、周知徹底を図りたい」と強調する。
同県では一時的な人材の融通に伴う就業規則の変更といった各種の相談に、
社会保険労務士が無料で応じる体制を整えた。 鳥取県は5月、コロナによる離職者らを雇用する企業などから求人を募る
「ささえあい求人」制度を導入した。
7月半ばまでに45社が約400人分の求人を出し、雇用につながった例も8件あった。
県内では電子機器・自動車部品の工場がコロナ禍に伴う事業再編で
100人超の希望退職を募るなどの動きがある。
ハローワークの担当者は「感染拡大も見据え、求職者の支援を強化したい」と話す。
同県は県立ハローワーク4カ所にコロナ関係の特別相談窓口を設置。
7月半ばまでに県立ハローワーク全体でコロナ関連の相談が120件以上寄せられている。
集客が減った観光業や飲食業の従業員からの相談が目立つという。 市単位でもコロナ禍を受けた仕事仲介の動きが広がっている。
青森県弘前市はコロナの影響で休職などを余儀なくされた市民と、
人手不足に悩むリンゴなどの農家をマッチングする事業を始めた。
休職者を雇用した農家には、1日3000円を上限に賃金を補助する。
7月14日までに62の農家などから求人が寄せられ、183人が畑作業をした。
秋には大事な収穫作業が控えている。弘前市りんご課の前田修さんは
「リンゴの安定生産には人手が必要で、一時的に仕事がなくなった人と
ウインウインの関係になれれば。生産現場を知ってもらう良い機会にもなっている」と話す。 島根県出雲市は6月1日から求人サイト「ジョブ・ナビIZUMO」に
緊急求人情報の特設掲示板を立ち上げた。
登録企業は当初60社弱だったが、現在は医療福祉関係や飲食業、
建設業など約110社に増え、正社員や短期のアルバイトなどを募集している。
求職者は企業に直接連絡を取って選考に臨む仕組みだ。
市内の有効求人倍率は昨年12月に2.03倍だったが、今年5月は1.14倍まで低下した。
特設掲示板の効果について同市では「予定人員に達して求人を取り下げる企業もあり、
ある程度の成果は出ている」（産業政策課）という。 労働政策を専門とする第一生命経済研究所の的場康子主席研究員は
「仕事のマッチングは有効な対策の1つ。在籍出向など業界を超えた人材のやりとりも重要だ」
と指摘する。同時に、再就職に向けた「学び直し」の後押しなど行政による幅広い支援の
必要性にも触れ、「働き方改革により政府の支援メニューはそろっている。
スピード感を持ってうまく活用していかなければならない」と話す。 ■政府、雇用維持へ府省連携
新型コロナウイルスの影響による失業者らを支援するため、政府も雇用対策に力を入れている。
6月には内閣府や厚生労働省などの副大臣による会議を発足させ、
仕事が急減した産業から人手不足の産業に橋渡しするなど関係府省が連携して雇用維持に取り組む。
実動部隊となっているのが国の出先機関だ。関東経済産業局や埼玉労働局、
埼玉県などは雇用の維持が難しい企業と人手不足の企業をつなぎ、
一時的に従業員を出向させるなどの形で人材をシェアするマッチング事業を7月から始めた。 埼玉県内の企業に対するアンケートを通じて「人材余剰企業」と「人材不足企業」
を掘り起こし、データベースに登録する。既に受け入れ企業の掲載が始まっており、
出向後に希望が合致すれば転籍も可能とする企業もある。
感染拡大で求職者と企業の対面が難しくなる中、オンラインで「マッチング会」
を開く動きも出ている。九州経済産業局は7月17日、解雇や雇い止めになった人を
対象にビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を使用したマッチング会を開催。
九州の20社と求職者13人が参加した。
一方、農林水産省は農業部門の外国人技能実習生の受け入れが難しくなったことなどを
踏まえ、他産業から代替の人材の確保を目指している。
求職者と農業生産者らを結ぶポータルサイトを開設し、マッチングを支援する。
観光庁もこの事業の周知を進めている。 道内８９社の来春採用計画調査 「変更」「検討中」１７社／中断・中止する企業も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/446343?rct=n_hokkaido
北海道新聞が道内主要企業８９社から回答を得た２０２１年春の採用計画アンケートでは、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で採用予定人数を当初計画から
「変更した」または「変更を検討中」の企業は計１７社に上った。
採用活動を中断する動きも出ており、採用計画に狂いが生じている。
当初計画から変更した企業は９社で、大半が当初予定より人数を減らした。
変更を検討中の企業は８社で、今後の動向次第ではさらに増える可能性がある。 函館どつくは当初１０人としていた採用予定人数を４、５人程度に減らす見通し。
「コロナの影響で海外への営業活動ができず、造船の受注見通しが不透明なため」と説明する。
中和石油は当初８人だったが、６人採用した「２０年春並み」に変更。
「経済状況の不透明さもあり、積極的な採用活動は控え、良い人材がいれば採用する」方針という。
先行きが見通せない中、採用活動を中断・中止する動きも相次いでいる。
航空便の減便が続いているＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）は新卒の採用活動を中断。
採用計画の変更も検討中で「社内で慎重に検討を進め、今後の採用方針を決める」としている。
このほか、「人員配置計画の立案ができない」などの理由で複数企業が採用活動を中止している。 ■「コロナが影響」８４％ 説明会や面接、大半がオンラインに
道内主要企業を対象に行った２０２１年春の採用計画アンケートでは、
新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響について「すでに受けている」
と答えた企業は７５社で全体の８４％を占めた。
大半の企業がオンラインによる企業説明会や面接を実施したが、
学生と直接接する機会の減少や採用活動の遅れなどを懸念する声も目立った。
影響が「現在も今後もない」は８社にとどまった。「現在はないが、今後出る」は４社だった。 具体的な影響を自由記述で尋ねたところ、企業説明会の中止による
採用活動の遅れを挙げる声が多かった。
佐藤水産は「学生と接する機会が失われ、大勢の学生に企業アピールができなかった」と嘆く。
「例年終了している説明会を今も開催している」（北海道日産自動車）など、
採用活動が長期化している企業も。
企業ＰＲの機会が減り「学生のエントリー数の確保に苦戦した」（北海道エアポート）という声もあった。
対応策では、大半の企業が企業説明会や面接を従来の対面方式からオンライン方式に切り替えた。
オンライン化した企業からは「エントリー数、道外学生との接触機会が増えた」（コープさっぽろ）、
「学生側も交通費の削減となった」（サッポロドラッグストアー）などの利点が挙がった。 一方、オンラインならではの課題や苦労もある。
つうけんは「例年以上に広範な地域からの参加があったが、会社や社員の雰囲気を伝えるのは難しかった」。
別の企業は「実際に学生と会ってみると、ウェブ面接と印象が異なる場合が多かった」
とオンライン選考の難しさを指摘する。
こうした欠点を補おうと工夫する企業も。
練成会グループは「ウェブ面接は直接会って話すのに比べ得られる情報が少ないため、
別に会う機会を設けるなどしている」。
クリプトン・フューチャー・メディアは、内定見込み者に一度オフィスに来てもらう機会を設け、
「入社後のミスマッチが起こらないよう調整している」という。
このほか、北洋銀行は「コロナで就活が進められなかった学生に受験機会を提供するため」として、
秋採用を初めて実施する。北海道信用金庫はコミュニケーションを重視し、
感染予防策を徹底した上で企業説明会、面接とも対面形式で行った。 祭り消え苦境の夏 露天商や音響、イベント業者 仕事激減「生活できない」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/446341?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、道内の夏祭りや野外音楽ライブなど
イベントの中止が相次ぎ、夏場がかき入れ時の露天商や音響業者の仕事が激減している。
全国で感染が再び拡大し、政府はイベントの参加人数を５千人までにする制限を
８月末まで延長したが、５千人以下の中小規模の催しでも自粛が続いており、
イベント関連業者は「今のままでは生活できない」と訴える。
「イベントがないことには、露天商は努力のしようがない」。
露天商６６３人でつくる北海道街商協同組合（札幌）の高橋伯明理事（８０）は肩を落とす。 道内の金融経済、厳しい状況変わらず 日銀概況
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/446761?rct=n_hokkaido
日銀札幌支店が発表した道内金融経済概況は、７月の景気総括を
「大幅に悪化した後、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き見られる
もとで、極めて厳しい状況にある」とし、「大幅に悪化している」とした
６月と表現は異なるが、２カ月連続で判断を据え置いた。 項目別では、全７項目のうち輸出のみ、食料品や輸送用機器などで
改善が見られるとして「下げ止まりつつある」に上方修正した。
他の６項目はいずれも６月判断を据え置いた。
このうち個人消費は、外出自粛が和らぐ中、日用品や食料品では
増勢が鈍化していることから、「持ち直しの動きが見られるが、
低い水準が続いている」とした。 小樽市の観光業マイナス１００・０ ４～６月期ＤＩ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/446885?rct=n_hokkaido
【小樽】小樽商工会議所がまとめた４～６月期の市内経済動向調査によると、
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）で観光業が前年同期比９３・７ポイント減の
マイナス１００・０となり、比較できる１９９９年以来、最低となった。
回答した観光業の全３６社が景況感を「悪化」と答え、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う小樽観光への打撃の深刻さが浮き彫りになった。
ＤＩは業況を「好転」とした企業の割合から「悪化」とした割合を引いた値。
１～３月期もマイナス９３・１と深刻だったが、さらに悪化した。 カネカが別海の有機生乳生産 メガファームと新会社 ２１年稼働
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/446883?rct=n_hokkaido
総合化学メーカー、カネカ（東京）と根室管内別海町のメガファーム
「別海ミルクワールド」は３日、共同で有機生乳を生産する新会社を設立したと発表した。
２０２１年４月に同町に牛約６０頭を飼養する有機酪農の専用牧場を新設。
カネカが生乳を全量購入してヨーグルトなどに加工し、
同社の乳製品事業の売上高を２４年に１００億円に引き上げることを目指す。 新会社は「別海ウェルネスファーム」で、６月に設立した。
出資比率はカネカ４０％、別海ミルクワールド６０％。出資額は非公表。
自由に動き回れるフリーストール牛舎なども整備して有機栽培の飼料を与え、
２２年に日本農林規格（ＪＡＳ）の有機認証取得を目指す。 PCR検査要因として失業者雇えばいい。
雇って研修すればいい。 ７月道内倒産は過去最少１２件 負債総額も最少 東京商工リサーチ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447310?rct=n_hokkaido
東京商工リサーチ北海道支社が４日発表した７月の道内企業倒産状況
（負債額１千万円以上、私的整理を含む）によると、
倒産件数は前年同月比３件減の１２件、負債総額は７６・６％減の８億３３００万円だった。
７月としては、いずれも同じ基準で集計を始めた１９７１年以降で最少だった。 業種別では「小売業」が最多の６件、「建設業」「卸売業」
「サービス・他」が各２件。負債額別では、５千万円未満が７件と
小規模倒産が目立った。
新型コロナウイルス関連倒産は前月比３件減の２件だった。 道銀、４～６月期は増収増益
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447304?rct=n_hokkaido
北海道銀行が４日発表した２０２０年４～６月期単独決算は、
一般企業の売上高に当たる経常収益が前年同期比４・２％増の１７９億８千万円、
純利益は１５・５％増の２８億２００万円で増収増益となった。
堅調な個人ローンに加え、コロナ禍に伴う資金需要の増加で中小企業向け融資が
増えたことから、６月末の貸出金残高は前年同月比５・１％増。
預金残高は６・９％増だった。 全道の貸し切りバス空き状況 ネットで一覧 事業者が連携し専用サイト
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447267?rct=n_hokkaido
全道の貸し切りバス事業者が連携し、車両の空き状況を一覧できるサイトを５日に開設する。
新型コロナウイルスの感染防止で座席数を減らすと、１回の旅行で従来より
多くの車両が必要になるため、「まとまった台数の確保が難しくなる」と判断。
団体・修学旅行を企画する旅行会社や学校の担当者らの参考にしてもらい、
急減している貸し切りバスの利用を促したい考えだ。
「みんなの貸切Ｗｅｂ」（https://www.minnanokashikiri-web.com/）で、
北海道バス協会に加盟する主要５０社が参加。保有する計約８５０台の
予約状況をシステムに随時登録する。 政府、雇用調整助成金を再延長へ １２月末まで軸に調整
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447353?rct=n_economy
政府は４日、新型コロナ対策で、従業員に休業手当を支払った企業に支給する
「雇用調整助成金」の特例措置について、
９月末としていた期限を再延長する方向で検討に入った。
感染が再拡大し、解雇される人たちの増加など雇用情勢の悪化に歯止め
がかからない状況を踏まえた。期間は１２月末までを軸に調整する方針。 与野党からは、雇用の不安定な状態が続いているとして
「延長を前提に考えることが重要」（世耕自民党参院幹事長）などと
再延長を求める声が上がっていた。
政府は４日の与野党との連絡協議会で再延長検討の考えを示した。
政府側は、延長する場合は期限の１カ月前までに方針を示すとした。 上半期の農林水産物輸出額、８年ぶりマイナス コロナ禍で消費減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447328?rct=n_economy
農林水産省は４日、農林水産物の１～６月の輸出額が前年同期比８％減の
４１２０億円だったと発表した。
上半期のマイナスは８年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大で外食向けを
中心に消費が低迷し、ホタテや牛肉などが落ち込んだ。
「１９年に輸出額１兆円」の目標を達成できなかった政府は、
今年３月に「２５年に２兆円」と目標を見直したが、コロナ禍により出足でつまづいた。 国・地域別では香港が１３％減の８７９億円、米国が１４％減の５４２億円。
新型コロナ流行が収まりつつある国・地域向けは４月ごろから回復傾向にあり、
中国が５％増の７５５億円、台湾が４％増の４１７億円と堅調だった。 全１１地域の景気判断を上方修正 全国「持ち直し」 財務省
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447141?rct=n_hokkaido
財務省は４日、全国財務局長会議で７月の経済情勢報告を示し
全１１地域の景気判断を上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
外出自粛が緩和されことによる個人消費の持ち直しを反映した。
ただ生産や雇用情勢は厳しい状況が続く。感染が再拡大する中で
先行きは不透明感が強い。 全地域の上方修正は、記録が残る１９９６年以来初めてだが、
緊急事態宣言下にあった前回４月に１１年３カ月ぶりに全地域で
判断を引き下げた反動が出た格好だ。
総括判断は４月の「極めて厳しい状況にある」から「厳しい状況にあるものの
、足元では下げ止まり、一部で持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。 札幌でプレミアム付き商品券発売
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200805/7000023545.html
新型コロナウイルスの影響で消費が落ち込む小売店などを応援しようと、
札幌市では５日から市内の７４００以上の店で利用できるプレミアム
付き商品券の販売が始まりました。
５日から札幌市内で販売が始まった「ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券」は、
１万２０００円分の商品券を１万円で購入できます。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む小売店や飲食店を応援しようと
市や商工会議所などが企画し、５日の時点で市内の７４００店あまりで使うことができます。 ５日午前、「さっぽろ地下街オーロラタウン」に設けられた販売所では、
発売開始とともにさっそく多くの人が商品券を購入していました。
購入した７６歳の女性は「娘と外食する際に使おうと思っています。
２０００円浮いてうれしいです」と話していました。
札幌市商業・経営支援担当課の守屋光課長は「商品券を使うことで厳しい状況に
あるお店が少しでも売り上げを回復させるのに協力してほしい」と話していました。
この商品券は１０月５日まで、市内の郵便局やコープさっぽろの各店舗などで
１人につき１万２０００円分まで購入可能で、利用期間はことし１１月５日までとなっています。 国土交通省 ＪＲ収支改善を評価
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200805/7000023569.html
厳しい経営に直面しているＪＲ北海道の昨年度の収支改善状況について国土交通省は
「着実に進捗している」と評価しました。
一方で今年度は新型コロナウイルスの影響で大幅な減収が見込まれるだけに、
どう改善を進めるかが課題となっています。
ＪＲ北海道は赤字の規模が大きいため、単独では維持できないとしている
釧網線や宗谷線など８つの区間について昨年度から２年間かけて収支の改善に取り組んでいます。 この昨年度の成果についてＪＲは５日、国土交通省に報告しました。
この中でＪＲは新型コロナウイルスの影響を受ける前の去年１２月までは
１日あたりの乗客の人数が４つの区間で前の年を上回っていたことなどを説明しました。
報告のあと国土交通省鉄道事業課の木村大課長は「おおむね着実な進捗があった」
と評価した上で「今年度も取り組みを続けてもらい、最終的に成果を判断する」と述べました。
一方でＪＲは新型コロナウイルスの影響で今年度、鉄道事業で２００億円から
３００億円の減収になるという見通しを示しています。
これについてＪＲ北海道の綿貫泰之副社長は「大規模なイベントは難しいが
コスト削減の取り組みや利用の少ない駅の廃止などで成果を出していきたい」と述べ、
制約がある中、少しでも成果を出したいという考えを示しました。 設備投資額、９年ぶり減少へ コロナで自動車、航空低迷
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447695?rct=n_economy
日本政策投資銀行は５日、設備投資計画調査を発表し、
大企業の２０２０年度の国内設備投資額が前年度実績比５・８％減となり、
東日本大震災後の１１年度以来、９年ぶりのマイナスになると予想した。
新型コロナウイルス感染拡大で需要が急減した自動車や航空関連の投資が低迷し、
東京五輪の集客を見込んでいた不動産投資も一服する。
設備投資が減少に転じることで、日本経済は大きな打撃を受けそうだ。
調査は６月、資本金１０億円以上の大企業を対象に実施し、１７８４社から回答を得た。
地域別の計画には中堅企業も含む５４８８社が回答した。 ウーバーイーツ、配送料定額に 月９８０円、顧客囲い込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447687?rct=n_economy
米配車大手ウーバー・テクノロジーズは食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の
日本事業で、配送料の定額制を導入することが５日、分かった。月額９８０円を支払うと、
料理代などが１２００円を超える注文の配送料はかからなくなる。
配送料は地域ごとに異なり、おおむね月４回の利用で元が取れるという。
８日までに全ての利用者が申し込めるようにする。
「出前館」など他社との競争が激しくなっており、顧客の囲い込みを図る。
新型コロナウイルス感染拡大で食事宅配の需要は拡大している。
配送料は注文数や配達員数などの需給に応じて決めている。 コロナ影響、東京メトロが赤字に 四半期ベースで初めて
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447663?rct=n_economy
東京メトロが５日発表した２０２０年４～６月期連結決算によると、
純損益は１３６億円の赤字（前年同期は１８２億円の黒字）に転落した。
０４年の発足後、四半期ベースで初めての赤字となった。
新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。 売上高は４３・１％減の６２７億円。緊急事態宣言による
移動自粛や在宅勤務の拡大などで地下鉄の輸送人員が４割以上減った。
駅構内の商業施設も売り上げが減少した。
東京メトロは非上場で、以前から業績予想を公表していない。
２１年３月期について「新型コロナの影響で見通しは不透明だ」と説明している。 大手企業の夏賞与、２・１７％減 ３年連続９０万円超えは初
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447664?rct=n_economy
経団連が５日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計によると、
組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ２・１７％減の９０万１１４７円となり、
２年連続のマイナスだった。
９０万円を超えたのは３年連続となり、１９５９年の調査開始以来、初めて。 米中貿易摩擦などを背景に業績が悪化した企業がある一方、
「同じ業種内でも好調なところもあり、収益にばらつきが出た」（経団連）という。
夏のボーナスは多くの企業で、新型コロナウイルスの流行が本格化する
４月より前に妥結しており、今回は影響は「小さかった」という。 新型コロナ対策、食品販促イベント説明会始まる 札幌
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447645?rct=n_economy
新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込んだ食品の販売促進に向けた
国の補助事業の地域説明会と個別相談会が５日、道内でも札幌市内で始まった。
食品を販売する事業者ら約６０人が会場とオンラインで参加した。 農林水産省の「地域の創意による販売促進事業」で、
販促イベントの食材費や広告宣伝費などを補助する。
説明会では同省の委託を受けた事務局の担当者が補助の要件などについて説明した。
参加した留萌管内のＪＡ苫前町の担当者は「関西向けに販売しているメロンの
値崩れを懸念している。関東や札幌圏の商業施設でキャンペーンを展開し、
販路を広げたい」と話した。 「コロナ禍支援、円滑にサポート」加藤運輸局長が就任会見
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447725?rct=n_hokkaido
北海道運輸局長に７月２１日付で就任した加藤進氏（５２）が５日、
札幌市内で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地元事業者に対し、
雇用調整助成金など国の支援制度を円滑に利用できるようサポートしていく考えを示した。
交通、観光産業が大幅な需要減に陥っている現状を踏まえ
「事業継続、雇用確保、需要喚起の三つの柱を中心に取り組みを進めていきたい」と述べた。 東京発着の旅行が除外されるなど迷走が続く国の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
については、「単なる需要の回復ではなく、安全で安心な新しい旅のスタイルを
定着させることが目的」と強調。
来秋に道内で初めて開かれる体験型観光「アドベンチャートラベル（ＡＴ）」
の国際サミットに触れ、「道内での滞在型観光の魅力を発信できる絶好の機会。
開催に向けた準備は順調に進んでいる」と話した。 道内７月倒産１２件 帝国データバンク
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448103?rct=n_hokkaido
帝国データバンク札幌支店が６日発表した７月の道内企業倒産集計
（負債額１千万円以上、法的整理のみ）によると、
倒産件数は前年同月比３件減の１２件、負債総額は同２倍の７億５２００万円だった。
このうち、新型コロナウイルス関連倒産は前月比５件減の１件にとどまった。
倒産件数は７月としては２０００年以降で最少。
負債総額は前月比では７２・７％の減少となった。 北洋２期ぶり増収増益 貸出金、預金とも過去最高更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448102?rct=n_hokkaido
北洋銀行が６日発表した２０２０年４～６月期単独決算は、
一般企業の売上高に当たる経常収益が前年同期比７・５％増の２７８億９８００万円、
純利益は同２・３倍の４６億円だった。
有価証券の売却益などで２期ぶりの増収増益となった。 保険の手数料収入などの役務取引等利益は同１３・５％減の２６億５７００万円。
新型コロナウイルス感染防止のため対面取引が難しくなり、
預かり資産販売額が減少したため。
本業のもうけを示す実質業務純益は１０・４％増の３１億５００万円で、
広告宣伝費や修繕費などの経費を８億８４００万円削減したことなどが寄与した。 太平洋設備常務の坂本禎一氏に聞く／道央圏進出、新たな挑戦
https://e-kensin.net/news/130306.html
さつでんを子会社化 社長に就任
太平洋設備(本社・釧路市、小茄子川充社長)が、札幌の電気工事業、さつでんを子会社した。
4月に全株式を取得し、7月31日付で太平洋設備の坂本禎一常務(50)がさつでん代表取締役社長に就任。
2年前に買収した千歳の高橋管機工業を含めて道央でのグループ営業体制構築に乗り出す。
2件のＭ＆Ａ交渉の当事者でもあった坂本社長に太平洋設備グループの方向性を聞いた。 ―さつでんとの接点はいつから。
太平洋設備が道央、中でも札幌圏の市場開拓を本格化しようと検討する中で、
昨秋に北陸銀行から紹介されたのが発端だ。
さつでんの早川幸広社長はそのとき69歳で、70歳の節目で勇退したい意向で譲渡先を探していた。
協議を重ねて半年ほどで合意し、ことし4月にＭ＆Ａ契約を結んだ。
早川社長が70歳を迎えた7月に、私が代表を引き継いだ。 ―さつでんは電話や内線、ＬＡＮなど通信系がメイン。
空調などを主力とする太平洋設備にとってのメリットは。
さつでんは社員11人の小さな企業ながら約半数を占める技術者が専門性の高い仕事をし、
安定的な業績を上げてきた。太平洋設備にも電気系の職人が複数いて、
技術交流で互いの能力を高められる。また、データセンターを例に挙げると分かりやすいが、
ＩＴ系の施設では空調管理の需要もあって、セットで提案する営業も可能になる。 ―さつでんの社員は急なトップ交代に動揺していないか。
状況を受け入れてもらっている様子だ。早川前社長が後継難を苦慮していたことは周知で、
私も春のうちに全員の前であいさつし、今後の方針を話している。
一般的にＭ＆Ａは社員への説明が最後になることが多い。
私たちも高橋管機工業のＭ＆Ａでそうだったが、一部の反発を招き、離職者を出してしまった。
今回はこれを教訓にした。 ―買われる側にとっては何が変わるのか。
太平洋設備が蓄積してきた多くの経営ノウハウを取り入れられる。
さつでんに限らず、少人数の建設業は、仕事のＩＴ化にしても働き方改革にしても
進んでいないのが実情だ。
そのせいで人材が集まらず、来ても長続きしない。
グループ会社なら経営改善を一緒にやれて、その結果として業績が伸び、
いい人が入るようになればグループとしてもメリットだ。 ―太平洋設備の年商は単体で36億円。Ｍ＆Ａ路線を進め、グループ総額でどんな規模を目指すか。
10年以内に50億円という目標はあるものの、私の考え方として売り上げ規模は最重要ではない。
よそを見れば、規模を求めて無理にＭ＆Ａに走って失敗している例もある。
買収候補先の話はよくいただくが、重要なのは売り上げより利益と技術で、
そこをよく見極めながら進めたい。 ―釧路で太平洋設備は指折りの優良企業。なぜ道央圏に進出するのか。
マーケットの話をすれば、人口が減る道東の将来性を考えたとき、
道央に目を向けざるを得ないという事情もある。
だが本音を言えば、純粋に仕事で挑戦したいという思いが大きい。
地元で築いた地位に安住せず、新しい挑戦をしてこそ若い社員の刺激になり、
外部からも人材が集まるグループになると信じている。 ビジネスＥＸＰＯ出展企業を募集 札幌で１１月
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448038?rct=n_hokkaido
北海道技術・ビジネス交流会実行委員会は、
１１月５、６日にアクセスサッポロ（札幌市白石区）で開催予定の
イベント「ビジネスＥＸＰＯ」の出展者を募集している。８月末まで。 対象はＩＴ、電気、機械、食品関連などの商品開発や製造を行う企業や研究機関。
同イベントは道内最大級のビジネスイベントで、昨年は３３０社・団体が出展している。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から２４０社ほどを想定している。
出展料は広さによって異なり、約７平方メートルのスペースで１６万円など。
申し込み、問い合わせは同委員会事務局（電）０１１・７１６・９１５０へ。 抗体検査は血中から過去の感染歴などを調べるもの。
検査は１０分程度で済み、道内の民間病院でも導入が進む。
保険適用外で、費用は８千～１万２千円程度が主流だ。 料理宅配 札幌市内三つどもえ ウーバー・ウォルト・出前館
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/448607?rct=n_economy
出来たて料理を宅配する「フードデリバリー」競争が札幌市内で激化している。
６月にはフィンランド発祥のウォルト、７月には米系のウーバーイーツが相次いで進出。
新型コロナウイルスの感染拡大で宅配需要が高まる中、
飲食店との提携数の多さやラインアップの違いを打ち出すなど、
先行する「出前館」を交えた顧客争奪戦が繰り広げられている。
「経済規模や飲食店の多さに加え、豊富な食文化も魅力」。
ウーバージャパンの武藤友木子代表は札幌進出の理由をこう説明する。 北海道7空港民営化から半年 コロナ逆風で着陸料免除
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62318950V00C20A8ML0000/
北海道の空の玄関口、新千歳空港（北海道千歳市）など北海道内7空港の民営化
が2020年1月に始まって半年が過ぎた。新千歳では6月に民間による滑走路など
の運営も始まったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で発着便が激減。
空港の運営会社は当初見込んだ収益を得られておらず、5年間の中期計画を見直す方針だ。 空港民営化の目的は物販などの収益があるターミナルビルと、
着陸料収入のある滑走路の運営を一本化し、
空港全体として機動的な経営を行えるようにすることにある。
国や地方自治体にはない民間の経営ノウハウを生かし、空港運営をスムーズにする狙いもある。
北海道での空港民営化は国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館と
地方自治体が管理する旭川、帯広、女満別の7カ所が対象。
民間事業者に運営権を一定期間売却する「コンセッション方式」を取るため、
民営化後も国や自治体は空港の管理者として関わり続ける。
空港運営は委託を受けた民間企業が一手に担う。 北海道では全国初となる7つの空港を一度に民営化し、
一体的に運営するのを目指している。
なかでも新千歳は国が管理する空港では羽田に次いで高い収益力を持ち、
全国でも経営状態が優良な空港の1つとして知られる。
一方、残る地方6空港はいずれも赤字の厳しい経営が続く。
7空港の民営化では新千歳を軸に赤字6空港をどう活性化させるかが課題となっている。
7空港民営化の担い手は、三菱地所や東急など北海道内外の企業17社が出資する
北海道エアポート（HAP、千歳市）が入札で選ばれた。
運営期間は49年までの30年間。同社はまず20年1月に7空港のターミナルビル運営に着手し、
6月からは新千歳の空港運営も始めた。 ただ空港運営は民営化直後から新型コロナの影響で逆風下にある。
各空港では国内外をつなぐ航空便が激減し、
新千歳では3月中旬以降、国際線ゼロの状況が続く。
国内線も急減していて6月の旅客数は前年比83%減だった。
空港に訪日客の姿はなく、空港内店舗の売り上げも一時、前年同月比90%減まで落ち込んだ。
HAPは49年までに7空港の路線数を2.4倍の142路線に、
旅客数を1.6倍の4584万人にするなどの目標を掲げる。
ところがコロナで当初の想定とは異なる状況になったため、
HAPの蒲生猛社長は「少なくとも5年間の計画は見直さなければならない」と言及し、
同社が掲げた目標のうち24年度までの中期計画を作り直す。 民営化による空港運営の最大の利点は、空港を離着陸する航空会社から
得られる着陸料にある。
ただHAPは6月から航空会社が払うべき着陸料の減免制度を導入。
新規路線の就航であれば4年間適用され、1年目は全額免除、2年目は75%と段階的に割り引く。
旅客便減少に伴って貨物輸送も減っているため、HAPは6月から臨時貨物便を
飛ばす航空会社にも着陸料を免除している。
こうした措置を受け、7月末までに香港と台北（台湾）を目的地とした貨物便が計24便運航した。
貨物便を運航する台湾の中華航空の担当者は「補助がなければ運航にこぎつけられなかった」
と免除措置の意義を強調する。HAPは7月末までの予定だった貨物便への着陸料の免除を
9月末まで延長した。コロナ禍の中、国内外の路線をつなぎ留める努力が続く。 地方旅館の再生ファンド 年度内に4道県で業務効率化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62474960Y0A800C2EA2000/
官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）が経営難に陥った
地方旅館を再生するファンドを設ける。国内各地で複数の旅館の業務を共同化する。
地域金融機関と資金繰りの協力も探る。新型コロナウイルスで打撃を受けた
旅館業を地域一体の取り組みで支えることをめざす。
観光庁が5月に実施した調査によると、旅館の3割で赤字が常態化している。
足元では新型コロナの感染拡大により、国内外から地方を訪れる観光客も急… 女性「コロナで転職意欲高まる」5割
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62372490W0A800C2TY5000/
新型コロナウイルス感染症の拡大により転職する意欲が高まった
女性は5割にのぼることが、転職支援サービスのリブ（LiB、東京・港）
の調査によってわかった。
テレワークなど柔軟な働き方ができる会社に転職したいと考える人が多いようだ。
転職で最も重視する条件は「働き方」とする人が35%で、
同じ質問をしたコロナ拡大前の1月に比べ14ポイント増えて最も多くなった。
「テレワークなどができれば、郊外住まいでも給与… 巣ごもり銘柄に選別の波 コロナ影響、見極め進む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62443300X00C20A8EN1000/
新型コロナウイルスの感染拡大を追い風に買われ続けてきた「巣ごもり銘柄」
に選別の波が押し寄せている。
任天堂などのゲーム株は一段高となる一方、小売りなどでは需要の先食いを
警戒して株価調整が進む。
不動産や鉄道など巣ごもりが逆風となる銘柄は、売られすぎとの見方から買い戻され始めた。
投資家は新型コロナの悪影響の精査を迫られている。 生保大手３社、新規契約最大７割減…対面営業ほぼ出来ず
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7d73ee9f009a8b1417d159c80679211f65961d
日本生命保険など生保大手３社の２０２０年４～６月期の個人向け保険の
新規契約件数は、前年同期に比べて４～７割の大幅な減少となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、対面での営業活動を行いにくかったことが響いた。
各社の新規契約件数（各社で集計基準は異なる）は、
日本生命が７１％減の約３９万件、明治安田生命保険が４２％減の約１５万件、
住友生命保険が３８％減の約１３万件だった。 例年、４～６月期は就職などの新生活のスタートをきっかけに
保険に加入する人も多い。
しかし、今年は「新規顧客の獲得のための営業活動がほとんどできなかった」
（大手生保）という。
各社は、スマートフォンなどを使った非対面での営業体制の強化を進めている。 札幌の宿泊施設、進む「価格破壊」 １泊２００円プランも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448642?rct=n_economy
札幌市内で今夏、宿泊施設の「価格破壊」が進んでいる。
国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に加え、市独自の割引制度も適用されるためで、
１人１泊２００円という衝撃のプランも登場。
一方、ホテル業界ではキャンペーン終了後の反動減に懸念の声も出ている。
東武トップツアーズ（東京）は６日、京王プラザホテル札幌のツインに
１人１泊朝食付き２００円（通常８千円）で泊まれる８月限定プランを発売。
申し込みは専用サイトでのみ受け付けているが、「既にかなり予約されている」という。 京王プラザのケースでは「Ｇｏ Ｔｏ」による通常価格の３５％分（２８００円）
の割引と、６千円以上の宿泊料金から一律５千円を割り引く「サッポロ夏割」
が同時に適用される。
さらに市は宿泊者に対し、飲食店などで使える１泊３千円分の
クーポン配布事業も行っているため、クーポンの残部があれば実質「１泊２８００円の得」となる。 日航、国内線を追加減便 コロナ拡大、３４２７便
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448602?rct=n_economy
日本航空は７日、８月の国内線の運航を追加で３４２７便減らすと発表した。
新型コロナウイルス感染の再拡大で、お盆期間中の需要が想定を下回っているため。
７～３１日の減便率は当初計画比で１２％から２８％に拡大する。
９月１～１０日は２８７０便減らし、減便率を３４％とする。
減便はいずれの期間も羽田―大阪（伊丹）や羽田―那覇、
羽田―新千歳などが対象となる。
国内の新型コロナ感染者は再び増加傾向にある。
東京都の小池百合子知事がお盆の時期の旅行や帰省を控えるよう
都民に要請しており、予約が減っていることが響いた。 地方のテーマパーク、先行き暗雲 活気戻るも感染再拡大を懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448681?rct=n_economy
新型コロナウイルスの影響で休園を余儀なくされた地方のテーマパークが
営業を再開して２カ月以上が経過。活気が戻りつつあるが、
全国で感染再拡大の傾向が見られ、先行きに暗雲が垂れ込めてきた。
従業員らはさまざまな不安を抱えながら勤務を続けている。 レゴランド・ジャパン（名古屋市）は再開２カ月で「顧客は徐々に戻りつつある状態」
という。７月の４連休は開園を待つ客で長蛇の列がみられた。
広報担当者は「年間パスポートを持つ顧客などが少しずつ戻っている」と話す。
一方、感染再拡大に「県がまた休業要請を発表するか不安。指示に従わざるを得ない」
と自治体の動きに細心の注意を払う。 道内民泊施設の廃業相次ぐ コロナ影響大きく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448536?rct=n_economy
新型コロナウイルスの感染拡大で道内を訪れる観光客が減っている影響で、
今年２～７月の半年間で、道内の民泊施設の４分の１ほどに当たる
７１５施設が廃業したことが分かった。
不動産事業の一環として民泊を営む札幌市内の事業者が多く、５～６月に集中。
登録していても稼働していない施設も多いとみられ、コロナ禍は民泊事業者にも及んでいる。
半年間に提出された廃業届は、札幌市に６４５件、
札幌市以外の事業者を管轄する道に７０件。廃業件数は前年同期比５・０倍と
全国の同３・９倍を上回る。 道内の国税滞納残高減少 １９年度 コロナで納税猶予も影響
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448531?rct=n_economy
札幌国税局は７日、２０１９年度の道内国税滞納状況を発表した。
滞納残高は前年度比１１・０％減の１８２億８２００万円で、２１年連続で減少した。
ただ、同局は「コロナ禍で納税が困難な場合、納税猶予などを適用しているため」とし、
納税が繰り延べになっていることが一因としている。 新規滞納額が１８０億２４００万円だったのに対し
繰り越し分も含めて徴収できた額は２０２億８９００万円で、
滞納残高の減少につながった。
残高の内訳は、消費税が７５億１５００万円と最多で、
所得税の７３億５００万円が続いた。 王子、日本製紙が大幅減益 大王製紙は営業益最高 ４～６月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448488?rct=n_economy
製紙大手３社の２０２０年４～６月期連結決算が７日、出そろった。
新型コロナウイルス流行の影響で、新聞用紙や印刷用紙の販売量が落ち込み、
王子ホールディングス（ＨＤ）と日本製紙は大幅な営業減益となった。
一方、除菌用ウエットティッシュなどの販売がが好調な大王製紙は
営業利益を大きく伸ばした。 王子ＨＤは売上高が前年同期比１４・３％減の３２１８億６９００万円、
本業のもうけを示す営業利益が５４・５％減の１０９億８４００万円、
純利益が８２・１％減の２１億４６００万円。
新型コロナの感染拡大に伴う外出やイベントの自粛で、チラシなどの需要も急減。
段ボールも一部加工食品向けは堅調だったものの、全体では減少した。 ＴＯＹＯＴＩＲＥ、９３％減益 コロナで自動車需要落ち込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448459?rct=n_economy
ＴＯＹＯＴＩＲＥ（旧東洋ゴム工業）が７日発表した２０２０年６月中間連結決算は、
純利益が前年同期比９３・１％減の５億円だった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車需要の落ち込みにより、
国内外で新車用タイヤの販売が減少したことが響いた。
売上高は１５・７％減の１５０５億円だった。 免震ゴムのデータ改ざんに伴う特別損失として１７億５１００万円を計上した。
７日時点で改修対象の建物１５４棟のうち１４０棟で工事を終え、
未着工は８棟となった。
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が前期比１２・６％減の３３００億円、
純利益は４２・８％減の１４０億円を見込んだ。 近鉄、４～６月は２３９億円赤字 鉄道利用者減、旅行も収益悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448458?rct=n_economy
近鉄グループホールディングス（ＨＤ）が７日発表した２０２０年４～６月期
連結決算は、純損益が２３９億円の大幅な赤字（前年同期は９１億円の黒字）となった。
近鉄グループＨＤによると０５年に四半期ベースで開示を始めて以来、過去最大の赤字。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用が減ったほか、
グループの旅行大手「ＫＮＴ―ＣＴホールディングス」の収益悪化が響いた。
本業のもうけを示す営業損益も３８０億円の赤字（前年同期は１８３億円の黒字）だった。
売上高に当たる営業収益は前年同期比６２・１％減の１１３９億円となった。 サッポロファクトリーに仮想店舗 １５日から実験
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448132?rct=n_economy
サッポロ不動産開発（東京）は６日、運営する商業施設「サッポロファクトリー」
（札幌市中央区）で、現実の風景に仮想空間を重ねる拡張現実（ＡＲ）技術を使い、
施設内に仮想店舗を開く実証実験を１５日に始めると発表した。 実験は「エアタウン」と題し、神戸市の老舗菓子店「亀井堂総本店」や、
東京・渋谷のファッションビル「渋谷１０９」に入る雑貨店「ＳＢＹ」など６店が出店。
施設内のアトリウムに設置されたＱＲコードをスマートフォンで読み込むと、
画面上、周囲３６０度に店舗の外観が現れる。
タッチすると実際の店内映像や商品も見られ、各店の購入サイトに誘導される。 虫よけ用品、売り上げ好調 コロナ巣ごもり影響か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448748?rct=n_economy
殺虫剤や虫よけ剤の売り上げが例年以上に好調だ。
新型コロナ対策で、巣ごもり生活が広がり在宅時間が長くなった結果、
普段は目につかない屋内の虫に注意を払うようになったことが影響しているとみられ、
メーカーや小売店は販売促進にしのぎを削っている。 アース製薬によると２０１９年末から今年７月中旬にかけて、
同社製品を消費者が購入した金額は前年比１７％増。
広報担当者は「一般的に虫関連用品の売り上げは、
虫の活動に影響する天候に比例する。これほどの伸びは見たことがない」と驚く。
消費者からは、換気の奨励で屋内に虫が入ってきやすくなった、
などの声が出ている。 林地残材を燃料化 栗山や千歳など6地区に中間土場
http://e-kensin.net/news/130281.html
石狩と空知管内の森林組合などで構成する道央地区未利用バイオマス供給協議会は、
林地残材の有効利用に向けて燃料用チップの供給網を本格的に整備する。
栗山や千歳など6地区で中間土場を開設。集めた林地残材は燃料用チップに加工し、
シンエネルギー開発(本社・群馬県沼田市)の事業会社が石狩湾新港地域で
計画する出力1万㌔㍗級の木質バイオマス発電所で使われる計画だ。 同協議会は2019年6月に設立。枝条(しじょう)と呼ばれる木の先端や根元を指す
タンコロなど、森林伐採時の未利用材を木質バイオマスに変えて
電気や熱に利用するため、石狩と空知の8森林組合が中心となって発足した。
木材流通業者や重機メーカーなどが加わり、50者ほどで構成する。
林地から出た残材を中間土場に集め、破砕機で燃料用チップに加工した後、
トラックで木質バイオマス発電所へ供給する。 中間土場は石狩と千歳、月形、栗山、芦別、深川の6カ所で開設する計画だ。
シンエネルギー開発が出資する北海道木質バイオマス(本社・石狩)の協力を得て
トラックスケールや倉庫、事務所などを設ける。
事業費は造成や上下水道、外構などを合わせて6カ所で10億円強を見込んでいる。
第1弾として栗山工業団地内の約1・8haを2月に取得した。10月に着工し、
21年2月の開設を目指す。年間1万5000㌧の燃料用チップを供給する計画だ。
受け入れ先となるシンエネルギー開発の事業会社・石狩地域バイオマス発電(本社・石狩)は、
石狩湾新港地域で出力1万㌔㍗級の木質バイオマス発電所を建設する計画だ。
事業費は80億円ほど。来春着工し、23年11月の商用運転を想定している。 建設地は京セラコミュニケーションシステム(本社・京都)が石狩湾新港地域に
新設するデータセンターの近く。再生可能エネルギーだけで運用するセンターのため、
他の風力や太陽光の発電施設と同様、配電線を整備して供給体制を整える。
石狩市が描く再生可能エネルギー100％の「ＲＥ100」に貢献したい考えだ。
林業の活性化や地域貢献のほか、災害用電源としての防災面でも意義があるとみている。
効率の良い集材方法など、事業を安定させるには検討課題があるが、
20―30年をかけた長丁場の事業と捉え、地域と共存共栄したい意向だ。
事業で中心的な役割を担ってきたシンエネルギー開発の森一晃さんは
「これまで地域と誠実に向き合い、事業化に向けて進んできた。利益は薄いかもしれないが、
長く続く事業。今後も信用と信頼を確保しながら地産地消の仕組み作りに貢献したい」と話している。 デパート売上高 厳しい状況続く
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200812/7000023774.html
道内にある主な大手デパートの先月・７月の売上高は、
去年より１０％以上減少しました。依然として厳しい状況が続いています。
大手デパートの「三越伊勢丹ホールディングス」と「Ｊ．フロント リテイリング」
が発表した速報によりますと、先月の道内店舗の売上高は、
「丸井今井札幌本店」と「札幌三越」の２店舗の合計は１７.４％、
「丸井今井函館店」は１０.８％、それぞれ去年の同じ月より減少しました。
また、「大丸札幌店」は去年より２６％減少しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って一時は８０％以上売上高が
減少した店舗もあるだけに、それに比べると回復傾向にあります。
それでも６月より売上高が減った店舗もあり、依然として厳しい状況が続いています。
各社は「東京を中心に全国的に感染が拡大していることが、
今後どの程度道内の店舗の売り上げに影響が出るか慎重に見る必要がある」としています。 水産市場、コロナ影響続く ７月減少幅減も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/449844?rct=n_hokkaido
札幌市中央卸売市場の鮮魚と冷凍、加工を合わせた７月の水産物取扱高は
前年同月比１３％減の５６億９４５１万円だった。
減少幅は縮小しているものの、高級水産物の単価安が響き、
新型コロナウイルス感染拡大後の２月以来、６カ月連続で前年同月を下回った。
水産物取扱量は７％減の５１６１トンだった。 同市場によると、すし店など外食で人気のホタテは平均単価（１キロ当たり）
が前年同月より４４％安い１５１８円で、３月以降、３０％を上回る下落が続いている。
ただ、価格低下でスーパーなどの扱いが増えたことなどから取扱量は
同２・１倍の１５８トンとなった。 本年度の道内成長率、最悪水準 コロナ直撃、マイナス５・７％ 北洋銀調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/449839?rct=n_hokkaido
北洋銀行は１２日、２０２０年度の道内経済成長見通しの改定値を発表し、
物価変動の影響を除いた実質経済成長率を昨年１２月の当初予想より
６・２ポイント低いマイナス５・７％に下方修正した。
新型コロナウイルス感染拡大により、個人消費や住宅投資などが大きく落ち込むため。
比較可能な０６年度以降では、リーマン・ショックのあった０８年度のマイナス３・５％
を下回る最悪の水準となる。 項目別では、個人消費は消費者心理の冷え込みと雇用・所得環境の悪化から、
当初予想より５・４ポイント低いマイナス５・３％とした。
住宅投資は貸家や持ち家の投資が減り、同９・５ポイント低下の
マイナス１２・４％と予測。
設備投資は、外国人観光客の減少によりホテル建設計画の見直しや延期が相次いでいる
ことや、企業の設備投資意欲の減退を踏まえ、同１１・４ポイント低い
マイナス８・６％を見込む。 道内の最低賃金据え置き １７年ぶり 道審議会８６１円答申
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/449620?rct=n_hokkaido
北海道地方最低賃金審議会は１１日、道内の２０２０年度の最低賃金（時給）
について、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢の悪化を考慮し、
現行の８６１円に据え置くことを北海道労働局の上田国士局長に答申した。
異議の申し出期間を経て、据え置きが正式に決まれば、
ＩＴバブル崩壊の影響があった０３年度以来、１７年ぶり。 国の中央審議会が示した「現行水準の維持が適当」とする据え置き答申を、
道地方審議会がそのまま受け入れる形で決着した。
札幌市内で開かれた審議会には、労使の代表委員ら１５人が出席。
労働者側の委員５人全員が「厳しい生活実態を考慮し引き上げるべきだ」
などと反対したが、「雇用経済情勢の回復時期を見通すことは困難」などとして、
賛成多数で決まった。 北海道最低賃金の推移
＿＿＿＿＿最低賃金 引き上げ額
令和2年度 861円？ 0円？
令和元年度 861円 26円
平成30年度 835円 25円
平成29年度 810円 24円
平成28年度 786円 22円
平成27年度 764円 16円
平成26年度 748円 14円
平成25年度 734円 15円
平成24年度 719円 14円
平成23年度 705円 14円
平成22年度 691円 13円
平成21年度 678円 11円
平成20年度 667円 13円
平成19年度 654円 10円
平成18年度 644円 3円
平成17年度 641円 3円
平成16年度 638円 1円
平成15年度 637円 0円
平成14年度 637円 - 英ＧＤＰ、年率換算で６０％減 ４～６月期速報値、過去最悪
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/449804?rct=n_economy
【ロンドン共同】英統計局が１２日発表した２０２０年４～６月期の
国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除いた
実質で前期比２０・４％減となり、記録のある１９５５年以降で最大の落ち込みとなった。
このペースが１年間続くと仮定した年率換算では５９・８％減。 ３月下旬から始まった外出制限など新型コロナウイルス感染症の
拡大防止策の実施により、経済活動が抑制された。
１～３月期から２四半期連続のマイナス成長となり、英国は景気後退局面に入った。
米国とユーロ圏は４～６月期は年率換算でそれぞれ３２・９％減、
４０・３％減となったが、英国はこれらを上回った。 米成長率、最悪３２・９％減 ４～６月、コロナ感染響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/445617
【ワシントン共同】米商務省が３０日発表した４～６月期の
実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う経済停滞が響き、
年率換算で前期比３２・９％減だった。
四半期ベースでは比較可能な統計を取り始めた第２次世界大戦直後
の１９４７年以降で最悪。 リーマン・ショックの２００８年１０～１２月期の８・４％減や、
１９５８年１～３月期の１０・０％減を大幅に下回った。
２四半期連続のマイナス成長で、新型コロナの悪影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
米国では３月から新型コロナ感染症が本格的に広がった。 英が景気後退入り－２ＱもＧＤＰ前期比20.4％減、欧州で最も深刻
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6b76578dfeeac5050202f331208f01b6a1b211e
（ブルームバーグ）： 英政府統計局（ＯＮＳ）が12日発表した４－６月（第２四半期）
の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比20.4％、前年同期比21.7％それぞれ減少した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）期間中の経済の落ち込みが、
欧州主要国と比較して最も深刻だったことが浮き彫りになった。
英政府のパンデミック（世界的大流行）対応の是非があらためて問われることになりそうだ。
英国は１－３月（第１四半期）もＧＤＰが前期比2.2％、前年同期比1.7％減少しており、
2009年以来のリセッション（景気後退）入りが正式に確認された。 スナク財務相はＧＤＰ発表後にスカイニューズとのインタビューに応じ、
新型コロナが英国に与えた打撃は「並外れていた」と述べ、英国経済の構造が
ＧＤＰの低迷をもたらしたと説明した。
スナク氏は「例えば外食や映画、ショッピングなどの社会活動が英国の経済に
占める割合は、大半の欧州諸国と比べてとても大きい」と述べた。
雇用見通しについては厳しさが続くとの見解を示し、
「困難な状況が待ち受けていると以前にも述べた。そしてＧＤＰ統計がその時が
来たことを裏付けている」と述べ、「数十万人がすでに職を失っているが、
悲しいことにこの先数カ月間でさらに多くの人が失職するだろう」と続けた。 支援に感謝、道産品を格安で販売 道内信金通販サイトで
豚丼、サクランボ、地ビール…最大３割安
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/450247?rct=n_hokkaido
道内２０信金が出資する北海道しんきん情報サービス（札幌）は、
運営する通販サイト「北海道すぐれもんＳｈｏｐｐｉｎｇ！！」内に、
道産食品を格安販売する特設ページ「買って応援キャンペーン
『ありがとう！感謝フェア』」を開設した。
フェアは、同通販サイトに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた
事業者への支援が多く寄せられたことに感謝し、９月末まで行う。 同通販サイトは信金の取引先の収益向上や地域活性化を目的に
２０１７年に開設。コロナで売り上げが減った道内事業者の商品を
格安販売するサイトを４月に設けたところ、
全国から予想を上回る支援が集まった。
同社は「在庫過多が一定程度、解消された」と感謝する。 コロナ影響離職者ら 任用職員の募集継続 札幌市が計１００人
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/444106?rct=n_pneumonia_support
札幌市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で離職を余儀なくされた社会人
や内定を取り消された学生らを本年度、期限付きの会計年度任用職員として採用している。
採用枠は計１００人で随時募集中だ。
応募できるのは他にアルバイトなどの収入が大きく減った学生で、
いずれも市内在住か市内に通学している人。市は今月１３日までに計３５人を採用。
残る６５人を９月まで募集する計画だ。 勤務先は市役所本庁舎か各区役所で、事務作業を行う。
採用期間は２０２１年３月末まで。給与は月額約１１万７千円。
年齢制限はない。
希望者は市のホームページから印刷できるエントリーシートに必要事項を記入し、
市人事課に郵送する。市は書類選考や面接で採用を決める。
問い合わせは市人事課（電）０１１・２１１・２０７２へ。 次回の旅行代金割り引く「リピート割」 道内で続々
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/450222?rct=n_hokkaido
道内の旅行会社やホテルが、次回の旅行代金などを割り引く「リピート割」
に力を入れている。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「どうみん割」などの
観光支援事業によって一時的に高まっている旅行需要を取り込み、
２回目の旅行につなげる狙い。新型コロナウイルス感染拡大の影響で
激減する観光客を少しでも取り戻そうと、知恵を絞っている。 日本旅行北海道（札幌）は８月の宿泊客に、次回の旅行代金を１人につき
千～３千円割り引く独自プラン「ふた旅北海道」を販売している。
「Ｇｏ Ｔｏ」と併用可能で、道内４２の宿泊施設に１２月２８日まで
何回泊まっても割引になる。
佐々木博章メディア販売センター所長は「お盆にもまだ空きがあり、
各種助成でかなりお得に泊まれる。ぜひ活用して」とＰＲする。 支援に感謝、道産品を格安で販売 道内信金通販サイトで
豚丼、サクランボ、地ビール…最大３割安
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/450247?rct=n_economy
道内２０信金が出資する北海道しんきん情報サービス（札幌）は、
運営する通販サイト「北海道すぐれもんＳｈｏｐｐｉｎｇ！！」内に、
道産食品を格安販売する特設ページ「買って応援キャンペーン
『ありがとう！感謝フェア』」を開設した。
フェアは、同通販サイトに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者
への支援が多く寄せられたことに感謝し、９月末まで行う。 同通販サイトは信金の取引先の収益向上や地域活性化を目的に２０１７年に開設。
コロナで売り上げが減った道内事業者の商品を格安販売するサイトを
４月に設けたところ、全国から予想を上回る支援が集まった。
同社は「在庫過多が一定程度、解消された」と感謝する。 北洋と道銀 株価回復に伴い増益
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200813/7000023842.html
北洋銀行と北海道銀行のことし４月から６月までの決算は、
主に株価の回復に伴って株式の売却益が増えたことから、
最終的な利益がいずれも増益となりました。
道内に本店がある地方銀行２行は、ことし４月から６月までの３か月間の決算を発表しました。
それによりますと最終的な利益は、
▼北洋が４６億円と去年の同じ時期より
２５億９６００万円、率にして１２９．５％増加しました。
▼道銀は２８億２００万円と、３億７４００万円、１５．５％増加しました。
両行とも株価の回復に伴って保有する株式の売却益が増えたことが主な要因です。 一方、ことし６月末の貸出金の残高は、
▼北洋が７兆円あまり、
▼道銀が３兆８０００億円あまりと、
いずれも去年の同じ時期に比べて５％以上増えました。
背景には新型コロナウイルスで打撃を受けた企業の資金需要が
急速に高まったことがあります。
一方で当面は厳しい景気が続くと見込まれ、業績が悪化する企業が増える
可能性があるだけに、取引先をどのように支援していくかが課題となります。 大手商社６社が減益、住商は赤字 経済停滞、資源下落が打撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/450188?rct=n_economy
大手商社７社の２０２０年４～６月期連結決算が１３日、出そろった。
新型コロナウイルスによる世界的な経済活動停滞や資源価格の低迷などを受け、
純利益は６社が減益となり、住友商事の純損益は赤字に転落した。
住友商事は純損益が４１０億円の赤字（前年同期は７９７億円の黒字）だった。
コロナの影響でマダガスカルのニッケル鉱山の開発事業が停止し、
減損損失を計上したことが響いた。
２１年３月期の連結純損益予想は、三菱商事が前期比６２・６％減の２千億円の黒字、
住友商事が１５００億円の赤字（前期は１７１３億円の黒字）と公表した。 不良債権処理費用が５割増 上場する地銀７８社、４２％減益
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/450735?rct=n_economy
東京証券取引所などに上場する地方銀行７８社が２０２０年４～６月期決算で
計上した不良債権処理費用は６７９億円と、前年同期に比べ約５割増えた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が１５日までに集計した。
コロナ流行で融資先の業績が悪化、処理費用が膨らみ超低金利の長期化で収益力が細る中、
さらなる減益要因に。純損益合計は４２％減の２００６億円だった。 政府が打ち出した実質無利子・無担保融資で、中小企業の資金繰り不安は
一服しているが、コロナ収束が見通せず需要が戻らない業種も多い。
同社の安岡アナリストは「貸し倒れは７～９月期以降に増え、厳しい局面が続く」と分析した。 野菜高騰 一服 道産品増 平年並みに
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/450584?rct=n_economy
７月の本州の長雨や日照不足の影響で、一時は道内卸売市場での価格が
平年比約２倍に上昇した道産野菜が、供給量が増えたことで平年並みの価格に
落ち着いてきている。
道産野菜の生育はおおむね順調で、関係者は収穫が盛んになる秋まで
平年並みの価格で推移するとみている。 青果卸の札幌みらい中央青果によると、本州の長雨などで道産野菜の引き合いが強まり、
８月上旬まで札幌市中央卸売市場の卸売価格は高騰した。
レタスやキャベツ、ハクサイなど葉物野菜は平年比２～３割高に。
ジャガイモとニンジンは本州での作付面積減少も重なり、価格は平年の約２倍になった。
担当者は「根菜がここまで高騰した年はない」と話す。
だが、ここ数日で道産野菜の供給量が増えたことから、おおむね平年並みの価格に戻っているという。 4-6月期GDP 年率ー27.8％ リーマン後超え 最大の落ち込みに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570301000.html
内閣府が発表したことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、
実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％でした。
リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％を
超えて最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさ
を示す結果となりました。
内閣府が17日発表したことし4月から6月までのＧＤＰの速報値によりますと、
物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス7.8％でした。
これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス27.8％となり、世界的な金融危機につながったリーマンショックのあとの2009年1月から3月に記録したマイナス17.8％を超え、比較可能な1980年以降で最大の落ち込みとなりました。 項目別にみますと、「個人消費」は、政府の緊急事態宣言などで
外食や旅行を控える動きが広がり、マイナス8.2％と比較可能な1980年以降で、
最大の落ち込み幅となりました。
「輸出」も大きく落ち込んでマイナス18.5％でした。
これは、アメリカやヨーロッパをはじめ海外経済が悪化したことから、
自動車などの輸出が減少したことに加えて、輸出に計上される
外国人旅行者の消費が急激に落ち込んだためです。
このほか、「企業の設備投資」がマイナス1.5％、「住宅投資」はマイナス0.2％となりました。
一方、物価の変動を反映させた名目のＧＤＰの伸び率も、
前の3か月と比べてマイナス7.4％、年率に換算するとマイナス26.4％の大幅な落ち込みとなり、
新型コロナウイルスが日本経済に与えた打撃の大きさを改めて示す結果となりました。 西村経済再生相「生活を守ることに全力」
今回のＧＤＰについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「4月、5月に緊急事態宣言を発し、
いわば人為的に経済を止めていた状況なので、こうした厳しい結果になった」と述べました。
今後については、「引き続き、厳しい状況にある方々への支援を第一に考えて、
雇用を守る、生活を守るということに全力をあげていきたい」と述べたうえで、
内需主導の形で日本経済を成長軌道に戻したいという考えを示しました。
一方、今後の経済対策として消費税率の引き下げを検討する考えがあるかと、
問われたのに対し、西村大臣は「消費税は全額が社会保障費として
全世代型社会保障の改革に活用しているところであり、こうしたことを
十分に頭において考えなければならない。
今後、さまざまな状況、海外の状況も見ながら、経済運営に万全を期していきたい」と述べました。 専門家「“2番底”をつけるリスクも」
ことし4月から6月までのＧＤＰの実質の伸び率が最大の落ち込みとなったこと
について、「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」の小林真一郎主席研究員は、
「予想されていたとはいえ、戦後最悪のマイナス幅を記録したことは大きなショックだった。
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼした打撃の大きさを改めて
確認する結果になった」と述べました。
今後の見通しについては、「6月に入って個人消費や輸出、
生産の指標は改善の動きがみられ7月も続いている。
このため、7月から9月までのＧＤＰはプラス幅が小さい可能性はあるが、
ほぼ確実にプラス成長に回帰する」との見方を示しました。
その一方で「8月に入って感染者数の増加が目立ち、景気の動きが再び鈍ってきている。
感染拡大が続けば、企業の倒産が増えて失業者も増加する。所得が減少すれば消費の抑制にもつながる。
この動きが秋以降も続けば10月から12月のＧＤＰは極めて低い水準、
またはマイナス成長となり、いわゆる“2番底”をつけるリスクも否定できない」と述べ、
景気の下振れリスクは依然、根強いと指摘しています。 過去の大きな落ち込み
統計の比較が可能な1980年以降で、ＧＤＰが最も大きく落ち込んだのは、
これまではリーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％でした。
次いで、消費税率が17年ぶりに5％から8％に引き上げられた
2014年4月から6月の年率マイナス7.5％。
そして、消費税率が8％から10％に引き上げられた去年10月から12月までが、
年率マイナス7.0％でした。
東日本大震災が発生した2011年の1月から3月までは、
年率マイナス5.5％で、今回はこうした過去の経済危機などを超える大幅な落ち込みとなりました。
さらに統計の出し方が違うため、単純に比較はできませんが、
石油危機直後の1974年1月から3月の年率マイナス13.1％をはじめ、
記録が残っている1955年までさかのぼっても、今回のＧＤＰは最大の落ち込みとなっています。 自民 稲田幹事長代行「状況注視したい」
自民党の稲田幹事長代行は、国会内で記者団に対し
「緊急事態宣言を出し、経済を人為的に止めた側面が大きかった。
現金10万円の一律給付が行き渡り、少し消費が上向いているという数字がある一方、
失業率など、じわじわと悪くなっているところもあるので、
しっかりと状況を注視していきたい」と述べました。 立民 逢坂政調会長「アベノミクスが失敗」
立憲民主党の逢坂政務調査会長は、「新型コロナウイルスの感染が影響しているのは、
当然のことだが、アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもある。
政府・与党は、臨時国会を召集し、追加のコロナ対策を迅速に実施するとともに、
アベノミクスの失敗を総括し、実効性のある対策を講じるべきだ」というコメントを出しました。 共産 小池書記局長「アベノミクス大失政」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「消費増税の打撃から回復しない状況で、
コロナ危機が直撃したということで、アベノミクスの大失政が改めて明らかになっている。
こうした深刻な事態のもとでは、暮らしをあたためる抜本的な経済政策が必要だ。
臨時国会の早期開会を求める」と述べました。 欧米各国でも歴史的な下落
新型コロナウイルスの感染拡大によって、ことし4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は
欧米各国をはじめ、世界的に歴史的な下落となりました。
このうち、感染拡大に歯止めがかからないアメリカでは、前の3か月と比べた実質で、
年率マイナス32.9％と、四半期の統計を取りはじめた1947年以降、最悪の水準となりました。
また、ドイツやフランスなどのユーロ圏19か国は、年率マイナス40.3％、
イギリスも年率マイナス59.8％となるなど、各地で歴史的な落ち込みとなっています。 欧米各国では、感染拡大を抑えるため、ロックダウン＝都市の封鎖を行っていたため、
個人消費や企業の生産、観光などへの深刻な打撃が反映された形です。
一方、中国では、去年の同じ時期と比べてプラス3.2％となり、
ことし1月から3月にマイナスに転じたあと、1四半期で再びプラスを回復しました。
いち早く経済活動を再開させ、政府による財政出動などで景気を下支えした結果とされますが、
感染拡大前の水準には及ばず、回復への力強さを欠く状況が続いています。 政府の名目GDP目標達成 遠のく
政府は、名目ＧＤＰを600兆円まで引き上げる目標を掲げています。
内閣府のまとめによりますと、直近では去年7月から9月までの名目ＧＤＰが、
季節的な要因を加味したうえで1年間の金額に換算すると、557兆8360億円となり、
この目標に近づいていました。
しかしその後、ＧＤＰの伸び率はマイナスに転じ、去年10月から12月までが549兆6930億円、
ことし1月から3月までが、546兆9530億円に減っていました。
そして、歴史的な落ち込みとなった、ことし4月から6月までは506兆6410億円と
、一気に40兆円余り減少しました。
政府の目標までには、ＧＤＰを100兆円近く増やすことが必要で、
去年の秋以降、達成が遠のいています。 焦点：コロナ禍のＧＤＰ、夏場反転も回復遠く 緊急事態再発令に警戒解けず
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b9076f32c6e9b34fbf598d04c4ba4b33bcb3fa
［東京 １７日 ロイター］ - 政府が１７日発表した２０２０年４―６月期
実質国内総生産（ＧＤＰ）は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で
年率マイナス２７．８％と戦後最大の落ち込みとなった。
７―９月期は反動でプラス成長となる見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大の
世界的な第２波到来に伴う海外でのロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言の再発令を
警戒する声もくすぶり、コロナ前の水準を回復するにはなお時間がかかりそうだ。 リーマン危機とは明らかに異質。極めて急激な落ち込みだった──。
ある政府関係者は、こう危機感を口にする。
内閣府によると、ＧＤＰが遡及可能な１９８０年以降でこれまで最も大きく
落ち込んだのは、リーマン・ショック後の０９年１―３月期の実質年率マイナス１７．８％だった。
直近では消費増税後の１９年１０―１２月期にマイナス７．２％となるケースもあったが、
２桁のマイナスとなったのは今回も含め、過去に２例しかない。
個別項目では、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期比８．２％と大きく減少。
外出自粛で自動車などの耐久財消費が冷え込み、過去最大のマイナスとなった。
個人消費に次いで内需を支える企業の設備投資も、景気の先行き不透明感から振るわなかった。
外需の柱となる輸出は前期比１８．５％のマイナスだった。
欧米での都市封鎖に加え、輸出に含まれる訪日外国人旅行者の消費がほぼゼロとなったことが響いた。 一方、７―９月期は反動でプラス成長となりそうだ。
リーマン危機時にはマイナス成長が０８年４―６月期から４四半期続いた。
今回は３四半期で反転するとの見方が多く、日本経済研究センターがまとめた
民間エコノミスト３４人の「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、
７―９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率でプラス１３．２６％となる見通しだ。
「４─５月を底に、６月からの生産活動再開で緩やかな持ち直しの動きが続く」（内閣府幹部）
との期待感が政府内にもあり、
西村康稔経済再生担当相は「内需主導で経済を成長軌道に戻せるよう、
引き続き経済財政運営に万全を期す」と、ＧＤＰ発表後に記者団に語った。 ＜再発令なら再び「マイナス成長」＞
ただ、７―９月期にプラス成長に転じたとしても回復のスピードは鈍そうで、
専門家の間では「ＧＤＰがコロナ前の水準に戻るには２、３年はかかる」
（民間調査機関）との見方が多い。
緊急事態宣言「再発令」への警戒感も根強い。
「感染のコントロールに失敗して主要国で再び都市封鎖が行われたり、
国内で緊急事態宣言が出たりすれば４―６月期並みに経済活動が停滞する可能性がある」と、
みずほ総研の酒井才介主任エコノミストは指摘する。 日本総研の村瀬拓副主任研究員は「（再発令に伴う）年度ベースのＧＤＰは
マイナス６、７％程度まで落ち込みかねない。
７―９月期でプラスになったとしても１０―１２月期はマイナス成長に陥ることも考えられ、
感染者数の動向に左右される状況が続く」とみている。
４―６月期のＧＤＰの落ち込みは海外の方が大きく、感染拡大で都市封鎖に踏み切った米国は
年率マイナス３２．９％と１９４７年の統計開始以来、最大の減少幅となった。
世界のＧＤＰの４分の１を占める米経済が底入れしなければ、外需の復調も見込めない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、新型コロナの深刻な打撃で「景気回復には長い時間を要する」
とし、米政府に財政政策の追加を促したが、トランプ米政権と民主党双方の対立から
協議再開の見通しすら立っていない現状に「景気の底入れどころか、二番底に向かうリスクもある」
（別の政府関係者）との声もくすぶっている。 北海道の6月販売額は家電量販29・9%増、ホームセンターも17・5%増
https://hre-net.com/keizai/ryutu/46867/
経済産業省北海道経済産業局は、このほど２０２０年６月の
「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売額等及び店舗数」
「北海道専門量販店販売額及び店舗数」を公表した。 百貨店・スーパー販売額は８２１億８４００万円で、
前年同月比は全店ベースで０・４％減、既存店ベースで０・５％減となった。
百貨店の販売額は１２２億８８００万円で、
同年同月比は全店ベース、既存店ベースともに20・６％減となった。
内訳は、衣料品が44億６３００万円で同15・１％減、
飲食料品が37億８９００万円で同21・３％減、
身の回り品は11億９６００万円で同26・１％減（いずれも全店ベース）だった。 スーパーの販売額は６９８億９６００万円で、
前年同月比は全店ベースが４・３％増、既存店ベースも４・５％増となった。
内訳は飲食料品が５５１億２３００万円（全店ベース４・１％増、既存店ベース４・０％増）、
衣料品が37億円（全店ベース１・２％増、既存店ベース２・３％増）、
身の回り品８億４４００万円（全店ベース５・０％減、既存店ベース４・２％減）となった。
店舗数は百貨店が13店舗で前年と変わらず、スーパーは３２５店舗で前年より29店舗増加した。 コンビニエンスストアの販売及びサービス売上高は、
４７４億２０００万円で前年同月比２・７％減となり、
３月以降、４ヵ月連続で前年を割り込んだ。
店舗数は２９９６店舗で前年同月比０・６％減となり、
昨年11月から８ヵ月連続で前年割れとなった。 家電大型専門店の販売額は１５１億１０００万円で特別給付金効果が大きく、
前年同月比29・９％の大幅増となった。
店舗数は92店舗で１・１％増。ドラッグストアの販売額は２４７億８１００万円で、
前年同月比５・１％増となり昨年11月に消費増税による反動減で前年割れして以降は、
12月から７ヵ月連続で前年を超えた。店舗数は６９７店舗で同０・１％増。
ホームセンターの販売額は１３６億９２００万円で、前年度同月比17・５％の大幅増となった。
店舗数は２１３店舗で同１・９％増となった。 輸出額が１２か月連続で前年割れ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200819/7000024001.html
先月の北海道からの輸出額は１２か月連続で前の年を下回りました。
函館税関によりますと水産物や自動車部品などの輸出で新型コロナウイルス
の影響が続いているということです。
函館税関によりますと先月の北海道からの輸出額は１５９億８３００万円と
去年の同じ月に比べて５８.４％減少し、１２か月連続で前の年を下回りました。
品目別ではホタテや水産加工品など「魚介類・同調整品」が３３.６％減少し３３億１００万円、
自動車のモーターなど「原動機」が６５.５％減少し、４億３６００万円となりました。 函館税関は「ホタテなど水産物を買い付ける中国のバイヤーが来日できないことや、
国によっては感染防止のため船の入港を見合わせているところもあり、
新型コロナウイルスの影響が続いている」と話しています。
また輸入額は、４９５億３５００万円と去年の同じ月を５０.５％下回りました。
これは、道内に輸入される原油の多くを受け入れている苫小牧市の製油所が、
定期点検のために操業を一時的に停止している影響が大きいということです。 ＪＲ北海道 赤字が過去最大に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200819/7000024004.html
ＪＲ北海道のことし４月から６月までのグループ全体の決算は、
新型コロナウイルスの影響で最終的な損益が１２９億円の赤字になりました。
赤字額はこの３か月間としては過去最大です。
ＪＲ北海道が発表したことし４月から６月までの決算によりますと、
本業の鉄道事業の収益は５７億円と去年の同じ時期のほぼ３分の１になりました。
また、収益基盤の拡大のため力を入れている不動産賃貸業の収益が３６億円と
去年に比べて４０％以上の減収になったほか、ホテル業に至っては
収益が２億円と去年のほぼ１０分の１に落ち込みました。 その結果、グループ全体の最終的な損益は１２９億円の赤字と、
四半期の決算をまとめ始めた平成１５年以降で４月から６月の３か月間として
最大の赤字になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道の利用者が激減したことに加えて、
外出の自粛などによりホテルや商業施設が相次いで休業し、
手がけている事業分野の多くで大きな打撃を受けました。 ＪＲでは今月から来月にかけて東急と共同で豪華観光列車を運行するなど、
感染防止対策を講じながら利用の拡大を図ることで収入の回復を目指すことにしています。
ＪＲ北海道の島田修社長は「大変厳しい決算結果となった。生き残りのため、
ありとあらゆる経費の削減を行うほか、Ｇｏ Ｔｏトラベルも活用して
利用の促進を行うなど最大限の対策を図っていく」と述べました。 ＪＲ北海道１２６億円赤字 ４～６月期 外出自粛で売上高半減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/451887?rct=n_economy
ＪＲ北海道が１９日発表した２０２０年４～６月期連結決算は、
純損益が１２６億円の赤字（前年同期は１０億円の赤字）となり、
四半期ベースでは比較可能な０３年度以降で最悪となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道運輸収入が大幅に減ったほか、
ホテルやＪＲタワーの店舗が一時休業に追い込まれるなど、
関連事業の売り上げも激減したことが響いた。 売上高に当たる営業収益は前年同期比４８・６％減の２０７億円。
このうち鉄道運輸収入は、緊急事態宣言などで人の移動が減り、
同６６・９％減の５７億円に落ち込んだ。
新型コロナの影響によるＪＲグループ全体の減収額は４～６月期だけで
２１２億円に上った。 ＪＲ北海道 鉄道運輸収入４７％減 ７月
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/451846?rct=n_economy
ＪＲ北海道は１９日、７月の鉄道運輸収入（速報値）が前年同月比４７・６％減の
３３億４９００万円だったと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、
札幌圏などの近距離収入は４６・２％減の１０億１７００万円、
特急などの中長距離収入は５９・２％減の１４億１００万円に落ち込んだ。
定期券収入は移動自粛要請の緩和で通勤通学客の利用が戻り、
１２・７％減の９億４００万円だった。 道内で８人感染確認 札幌５人、うち１人は教員
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/451744?rct=n_hokkaido
小樽市によると、市内の感染者は市立病院の入院病棟に勤務する２０代の女性看護師。
１１日からのどの痛みや発熱の症状が現れたが、その後も１６日まで勤務していた。
嗅覚障害の症状が出た１８日に検査を受け、陽性と判明した。
同病院と市保健所は１９日、女性と接触があった患者や医療従事者ら８０人の検査を行った。
２０日以降も順次関係者を検査する。
同病院は２１日まで新規の外来と入院の受け入れを休止する。 道内４６０社の商品応援 札商が道産品紹介サイト衣替え ８月末まで感謝フェアも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/451850?rct=n_hokkaido
札幌商工会議所は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う道内企業への支援策として、
ホームページ内に開設している掲示板「緊急在庫処分ＳＯＳ！」を衣替えし、
名称を「北海道つながるモール～ＳＯＳ掲示板～」に変更した。
引き続き道産品情報を発信するほか、定期的に特設ページを開設して
販売促進につなげる。 札商は、物産展中止などで過剰在庫を抱える道内企業の商品を
紹介する掲示板を３月に開設。７月までの販売実績は計約２億５千万円に上る
など一定の成果を上げたが、新型コロナの終息が見通せない中、
支援の継続が必要と判断。７月下旬に掲示板を刷新した。 未来見据えて対策に知恵を 建設業の働き手不足
https://e-kensin.net/news/130564.html
求職者減少、求心力低下 採用難、立ち向かえ建設業
建設業の働き手不足に終わりが見えない。新型コロナウイルスによる不況で
事業の縮小や人員削減を余儀なくされる企業が増え、失業率も上がってきたが、
6月の建設業の有効求人倍率は上昇。むしろ採用難が簡単に変わらないことを印象付けた。
ここ10年前後の雇用情勢データを分析すると、建設業が人材市場でじわじわと
求心力を失ってきたことが読み取れる。危機の今こそ、地域の基幹産業としての
存在感を取り戻せるか。 人材市場で今、「採用難から就職難へ」のシフトが起こりつつある。
北海道労働局によると、6月の道内求人倍率は全職種ベースで0・93。
求職者100人に対して93人分の求人しかないことを意味する。
以前は好景気で求人が多く、倍率1以上が4年間続いたが、
コロナ禍で4月以降、求職者過多が続いている。
だが、労働局の分類による「建設業・採掘の職業」4職種の求人倍率は4・13。
5806人分の求人に対し求職者は1406人しかいない。
建設は毎年春から夏にかけて倍率が上がる傾向があり、ことしも2月の2・68から毎月上昇中だ。 建設と全職種の倍率の差は、最近になるほど大きい。
例えば13年4―12月は全職種で0・7前後、建設は1・2―2・39と今ほどの違いはないが、
建設は年々上がり続け、昨年8月には4・96を記録した。
一因は、建設の求職者が減っていることだ。
リーマンショック翌年の2009年6月は、職種分類が今と違うものの、
専門技術職などを含む建設分野の希望者が約6600人いた。全求職者の5％に当たる。
それがことし6月は同条件の集計で1989人。全体の2.5％にすぎない。 この10年の少子化で社会構造も変わり、各社がターゲットにしたい若年層は減っている。
道内の15―29歳の人口を見ると、10年3月には82万6500人だったが、
ことし1月は67万4100人に減少。この傾向は今後も続きそうだ。
状況は依然厳しい。だが、長引くコロナ禍で経済の縮小が見込まれる中、
建設各社が雇用の受け皿として機能することは社会の要請でもある。
情報通信など新興業種の求人増が話題になることもあるが、絶対的なボリュームは建設には及ばない。
建設業界は今まで以上に、求人対策に知恵を絞るべきではないか。 横内龍三・北洋銀行元会長インタビュー「北海道に贈る最後の提言」
https://hre-net.com/keizai/kinyu/46876/
北洋銀行（本店・札幌市中央区）の頭取、会長を務め２０１８年６月に就任した
非常勤顧問を20年６月に退いた横内龍三氏（76）。
北海道経済同友会の代表幹事も２年前に北洋銀の石井純二会長（69）に引き継いでおり、
今回で経済界から完全引退した。
横内氏は、北洋銀頭取の脱日銀化を進め、会長ポストを代表権のない役職にするなど
コーポレートガバナンス（企業統治）改革を進めてきた。
顧問就任は、北洋銀会長の立場で引き受けてきた様々な役職の引き継ぎ期間と位置付け、
引き継ぎにめどがついたことで完全引退した。
地位やポストに拘らない恬淡とした潔さは、横内氏の真骨頂と言える。
完全引退後、時を見て北海道を去る横内氏に北海道への“最後の提言”をインタビューした。 〈よこうち・りゅうぞう〉…１９４４年７月生まれ、長野県出身。
松本深志高、京大法卒。
67年４月日銀入行、
96年３月人事局長を経て２０００年10月東京弁護士会に弁護士登録、田辺法律事務所入所。
03年６月札幌北洋ホールディングス（現北洋銀行）監査役、
04年10月執行役員副頭取、05年６月代表取締役副頭取、06年６月代表取締役頭取、
12年４月代表取締役会長、18年６月非常勤顧問、20年６月退任。
12年４月から18年4月まで北海道経済同友会代表幹事。 ーー最初に北海道に来られた時の北海道経済の印象はどうでしたか。
横内 北海道は、第２次産業のウエートが少ないため１人当たりの生産性が低いと
いう認識を持っていましたが、実際に北海道に来てその通りだという印象を強く持ちました。
当時、青木由直北大教授が北大卒業生たちを集めてソフト産業の拠点
『サッポロバレー』を作ろうと動かれていました。
そういう動きを大きくしなければいけないと思いましたが、経済界全般にそういう意識が
乏しかったように見えました。
私も初めは製造業を何とか誘致できないかと思ったのですが、グローバル化で日本の製造業が
どんどん海外に出ていく状況でしたから、製造業を北海道に誘致することは難しいと考え直し、
ニュービジネスの育成に力を入れなければならないと舵を切りました。
以来、銀行の仕事や北海道経済同友会の仕事を通じて同じ問題を追いかけてきました。 北海道の人たちは、『そうですね』と口では言いますが、
その後の行動があまり伴っていないと感じます。
ご自分の会社が順調であればそれで良いと考える経営者が少なくなく、
北海道経済を何とかしようと考える経営者はあまり多くないようです。
地元の中堅企業の経営者が、もう少しそういう観点で頑張らないといけないという
気持ちはいつも持っていました。
私が代表幹事を務めた北海道経済同友会は個人参加ですから、本当の意味での経済界活動は、
北海道経済連合会や札幌商工会議所が担っています。
いつも機会があれば、道経連や商工会議所の皆さんには、『しっかりと業界を引っ張り上げてください』
とお願いをしていました。 ーー中堅クラスの企業経営者が自社のことで「良し」としている点はあるかもしれません。
北海道全体をレベルアップしていくような行動なり連携を、「道経連」と「札商」
にしっかりやってほしいと。
横内 そうしたことが組織的にできると良いのではないか。
それを引っ張るのは、道経連と商工会議所。現在の真弓さん（昭彦・道経連会長）には
もう少し頑張ってもらいたい。
道経連は、これまで比較的短い期間で会長が変わり、北海道経済を引っ張っていくという
プレゼンスが少し弱かったと思います。 ーー17年間の北海道での生活で、北海道の成長や変化を感じていますか。
横内 北海道が成長したという直接的な実感はありませんが、
少子化の問題は多くの人の認識としてしっかり根付いたと思います。
ヒト・モノ・カネと言うように人口は経済活動の原点。
そのことに多くの人が認識するようになりましたが、どう対応するか、成果は出ていません。
今後、中長期的に見ても北海道の人口問題はなかなか成果が出せないのではないか。
これからは質の問題になってくると思います。
一人ひとりの質を高めて生産性を上げていかなければ北海道の経済成長は実現できません。
そういう流れの中でコロナの問題が出てきました。コロナが一定程度収束しても、
働き方はこれまでと変わってくるでしょう。
働き方が変わってくる中で、生産性向上にも結び付くようなニュービジネスを育成する流れ
をつくっていかなければなりません。 ニュービジネスに繋がるかどうかは分かりませんが、
北海道経済同友会では北極海航路を取り上げてきました。
北海道の地の利を生かせるからですが、目先で考えれば北極海航路の実現はいつのことに
なるか分からない。
そういう声が必ず出ますが、私はいつもこう言ってきました。
『中国も韓国もロシアも北極海航路の調査船を建造して進めているのに日本は調査船すら作っていない。
中国、韓国にも完全に遅れてしまいますよ』――と。
そうは言っても皆さんの動きは鈍かった。
行政機構の地方分散の中で、「国立極地研究所」という南極と北極を研究する研究所のうち、
北極セクションを北海道に移転してはどうかと道同友会で提言しましたが、
関係機関は真剣に聞いてくれなかったですね。 ーーそれでも横内さんは率先して北極海航路に取り組まれた。
横内 地の利を考えると北極海航路の拠点は苫小牧だと思ったからです。
苫小牧は行政や経済界含めてかなり盛り上がりました。
苫小牧が北極海航路の主要な港に成長すれば、北海道にとって相当の経済効果が期待できます。
港湾と輸送は裾野が広く経済効果も高い。
今は夢物語かも知れませんが、苫小牧の経済界や市の関係の方たちは関心が強いので、
ぜひ頑張って続けてもらいたいと思います。 ーー横内さんの17年間の北海道生活で残した足跡は大きい。ご自身ではどうお考えですか。
横内 北海道は地域が広いので、『北海道』を一つと考えて議論していてはいけません。
北海道の中のそれぞれ地域の特性を捉え、その特性を生かす形で全体として発展していく
のが良いのでしょう。
そうした地域の経済力など数字に基づいて分析するという動きを、
道同友会の中で根付かせることができたのは良かったと思います。
この動きを発展させて道同友会では政策提言をすることになっているようです。
そうしたきっかけをつくることができたのは良かったと思っています。 ーー北洋銀行の非常勤顧問も今年６月で降りられました。
横内 北洋銀行の会長から非常勤顧問になって２年で退きましたが、
取締役を退いた者が相談役や顧問として影響力を行使するようなことは
コーポレートガバナンス上の問題点というのは常識です。
もちろん陰で糸を引くようなことをしない立派な人だっています。
しかし、時として世の中には変なケースが出てくるものですから、
最近は形の上でもきちっとしておかないと株主や投資家の信頼は得られません。
私は顧問になってから銀行の縁で引き受けている公職を２年間で引き継いでもらうようにしました。
最後まで残っていた北海道エアポート（千歳市）の非常勤取締役も、
今年６月に北洋銀行の安田光春頭取に引き継いでもらいました。
これで公職は、『民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク』の代表だけになりました。
民間の『北海道シマフクロウの会』も会長を引き継ぐことが決まっています。 ーーポストに恬淡としているのは横内さんの人生観からくるものですか。
横内 私は北海道に来る前、日銀を退職して弁護士をしていましたが、
企業法務を中心に活動していました。
その時から、ポストを降りた後は潔く離れることが必要だと思っていました。
しかるべき人が次々と登場していった方が良い。
一人が長くやることには良いこともある反面、マイナスの影響もあります。
そのポイントを踏み外さないようにするのが経営者として大事なことだと思います。 北海道ではあまり話題になりませんが、日本の企業は世界にどんどん出て行っていますから
世界の潮流をしっかり見なければならない。
当然、日本企業も昔のようにいつまでも慣習に則って続けていくわけにはいきません。
世界標準を目指さないといけないということです。
北海道には上場企業が少ないので、北海道の企業経営者の多くが投資家をあまり敏感に感じていません。
ただ、企業が大きくなっていくと必ずそういう問題にぶつかります。
あらかじめきちんと準備をした上で上場を目指すように進んでもらいたいし、
そういう経営をしていくべきだと思います。
ある程度の企業規模になると資本の調達が課題になります。
そのためには株を社長の親族が持っているわけにはいかなくなります。
コンプライアンスを徹底して資金を調達しながら道内企業は大きくなってもらいたいですね。 札幌に証券取引所があるので、札幌で上場することは地元企業にとっては大きな魅力です。
全国各地の証券取引所が吸収されていった経緯を考えると、
札幌の証券取引所が今後も存続していくことは大変なことだと思います。
しかし、札幌の証券取引所から東証２部、１部へ段階的にステップアップできることは
北海道の企業には大きなインセンティブ。
それぞれ上場基準が厳しくなっていくので、そのプロセスを若い経営者がしっかり
勉強できる環境があります。
ステップアップしていく企業経営者の姿を見て、自分も頑張ろうという若い経営者が
どんどん出てくることを期待したいですね。 ーー札幌は福岡とよく比較されますが、どう見ていますか。
横内 福岡にはオール九州でものごとを考えるベースがあるように感じます。
「九経調」（公益財団法人九州経済調査協会）という経済研究所がありますが、
全国でも有名な地方の研究所でオール九州の分析をしています。
北海道にも九経調のような研究機関が必要だということで、北海道二十一世紀総合研究所を
九経調に匹敵するような研究所にしようと力を入れてきました。
私は、北海道には他の地域よりも発展していく力があると思います。
大学に関して言えば、医学部は三つありますし、特色ある工科大学も北見と室蘭に、
帯広には畜産系大学もあります。
人数だけでなく質の時代に入ってくる中で、最大に生かしていける財産を持っているのが札幌、
北海道ではないかと思っています。 ーーコロナ禍で産業の国内回帰も想定されていますが、その場合、北海道の優位性はありますか。
横内 一時期、コールセンターが多く札幌を中心に進出してきました。
あの時は優秀な女性が確保しやすかったという労働マーケットがあったからですが、
今は女性も道外に出て行くなど労働マーケットが大きく変わりました。
北海道に企業が進出してきて生産性が上がって発展に繋がっていくことは、
よほどの幸運に恵まれないと難しいでしょう。
なにより自力で発展の芽を作って育てていかなければ、持続的に成長することは難しい。
JR北海道の路線存続問題で、関係する地方公共団体は、『JRの努力で何とかしろ』というばかり。
物足りなく思うのは、地元として路線を残すために協力できることは何か、
オール北海道で支えるために道庁を中心としてどんな政策ができるのかという議論が広がらないことです。
そうした議論を経た上で最後に国にお願いするのが順番だと思います。
でも今は、順番が逆。コロナ問題がJRの旅客数に響き、回復が長引くと、
今までよりもさらに厳しい経営状態になります。民間企業は赤字を垂れ流しては続けられません。
公共インフラだから財政支援がある程度は出てきますが、それは国民の税金です。
コロナの後、財政がどうなるか分からない中で国だけに頼るのはとても危険です。 ーー経済界を去るにあたって、中堅層や若者に伝えたいことは何でしょうか。
横内 私が頭取を務めた北洋銀行は、トップダウンの経営スタイルが長く続いていたと
判断していました。トップダウンには経営のスピードなどメリットがある反面、
デメリットとして下が育ちづらいことが挙げられます。
私はボトムアップの企業文化をつくっていこうとしました。
経営に関する本を読んでいて思ったのは、ボトムアップだけではだめでその本にも書かれていた
『ミドルアップ、ミドルダウン』が必要ということです。
中堅の人たちが、上にもがんがんとものが言えて、部下たちを強く引っ張ることができる組織文化です。
北洋銀行在籍中は行内報など様々な機会に『ミドルアップ、ミドルダウン』の大切さを訴えてきました。
私は地域や行政組織にもこのことは通じると思っています。
コロナのような危機に対応する場面でこそ中堅層と若い人たちの働きが大切で、
トップだけでは危機は乗り切れないと思います。 留萌線一部存続に慎重 島田社長 日高線廃止容認は感謝
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/451938?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道の島田修社長は１９日の記者会見で、同社が廃止・バス転換を求めている
ＪＲ留萌線（深川―留萌、５０・１キロ）に関し、沿線４市町でつくる
ＪＲ留萌本線沿線自治体会議が一部区間を廃止・バス転換し、残りの区間を存続させる
方針を示したことについて、「全線廃止が最適な公共交通のまちづくりの姿」と述べ、
慎重な姿勢を示した。 同会議は空知管内沼田町―留萌市間の廃止・バス転換を容認し、
通学などの利用が多い深川市―沼田町間の存続を目指している。
同会議はＪＲ側との協議を９月上旬にも始める予定で、
島田社長は「地域の意見をうかがいながら、どうあるべきかの結論を出したい」と話した。 「コロナ不況」就活に暗雲 運輸や外食など採用計画見直し相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9975c7a78339f026b874ae9c84cdf96b057eaf3c
新型コロナウイルスの感染拡大が、企業の2021年春入社予定の新規採用に影を落としている。
特に緊急事態宣言に伴う移動自粛で利用客が激減した鉄道や航空などの運輸業界は、
コロナ不況の長期化で業績が回復せず、人件費を抑制するため当初の採用計画を
中止・削減する企業が相次いでいる。
外食業界も同様の傾向だ。
22年春の採用計画への着手は年末から年始にかけて本格化するが、
先行きは見通せず、学生らの就職活動が厳しくなることが懸念される。 ◇採用途中で中止、不採算店閉店
JR九州は、新型コロナの影響を踏まえ、21年春入社予定の新規採用者数を
当初計画の約170人から約120人に減らすと発表した。
当初予定の総合職35人を含む約80人に内々定を出したが、高卒も採用する
鉄道部門の専門職採用を135人から85人に減らす。
4月の緊急事態宣言発令で全国的に人の動きが止まり、JR九州の利用客も激減。
駅ビルなどの商業施設や外食などの事業も打撃を受け、4～6月期連結決算で
初めて最終（当期）損益が51億円の赤字となった。
宣言が解除されてからも業績は回復せず、お盆期間中（8月7～17日）の新幹線、
在来線の利用者は前年同期比7割減と振るわない。
JR九州は採用計画見直しの理由を「急速に進む経営環境の変化を受け、
持続的かつ安定的な事業運営体制を強化するため」としている。 同じく4～6月期連結決算で最終（当期）損益が767億円の赤字となったJ
R西日本も、約900人の採用計画を750人に減らさざるを得ないほど追い込まれている。
世界的に経営が危機的な状況にある航空業界はさらに深刻だ。
ANAホールディングスと日本航空（JAL）は相次いで21年春入社の採用活動中止を決定した。
ANAはグループで約3200人を募集していたが、うち8割の約2500人の採用を中止。
JALも約1700人の採用予定を、内定者を除いて中止する。 スターフライヤーは当初計画の約70人を約30人まで減らした。
総合職やパイロット、整備士は予定通りに採用するが、便数の増減に左右されやすい
客室乗務員は採用活動を中断。「需要が回復すれば不足してしまう」（同社）ため、
状況の推移を見守っている。
ソラシドエアも人数を絞り込んで採用は「若干名」とする予定だ。
一方、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスは、
新型コロナによる業績悪化で、ロイヤルホストや天丼店「てんや」など560店のうち、
不採算店約70店を21年末までに閉店すると発表しており、採用計画も当初の約90人を
段階的に削減している。 ◇有効求人、6カ月連続減
雇用状況の厳しさは有効求人倍率にも表れている。
厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1・11倍で、
前月を0・09ポイント下回った。
6カ月連続の減少で、5年8カ月ぶりの低水準。新規求人は宿泊・飲食サービスでも
前年同月比3割程度落ち込んでいる。
九州経済調査協会の小柳真二研究主査は「新型コロナで運輸業界は旅行や出張など
の遠距離移動が減った。
ニューノーマル（新常態）の時代を迎え厳しい状況に置かれている。
21年以降の企業の採用は、もともと課題だった人材確保・育成の観点から一概に減る
とは言えないが、不透明だ」と話す。
運輸や不動産の関係者は「コロナ不況が長引けば22年以降もどうなるか分からない。
採用を減らす可能性はある」と不安視している。 北電 １０月から都市ガス販売へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200819/7000023985.html
北海道電力は、ことし１０月から札幌市と近郊の地域で家庭向けの
都市ガスの販売に乗り出すと発表しました。電力との割安なセット販売で
取り扱いの拡大を目指すことにしています。
発表によりますと、北海道電力はことし１０月１日から家庭向けの
都市ガスの販売に参入します。
サービスを行う地域は、すでに北海道ガスが都市ガスを供給している地域で、
▼札幌市、▼小樽市、▼石狩市、▼北広島市、▼千歳市、それに▼恵庭市の６つの市です。
潜在的な顧客は４０万件に上るということです。 販売プランについて北電では、現在検討している段階だとしていますが、
電力との割安なセット販売が軸になる見通しです。
家庭向け電力の小売りが自由化されたあと、北電の電力販売量は低下傾向に
なっていることから、都市ガスへの販売に乗り出すことで巻き返しを図りたい考えです。
道内での家庭向けの都市ガスの販売は、ことし４月に主にＬＰガスや灯油、電気の
販売を手がける「いちたかガスワン」が参入していて、今後、競争が激しさを
増すことになりそうです。 法務省の就労支援拠点「コレワーク北海道」が開設
https://e-kensin.net/news/130627.html
採用手続きなど支援 建設業とのマッチングに期待
刑務所や少年院を出所する見込みの人が持つ資格などの情報を、
雇用したい事業主に提供する法務省の就労支援拠点「コレワーク北海道」
(矯正就労支援情報センター)が札幌市東区東苗穂の札幌矯正管区に開設され、
7月1日から業務を始めている。
コレワーク北海道は、全国の収容施設から半年以内に出所予定で就労意欲がある
など要件を満たす入所者の職歴や資格、帰住予定地といった情報を管理している。
事業主の希望条件にマッチした入所者を照会する。 コレワークは就労を通じて出所者の再犯防止を図る目的で、
2016年に東京、大阪矯正管区にそれぞれ開設された。7月には札幌を含めて
全国で計8カ所まで拡充した。
各地域のコレワークでは入所者の情報提供のほか、採用手続きのサポートや
奨励金制度の案内、建設工事の競争入札で登録事業者を優遇する協力雇用主制度など
各種制度を案内している。
コレワーク北海道によると、ことし3月までに全国の事業主からは計約3900件の相談があり、
そのうち約650件が内定。道内は135件あった相談のうち、34件が内定につながった。
全国の内定業種の内訳は建設業の66.4％が最多で、運輸13.3％、宿泊等サービス8％、
医療・福祉サービス6.2％と続く。 担当者は「建設業の経験者は求人に応じる可能性が高い」とし、
建設業関連の職歴や資格を持つ出所者と人材難に苦しむ地元建設業の
マッチングに期待を寄せる。
倉本修一室長は「社会に出てからではつまづいてしまう人も多いため、
在所中の内定にこだわっている。あくまで出所者を育てるという意識で
採用してほしい」としながら「人手不足の解消に向けて手助けができれば。
北海道のニーズに合わせ、地域に根差した活動をしていきたい」と力を込めた。
元受刑者や少年院出院者などを積極的に雇用している北洋建設(本社・札幌)の
小沢輝真社長は「元受刑者を受け入れるには心理的な障壁がある。
コレワークの拡充で元受刑者への理解が深まり、雇用がよりスムーズになるのでは」と話した。 ＧｏＴｏトラベル 道内の参加登録３割弱 開始１カ月
手続き複雑で小規模施設敬遠
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452276?rct=n_hokkaido
国の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が７月２２日に始まってから約１カ月たったが、
道内宿泊施設の事業への参加登録数は８０３件（１９日現在）で、
道内の旅館・ホテルの３割弱にとどまっている。手続きの周知が進まない中で
スタートしたことに加え、大手旅行会社の商品に組み込まれない小規模施設は
直接予約となり施設側の手続きが複雑になるためだ。 「Ｇｏ Ｔｏの事務局から登録申請の案内書類が届いたのが今月１３日。
書類を見ても難解で、事務局に電話してもなかなかつながらなかった」。
美瑛・富良野地区のペンションオーナーは憤る。数日前に何とか申請したが、
いつ登録になるか分からないという。 コンビニ、７月の売上高は７％減 コロナ再拡大で下落率悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452187?rct=n_economy
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した７月の主要コンビニ７社
の既存店売上高は、前年同月比７・４％減の８６５６億円だった。
梅雨明けの遅れや新型コロナウイルス感染の再拡大により、
下落率が６月の５・２％から拡大した。
来店客数も１４・０％減と悪化。在宅勤務や外出自粛の動きが続き、大幅に落ち込んだ。 売上高、来店客数ともに前年同月を下回るのは５カ月連続。
下落率は、６月にいったん縮小していたが再び拡大した。
協会の担当者は「店員の感染などを受けた一時的な店舗休業が各地で
相次いだことも影響した可能性がある」と分析した。 石狩湾に洋上風力計画 東電・中部電の出資会社
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/451939?rct=n_hokkaido
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（ジェラ、東京）が、
石狩市と小樽市にまたがる石狩湾沖で総出力５２万キロワットの
洋上風力発電所の建設を計画していることが１９日、分かった。
洋上風力発電を優先的に整備する国の「促進区域」の指定が前提となる。
区域指定の行方は不透明だが、既に４社が石狩湾沖で同様に促進区域の事業者を
目指して名乗りを上げており、適地を巡る競争は激化している。 ＪＥＲＡの計画地は、陸地から２・５キロ以遠の石狩湾沖約５２７平方キロのエリア。
風車を海底に固定する着床式で、１基当たりの出力は８千～１万４千キロワット。
最大６５基建てる。羽根は直径１７０～２２０メートル、
平均海面からの高さは２００～２６０メートルで、世界最大級の大きさ。
事業費は数千億円となる見通し。 中国アリババ、大幅増収増益 コロナ一服後もオンライン消費好調
https://news.yahoo.co.jp/articles/267445ebfb11de371bf72c6933bae5ffb58fcc5b
【上海時事】中国電子商取引（EC）最大手、阿里巴巴（アリババ）集団が
20日発表した2020年4～6月期決算は
、売上高が前年同期比34％増の1537億5100万元（約2兆3500億円）、
営業利益が42％増の347億500万元と、大幅な増収増益となった。
中国では新型コロナウイルスの流行は一服したが、「巣ごもり」が
もたらしたオンライン消費の急成長は続いている。 最低賃金、40県で1～3円増 全国平均時給902円に
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e383a1906660b73da1cc623fef37643f1ecde96
厚生労働省は21日、都道府県ごとに決める2020年度の地域別最低賃金について、
全国の改定額を公表した。
中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は7月、「現行水準維持が適当」
として引き上げの目安を示さなかったが、40県が1～3円引き上げた。
全国平均の時給は現在より1円増の902円となった。10月から順次適用される。 最低賃金は16年度から4年連続で年率3％以上の大幅引き上げが
続いてきたが、新型コロナの影響で足踏みした。
40県が引き上げに踏み切ったのは「最低賃金の水準が低く、
生活するので精いっぱい」といった労働側の意見が重視されたことが
背景にあるとみられる。 道内の最低賃金据え置き １７年ぶり 道審議会８６１円答申
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/449620?rct=n_hokkaido
北海道地方最低賃金審議会は１１日、道内の２０２０年度の最低賃金（時給）
について、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢の悪化を考慮し、
現行の８６１円に据え置くことを北海道労働局の上田国士局長に答申した。
異議の申し出期間を経て、据え置きが正式に決まれば、
ＩＴバブル崩壊の影響があった０３年度以来、１７年ぶり。 国の中央審議会が示した「現行水準の維持が適当」とする据え置き答申を、
道地方審議会がそのまま受け入れる形で決着した。
札幌市内で開かれた審議会には、労使の代表委員ら１５人が出席。
労働者側の委員５人全員が「厳しい生活実態を考慮し引き上げるべきだ」
などと反対したが、「雇用経済情勢の回復時期を見通すことは困難」などとして、
賛成多数で決まった。 北海道最低賃金の推移
＿＿＿＿＿最低賃金 引き上げ額
令和2年度 861円？ 0円？
令和元年度 861円 26円
平成30年度 835円 25円
平成29年度 810円 24円
平成28年度 786円 22円
平成27年度 764円 16円
平成26年度 748円 14円
平成25年度 734円 15円
平成24年度 719円 14円
平成23年度 705円 14円
平成22年度 691円 13円
平成21年度 678円 11円
平成20年度 667円 13円
平成19年度 654円 10円
平成18年度 644円 3円
平成17年度 641円 3円
平成16年度 638円 1円
平成15年度 637円 0円
平成14年度 637円 - どうみん割、来年第２弾 ２月開始 道、来月補正案提出
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452674?rct=n_hokkaido
道は２１日、道民の道内旅行を最大で半額助成する「どうみん割」の第２弾を、
来年２月から始める方針を固めた。国の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」
が１月に終了するため、引き続き観光需要を喚起する狙い。
９月８日開会予定の第３回定例道議会に補正予算案を提出する。
どうみん割の第１弾は助成総額２３億円で、７月から来年１月末までを
利用期間とし、６月下旬の予約開始から対象商品の完売が続出。
道議会や観光事業者から助成金の追加を求める声が相次いでいた。 第２弾の財源は第１弾と同様、新型コロナウイルス対策で道に配分された
地方創生臨時交付金を充当する見通し。
同交付金の道への配分額６３４億円のうち、１３６億円が未消化となっており、
道庁内で予算規模を調整している。
利用期間は来年２、３月とする方針。離島については冬期間にしけなどで
フェリーの運航が不安定になるため、開始を１１月に前倒しして対象期間を拡大する。
制度の内容は第１弾を踏襲する方向とみられる。
第１弾は《１》宿泊《２》交通利用を伴う宿泊ツアー
《３》交通利用を伴う日帰り旅行やアウトドア体験―の３種類を対象とし、
「宿泊」の場合は１人１泊６千円以上で半額分（上限１万円）を助成。
感染リスクを下げる生活様式「新北海道スタイル」を実践する宿泊施設や、
旅行代理店などに直接予約する形式だった。 割引料金でタクシー乗って 道ハイヤー協、
来月クーポン発売 コロナで需要減打開へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452327?rct=n_hokkaido
北海道ハイヤー協会は９月１日、道内のほぼ全社で使える「タクシー割引クーポン券」
を発売する。新型コロナウイルスで大幅な需要減となっているタクシーの
利用促進につなげる狙いだ。
新型コロナの影響を受けている鉄道やバス、タクシーなどを支援する、
道による交通事業者支援事業の一環。１冊７千円で１万円分のタクシー乗車が可能で、
２万５千冊販売し、なくなり次第販売を終了する。
使用期間は来年２月末までで、道内２１カ所のハイヤー協会などで販売する。 都市部地価、コロナで暗転 下落地点が9倍に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62922300R20C20A8EA2000/
新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が地価を押し下げ始めた。
国土交通省が21日発表した4月から7月にかけての主要都市100地区の動向を見ると、
下落した地区数は前回調査（1～4月）の9倍超に急増した。
小売店や飲食店の集まる繁華街が外出自粛や訪日客急減の影響を受けている。
地価の上昇局面は転機を迎えたようだ。
地価は近年、都市部の再開発や年3千万人を超えた訪日客の旅行需要で上昇を続けてきた。
公示地価（1月1日時点）は2020年まで5年連続で上がり、地方でも上昇の動きが
広がり始めたところに新型コロナによる経済の急収縮が起きた。 地価の変調を浮き彫りにしたのは国交省の「地価LOOKリポート」だ。
全国の主要都市を対象に、駅前の商業地や駅周辺の住宅地など100地区の
3カ月間の地価変動率を年4回公表する。
下落した地区は前回4地区だったが、今回は9倍超の38地区と全体の4割近くに達した。
上昇した地区は前回の73から1に激減した。
下落地区の数が上昇地区を上回るのは12年4～7月以来、8年ぶり。
横ばいの地区も23から61に急増した。
下落が目立つのは、外出自粛や休業要請で打撃を受けた繁華街の多い大都市圏だ。
大阪圏では下落地区の割合が全25地区中17カ所と約7割に達した。
地域を代表する商業地である心斎橋やなんばは「0～3%の上昇」から
「3～6%の下落」に転じた。名古屋圏は9地区全てが下落した。 東京圏は横ばいの地区が全体の9割弱と、大阪と名古屋に比べて
踏みとどまったが、東京を代表する繁華街は厳しい。
商業施設が集中する銀座4丁目交差点周辺の銀座中央は横ばいから
「0～3%の下落」に転じた。
調査にあたった不動産鑑定士は「小売店や飲食店の売上高が急減し、
高額な物件取引が成立しづらくなった」と語る。
東京の歌舞伎町と上野は「0～3%の上昇」から一転して「3～6%の下落」となった。
今回の調査で持ちこたえた地方都市でも先行きを警戒する声が上がる。
全2地区が横ばいだった札幌市について、北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏は
「繁華街に人が戻り始めているが、警戒感がある」と話す。 訪日客の増加が地価に与えた影響は三大都市圏と札幌など地方の大都市で大きい。
その訪日客数は7月まで4カ月連続で前年同月比99.9%減となった。
新型コロナの感染拡大を防ぐための入国制限が続いており、
観光客については緩和の時期が見えないままだ。
三井住友トラスト基礎研究所の馬場高志氏は「供給過剰だったホテルは
訪日客が途絶えたため需要も減った。こうした施設が地価上昇をけん引していた
地域への影響が今後も表れる」と話す。
在宅勤務の拡大に合わせ、都心部のオフィス面積を減らそうとする動きも広がる。
都市未来総合研究所の平山重雄氏は「オフィスの解約が少しずつ始まっており、
大都市でより顕著だ。地価の停滞や下落につながっている」と話す。
地価上昇のけん引役だった大都市に地価の下落要因が次々とのしかかっている。 北洋銀行が36%でシェア首位、北海道内メインバンク
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62807180Z10C20A8L41000/
東京商工リサーチが19日発表した北海道内に本社がある6万9051社の
メインバンク調査（3月末時点）によると、シェア首位は北洋銀行で36.32%だった。
19年から0.12ポイント上昇した。
2位の北海道銀行は0.03ポイント上昇の16.01%で、順位は19年と変わらなかった。 地方銀行2行でシェアの半分以上を占めた。
3位の北海道信用金庫（札幌市）は0.21ポイント低下の5.40%だった。
業態別に見ると、銀行が56.16%で最多だった。
信用金庫は32.06%、信用組合は1.13%だった。 ７月の消費者物価横ばい ２カ月連続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452366?rct=n_hokkaido
総務省が２１日発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、
前年同月比で横ばいの１０１・６となった。前年と同水準になるのは２カ月連続。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で、
物価は５月まで２カ月連続で下落した。
政府の緊急事態宣言が５月下旬に全面解除され、全国的に経済活動の再開が進むが、
物価は足踏みが続いている。 生鮮食品とエネルギーを除いた７月の指数は０・４％上昇した。
伸び率は前月と同じだった。
一方、７月の道内の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、
前年同月比０．５％下落の１０２．１となり、４カ月連続で前年同月を下回った。
道内はガソリン価格の下落幅が全国より大きかった。 「和牛の五輪」道内誘致へ 推進協議会が発足
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452621?rct=n_hokkaido
「和牛のオリンピック」とも呼ばれる、第１３回全国和牛能力共進会
（全共、２０２７年開催予定）の道内誘致に向けた推進協議会が２１日発足した。
道やＪＡ北海道中央会、ホクレンなど畜産関連の１４団体で構成。
主催する全国和牛登録協会に、月内にも開催誘致を申請する。
実現すれば道内初開催となる。 全共は種牛の毛並みや体格、牛肉の品質などを競う全国規模の大会で、
５年に１度開いている。
全共の成績が各地のブランド牛の価格を決める要因にもなっており、
設立会合で同協議会会長に就任した鈴木直道知事は
「道産牛のブランド力向上を推進する上で、またとないチャンスになる」と述べた。 外国人実習生5人 鉄筋技能検定2級に合格
https://e-kensin.net/news/130646.html
受け入れ企業が支援、言葉の壁を突破
外国人技能実習生の実習期間を最長5年間とした2017年11月の技能実習法施行から
2年半以上がたち、5年目を迎えた多くの実習生が締めくくりとして
技能検定2級相当の試験を受験している。
道内にいる鉄筋工の実習生も各地で随時技能検定2級に挑戦。
8月上旬までに9人が受験し、ベトナム人5人が合格を手にした。
実習生にとっては日本語の読解力が必要となる学科試験が大きな壁となったが、
受け入れ会社の支援もあり見事に乗り越えることができた。 鉄筋施工(鉄筋組み立て作業)の2級には、成建鋼業(本社・旭川)に勤める
ブィ・ヒュー・ヒェップさん(30)とロ・タイン・フンさん(26)、
中央鉄建(同・札幌)のグエン・タイン・ティエップさん(28)と
グエン・ディン・ホアさん(27)、丹羽鉄筋興業(同・帯広)の
レ・クアン・ダオさん(32)が合格している。
成建鋼業のヒェップさんとフンさんは、実技試験に向け本試験の1週間前から
念入りに練習を重ねた。
会社側も練習場所と部材を用意するなど全面的にサポート。
初めは所定の時間をオーバーしていたものの、回を重ねるうちに時間内に完成することができた。 その努力のかいがあって2人とも合格。ヒェップさんは「楽しい。(合格して)よかった」
と満面の笑顔を浮かべる。
中央鉄建のティエップさんとホアさんも、仕事の合間を縫って同社の
石狩加工センターで職長の指導を受けながら実践さながらに練習した。
2人とも実技に受かったものの学科が不合格。試験にクリアできるだけの技術は
身に付けていたものの語学力で引っかかってしまった。
不合格の知らせに2人は落ち込んだが、ホアさんの上司である遠藤一也工事長は
「日本人だって落ちるんだから。次、頑張れよ」と声を掛けた。
そうした周囲の励ましもあり、学科試験に再チャレンジし見事合格を果たした。 ヒェップさんは5月に帰国予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う
定期航空路線の休止で帰れない状態が続く。
フンさんは11月、ティエップさん、ホアさんは9月末に帰国予定となっているが、
実際に戻れるかは不透明だ。
将来について、ヒェップさんやフンさん、ホアさんは再来日の意志を示し、
特にヒェップさんとホアさんは1級への挑戦も視野に入れている。 中央鉄建の遠藤工事長は、ホアさんを「真面目でもの覚えが良く、
教えたことはとにかく忘れない」と評価する。
後から入った実習生にも親身になって仕事を教えるなど面倒見もよく、
今では実習生だけで仕事を任すことがあるほどだ。
再来日にも大歓迎で「(同社に戻った場合には)1級を間違いなく取らせる。
そうすれば一職人として日本人とベトナム人の差はなくなる」と期待を寄せている。 今回の開発には、カナモト（札幌市中央区）が、専用コックピットや通信システムの
レンタル・運用・保守を担当。
通信は第４世代通信（４Ｇ）アクセスプレミアム回線とカナモト開発の通信システム
「ＫＣＬ」で高い安全性と低遅延を実現した。
今後は操作性を向上するため、第５世代通信（５Ｇ）回線の導入も検討している。
建機レンタル最大手のアクティオ（東京都中央区）は保有するタワークレーンに同システムを順次導入する。
４社はＩｏＴを活用することで、工事用機械への適用拡大を視野に協業を強める。 どうみん割 来年第２弾実施へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200822/7000024092.html
新型コロナウイルスの影響で低迷する観光需要を支えるため、
道民の道内旅行にかぎって旅行代金を割り引く「どうみん割」について、
道は、いまの第１弾の期間が終わったあとも引き続き需要を喚起するため、
来年２月から第２弾となる事業を実施する方針を固めました。
道民の道内旅行にかぎって旅行代金を割り引く「どうみん割」は、
ことし６月の販売開始と同時に各地で申し込みが殺到し、
中には数時間で売り切れる施設もあるなど、宿泊事業者などからは追加の実施を
求める声が相次いでいました。 このため、道は来年１月までとなっている第１弾の期間が終わったあとも
観光需要を喚起するため、来年２月と３月の２か月間を対象期間とした
「どうみん割」の第２弾を実施する方針を固めました。
第２弾では、冬場の天候によってフェリーなどが運航できないケースも想定される
ことから、離島については実施期間を広げ、ことし１１月から来年３月までとする方向です。
道は割り引き額など具体的な事業の内容について検討を進めていて、
来月開かれる予定の道議会の定例会に提出する補正予算案に実施に必要な費用
を計上する方針です 都心のオフィスに目立つ「空き」…７月、５か月連続で上昇の２・７７％
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bd544f91f211ba6041677d32d3fc5d832917fde
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、オフィスの「空き」が目立ち始めている。
オフィス仲介大手の三鬼（みき）商事によると、東京都心の７月の空室率は
前月より０・８ポイント高い２・７７％と５か月連続で上昇した。
テレワークの広がりを受けて企業がオフィスを縮小したり、
業績悪化で新規の入居契約を見送ったりしたことが要因だ。 ５か月連続の上昇は、リーマン・ショック後の２００９年９月～１０年６月
（１０か月連続）以来となる。
４月に緊急事態宣言が発令されてからは、不動産業者も商談が難しくなっている。
８月も同様の傾向が続いているという。
空室率は全国の都市部で上昇しており、札幌で２・２８％、名古屋で２・９１％、
大阪で２・７１％、福岡で２・８７％だった。
大手不動産業者からは「絶好調だった昨年からは状況が一変した。
オフィスビル開発戦略の見直しが必要だ」との声が上がっている。 リコーがテレワーク恒久化 10月から、本社は出社率3割
https://news.yahoo.co.jp/articles/443d1ac372a787f9accd1913f9ada08f2814b877
リコーは19日、自宅や近くのオフィスなどで働くテレワークを10月から
標準的な制度として導入すると発表した。本社スタッフらの出社率は3割に抑える。
新型コロナウイルス感染拡大を機に広がる新常態（ニューノーマル）に
合わせた働き方を推進し、社員のやる気や生産性向上につなげる狙いだ。
富士通は7月に通勤定期券代の支給をやめるなど、テレワークを基本とする働き方を導入。
日立製作所も来年4月から在宅勤務を標準とする。
感染拡大が収まらない中、産業界で柔軟な働き方が広がりそうだ。 企業向けVR、スタートアップに商機 仮想空間で創薬
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62809780Z10C20A8FFT000/
スタートアップの企業向け仮想現実（VR）サービスが広がり始めた。
VR空間で新薬の研究をしたり、商談会を開いたり、と新型コロナウイルスの
感染拡大で生まれた非接触化の需要に対応する。
次世代通信規格「5G」も追い風となり、2025年までに国内市場は2.4倍に膨らむ。
コロナ後の社会に定着するため、各社はリアルを超える価値の提供を競う。 地方都市でドラッグ店閉鎖続々 訪日客激減で戦略修正も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62914960R20C20A8ML0000/
札幌や福岡、名古屋といった地方都市の中心部でドラッグストアの店舗閉鎖が相次いでいる。
有力チェーン各社は昨年まで、訪日外国人客の需要を目当てに都市部の出店を強化してきたが、
新型コロナウイルスによる訪日客の激減で戦略の修正を迫られている。
業界大手のツルハホールディングス（HD）は5月、名古屋、福岡、京都、大阪など
の繁華街で営業していた10店舗近くを一気に閉鎖した。小売りチェーンは営業成績に基づいて… 丸紅、他部署への協力に報奨金 最大200万円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62960730T20C20A8MM8000/
丸紅は他部署に協力した社員に報奨金を支給する制度を設ける。
貢献度に応じ、最大200万円を支払う。
社内に蓄積された知見やノウハウを共有して新たな事業を生み出しやすくする狙い。
スキルを持つ社員の意欲を引き出す新たな試みで、社内に根強く残る縦割り意識を打ち破りたい考えだ。
新しい制度では、各部署が専門的な知見や顧客先の情報などを公募する。
貢献度に応じてコインを付与、1コインあたり1万円として賞与などに… サンマ初水揚げも去年の約１％
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200823/7000024112.html
今月解禁されたサンマの棒受け網漁の中型船が２３日午後、
道東の厚岸町の港に戻り、初水揚げを行いました。
ただ、まったく取れなかった船も多く、漁獲できたサンマの量は去年の初水揚げ
と比べわずか１％ほどにとどまりました。
北太平洋でのサンマの棒受け網漁は８月１０日以降、船の大きさごとに順次、
解禁されましたが、小型船が魚群を見つけられず水揚げがまったくない
状況が続いていました。
こうした中で８月１５日に出漁した中型船のうち４隻が２３日午後、
厚岸町の厚岸港に戻り、このうち１隻が公海で取れたサンマを初水揚げしました。 サンマを漁獲できたのは出漁した１２隻のうち４隻だけで、
取れた量も計６００キロほどと、去年の道東での初水揚げと比べてわずか１％ほどにとどまりました。
漁協によりますと▼大きさは平均で体長が２５センチほど
▼重さは１１０グラムあまりと去年よりも小ぶりなものが目立つということです。
サンマはここ数年不漁が続き、ことしの水揚げは過去最低だった去年を
さらに下回ると予想され、これまでにない極めて厳しい漁が見込まれています。
漁労長の３９歳の男性は「サンマの群れがいなくて想像以上の厳しさだった。
非常に残念だがこれからに期待したい」と話していました。
水揚げされたサンマは２４日の朝、厚岸町の市場で競りにかけられるということです。 「ワーケーション」プラン続々 仕事部屋、寝室で２室利用、
グランピングしながら仕事… 道内ホテル
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/452978?rct=n_hokkaido
道内のホテルが休暇を楽しみながらテレワークする「ワーケーション」
に特化したプランを次々と打ち出している。
ワーケーションには新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた「新しい生活様式」
の一つとして注目が高まっており、観光客が落ち込む中でホテル側も
新たな需要開拓につなげたい考えだ。 札幌グランドホテルは「ワーケーションご宿泊プラン」を販売。
仕事用と宿泊用の２室を利用できるプランで、
仕事用は２１平方メートルのシングルルームからベッドをなくして、
プリンター、コーヒーメーカー、ハサミや蛍光ペンなど文具を備えている。
宿泊用は４０平方メートルのツインルームで最大３人まで宿泊可能。
１人１泊朝食付きで９８１０円から。 バイオ発電普及へ金融メニュー構築 農協系金融機関が協定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453676?rct=n_hokkaido
ＪＡ北海道信連、農林中央金庫、バイオマス利用コンサルティングの
バイオマスリサーチ（帯広）は２５日、バイオガス発電の普及に向けた連携協定を締結した。
バイオガス発電は多額の初期投資がかかり、関係者の多さから融資に二の足を踏む
金融機関も少なくない。
農協系の金融機関が農業特有のリスクを織り込んだ金融メニューを構築することで、
投資を呼び込みやすくしたい考えだ。 バイオガス発電は牛のふん尿などを効率的に処理でき、温室ハウスで使う
余剰熱や畑にまく液肥などさまざまな副産物も得られる。
ただ、投資額は牛２００頭規模の中型プラントでも数億円かかる。
地域でプラントを共同利用する場合は関係者が多くなり、将来的に飼養頭数が
減少してふん尿が供給されづらくなったり、畑作農家の離農で液肥の販売額が
減ったりするリスクも抱える。 全日空、通勤定期代廃止へ 在宅普及で実費精算に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453667?rct=n_pneumonia
全日本空輸が１０月から社員への通勤定期券代支給を取りやめ、
実費精算に切り替える方針を固めたことが２５日、分かった。
事務職を中心に在宅勤務などのテレワークが普及したため。
新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した業績の立て直しに向け、
固定費を削減する狙いもある。 同様の措置は日本航空も５月に導入したほか、富士通やカルビーでも実施している。
多くの会社員にとって当然だった通勤定期券代を廃止する動きは、
コロナによる働き方の変化を映し出している。
日空は２５日、方針を労働組合に伝えた。
対象は客室乗務員やパイロットを除く約４５００人。 コロナ関連、解雇４万８千人 最多は製造業、厚労省
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453548?rct=n_economy
厚生労働省は２５日、新型コロナ感染症に関連する解雇や雇い止めは
２１日時点で、見込みも含めて４万８２０６人だったと発表した。
前週より２５５６人増え、うちパートなど非正規労働者が１８６３人を占めた。
業種別では７５７５人の製造業が最多だった。 都道府県労働局やハローワークに相談した事業所の解雇や雇い止めの人数を集計した。
労働局などが把握できた範囲に限られているため、実際はさらに多いとみられる。
製造業に次いで多い業種は宿泊で６９８５人。
飲食６８７６人、小売り５９３１人が続いた。
都道府県別は東京が１万１２００人で最多。
大阪４１９４人、愛知２４７７人の順だった。 東証続伸、半年ぶり高値 コロナ治療、経済再開期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453551?rct=n_economy
２５日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅続伸した。
終値は前日比３１１円２６銭高の２万３２９６円７７銭で、
２月２１日以来約半年ぶりの高値を付けた。
新型コロナウイルス感染症の治療法や経済活動の本格再開への期待感が高まり、
買いが先行した。
取引時間中には新型コロナ感染拡大で暴落局面に入る前の２月２１日の
終値水準（２万３３８６円７４銭）を上回る場面もあった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１８・１０ポイント高の１６２５・２３。
出来高は約１２億９００万株。 食事宅配に「ドローン」活用へ ウーバーイーツ拠点間で数年内に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453544?rct=n_economy
米配車大手ウーバー・テクノロジーズが展開する食事宅配サービス
「ウーバーイーツ」の日本事業で、小型無人機「ドローン」の活用を
検討していることが２５日、分かった。政府の法整備を前提に、数年以内の試験運用を目指す。
配達を中継する拠点間の輸送での活用を想定しており、
各拠点からは現状通り自転車やバイクで宅配に向かう。
現在のサービス提供地域を越えた配達が可能になれば、利用者と飲食店の双方に恩恵がありそうだ。
武藤友木子日本代表が共同通信のインタビューで明らかにした。
米カリフォルニア州では、ドローン配送の実用化に向けた実験が進んでいるという。 コロナで世界の観光収入７９％減 国連見通し、１億人失職も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453507?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】国連は２５日、新型コロナの世界的大流行により、
２０年の世界の国際観光業による輸出収入は、
１９年の推定１兆４７８０億ドル（約１５７兆円）から
最大１兆１７００億ドル減少するとの見通しを発表した。
減少幅は約７９％となる。
観光業に携わる１億２千万人の職が失われる可能性があるとしている。 国連によると、世界のＧＤＰは最大２・８％縮小する。
１９年の海外旅行客は前年比４％増の１５億人に達したが、
２０年は同５８～７８％減少する恐れがある。
観光業は世界全体の輸出部門で燃料、化学に次ぐ３番目に大きな産業。
総輸出額の約８０％を占める島しょ国もあるという。 企業のデジタル化 銀行窓口業務や損保会社の社内手続きでも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200823/k10012579541000.html
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、企業が対応を急ぐ業務のデジタル化。
書類や印鑑が重視され、遅れているとされてきた銀行の窓口などでも進められています。
大手銀行のりそな銀行は、今月から一部の店舗の窓口に顧客のキャッシュカード
を読み取れるタブレット端末を置きました。
キャッシュカードで本人確認を済ませるため、▽定期預金の申し込みや、
▽老後に備えた個人型の確定拠出年金の口座開設が、この端末一つで
できるということです。 書類の記入やはんこを押す手間がなくなり、待ち時間の短縮にもつながると
いうことで、64歳の女性客は「とても便利でした。感染防止にもなって
よいと思います」と話していました。
銀行側にとっても、書類が減り印鑑の確認がなくなるなど業務が大幅に
効率化できるため、将来的には店舗の小型化にもつながるとしています。
一方、損害保険大手の損保ジャパンは、書類を重視した社内手続きを大きく見直しました。
経費の精算や採用活動に関連した業務など、合わせて160の手続きをウェブ上で
できるようにするということです。
損保ジャパン業務改革推進部の高橋稔明 特命課長は「社内手続きのためだけに
出社させるようなことはもうできない。全社一丸となってデジタル化を進めたい」と話していました。 函館・長万部間の赤字額５７億円
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200825/7000024171.html
北海道新幹線の札幌延伸に伴いＪＲから経営が分離される並行在来線の
扱いについて話し合う協議会が開かれ、この中でＪＲ北海道は函館と長万部
を結ぶ区間の特急を除いた収支はおよそ５７億円の赤字であることを明らかにしました。
函館市で２５日に開かれた協議会にはＪＲ函館線の沿線の道南の
７つの市や町のほか、道やＪＲ北海道の担当者が出席し、
この中でＪＲ北海道はおととし、平成３０年度の函館・長万部間の収支に
ついて明らかにしました。 それによりますと、平成３０年度の函館・長万部間の収支は６６億円の赤字でした。
また、このうち経営の分離に伴って廃止される見込みの特急列車を除いた収支も
明らかにされ、収入が１２億２６００万円だった一方、線路や列車の維持費などに
６８億９０００万円を支出していて、赤字額は５７億円にのぼるということです。
函館・長万部間の特急列車を除いた収支について示されたのは今回が初めてで、
沿線の自治体は並行在来線の存続の是非について議論を進めるための参考にすることにしています。
八雲町の岩村克詔町長は「鉄路を維持するためには収入を大幅に上回る支出が必要で、
公共交通機関のあり方も含めて検討を進めていきたい」と話していました。
道新幹線推進室の清水目剛室長は「赤字額が非常に大きく厳しい経営状況で
あることが改めて分かった。今後、在来線の利用状況の詳しい調査結果を行い、
並行在来線の議論を深めていきたい」と話していました。 【並行在来線をめぐる現状】
北海道新幹線の札幌延伸に伴って、ＪＲ函館線の函館と小樽を結ぶ２８７キロの区間は
ＪＲから経営が分離されることになっていて、道や沿線自治体は５年後までに
この区間を鉄路として存続させるか、バスに転換するかの方針を決めることにしています。
道南の沿線自治体などでつくる協議会ではこのうち函館と長万部を結ぶ１４７キロ
の区間について話し合われていて、ＪＲ北海道によりますと、昨年度のこの区間の
利用者数は１日あたり３３９７人と５年前と比べて４００人余り、
およそ１０％減少しています。 また今後２０年間、鉄路としてこの区間を維持するためには、
▼橋やトンネルの劣化に伴う大規模な改修や修繕に２５億円
▼車両の更新に３２億円など合わせて５７億円の費用がかかるとしています。
こうしたことから沿線自治体からは鉄路として存続した場合、維持費などについて
大きな負担が求められることを懸念する声も上がっています。
道と沿線自治体は今年度中に函館・長万部間の各駅の利用人数や
利用目的などを調査し、鉄路を存続した場合とバスに転換した場合について
将来的な需要を予測し、それぞれの収支の見通しについてまとめることにしています。 スタートアップ育成を支援、内閣府担当相が札幌を視察
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63070910W0A820C2L41000/
内閣府で科学技術政策を担当する竹本直一特命担当相は26日、
札幌市のスタートアップ支援施設「サッポロ・インキュベーション・ハブ・ドライブ」を訪れた。
北海道のスタートアップや支援機関の取り組みを視察し、道内のスタートアップ企業と意見交換した。
酪農・畜産農家向けシステムのファームノート（北海道帯広市）や
仮想現実（VR）システム開発のバーチャルキャスト（札幌市）など道内のスタートアップ6社や、
北海道大学や経済産業省などが参加。竹本担当相は「スタートアップなどを育てる雰囲気が
札幌には十分ある。国際連携も含めて大いにやってもらえれば」と話した。 内閣府は起業しやすい環境づくりに取り組む「スタートアップ・エコシステム拠点都市」
に推進拠点都市として札幌市など4都市を選んだ。
対象都市はスタートアップ企業の海外展開の支援や、国の補助事業や規制緩和など
が受けやすくなる。行政や大学、民間企業などが連携し、スタートアップの育成を目指す。 札幌市が「秋・冬割」検討、旅行補助第2弾で需要開拓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63031940V20C20A8L41000/
札幌市が旅行補助の第2弾として「秋冬割」を検討していることがわかった。
25日、日本経済新聞のインタビューに応じた秋元克広市長が明らかにした。
宿泊料金の割り引きやクーポン配布などで市内への旅行需要を掘り起こし、
新型コロナウイルス危機の長期化で苦しむ事業者を支援する。
札幌市は7月から6千円以上の宿泊プランで5千円を割り引く
「さぁ！サッポロ夏割」と、宿泊者が宿泊施設内などで使える3千円分のクーポンを… コロナ「広範囲に影響」 日銀鈴木委員 旭川の経済人と対話
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454450?rct=n_hokkaido
【旭川】日銀の鈴木人司審議委員は２７日、旭川市の行政、経済関係者ら約１０人
との金融経済懇談会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融緩和強化策について
「枠組みは有効に機能しており、現時点では金融緩和の効果が
（金融機関の貸し出しが減少に転じるなどの）副作用を上回っている」との認識を示した。 懇談会は非公開で行われた。終了後の記者会見で鈴木氏は、
旭川や道北の経済について「新型コロナの影響で厳しい状況。観光や食など
広範囲に影響が出ている」と強調。
「自治体の措置や金融機関の積極的な支援で企業の資金繰りは安定しているが、
厳しい情勢が続けば、経営が困難化する可能性があるとの声も聞かれた」と説明した。 北電×道エネ 連携第２弾は灯油と電気セット割
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454436?rct=n_hokkaido
北海道電力とガソリンスタンド経営道内最大手の北海道エネルギー
（道エネ、札幌）は２７日、北電の電気と道エネの灯油を使用する顧客を対象にした、
灯油の割引サービスを今秋から始めると発表した。
両社は７月に燃料販売に関する業務提携を結んでおり、今回は連携の第２弾。
９月１日から受け付けを開始する。 北電と道エネを共に利用する「エネとも会員」になると、
道エネの定期配送（１０月～翌年４月）の灯油価格が、通常価格よりも
１リットル当たり最大５円割安となる。
標準家庭の灯油購入量（１シーズン千リットル）の場合、３８００円得になる。 釧路市 飲食店の対策費９割補助
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200827/7000024251.html
新型コロナウイルスの感染防止対策を取りながら営業を続ける飲食店などを
支援するため、釧路市は対策費の９割を補助する制度を今月から始めています。
この支援策は釧路市内の飲食店と宿泊施設が対象で、アクリル製の間仕切りや
ビニール製のカーテン、フェイスシールドなどの購入といった
新型コロナウイルス対策費の９割を市が補助します。 補助される金額の上限は飲食店は２０万円、
宿泊施設は４０万円から６０万円となっています。
申請できるのはことし４月以降に対策を取った飲食店や宿泊施設で、
受け付けは市の産業推進室で行っています。
釧路市産業推進室は「すでに対策を取っている店などは早めに申請していただき、
今後もさらに多くの事業者が感染防止対策を取るきっかけにしてほしい」としています。 次期政権、経済立て直しへ課題 予算編成、成長戦略が焦点
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454781?rct=n_pneumonia
安倍晋三首相が２８日に辞任意向を表明したことを受け、
新型コロナウイルスの流行に伴い急速に悪化した国内経済の立て直しは、
積み残しの課題として次期政権に引き継がれる。
年末にかけて編成作業が本格化する２０２１年度予算や、
コロナ後を見据えて新たに策定する成長戦略で、有効な浮揚策を描けるかどうかが焦点となる。 安倍首相は２８日の記者会見で、
約７年８カ月の政権運営による雇用創出の実績を強調した一方、
現政権では達成できなかったデフレ脱却などの重要課題については、
後継首相の取り組みに委ねる姿勢を示した。 南5西3の『北洋銀行 すすきの支店』が10月16日で閉店！
その後は札幌南支店内へ移転
https://sapporo-sokuho.com/archives/hokuyo-susukino-close.html
南5条西3丁目の『北洋銀行 すすきの支店』が2020年10月16日をもって閉店します。
閉店後は、10月19日より大通西4丁目の「札幌南支店」内へ移転し営業します。
移転に伴う店名・店番・口座番号の変更は発生しませんので銀行窓口などへ
出向く必要はありません。
通帳・証書・キャッシュカードも引き続き利用可能です。
なお、銀行業務は終了しますが、ATMは引き続き利用できる状態となります。
あの広い建物の中でATMだけ稼働させておくのは勿体ない感じもしますが・・・ 近年は北洋銀行に限らず、各銀行では店舗内店舗（ブランチインブランチ）
を行うケースが多くみられます。
ブランチインブランチすることで、人件費や物件費を抑えられる効果があります。
地銀は特に経営状況が厳しい中にいるので、こうやって危機を凌いでいます。
なお、北洋銀行の店舗再編は、2020年に入ってから10例目となります。
2月10日 手宮支店
3月9日 末広町支店
3月16日 もみじ台支店
4月13日 手稲あけぼの支店
5月18日 西野二股支店
6月22日 帯広南支店
7月20日 留辺蘂支店
8月24日 花川南支店
9月4日 西の里支店 そして北洋銀行は、2023年にTSUBASA基幹系システム共同化プロジェクトへの
移行を予定しています。
このプロジェクトへ参加することで、勘定系システム・対外系システムなどを
他行と共同で開発することができます。
現在は千葉銀行・第四銀行・中国銀行がこの共同化プロジェクトへ参加しており、
北洋銀行で4行目となります。
共同化することで、システム保守開発コストの抑制や要因の相互補完などを図ることができます。
決して経営統合するわけではなく、あくまでも開発を共同化するものとなります。 また、上記の4行に加え伊予銀行・東邦銀行など全10行が共同出資し、
TSUBASAアライアンス株式会社が7月22日より設立されました。
TSUBASAアライアンス行同士でFinTechサービスを動かすシステムを共有し、
開発コスト削減やノウハウの共有を行っています。
なお、FinTechとは金融と技術を掛け合わせた造語です。
身近にあるFinTechサービスといえば、MoneyForwardなどの家計簿アプリや
PayPayなどのスマホ決済アプリなどでしょうか。
このように地銀同士で協力して頑張っているような状況です。
道内シェア率トップを10年以上維持している北洋銀行ですが・・・。
今後どれほどの店舗が削減されていくのか気になるところです。 ７月もデパート売上減続く
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200830/7000024322.html
７月の札幌市内のデパートの売上高は去年の同じ月と比べて２０％以上減少しました。
新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない中で、依然として厳しい状況が続いています。
日本百貨店協会のまとめによりますと、７月の札幌市内のデパートの売上高は、
９９億円４００万円あまりと去年の同じ月と比べて２３．１％減少しました。
商品別では、「食堂・喫茶」が４５．８％、「化粧品」が４１．６％、
「子供服・洋品」が３２．１％、日本酒やワインなどの「その他食料品」が２９％、
いずれも減少しました。 新型コロナウイルスの影響で外出自粛の動きが続いているほか、
感染拡大を防ぐため、催事の規模を縮小したことなどが主な要因です。
ことし５月の８０％を超える減少幅に比べると回復傾向にあるものの、
前の年を下回るのは６か月連続となっていて、依然として厳しい状況が続いています。
先行きについて日本百貨店協会は「全国的には夏休みやお盆の時期も振るわなかった。
全国的な感染拡大が続いていることで道内でもどれだけ影響が出るか注視していきたい」
と話しています。 道内求人倍率０．９５倍 ７月 離職で新規求職者増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/456087?rct=n_hokkaido
北海道労働局は１日、道内の７月の有効求人倍率（原数値）が
前年同月比０・２６ポイント減の０・９５倍となり、
７カ月連続で前年同月を下回ったと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で求人数が低迷する一方、
事業主の都合で離職して新たな職を求める人が増えている。
有効求人倍率は、仕事を探す１人に対する求人数を表す。
有効求人数は前年同月比２１・４％減の７万４８４５人と９カ月連続で減少した。 道内建設会社 毎週5社のペースで消える
https://e-kensin.net/news/130814.html
許可業者、直近10年間に11.9％減／人口減少地域で深刻
建設会社が毎週5社消える―。本紙が道内のデータを分析したところ、
直近10年間、こんなペースで業者が減ったことが明らかになった。
特に減りが著しいのは道北・道南など人口の少ない地域だ。
少子高齢化が進む道内で今までの状況が続けば、各地で工事の担い手がいなくなり
地域が存続できなくなる懸念がある。
全道の建設業許可業者数は、2009年度末から19年度末までに2634者減った。
例えるなら週の平日5日間、毎日1者が業界から去った計算だ。
10年間の減少率は11.9％。全国ベースは同期間に7.9％減で、本道はより速いペースで縮小している。 道内を振興局単位で見ても、増加した地域はゼロ。
だがそれぞれの経緯からは、ここ数年で踏ん張りを見せているグループと、
歯止めのかからないグループに分かれる。
前者は札幌が位置する石狩を筆頭に十勝、胆振、上川で、減少幅は7―12.2％だった。
このグループはアベノミクスで公共事業が急増した13年度を機に底打ち傾向となり、
中でも石狩、胆振、上川はここ数年プラスを記録している。
とりわけ規模が大きい石狩は、16年度を底にその後3年で170者増加。
この影響で、全道合計の業者数はここ3年間ほぼ横ばいとなっている。
後者グループは宗谷、日高、留萌、桧山だ。アベノミクスの恩恵を顕著に見せることなく
減少トレンドが続き、元の企業数が少ないこともあって減少幅は18・6―22.5％と大きい。
中でも留萌は増加に転じた年が10年間1度もなかった。 要因と見られるのは地域の人口減少による働き手不足だ。
4地域は、道内で人口減の激しい地域とそのまま重なる。
全道の人口(外国人除く)は10年3月末から20年1月1日までの10年弱で5.3％減ったが、
4地域は15・2―19.7％減で、やはり最もマイナス幅の大きいグループとなる。
人口減と高齢化はセットだ。全道の65歳以上の比率は現在31.7％だが、
桧山は42％と突出して高く、留萌が39.5％で続く。
高齢化の進行とともに、地域で後継者候補が見つかりにくくなる。 ただ、人口減少地域への建設投資が著しく減っている様子はない。
北海道建設業信用保証(北保証)の11―19年度の保証請負金額は、
例えば宗谷なら年額300億円前後で安定している。
同じく宗谷で建築確認申請件数を見ると、減少傾向にはあるもののおおむね
年間160―190件で推移している。
今のところ、廃業などで事業者が減った分はほかの建設業者が受け皿になっていると考えられる。
だが人口減は止まらない。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、ことしから30年までの10年間で道内人口は42万人減少する。
4地域は今よりさらに2割前後減る見込みだ。高齢化も一段と進行する
このままでは受け皿となる建設業者も消滅しかねない。
地方衰退への対策は待ったなしだ。 深掘り 恒志堂 佐藤元春社長
https://e-kensin.net/news/130847.html
生活彩る価値生み出す
不動産業やカーレース、介護福祉など多彩な事業を手掛ける恒志堂(本社・札幌)が
次に目を付けたのが、ｅスポーツ事業だ。運営するホテルへの専用フロア導入に始まり、
学校開設、商品開発まで展望を描く。賃貸マンションでの新たなサービスなど
不動産業者としてさらなる進化を目指す佐藤元春社長に将来の道筋を聞いた。 ―ｅスポーツへの事業展開について。
各事業とｅスポーツを融合させることにより魅力的なサービスを提供できると考えた。
まずは得意とする不動産に組み込む。
札幌市中央区大通西14丁目に新築中のホテルでは優れた防音設備や配信環境、
ハイスペックマシンを用いたトレーニングも可能とするｅスポーツに特化したフロアを用意する。
特別な付加価値をもたらすことで、顧客の獲得を期待する。
来春には道外の高校生プロゲーマーが入社予定だ。
通常のホテル業務をしつつ、プレーアドバイザーなどを務めてもらい、事業を盛り上げてもらう。 ―将来的にはどういう事業を。
海外では大会が大型イベント化するなど、トッププレーヤーがプロスポーツ選手並みに
お金を稼ぐほど発展している。
ｅスポーツは他のアスリートと使う筋肉や反射神経が違う。
将来的には能力を最大限引き出すためのｅスポーツに特化したトレーナー、
管理栄養士が必要になると予測していて、人材を育成する学校を開設したい。
ｅスポーツ用のサプリメント、ドリンクをはじめとした商品開発も考えている。 ―既存事業との融合は。
賃貸マンションでの「家賃」という言葉を消したい。
他業種は体験やサービス、モノなどを提供して対価をもらうが、不動産賃貸業は空間を貸しているだけだ。
現状のままでは業界の成長はないと考えている。
生活を豊かにする体験や便利さを組み合わせ、家賃ではないサービスの対価としてお金をもらいたい。
その一つの手段としてｅスポーツがある。
例えば事業展開で得た知識やニーズを生かし、プロ選手並みのｅスポーツプレー環境が整った部屋、
ユーチューバーとして活動するための機材がそろった部屋などを提供する。
これにより今まで部屋選びの基準となってきた建設地、広さなどに加えて新たな価値を生み出せる。
また、介護福祉の現場では高齢者の認知症予防やリハビリにゲームが良いとされている。
幅広い年代が交流するきっかけにもなる。 ―賃貸住宅でのサービス提供という面でほかにアイデアはあるか。
入居時に得られる入居者の年齢、家族構成、職業、収入といったデータを活用し、
入居者の生活を豊かにするアプリなどシステム開発を検討している。
今は「調べれば何でも分かる」時代だが、次は「欲しい情報が勝手に届く」が求められる時代になる。
データから家族の誕生日が近づいたことを察知し、収入や家族構成からプレゼント、
レストランの提案などができれば利用者は便利になる。
入居する物件選びについては、取得したデータから自動提案することで仲介が不要になる。
近年はどのビジネスも中間コスト削減に向けた動きがある。
作ったものを消費者に届けるような動きが不動産でもできればと思っている。 保証承諾、過去最高９６１１億円 道内４～８月 コロナで急増 代位弁済は減少
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457215?rct=n_hokkaido
北海道信用保証協会が４～８月、新規借り入れの保証申し込みに応じた
「保証承諾」の金額が前年同期比７・５倍の９６１１億円となった。
新規を含めた保証利用企業数は、全道の中小企業・小規模事業者の約４割を占め、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で借り入れが増加の一途をたどっている。
５月に保証料と３年分の利息が実質ゼロになる道の新型コロナ関連融資がスタートし、
新規借り入れが急増した。 家庭の貯蓄率、１９年ぶり高水準 コロナ禍で生活防衛、１～３月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457067?rct=n_economy
家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を示す貯蓄率が、
２０２０年１～３月期に８・０％と約１９年ぶりの高水準になったことが４日、
内閣府の推計で明らかになった。
昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、
新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が
財布のひもを締め、上昇につながったとみられる。 ４～６月期は政府の緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛で
消費機会が限られたため、貯蓄率はさらに高くなる可能性がある。
貯蓄率は、国内の家計全体の収入から税金などを差し引いた所得のうち、
消費に回らなかった部分の割合を指す。 「マイナポイント」目立つ不参加、費用も効果も壁高く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63463960U0A900C2L41000/
キャッシュレス決済に政府が最大5000円分のポイントを還元する
「マイナポイント」には北海道発の決済サービスも二の足を踏んでいる。
すでに利用者の多い大手が上乗せポイントで大規模なキャンペーンを打っているうえ、
システム増強の負担も重いためだ。
1日から始まったマイナポイントでは、マイナンバーカードとひも付けた
キャッシュレス決済サービスで買い物などをするとポイントが付与される。 ８月の道内倒産件数は１１件
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457133?rct=n_hokkaido
大手信用調査会社２社がそれぞれ集計した８月の道内企業倒産
（負債額１千万円以上）は、共に１１件で、８月としては過去最少だった。
いずれも負債額が５億円未満の小規模倒産だった。 ２社は帝国データバンク札幌支店（法的整理のみ）と東京商工リサーチ北海道支社（私的整理含む）。
帝国の件数は前年同月比９件減で、同じ基準で集計を始めた２０００年以降で最少。
東京商工の件数は同１０件減、負債総額が同６５・８％減と、
１９７１年以降で共に最少を更新した。
業種別ではサービス業や建設業が目立った。 道内経済“大幅マイナス成長”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200905/7000024527.html
北海道の今年度の経済成長率は、新型コロナウイルスの影響が個人消費や設備投資など
に幅広く及ぶ結果、マイナス５.７％と大幅なマイナス成長に陥るという予測を
北洋銀行がまとめました。
北洋銀行によりますと、今年度の北海道経済の見通しについて、
最も需要のウエイトが大きい「個人消費」は、保存食品やマスクなどのびた品目がある一方、
景気の不透明感によりモノ全体の消費は弱さがみられるとしています。
また、「設備投資」は、ホテルなど観光関連産業を中心に延期や中止の動きがみられていて、
大幅に落ち込む可能性があるということです。 この結果、今年度・令和２年度の北海道の経済成長率は
０.１％のマイナス成長だった昨年度を５.６ポイント下回り、
マイナス５.７％の大幅なマイナス成長になると予測しています。
これは、リーマンショックの影響を受けた平成２０年度のマイナス３.５％を
大幅に下回る厳しい水準です。
銀行の委託で調査を行った北海道二十一世紀総合研究所は
「北海道で大きな割合を占めているサービス業で特に難しい状況が続くと見られる。
新たなビジネスモデルを企業が作ることができるか、
公的機関がその取り組みを支援できるかが経済の回復の鍵となる」としています。 札幌でセキュリティ対策事業説明会 ９日、３０日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457888?rct=n_hokkaido
ＮＴＴ東日本北海道事業部は、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）
が行う「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」への
参加企業を募集している。９日と３０日には札幌市内で事業説明会を行う。
同事業では、サイバー攻撃の実態や中小企業のサイバー対策のニーズを把握し、
利用しやすい支援体制の構築を進める。同事業部が取りまとめを担い、
事業に参加する製造業者や卸小売業者などの参加を募る。
事業説明会は両日とも午前１０時から北海道経済センター（札幌市中央区北１西２）
で行われる。内容は同じで入場無料。 新ビジネス創出へオンラインミーティング １４日、経産局など
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457889?rct=n_hokkaido
北海道経済産業局と、スポーツ業界と異業種の交流で新ビジネス創出を
目指す産学官の組織「ＳＰＯＰＬＡ（スポプラ）北海道」は１４日、
新ビジネスの展開や事業課題の解決に向けたパネルディスカッションなどを
ライブ配信アプリ「ＹｏｕＴｕｂｅ Ｌｉｖｅ」で配信する。 当日は、バスケットボールＢリーグ１部レバンガ北海道など３社の幹部らが
スポンサー獲得に向けた取り組みなどを紹介する。
パネルディスカッションには、レバンガの横田陽代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）
や九州産業大人間科学部の福田拓哉准教授ら４人のパネリストが登壇。
「コロナで変わる地域のスポーツマーケティングモデル」をテーマに話し合う。 よつ葉乳業、牛乳などにハラル認証表示
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63533170X00C20A9L41000/
よつ葉乳業（札幌市）はイスラム教徒（ムスリム）でも摂取できる「ハラル食品」
と明記した牛乳や乳飲料を販売する。在日ムスリムや訪日外国人客、シンガポール
など輸出先の需要を見込む。インドネシアなどムスリムが多い国にも販売を拡大する考えだ。
パッケージにはハラル食品の認定を証明するアラビア文字のロゴマークを表示。
ハラル食品であることがすぐに分かるようにする。
このほか、英語表記で北海道産をアピールするなど… 北大発スタートアップ全国13位、新支援体制で巻き返し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63518510X00C20A9L41000/
北海道大学発スタートアップは企業数が伸び悩んでいる。
2019年度は48社と全国の大学の中で13位にとどまり、旧7帝大では最下位に沈んだ。
起業の低迷は大学経営にも影響を与えかねない。
北大は研究成果の事業化につなげる体制作りを計画するなど創業支援の強化に乗り出した。
経済産業省がまとめた全国の大学発スタートアップ数の調査では、
19年度の首位は東京大学（268社）だった。京都大学（191社）や大阪大学（141社）が続くなど、
トップ5は旧帝大が占めた。
16年度に9位だった北大は17年度以降、トップ10から外れた。
国の特別な支援対象になる「指定国立大学」を狙う上で必要なスタートアップ育成や
産学連携の実績が足りず、底上げが急務だ。 企業数では他大学に見劣りするが、北大スタートアップは粒ぞろいでもある。
「初音ミク」を開発したクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）がその1つ。
北大の強いバイオや農業分野を磨く企業も多い。
ただ、課題は北大に起業を支える仕組みや環境が不十分なことだ。
東大や京大などは学内にベンチャーキャピタル（VC）を設け、
スタートアップの資金調達を支援する。
創業・雇用分野で国家戦略特区の指定を受ける福岡市は高島宗一郎市長が先導し、
スタートアップの法人市民税を減らすなどの政策を打ち出す。 産学連携の強化も必要だ。スタートアップを支援する北大の川村秀憲教授は
「道内の大手企業がスタートアップの技術や商品を生かせる場を広げてほしい」と訴える。
サツドラホールディングスの店舗で来店客を識別する実験に、
北大発スタートアップのAWL（アウル、東京・千代田）が開発した
人工知能（AI）カメラが採用されたのが好例だ。
川村教授は「起業家にとって実践の場が技術を磨く好機になっている」と指摘する。
北大は学内の研究成果の事業化に向けた支援に力を入れる。
北大の産学・地域協働推進機構は15年、創業を目指す教員の相談を受け付ける
「創業デスク」を立ち上げた。
16年には北大発スタートアップであるとのお墨付きを与える認定制度を導入。
現時点で24社が認定を受けている。 このうちの1社で、AIを強みとする調和技研（札幌市）は大学の認定を評価する。
スタートアップは出自が分かりにくく、顧客や取引先とのやり取りに時間がかかることがある。
「大学の認定があることで生い立ちを伝えやすく、スムーズに進む」（同社）という。
北大の担当職員は「優れた研究成果があっても、ビジネス需要に応えるにはさらに支援が必要だ」と話す。
このため、大学の研究成果を事業化しやすくする新たな支援体制を21年度をめどに、学内に整備する。
北大の次期学長予定者に決まった宝金清博特任教授は、指定国立大学入りを目指す。
北大が稼ぐ力をつける上でも、スタートアップ育成は欠かせない。 資産運用や事業承継… 地銀でオンライン営業広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63483440U0A900C2000000/
地銀でウェブ会議システムを使ったオンライン営業に取り組む動きが広がっている。
対面による新型コロナウイルスの感染リスクを避けつつ、顧客との接点を持てるためだ。
コロナ禍をきっかけに、地銀の営業現場でもデジタルトランスフォーメーション（DX）
が進み始めた。
北洋銀行は8月下旬、資産運用のオンライン相談を始めた。
同行で金融商品を購入したことがある顧客向けサービスで、
米マイクロソフトの協業アプリ「Team… コロナ、内需にも打撃 リーマン時より「悪化」長期化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63548420X00C20A9EE8000/
景気の低迷が長引いている。内閣府が7日発表した7月の景気動向指数に
基づく景気判断は、12カ月連続で「悪化」を示した。
「悪化」期間はリーマン危機前後の11カ月を上回り、過去最長を更新した。
コロナショックはリーマン時に比べ、消費など内需まで急減したのが特徴。
足元で輸出や生産は持ち直しつつあるが、深刻さの度合いは大きい。 7月の景気動向指数（速報値、2015年=100）は景気の現状を示す一致指数が
前月から1.8ポイント上昇し、76.2となった。
新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言が出ていた5月を底に、
6月以降2カ月連続で上向いたが、水準はなお低い。
3～5月の落ち込みの2割程度しか回復していない。
一致指数は生産や消費、雇用などに関わる10種類の統計から算出する。
足元の景況感をつかめるとされ、内閣府はこの指数の動きから機械的に景気の方向感を把握している。
「悪化」の判断は5段階のうち最も低い区分となる。
これまで、「悪化」が連続する期間はリーマン・ショックを挟んだ
08年6月から09年4月までの11カ月が最長だった。
今回は19年8月から12カ月間続き、過去最長を更新した。 今回の悪化判断の起点は昨年夏。国内の景気はコロナ禍に直面する前から
低迷期にさしかかっていたことがわかる。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「米中貿易摩擦と消費税率引き上げに、
今年に入って新型コロナが加わった。複数のショックが続いて起こり、
景気の悪化がリーマン時より長引いた」と指摘する。
リーマン時に比べ、今回のほうが景気の弱さは際立つ。一致指数の水準をみると、
08年6月の102.1に対し、19年8月は98.4。
この時点で景況感判断の目安である100を割り込んでいた。
輸出や生産に関する指標は18年初めをピークに低下傾向にあり、
内閣府の景気動向指数は19年3～4月にも一時「悪化」判断を示した。 リーマン時は外需が低迷し、金融業の不振が経済を落ち込ませた。
コロナの影響があきらかになった今年3月以降、日本は輸出や生産に加え、個人消費も急減した。
小売販売額は前年同月比で4月に13.9%減、5月に12.5%減と2カ月連続で2桁減となった。
リーマン時には最大でも5%程度の落ち込みだった。
コロナショックで外需・内需が総崩れとなった結果、
今年4月に一致指数は前月比10.5ポイント低下し、
低下幅は比較可能な1985年1月以降で最大となった。 今後の回復も見通しにくい。7月は一致指数の算出に使う8項目のうち、
4項目が指数のプラスに寄与した。
海外経済の持ち直しで輸出が底打ちし、自動車を中心に生産活動が上向いた。
特に米国向けの自動車輸出が増え、鉱工業生産や輸出数量指数の改善につながった。
一方、有効求人倍率や小売販売額など4項目は前月を下回り、指数改善に歯止めをかける格好になった。
コロナ再拡大の懸念が消費者心理を冷やし、長雨など天候不順もマイナスに働いた。
8月の旅行も例年より低調。内需関連の回復は足踏みが目立つ。 イオン北海道・青栁英樹社長インタビュー
「GMSとSMの統合効果を発揮、エリアで存在感高める」
https://hre-net.com/keizai/ryutu/47278/
旧イオン北海道と旧マックスバリュ北海道が経営統合、新生イオン北海道（本社・札幌市白石区）
がスタートして半年が経過した。コロナ禍の中での厳しい船出となったが、
旺盛な巣ごもり需要を受けて食品分野を中心に堅調に推移している。
新生イオン北海道の最大のポイントは、GMS(総合スーパー)とSM（食品スーパー）と
いう業態の垣根を超えた統合によって、地域での存在感をより高めていくこと。
生活のインフラ機能とともに地域貢献をさらに強化、北海道ナンバーワン流通企業の地位を
より強固にする考え。新生イオン北海道の青栁英樹社長（59）の統合効果や見えてきた課題などを聞いた。 【あおやぎ・ひでき】
１９６１年３月生まれ。83年４月信州ジャスコ（現イオン）入社、
２００５年３月イオン佐野新都市店長、07年４月同社マックスバリュ事業本部東北事業部長、
13年３月イオンリテール執行役員北陸信越カンパニー支社長、
14年３月同社執行役員店舗構造改革チームリーダー、15年４月同社デジタル推進リーダー、
17年３月イオン北海道執行役員営業本部副本部長、
17年５月同社取締役兼執行役員営業本部長、18年10月社長就任。 ーー新生イオン北海道のスタートは３月１日。まさに新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃でした。
青栁 緊急事態宣言が２月28日に道から出された翌日、新生イオン北海道がスタートしました。
正直、統合どころの環境ではない中での船出でした。
幸い、年明けに新しい組織を決めて人事異動も早めに行い、主要エリアには幹部級の
社員を早めに着任させていたので、コロナ禍が始まっても初動は大きく混乱なく
立ち上げることができました。 ーーSM（食品スーパー）とGMS（総合スーパー）の異なる業態を一体化しました。
とりわけSMとGMSでは販売方法から組織文化も違います。
統合からおよそ５ヵ月ですが、うまくいっていますか。
青栁 今回の統合は、食の改革が一番の目的です。
食の改革と同時に北海道で地域に一番貢献する企業になることです。
旧マックスバリュ北海道と旧イオン北海道は、同じイオングループでしたが、
仲間であると同時に競争相手でもありました。そうした個別店舗ごとの
点の展開から面の展開にならなければ地域へのバリューを高められません。
地域貢献活動をとっても、個々の店舗が単独で頑張ってもなかなか広がらないものですが、
統合・連合して行えば地域で大きな力を発揮できます。
SMとGMSを所管する「エリア事業部」にしたのは、その目的もあります。 札幌市内は、区単位をベースで４つに分けましたが、
それ以外は、道南、道北、道東、函館の４つに分けて、
各エリアに事業部長とSM店舗を所管するエリアマネージャーを配置して
事業部長１人の配下で一斉に連携していく体制にしました。
商品も共有化しないといけないので、GMS商品部、SM商品部という分け方をせず、
カテゴリーごとに１人のマネージャーの下で決めていくようにしました。
ボリュームを増やすことによる原価低減や物流効率を上げることもできます。 ーー敢えて業態別の組織にしなかったと。
青栁 この組織にするときには、社内でも心配はありました。
しかし、地域のお客さまの支持をいただくためには業種・業態は関係がありません。
それぞれの店舗の屋号を変えるわけでもありませんし、それぞれが展開している強いセールなどは残しながら、
お客さまにアプローチする考え方で進めているので、現段階ではGMSとSMの間で
ハレーションが起きているとは思いません。
事業部をエリアごとに細かく分けたことで、事業部長が見る範囲が狭くなったことと、
エリアマネージャーも配置したので店舗に細かくアプローチすることができるようになり、
個々の店舗の状況を見て運営していくことができています。
SMの店舗では、衣料や住居余暇商品の品揃えを充実させたいと思ったとき、
今までは単店だけで品揃えすると商品の導入から売り切りまで全部自分たちでやらなければならなかった。
そうするとどうしても無理がきます。販売のピークタイムを過ぎた家電商品を１年持ち越すのか、
それとも安値で売るのかなど、お客さまに品揃えがアピールできたとしても、
店舗としては最終的に利益が残らないことも多かった。
そうしたことも、事業部長の意思決定でこうした商品をGMS店舗からSM店舗に持って行くこともでき、
シーズンが終わったらSM店舗からGMS店舗に戻すこともできるようになります。 ーー国内的にはあまり例がない業態間統合ですね。
青栁 これまで、イオンもマックスバリュも様々なSM企業と業務提携してきた歴史があります。
対外的な見方では、それらがGMSに寄りすぎてうまくいかなかったと見えていたかもしれません。
今回も、旧マックスバリュ北海道の良いところが反映できなくなって、良さが消えていくのではと
思われているようです。しかし、お客さまにとって、買う場所をどこにするかの違いでしかありません。
冷静に品揃えを見れば、８～９割は商品が同じ。独自の商品はそれぞれほんの数％ずつしかない。
一緒に運営しても違和感はなく、エリアが決まっているからイオンの主任とマックスバリュの
チーフが地域会議で一緒になっていろんな議論をする機会が増えました。
「こう商品化しよう」など、地域ごとにスモールな集団が形成され、お互いに刺激を与えています。
前述のように今回の統合の目的は、北海道の食の領域で他社と差別化して勝ち残っていくこと。
業態の勝ち残りではなく、エリアの中で業態を問わず勝ち残っていくという考え方でなければならない。
地域のお客さまは人口減少によって今後減っていくことになりますから、
その中で当社の営業店舗を利用していただくお客さまをたくさんつくりださない限り勝てません。 ーーSMとGMSを一体的に運営することで販売促進活動が難しくなるのでは。
青栁 現在、チラシは別々に打っています。
価格帯も違うので、それを一気に合わせることはできません。
まずはお客さまにとって、「マックスバリュもイオンもザ・ビッグもいいよね」というように
思っていただくことが第一。それぞれの店舗が、地域のお客さまに一番だなと思われることが、
結果として企業全体の底上げに繋がります。 ーー統合後に見えてきた課題は。
青栁 これまでの「マックスバリュ」は、本社主導型のマネジメントや売り場作りをしてきました。
つまり、プッシュ型で商品が投入されて売り場を作っていく考え方です。
一方、「イオン」は現場が考えた売り場作りに取り組んできた歴史があります。
「イオン」は、バリエーションのある商品メニューから、自分たちの店舗で最適なパッケージはどれか、
という考え方で売り場を作ってきたのです。
現在、「マックスバリュ」をプッシュ型から「イオン」のようなプル型に変えています。
その際には、売り場の人たちの志向や働き方をどう変えていくかが必要です。
「マックスバリュ」には、少ない人数で売り場を作っていく力がありますから、
これは壊してはいけない。
これをどう「イオン」の大型店に取り入れていくか。互いに幹部級の交流異動はしていますが、
売り場のチーフや主任、店長の大規模な異動はまだしていません。
「マックスバリュ」と「イオン」では、追求するものが違います。
良い面、悪い面をどう調整するかが次の課題です。 ーーチーフ、主任、店長の異動はいつごろから実施しますか。
青栁 互いの社員の志向がまだ十分に把握できていないので、本人の将来志向などをヒアリングしながら、
どう育成するかを考えた上で今後交流人事を行いたい。
今後の人口減や労働法制を考えると、効率的な働き方を志向している企業のノウハウを
取り入れていくことも必要になるでしょう。 ーーコロナ禍で販売品目の変化は出ていますか。
青栁 巣ごもり需要によって、世の中で言われる通りのパスタや粉モノの品不足がありました。
最初はカップ麺や袋麺が売れましたが、最近は基礎調味料が売れるようになっています。
簡便・即食商品も売れていますが、出来合いのものにひと手間かけて自分の味を出すような方向
に変わってきていると思います。時間軸とともにお客さまの嗜好が変わっていっているわけで、
それらにどう対応出来ているかがウィズコロナで一番のポイントではないでしょうか。
ネットスーパーも大きく伸びています。外出自粛ということになった瞬間に注文が殺到しました。
予約件数を増やすと庫内作業や物流にも支障が出てきます。
予約の締め時間を少し前倒しするなどして対応していますが、以前から課題だと思っていたことが、
コロナ禍の需要増であらためてクローズアップされていると思います。 ーーネットスーパーの伸び率は。
青栁 ３～５月は、前年比１４０％ほどでしたが、現在も１３０％程度伸びています。
間違いなく非接触の購買に移ってきている印象です。
お中元も感染防止対策を講じた上で店舗にカウンターを用意していますが、
三密（密閉、密集、密接）に繋がりやすいのでネットで注文するお客さまが確実に増えています。 ーー実店舗の来店客数は前年割れが続いています。
客数は経営上の重要な指標ですが、コロナ禍での来店客増の取り組みはどうですか。
青栁 お客さまの来店頻度が減って、まとめ買いが増えているのは他社も同じです。
客数をどれだけ昨年に近づけられるかは課題ですが、特別なプロモーションを打って集客すると、
三密の問題が出てきます。三密になればお客さまの安全安心を担保できない。
まとめ買いのお客さまが増えている中にあっては、欠品や品切れは店舗にとって致命的な
ことですから、いつ来店していただいても欲しい商品が買える環境を整えることが必要です。
まとめ買いでは、鮮度が良くて長く保存できる商品を揃えるという商売の基本の徹底が重要です。
それができるかどうかの差が、これから先に出てくるのではないか。
ウィズコロナの時代はお客さまにきちんと選んでいただける店舗になることが、第一だと思っています。 ーー今後のGMSの方向は。
青栁 売り場など具体的に対応策が構築できているわけではありません。
ただ、コロナ禍ではお客さまが求める商品の機能とかキーワードは何かということ
を各売り場でどう捉えるかが大事だと思います。
季節の祭りなどの中止で浴衣のマーケットは厳しく、水着も同様だった。
社会行事に関連するマーケットは我々の強い分野ですが、今はそこが一番の弱点にもなっています。
新しい生活様式でマスクをすることが不可欠だと考えると、「ぴたマスク」や「ひやマスク」
（共に同じイオングループの㈱コックスが開発した商品）、「ファッションマスク」、
「マスクケース」など様々なマスク及び関連用品があります。
首にかける扇風機がとんでもなく売れたりします。
また、マスクをしているのでリップは伸び悩んでいますが、目元周りの化粧品は好調ですし、
ファンデーションも伸びています。夏場にマスクをしていると敏感肌の人は皮膚が荒れてきますから、
冬場に売れるものが夏場にも売れています。手洗いの頻度が高くなったため、
ハンドクリームも提案すると売れたりということもあります。 ウィズコロナ時代のGMSは、お客さまに必要なものをいかに想定して品揃えするか、
そうした知恵比べをしなければいけません。
テレワークが増えてビジネス需要の衣料はダウンしていますが、
家にいる時間が長くなるのでパジャマではないけれどもリラックスできるウェアが、急伸しています。
お客さまの生活様式が変わったことに対応して、売れる商品を考えながら売り場を作り直して
どう提案するかということが、ウィズコロナの時代はGMSにとって一番大きい部分ではないでしょうか。 ーー「まいばすけっと」の経営状況はどうですか。
青栁 小型スーパーとして生鮮のSKU（在庫保管単位）を増やすことと
GMSやSMと同じリーズナブル価格で提供することをコンセプトにして展開しています。
圧倒的に売れるペットボトル飲料は、GMSの２ケタ売価で並べています。
コンビニは、PBは２ケタ売価、NBは３ケタ売価ですが、
「まいばすけっと」は、NBも２ケタ売価にして棚割りもワンプライスでゾーニング、
分かりやすい売り場にしてきました。近くにある足元の店舗としては、
必要なものを買っていただくMD（販売政策）を展開しています。
コロナ禍が始まった頃は足元需要が強くなって、一気に日販が伸びました。
今は、徐々に戻ってきており、そのギャップも課題です。
今回について言えば、マスクは「まいばすけっと」にずっと送り込みました。
コンビニにマスクがないときでも、「まいばすけっと」にはあるという状態をつくり
出すことができました。これは、業態をフルに持っている強みがあるからできたことです。 「まいばすけっと」事業は収益面ではプラスになっていませんが、
黒字店舗の比率が高くなっており、今後２～３年後には黒字化したい。
併せてもう一度、「まいばすけっと」のコンセプトを見直さなければならない
時期になっています。
ロケーションによって売れる商品が違いますし、欠落している品揃えなどカバーしなければならない。
デリカや弁当、惣菜の強化が必須だと認識しています。
コンビニにはそれが目的で行きますが、今後どうやってその部分をカバーしていくかです。
建設中の石狩市のプロセスセンター（PC）の稼働開始に向けてどう対処していくか検討します。
現在は札幌市内40店舗ですが、２０２５年に１００店舗にする目標は変えません。 ーーPCの位置付けを教えてください。
青栁 今後の出店や現行店舗の人的資源がこれから潤沢に採用できるわけではないので、
PCのアウトパック商品としてスペックの良いものを作り、店舗のインストア作業を
置き換えていくことと、自前で自分たちの主要な商品を作ることが目的です。
地域の原材料を使ったイオンとしてのオリジナリティのある商品を作っていく拠点になります。
道内のスーパー各社はPCを自前で持っていますが、唯一持っていなかったのが、
旧イオン北海道と旧マックスバリュ北海道でした。稼働は来年９月の予定です。 ーー本社の増築工事を進めていますね。
青栁 増築社屋は８月末に竣工、引き渡しとなりました。入居するのは９月の初めからです。
現在も、本社の基本機能はこちらにありますから、旧マックスバリュ北海道の本社があった
北８条事務所で勤務している従業員の多くがこちらに移ってきます
。何人になるのかは調整している最中です。 ーー昨年、札幌市豊平区の中の島地区に約１５２５坪（５０３５㎡）の土地を取得していますが、活用策は。
青栁 どういうフォーマットの店舗にするか検討中です。
基本的にはSMをやる方向ですが、あの敷地面積でどんなものができるか、結論は出ていません。
近くの自衛隊札幌病院跡地にも商業施設ができるので、環境も変化するため
それらを考えてフォーマットを決めていきます。 ーー直近では、７月24日に「マックスバリュ日新店」（苫小牧市）を出店しましたが、今後の新店計画は。
青栁 現段階では公表できるようなものはありません。
できるなら出店していきたい。コロナの影響でライフスタイルが変わったり
商品の組み合わせが変わったりしています。
また、ドラッグストアも食品領域をどんどん広げています。
そうした環境下で、どんなフォーマットなら勝てるのか、拙速に従来通りの店舗を作っても
通用しないのではないか。その点、社内でよく検討していきたいと考えています。（終わり） 道産食品輸出１２％減 ２０年上半期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457874?rct=n_hokkaido
道は７日の道議会経済委員会で、２０２０年上半期（１～６月）の道産食品の輸出額が、
前年同期比１２・２％減の２４１億円だったと報告した。
主要輸出先のアジア圏で新型コロナウイルスの感染が拡大し、
消費が落ち込んだことが要因とみられ、過去５年の上半期で最少となった。 道内港からの輸出分で、道外港経由分は除く。
品目別で、水産物・加工品は前年比１５・１％減の１８５億円。
このうちホタテは感染拡大による外食需要の激減で同２５・５％減の９３億円にとどまり、
サケ・マスも同２６・４％減の１３億円。 道内宿泊施設のＧｏＴｏ参加促進へ「ステイナビ」活用を
業界団体、手続き簡略化で負担軽減
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/458272?rct=n_hokkaido
国の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」への道内宿泊施設の参加促進に向け、
業界団体などが宿泊予約のポータルサイト「ステイナビ」の活用を呼び掛けている。
「Ｇｏ Ｔｏ」は手続きの煩雑さなどから、道内では参加施設が全体の３割強に
とどまっているが、ステイナビを利用すれば事務作業の負担を軽減できるため。
参加施設が増えれば旅先の選択肢が広がり、地域経済の活性化にもつながりそうだ。 宿泊施設は、大手旅行サイトを通じた予約でも「Ｇｏ Ｔｏ」関連の事務作業
を行う必要はないが、販売額にかかる仲介手数料はステイナビの１・５％に比べ、
大手旅行サイトは１０～１５％と負担が大きい。 ＪＲ 札幌近郊など収支大幅悪化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200909/7000024642.html
ＪＲ北海道は、新型コロナウイルスの影響で、ことし４月から６月までの区間ごと
の収支が２１９億円あまりの赤字となったと発表しました。
札幌近郊を中心に例年、利用客が多い区間で収支の悪化が顕著になっています。
ＪＲ北海道の発表によりますと、ことし４月から６月までの区間ごとの収支は
２３の区間すべてで赤字となり、赤字の額は２１９億１９００万円でした。
赤字幅は、去年の同じ時期に比べて１０３億１０００万円拡大しました。 特に、去年は小幅の赤字にとどまった札幌近郊の区間では５４億９２００万円
の赤字となり、赤字額は５４億円以上膨らみました。
また、▼北海道新幹線の新青森・新函館北斗間はおよそ１５億円、
▼函館線の岩見沢・旭川間や▼石勝・根室線の南千歳・帯広間も７億円以上
赤字が拡大しました。
いずれも新型コロナウイルスが大きな要因で、例年であれば比較的利用客が
多い区間で収支の悪化が顕著になっています。
ＪＲ北海道は「非常に厳しい結果となった。まずは通勤や通学、ビジネス客を
取り戻して業績の回復につなげたい」としています。 建設業の38％が売り上げ減 道内経済低迷が波及か
https://e-kensin.net/news/131076.html
道の20年7－9月期コロナ影響調査
新型コロナウイルスの影響が建設業にも広がっている。
道経済部がまとめた新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響調査(2020年7―9月期)
の中間取りまとめによると、建設業の37.8％が緊急事態宣言解除以降の6―9月で
売り上げや利益が減少したと回答。前回調査(同4―6月期)から3.2ポイント増加した。
全産業の平均では減少した割合が縮小しているが、建設業では遅れて影響が出ている。 回答のあった134社のうち、新型コロナウイルスでの6―9月の売り上げ
や利益への影響について「大きく減少した」、「多少減少した」がともに30.6％を占め、
「ほとんど変化はなかった」が33.6％、「増加した」が3％、「わからない」が2.2％だった。
売り上げや利益が減少したのは61.2％で、前回調査から5.3ポイント減少した。
前年同期からの売り上げ減少率は2―5月から6.2ポイント改善の20.6％だった。
国の緊急事態宣言の解除により緩やかな回復傾向にあり、10―12月は19.2％と予測している。 一方、建設業は「大きく減少した」が0.8ポイント減の8.1％と低下したものの、
「多少減少した」は4ポイント増の29.7％と前回調査よりも悪化した。
売り上げの減少率は業種別で最も小さいが、9.7％と2―5月より2.1ポイント上昇。
他の産業と比べ影響が遅れて出ている。
10―12月は回復する見込みで、7.6％減と予想している。
経済企画課の担当者は「建設業は最初の影響が少なかったが、道内経済の低迷が
じわじわと波及してきたのでは」と分析する。
正規従業員の過不足について全体では、過剰が6.7％、適正が60.4％、不足が32.8％。
特にサービス業と卸売・小売業では過剰の割合が高くなっている。
一方で、建設業は適正が54.1％、不足が45.9％で、依然として人手不足が続く。 都心オフィス賃料、6年ぶり下落 空室は3％台、在宅拡大で解約
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d3b7398ecc02e78634cb8b9f865239ea778e070
不動産仲介会社の三鬼商事が10日発表した東京都心の8月末のオフィス平均賃料
（3.3平方メートル当たり）は、新型コロナウイルスの影響で前月に比べ
0.83％安い2万2822円と、6年8カ月ぶりに下落した。
空室率は0.30ポイント上昇の3.07％と6カ月連続で悪化し、
2年半ぶりに3％台に乗せ、オフィス市場の変調ぶりが鮮明になった。 平均賃料は企業の旺盛な需要を背景に、2014年1月から上昇を続け、
7月には比較可能な02年以降で最高値となる2万3014円をつけていた。
8月は業績悪化や在宅勤務の拡大に伴い、オフィスを縮小する
中小企業の解約が相次いだ。 「正社員の不足」大幅減少 道内企業 帝国データバンク調べ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459039?rct=n_hokkaido
帝国データバンク札幌支店がまとめた人手不足に対する７月の道内企業の動向調査
によると、「正社員が不足」と答えた企業の割合は前年同期比１１・９ポイント減
の４０・１％と大幅に減少した。
「非正社員が不足」と答えた企業は同１３・９ポイント減の２５・３％。
新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した３、４月を境に、
近年続いてきた人手不足感が薄らいでいる。 月別に「正社員が不足」の企業の割合を見ると、道独自の緊急事態宣言が
発令されていた３月が前月比６・７ポイント減の４５・７％、
全国が緊急事態宣言の対象となった４月が同５・５ポイント減の４０・２％となり、
それ以降、ほぼ横ばいが続いている。 「貼る化粧品」で売り上げ世界一、ギネス認定 北の達人コーポレーション
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/459045?rct=n_hokkaido
化粧品や健康食品を通信販売する北の達人コーポレーション（札幌）は
１０日、皮膚に貼って美容成分を浸透させる「マイクロニードル化粧品」の
売上高で世界一であるとして、ギネスワールドレコーズ社から世界記録認定を受けた。
自社通販サイトなどを通じ、２月までの１年間で約４８億５千万円を売り上げた。 同化粧品は、ヒアルロン酸などの美容成分を針状に固めたパッチを目元などに貼り、
肌質改善を目指す。
ここ数年で利用者が増えており、同社によると世界で約４０社が販売し、
推定市場規模は２００億円前後という。
同社は２０１６年に「ディープパッチシリーズ」として発売
価格は８枚入りで約４８００円から。 ８月の札幌ビジネス地区の平均空室率は小幅な上昇
http://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
●平均空室率は2.34％、前月比0.06ポイント上げました。
8月は分室の閉鎖に伴う大型解約や店舗の閉店などの解約の影響が出ていたものの、
一部で大型成約があったことや、小規模ながらも館内増床や拡張移転による
成約の動きも見られたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積は
小幅な増加に止まりました。
●平均賃料は9,400円、前月比0.16％（15円）上げました。
平均賃料は35カ月連続で上昇し、2002年7月以来の9千4百円台となりました。 ＜8月時点の地区別の平均空室率＞
【駅前通・大通公園地区】は2.20％、前月比0.11ポイント下げました。
大型成約や分室開設などに伴う中小規模の成約があったため、同空室率が低下しました。
【駅前東西地区】は2.18％、前月比0.12ポイント下げました。
他地区からの移転や館内増床などの成約の動きがあり、同空室率が低下しました。
【南1条以南地区】は2.82％、前月比0.90ポイント上げました。
分室の閉鎖や店舗の閉店に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。
【創成川東・西11丁目近辺地区】は3.28％、前月比0.10ポイント下げました。
ビジネス地区外からの移転など中小規模の成約が見られたため、同空室率が低下しました。
【北口地区】は1.32％、前月比0.09ポイント上げました。
テナントの動きが少ない中、他地区への移転などに伴う小規模な解約の動きが
あったことから、同空室率が上昇しました。 投資意欲の冷え込みが鮮明 コロナで設備余剰感広がる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459395?rct=n_economy
財務省と内閣府が１１日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査では、
生産・販売に必要な設備が「不足」とみる企業の割合から「過大」
とみる企業の割合を差し引いた設備判断指数が、
企業規模にかかわらずマイナスとなった。
新型コロナウイルス流行の収束が見通せない中、設備余剰感が広がり、
投資意欲が冷え込む構図が鮮明となっている。 現状判断を示す９月末の設備判断指数は大企業がマイナス５・６、
中堅企業がマイナス５・７、中小企業がマイナス０・５に。
今後の見通しは、大企業は１２月末がマイナス２・９、
来年３月末がマイナス１・６。
中堅企業、中小企業もマイナスの見通しが続いた。 道南７月の求人倍率０．６７倍
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200911/7000024727.html
ことし７月の道南の有効求人倍率は０.６７倍と前の月と同じでした。
函館公共職業安定所は「新型コロナウイルスの影響で企業からの求人数
が減少している」としています。
函館公共職業安定所によりますと、ことし７月に道南で新たに仕事を求めている
人の数は１５９５人と去年の同じ月よりも１.９％増加した一方、
企業から出された求人は１９３０人で去年の同じ月に比べ２８％減少しました。
この結果、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるか
を示す有効求人倍率は０.６７倍となり、前の月と同じで厳しい雇用情勢が続いています。
函館公共職業安定所は「新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化する
などして採用活動を抑制する動きが見られ、求人が少ない状況はしばらく続くだろう」と話しています。 道内訪日消費、今年度ゼロ 北海道銀行頭取 笹原晶博氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63762350R10C20A9L41000/
日本経済新聞社と日本経済研究センターが11日に札幌市内で開いた景気討論会では、
新型コロナウイルス危機から回復途上の北海道経済への提言も相次いだ。
農産物のブランド力を生かした国内外での収益力強化や、
企業のデータ武装の需要を取り込む成長戦略を提案する声が目立った。
2020年度は7～9月以降、景気が緩やかに回復に向かうとみる。
ただ雇用や所得情勢の悪化に加え、経済活動には新型コロナウイルス感染拡大防止
の制約がかかる。20年度の実質経済成長率はマイナスに落ち込み、取り戻すには再来年までかかる。
北海道は全国に先駆けて2月に独自の緊急事態を宣言し、
サービス産業を中心に新型コロナウイルスの影響が早々に出た。
観光消費が落ち込み、影響は1次産業にも及んだ。20年度は道内客が前年比3割減、道外客は半分になる。 2年前は300万人を超えていた訪日外国人（インバウンド）が北海道を訪れ、
消費額は5500億円に達していた。これが20年度はゼロになるということだ。
道内企業の7割は後継者問題を抱えている。
今年の段階でやめてしまおうという経営者が出ないことを望むが、
新型コロナが長引けば問題が顕在化してくるだろう。
金融機関の融資などで現在は企業に潤沢に資金が供給されているが、
コロナの影響が長引いたことで手元資金を潤沢にしたい企業もかなり多い。
個人についても道内で特別定額給付金で5千億円が支給された。
まだかなりの部分が預金に回っているようだが、これが回り始めれば北海道経済も動き出す。 本社機能を北海道に移す企業が出始めている。
地理的な制約がなく、リモートで仕事できる状況が生まれている。
ワーケーションでも北海道は適地になる。ホテルなどの業界には流れを活発にする動きを期待したい。
もともと日本企業は欧米と比べて生産性が低いが、新型コロナの感染拡大後は
デジタルガバメント（電子政府）も機能していないことが明確になった。
政府の業務を思い切って電子化し、民間の発想も借りてIT化を進めれば大きな成長戦略になるだろう。 オフィス縮小、成長へ投資 コロナ下のスタートアップ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63588370Y0A900C2LKA000?unlock=1
関西スタートアップ企業がスピード力を生かしたオフィス戦略でスリム化を打ち出している。
採用サービスのネットオン（大阪市）は本社を移し賃料を4割削減。
人工知能（AI）のデータグリッド（京都市）は東京都内のオフィスを引き払った。
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を取り入れた働き方が広がっている。
賃料など固定費を減らす一方で人材採用を積極化するなど、メリハリをつけた経営が目立ってきた。 中小企業向け採用ウェブサービスを手掛けるネットオンは10月、
大阪の北新地にある本社を東梅田近くに移転する。
オフィス面積を2割ほど縮小し、賃料は4割下がる。
新型コロナの感染拡大を受け、約50人の社員を4班に分けて各班が4日に1度の頻度
で在宅勤務する体制を導入。9日からは3班体制にする。
相対的に狭いオフィスでも適度な距離を保って業務ができるようになった。
9月下旬には、東京オフィスも京橋（中央区）のコワーキングスペースから浜松町（港区）
の賃貸物件に移転。面積は2倍以上になり、賃料は3割以上下がる。
大阪の本社と併せると年間1000万円ほどのコスト削減効果が見込めるという。 ネットオンのサービス「採用係長」は中小や地方企業でも簡単に採用ページを作成し、
求人サイトに載せられるようにするもの。
新型コロナの影響による採用難で利用ニーズが高まっているという。
サービス機能の拡張のため「エンジニアの確保など人材採用をしていきたい」（木嶋諭社長）考えで、
支出にメリハリをつける。
京都大学発でAIを開発するデータグリッドは5月末に東京都内のシェアオフィスから退去した。
関東の企業からの問い合わせに対応する営業開拓の拠点として、それまでは毎月11万円を支払っていた。 ただ、新型コロナの影響で顧客企業の働き方も一変し、オンラインでの打ち合わせが一般的になった。
岡田侑貴社長は「これまでは毎週東京に出張していたが、その移動時間と費用の削減も
できて効率的になった」と話す。削減分はAIの研究開発費に充てる。
製造業分野でも次世代蓄電池のCONNEXX SYSTEMS（京都府精華町）が
都内と福岡の営業所を賃貸物件からシェアオフィスに移転した。
大企業に比べて経営のスピード感のあるスタートアップは新たな働き方を導入する動きが速い。
ソフトウエア開発のフェンリル（大阪市）は大阪や東京などにいる約400人の
全社員を対象にテレワークを推奨している。 菅氏、将来的な消費税増税「今後10年は不要」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63731230R10C20A9EA3000/
自民党総裁選で優位にたつ菅義偉官房長官は11日の記者会見で、
消費税増税に関し「安倍晋三首相は今後10年ぐらい上げる必要がないと発言した。
私も同じ考えだ」と述べた。10日のテレビ東京番組で将来的な引き上げに言及し、
総裁選で戦う2候補を含め与野党で消費税を巡る発言が相次いだ。
菅氏は同番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、
国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と話した。
少子高齢化を踏まえ、社会保障の財源には必要だと訴えた。 11日の記者会見で消費税増税の必要性を聞かれ「今後10年程度は引き上げる
必要はないのではないか」という首相の2019年10月の国会答弁に触れた。
自らの10日の発言を「その先のことを念頭に置いた話だ」と説明し、
今後10年程度は引き上げない考えを示した。
総裁選で菅氏と競う石破茂元幹事長は11日、都内で記者団に
「消費税が低所得者に負担になっているのは間違いない」と分析した。
消費税は「社会保障をどのように改革するかとセットで論じないといけない」と提起した。 8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html
8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上
増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、
分析を進める方針です。
警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、
去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3％増加しました。
このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。
都道府県別では、
▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、
次いで
▽愛知県が46人増えて119人、
▽神奈川県が27人増えて109人、
▽千葉県が47人増えて107人、
▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で
断定できないものの重く受け止めている」として、
新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。
あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても
広く利用を呼びかけています。
また、加藤厚生労働大臣は「生きづらさを感じている方々へ」と題した
緊急のメッセージを発表しました。
この中では、「新型コロナウイルスの影響で今後の生活に不安を感じている方も
多いのではないかと思います。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人に相談し、
周りにいないときには自治体の相談窓口などに不安やつらい気持ちを伝えてく
ださい」などと呼びかけています。 道内景況感マイナス６．８ ７～９月 東日本大震災以来
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459510?rct=n_hokkaido
北海道財務局が１１日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、
景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」企業の割合を引いた
道内全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、過去最低だった前期（４～６月期）
から４０・７ポイント上昇し、マイナス６・８となった。
上昇幅は過去最大だが、東日本大震災直後の２０１１年以来９年ぶりに
７～９月期がマイナスになった。
製造業は３９・６ポイント上昇のマイナス１７・２で、全１０業種中８業種で上昇。
海外需要や生産が回復するなどした「窯業・土石製品」「輸送用機械器具」はプラスに転じた。 データセンター寒冷地に設置を 環境省、企業に財政支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459210?rct=n_economy
環境省は１１日、コンピューターサーバーなどの機器を集めた「データセンター」を
寒冷地に設け、電力を再生可能エネルギーで賄う企業に財政支援する方針を固めた。
発熱する機器の冷却に外気や雪を活用して省電力化し、温室効果ガスの削減につなげる。
第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどデジタル化の進展に加え、
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークやウェブ会議の広がりで消費電力の
増加が見込まれる中、脱炭素化を急ぐべきだと判断した。
寒冷地型のデータセンターは企業にとってコスト削減のほか、
大規模災害に備えたリスク分散にも役立つとみており、北海道や東北などへの立地を促す。 新千歳 ８月の出入国ゼロ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459511?rct=n_hokkaido
【千歳】札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所によると、
８月の新千歳空港の国際線の出入国者数はゼロだった。ゼロとなるのは２カ月連続。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同空港発着の国際旅客定期便が運休しているため。
プライベート機など外国機が給油などで２３機飛来したが、出入国はしていない。
昨年８月の出入国者数は３１万２１００人だった。 道外向け販売に伸びしろ セコマ会長 丸谷智保氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63762460R10C20A9L41000/
景気悪化は個人消費の落ち込みによるもの。消費を控える生活がしばらく続き、
元に戻るのは考えづらい。
セイコーマートの昼と夜の購買データを時間帯で分析すると深夜の購入が大きく減り、
昼に移行している。遅くまで出かけることを避ける「菌抑（きんよく）」
生活の表れだろう。
訪日外国人（インバウンド）で他国の消費が上乗せされた実力以上の経済は
新型コロナによってはがされた。ダブルワークしていた人が片方の仕事 道内企業倒産 ８月で過去最少に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200912/7000024661.html
先月、道内で倒産した企業の件数は１１件で、８月としては過去最も少なくなりました。
信用調査会社では国や金融機関などの資金繰り支援策が倒産を抑えているとみています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、
先月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は１１件で、
去年の同じ月と比べて１０件少なくなりました。
また、負債総額は１０億３４００万円で、去年より６５.８％減少しました。
件数、負債総額ともに８月としては統計が比較できる昭和４６年以降で最も少なくなっています。 このうち新型コロナウイルスに関連する倒産は３件で、負債総額は４億７８００万円でした。
信用調査会社では新型コロナウイルスの影響が広がる中、国や自治体、
金融機関の資金繰り支援策が倒産を抑えているとみています。
今後について信用調査会社では「企業の経営状況が例年よりも厳しいことに変わりはない。
感染の影響が長期化するほど事業継続を断念する企業が増える可能性があり、
特に観光関連産業ではいつまで耐えられるか、動向を注視する必要がある」としています。 北洋銀 不正の確認呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200912/7000024734.html
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に
引き出された問題を受けて、北洋銀行は、銀行の利用客に対し、
通帳の記帳を行って口座が不正利用の対象となっていないか、
確認するよう呼びかけています。
ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば、
「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、
この口座を通じて銀行の預金が何者かによって不正に引き出される
被害が全国で相次いでいます。 道内でＮＴＴドコモと連携している北洋銀行では、これまでに被害は
確認されていないということですが、９月８日から新たな口座の登録を停止しています。
その上で銀行の利用客に対し、通帳の記帳を行って口座が不正利用の対象と
なっていないか、確認するよう呼びかけています。
仮に不正な出金が確認された場合には、近くの北洋銀行の窓口のほか、
特設ダイヤルで相談を受け付けています。
電話番号は０１１－２６１－２４１８で、受付時間は平日の午前９時から午後９時までです。 仮想会場で大規模催事、100人以上オンライン対応 しくみ製作所
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00571016
【札幌】しくみ製作所（札幌市中央区、車拓哉社長、０５０・５５３９・９２９５）は、
オンラインで大規模イベントが開催できる「ｒｅＢａｋｏ（リバコ）」の試験運用を今月中に始める。
リバコはウェブ上に仮想の会場やステージ、座席をつくり、イベントなどが開催できるサービスで、
１００人以上の規模にも対応可能。２０２１年１月に正式提供を始める。
リバコの参加者は自分の席を決めて席から移動したり、舞台に上がったりするなど自分の意志で動ける。
一つの部屋だけでなく複数の部屋を設定して、参加者が移動することも可能だ。 例えばテーブルに着席している参加者のみで音声やビデオ映像をやりとりができ、
外部の余計な会話が入り込まない環境で利用できる。
イベントの主催者は全体の動きを見ながら参加者個々人にも対応し、
大規模イベントを効率的に運営できる。
しくみ製作所では既存のオンラインツールが少人数向けに開発されたものが多いため、
リバコが大規模イベントに対応可能なことをアピール。
コロナ禍で中止になっている就職説明会やｅスポーツ、セミナーなど各種イベント向け
に普及させたい考え。
同社は１４年に設立。ウエブエンジニアの技術を持つ全社員がリモート環境で仕事をしており、
総務省の「テレワーク先駆者百選」にも認定された。 夜のススキノ、タクシー悲鳴 「ドル箱」コロナで一転 稼ぎ激減 昼勤務に変更も
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/459753?rct=n_hokkaido
タクシー運転手にとって「ドル箱」だった夜の札幌・ススキノが、
コロナ禍で「稼げない街」に様変わりした。
かつては酔客の長距離輸送や深夜の割増料金を期待できたが、歓楽街に繰り出す人が激減し、
クラスター（感染者集団）が発生するたびに客足がさらに遠のく。
落ち込んだ売り上げを少しでも取り戻そうと、夜の街に見切りを付け、
昼勤務にシフトする運転手も出始めた。
「コロナ前は一晩で２５人くらい乗せたが、今は１０人くらい」。
夜間にススキノ地区を中心に走る札幌の運転手は肩を落とした。 ススキノは終電を逃した人の遠距離利用が多く、午後１０時以降は深夜料金が
加算されるため、以前は札幌市内の夜間売り上げの７割を稼ぎ出したとされる。
だが、道独自の緊急事態宣言が出された２月末以降は客足が減少。
３、４、５月と、月を追うたびに売り上げが落ちていった。
国の緊急事態宣言解除後の６月は多少持ち直したが、
７月中旬、ススキノ地区でも接客を伴う「夜の店」でクラスターが発生。
瞬く間に街から客の姿が消えた。
同地区では１２日までにクラスターが５例発生しており、
札幌のタクシー会社幹部は「そのニュースを聞くたびにがっくりくる。
店で飲食するにしても『ススキノは避けよう』という人も多いようだ」とこぼす。 同市内で約３５０台を運行する互信ホールディングス（札幌）の
８月の売り上げは、日中が例年並みに回復しつつあるものの、夜間は前年の４割程度
に落ち込んだままだ。平島誉久社長は「飲食店の客も働く人も一気に減り、
タクシー利用も激減した」と話す。
金星自動車（同）の伊藤重雄常務取締役も「以前は夜間の売り上げが
日中の２～３倍はあったが、今は日中の方が多い日もある」と頭を抱える。
このため両社などでは、夜間専門だった運転手が昼の勤務に変更する
ケースも出ているという。 Ｇ２０農相、食料安定供給へ議論 コロナ感染拡大踏まえ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459764?rct=n_economy
２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合が１２日、テレビ会議で開かれ、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた食料のサプライチェーン（調達・供給網）
の強靱化について議論した。
食料の安定的な供給に向けた国際協調の必要性や、
農業のデジタル化への投資などを巡る意見が交わされて終了した。 日本から出席した江藤拓農相は、新型コロナの影響で変化するさまざまな需要
に対応できるよう「しっかりとした農業生産基盤をつくり上げること」を訴えた
。一部の国に食料輸出規制の動きも出ており「国際的な市場の透明性と
信頼性を向上させること」も重点事項として求めた。 家庭向け省エネサービス健闘、北海道ガスの深謀
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63689620Q0A910C2L41000/
北海道ガスが2年前に参入した家庭向け省エネサービスが健闘している。
二酸化炭素（CO2）の排出削減や2割の省エネ効果をアピールして顧客を
開拓するだけではない。遅れていたビッグデータの活用を前に進め、
ノウハウを蓄積したい思惑も透ける。
「みんなよりもお湯を使いすぎ？ 使い方を見直してみましょう」――。
札幌市内の30代夫婦のタブレット端末には月に2～3回、
こうした省エネのアドバイスが表示される。 増税や金融「アベノミクス後」競う 自民党総裁選討論会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63782900S0A910C2EA2000/
14日投開票の自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、
岸田文雄政調会長は12日、日本記者クラブ主催の討論会で最終盤の論戦に臨んだ。
安倍晋三首相のアベノミクス後の経済政策を見据え、
消費税率引き上げや金融政策、格差対策の具体案を訴えた。 消費税増税
「誤解があってはまずいので説明したい」。
菅氏は消費税率の引き上げについて問われ、こう切り出した。
念頭にあったのは10日のテレビ東京番組での発言だ。少子高齢化で膨らむ
社会保障費の財源として将来的な増税の必要性に言及した。
菅氏は12日の討論会で「経済再生なくして財政健全化はない。
しかし将来まで（増税を）否定すべきではないと思った」と説明した。
「安倍首相が10年引き上げないと言っている。私も全く同じ意見だ」と述べた。 岸田氏は社会保障制度改革を「税と一体で考えるのは重要な視点だ」と話した。
消費税増税は「社保改革をしっかりやったうえで必要であるならば考える」
と強調した。社会保障を議論する国民会議の設置を提唱した。
石破氏も「社会保障の議論なくして財政や税制を語ってはいけない」と指摘した。
「次の時代に過大な負担を残さないという意味で財政健全化は念頭から
外すべきではない」と唱えた。 財政健全化の議論は深まらなかった。足元は新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う経済収縮を防ぐ財政出動を優先し、健全化策や数値目標に触れようとしないからだ。
2020年度補正予算の歳出増で国と地方の基礎的財政収支（PB）の赤字は
国内総生産（GDP）比で19年度の2.6%から20年度は12.8%に拡大する。
25年度の黒字化目標を断念すれば国債の格下げなどで経済に負の影響が出かねない。 金融政策
アベノミクスの柱、金融政策の先行きも議題になった。政府・日銀は13年1月に
まとめた共同声明で日銀による2%の物価上昇率目標を盛った。
12日の討論会で最初に質問された石破氏は「世界的にも標準である2%の目標は維持していくべきだ」
と表明した。2番目に答えた菅氏は「全く一緒だ」と同調した。
長期化する日銀の異次元緩和のもとで目標とする2%の物価上昇率には程遠い。
日銀が見込む20年度の消費者物価指数（CPI）はマイナス0.5%（中央値）。
新型コロナの感染拡大の前でも1%に届いていなかった。 岸田氏は違いをにじませた。「2%の目標をどこまで厳密に追求していくのか。
柔軟な議論をすることでこの先を考える」と目標の修正の可能性に言及した。
3氏の経済格差に対する認識の違いも鮮明になった。
総裁選の論戦を通じ、岸田、石破両氏が第2次安倍政権の発足後に格差が広がった
との主張を繰り返してきた。
首相の路線の継承・前進を訴える菅氏は岸田氏に「アベノミクスで格差は拡大したと考えるか」
とただした。岸田氏は「成長の果実が中間層、中小企業、地方に広がらないうちに
コロナの影響を受け、格差が深刻化してしまった」と明言した。 そのうえでベースアップ（ベア）などで労働者の取り分を示す労働分配率を
高める企業への税制優遇や、地方と都市の格差を是正するための税収配分を
改めるなど具体策を積極的に提示した。石破氏も「格差が広がっている」と力説した。
菅氏はアベノミクスで400万人の新規雇用者を生み出し、
幼児教育・保育の無償化を実施したことを例示した。
「経済を成長させることで格差是正というか、多くの皆さんに機会を与える
ことができた」と反論した。 英国流「GoToイート」の成功に学ぼう
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63706400Q0A910C2K13000/
外食の代金を半分補助します――。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた飲食業界を支援する、
8月限りの消費喚起策が英国で大きな効果をみせた。対象日は予約が埋まるレストラン
が各地で続出し、苦境の外食産業に晴れ間をもたらした。
財政面の負担は決して小さくないが、的を絞った緊急経済対策の良い前例になりそうだ。 「家賃払えない」給付金申請が90倍に 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608001000.html
新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。
ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに
家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で
5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。
「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、
自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度です。
ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、
人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、
「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。 その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、
前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。
支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで
支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、
8月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かりました。
生活困窮者の支援にあたっている立教大学の稲葉剛客員教授は、
「経済危機の長期化で家賃の支払いに困っている人が増えているが、
9か月の給付金の支給期間が年末年始で切れ、路頭に迷う人が大量に出てしまうことも懸念される。
感染収束の見通しが立たない中、国は支給期間を延長するなど、制度の見直しを
検討するべきだ」と話しています。 窓口に申請殺到
「住居確保給付金」の申請を受け付ける都内の区役所の窓口には収入が
途絶え家賃の支払いに苦しむ人たちが殺到しています。
このうちホテルで働く50代の男性は、外国人観光客が激減して勤務のシフトに入ること
ができなくなり、感染拡大の前には月に20万円近くあった収入が7月と8月はゼロになりました。
貯蓄を取り崩しながら生活していますが、ホテル側の経営悪化で、休業手当は支払われておらず、
収入が回復する見通しも立っていないということです。 このため男性は6月から給付金を受けていますがさらに3か月、
支給を延長してもらうために申請に訪れていました。
男性は「給付金の支給期間は最長でも9か月ですが、それまでに収入が回復するのか、
不安しかありません。感染が拡大した4月ごろより今のほうが経済状況は
悪化していて貯蓄ももうすぐ底をついてしまいます。受給期間をもう
少し長くしてほしいです」と話していました。 飲食店で働く40代の女性は、4月と5月はゼロだった収入が6月に10万円程度
まで一時、回復しましたが、7月に入り感染が再拡大したことでシフトに
ほとんど入れなくなりました。
このため7月の収入は再び6万円ほどに落ち込み、給付金の延長を申請したということです。
女性は「5月に給付金を申請したときは、『3か月たてば収入が安定して前の生活
に戻れるかな』と考えていましたが、このままでは貯蓄もなくなり本当に生活が厳しいです。
給付金が受け取れなくなくなれば家賃が払えなくなるのでどうすればいいのか
焦っています」と話していました。 働き盛り世代に影響大
今回のアンケートでは、ことし7月までの4か月間に住居確保給付金の
支給が決まった人の年代や世帯数、申請の理由についても調査しました。
年代の内訳を見ますと
▽30代が27％と最も多く、
▽30代未満と40代がそれぞれ23％、
▽50代が17％、
▽60代が8％、
▽70代が2％となっていて、
働き盛りの世代を中心に幅広い年代の人たちが家賃の支払いに苦しんでいる実態がうかがえます。 また、世帯数の内訳をみますと、
▽単身世帯が68％と大半を占めていますが、
▽2人世帯と3人以上の世帯もそれぞれ16％に上っていて、
ファミリー層にも影響が広がっていることが分かります。
厚生労働省は、ことし4月20日から、「離職や廃業で仕事を失った人」だけでなく、
「休業などで収入が減少した人」も支給の対象にしていますが、
申請理由の内訳は休業などによる減収が74％離職や廃業が26％でした。 １日単位でアルバイト募集 求人アプリ 農家に根を張る
きたみらい農協導入 学生も社会人も 「収穫期 助かる」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459873?rct=n_hokkaido
きたみらい農協（北見）が今春導入した農業用求人アプリ「ｄａｙｗｏｒｋ（デイワーク）」
の利用が好調だ。１日単位で農業アルバイトの募集・応募が可能で、
登録農家は導入当初の倍近い約７０戸に増え、実際にアルバイトを受け入れた農家は
「とても助かる」と評価する。
収穫最盛期を迎える中、学生や休日を有効活用したい社会人など幅広い世代で利用が進んでいる。 北見市端野町の「竹中農産」代表を務める竹中義博さん（５３）は、
６月末からアプリを通じて求人を出している。
掘り出したジャガイモの選別などをアルバイトに任せており、
１カ月半で約４０人が参加した。
竹中さんは「思った以上に人が集まり、とても助かっている」と語り、
今後もアプリを活用したい考えだ。 デジタル通貨、厳格規制求める 欧州５カ国、「リブラ」は困難か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459567?rct=n_economy
【ロンドン共同】ドイツやフランスなど欧州主要５カ国は１１日、
欧州連合（ＥＵ）に対し、ユーロなどの裏付け資産を持つデジタル通貨
「ステーブルコイン」の厳格な規制を求める声明を公表した。
ステーブルコインと、裏付けとなる法定通貨を１対１で対応させることとしている。
声明の内容が実現すると、複数通貨を裏付けとする米フェイスブックの「リブラ」
は認められないことになりそうだ。ＥＵ欧州委員会は声明を踏まえ、
９月後半にもステーブルコインの規制案を示す見通しだ。 中国、ＴｉｋＴｏｋ売却に反対 米事業閉鎖も視野と報道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459563?rct=n_economy
【ワシントン共同】ロイター通信は１１日、中国当局が動画投稿アプリ
「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却に反対していると報じた。
強制的な売却より、事業閉鎖の方が望ましいとみているという。
トランプ米大統領が早期決着を迫る中、中国政府が介入姿勢を強め、
交渉の不透明感が高まった。 中国は、米国の圧力に屈する形で売却に応じれば、大国の威信が揺らぎかねない
と懸念しているという。
ティックトックを運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）
はロイターに対し、中国政府が、米国や他の市場での事業閉鎖を示唆したことはないと説明した。 道内新車販売、低迷長引く 増税とコロナで１１カ月連続減、低価格に需要シフト
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460220?rct=n_hokkaido
道内で新車販売の低迷が長期化している。昨年１０月の消費税引き上げ前の駆け込み需要
の反動に加え、新型コロナウイルスの影響でディーラーへの来店客が急減。
販売台数は８月まで１１カ月連続で前年同月を下回った。
札幌市内では客足が戻りつつあるが、節約志向の高まりやレンタカーの需要減などで
今後、ディーラー間の販売競争が激化するとの見方もある。 日本自動車販売協会連合会（東京）などによると、道内の軽乗用車を含む新車販売台数は、
増税前の昨年９月に前年同月比１８・７％増の約２万２１００台だったが、
需要の先食いから翌１０月は同２５・０％減の約１万２２００台に下落した。
その後、新型コロナの感染拡大が拍車をかけ、今年５月は同４０・１％減の
約１万５００台まで落ち込んだ。全国の販売台数も８月まで１１カ月連続で
前年同月より減っている。 食事券４７都道府県で実施へ ＧｏＴｏイート、北海道や福岡も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460279?rct=n_pneumonia
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する政府の
「Ｇｏ Ｔｏ イート」のプレミアム付き食事券事業は、
４７都道府県で実施できる見通しとなったことが１４日分かった。
運営委託先を決める２次公募対象の北海道や宮城、東京、福岡などの
１４都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、
審査を経て正式に決定する。 「イート」は、食事券と予約サイトを通じた飲食店利用による
ポイント付与の２事業がある。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染状況がある程度
落ち着いている地域で実施可能と判断したことを踏まえ、
全国展開へ大きく前進する。 ツルハ２０％増益 巣ごもり需要取り込む ５～８月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460280?rct=n_economy
ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）が１４日発表した
２０２０年５～８月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２０・１％増
の１５１億６２００万円、売上高が７・６％増の２２４６億２３００万円で増収増益だった。
新型コロナウイルス流行でマスクや消毒剤などの売れ行きが伸び、
高まる巣ごもり需要も取り込んだ。
最終的なもうけを示す純利益は４・７％増の９１億３７００万円だった。 北見でプレミアム商品券販売開始
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200914/7000024770.html
新型コロナウイルスの影響で低迷する消費を下支えしようと、
北見市は１４日から市民を対象に、１万円で１万３０００円分の
買い物ができる「プレミアム付商品券」の販売を始めました。
北見市の「プレミアム付商品券」は事前に申し込んだ市民に
１万３０００円分の買い物ができる商品券を１冊１万円で販売するもので、
１人５冊まで購入できます。
事前の申し込みには３万人余りが応募したため抽せんになり、
当せんしたおよそ２万１６００人を対象に市内２６か所の郵便局で
１４日から販売が始まりました。
北見郵便局では午前中から引換券を持った人たちが次々に訪れ、商品券を購入していました。 購入した４０代の女性は「地元でよく買い物をするので、還元があると
いうことで買いました」と話していました。
また、８０代の男性は「プレミアムが付いていると助かるのでうれしいです。
食品などの購入に使おうと思います」と話していました。
北見市商業労政課の境達也課長は「商品券で多くの店や市民の支援に
つながるよう事業を実施していきたい」と話していました。
北見市の「プレミアム付商品券」は今月３０日から１２月３１日まで、
市内の飲食店やスーパーなどおよそ７８０の店で使うことができます。 ノーステック財団が産学融合を支援、7大学と連携
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO63814810U0A910C2L41000/
北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、札幌市）は10月から、
道内の7大学や金融機関、自治体での産学連携を支援する。
大学がもつ技術を吸い上げ、企業や社会が抱えるニーズと引き合わせることで
事業化を後押しする。経済産業省が補助金で支援する。
大学では北海道大学や、経営統合を予定している小樽商科大学・帯広畜産大学・
北見工業大学などが参加。自治体や北洋銀行、北海道銀行なども情報提供で協力する。
事業としては、海藻を牛に餌として与えて病気を予防する取り組みや、
家畜のふん尿を活用するバイオガス発電の廃熱を利用したハウス栽培を検討している。
次世代の移動サービス「MaaS（マース）」の社会実装にも取り組む。 飲食業の倒産状況が通年で過去最多の可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/1422d27bb6793ee848acac7b6c4b355dbf1ff7ba
居酒屋、うどん・そば店、すし店も急増（2020年1-8月）
2020年の「飲食業」倒産は、1-8月累計で583件（前年同期比13.2％増）に達した。
これまで通年（1-12月）で最多だった2011年の800件を抜き、年間最多を
更新する可能性が高まった。
居酒屋だけでなく、うどん・そば店、すし店、専門料理店など、
幅広い価格帯の業種で軒並み倒産が増加しており、コロナ禍で顧客の足
が止まった影響が飲食業を直撃している。 飲食業は、2019年後半から2020年2月まで人手不足に伴う人件費上昇で
倒産が増勢をたどっていた。
そこに2月以降、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要消失、
外出自粛に加え、休業や営業時短の要請もあって経営環境が一変。
3月は75件（前年同月59件）、4月も80件（同62件）と急増し、
5月は裁判所の一部業務縮小などで21件（同76件）に減少したが、
6月以降はさらに深刻さを増し、月間100件に迫る高水準で推移している。
負債総額は368億円（前年同期比5.4％増）で、2年連続で前年同期を上回った。
ただ、負債1億円未満が524件（構成比89.8％）、資本金1千万円未満が521件（同89.3％）と
小・零細企業が約9割を占め、資金力の乏しい事業者がコロナ禍で苦境に直面していることを示している。 国や自治体の各種支援策が奏功し、企業の資金繰りは一時的に緩和している。
また、9月中には「Go To Eatキャンペーン」が始まる。東京都も23区内の酒を
提供する飲食店の営業時間の短縮要請を9月15日で終了する予定になっている。
「with コロナ」に向け経済活動は動き出しているが、コロナ前の売上に戻るには
相当の時間が掛かりそうだ。
さらに、新しい生活様式に合わせたビジネスモデルの転換も必要になる。
飲食業は小・零細企業が多く、業態変更も難しいだけに、倒産だけでなく廃業の動きも注目される。
※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」
「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」
「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」）
の2020年1-8月の倒産を集計、分析した。 ◇飲食業倒産583件、通年で最多を更新する勢い
2020年1-8月の「飲食業」倒産は583件（前年同期比13.2％増）だった。
新型コロナ感染拡大で裁判所が一部業務縮小した5月を除き、
倒産件数は増勢をたどっている。
特に、4月に緊急事態宣言が発令された影響で、6月98件、7月93件と、
夏場に月間100件に迫る勢いをたどった。
2020年1-8月の倒産は月平均73件で、このペースを持続すると通年（1-12月）では
年間最多を記録した2011年の800件を大幅に上回る可能性が高まっている。
2020年1-8月の飲食業の倒産は、資本金1億円以上がゼロ（前年同期3件）で、
中小・零細企業が新型コロナの影響を受けていることも特徴のひとつになっている。 ◇業種別 「専門料理店」が最多の152件
業種別の最多は、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの
「専門料理店」152件（前年同期比14.2％増）。次いで、「食堂，レストラン」138件（同5.4％減）、
「酒場，ビヤホール」114件（同37.3％増）と続く。
新型コロナ感染拡大前は、自治体や金融機関による後押しで、
資産背景がぜい弱な起業も少なくなかった。
だが、コロナ禍でインバウンド需要が消失し、外出自粛や休業要請、時短営業など
未体験の事態が起き、一気に苦境に陥った。
新型コロナの収束は不透明で、コロナ前の売上回復も想定できないだけに、
幅広い業種で通年の過去最多を塗り替える可能性が出てきた。 ◇負債額別 1億円未満が約9割
負債額別では、1億円未満が524件（前年同期比13.9％増、前年同期460件）だった。
倒産に占める構成比は89.8％（前年同期89.3％）と約9割で、
前年同期よりも0.5ポイント上昇した。
内訳は、1千万円以上5千万円未満が456件（前年同期比9.8％増）、
5千万円以上1億円未満が68件（同51.1％増）だった。
このほか、1億円以上5億円未満が48件（同4.3％増）、10億円以上が5件（同66.6％増）と、
それぞれ前年同期を上回った。
5億円以上10億円未満は前年同期と同件数の6件だった。
小規模を中心とした倒産に変化はないが、次第に中堅規模にも広がりを見せている。 ◇地区別件数では、9地区のうち、5地区で前年同期を上回った。
増加率の最高は、中部の54.0％増（61→94件）。静岡が18件（前年同期2件）
と大幅に増加するなど、三重を除く、4県で倒産件数が増加した。
以下、近畿23.2％増（155→191件）で、2府4県すべてで件数が前年同期を上回った。
そのほか、北海道23.0％増（13→16件）、中国18.5％増（27→32件）、
関東3.6％増（163→169件）と続く。
一方、減少は4地区だった。東北の25.0％減（16→12件）を最高に、
北陸22.2％減（18→14件）、九州11.7％減（51→45件）、四国9.0％減（11→10件）の順。 コンビニ店主らが本部に要望書 人件費、廃棄コストの分担を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460235?rct=n_economy
コンビニの加盟店オーナーでつくる団体「コンビニ加盟店ユニオン」は１４日、
人件費上昇分の分担などを求める要望書を日本フランチャイズチェーン協会と
最大手セブン―イレブン・ジャパンの本部に提出した。
協会に加盟する他のコンビニ７社にも郵送した。
売れ残った商品の廃棄コストを一部負担することも要求している。 本部と加盟店で意見が違った場合に対応するため、中立的な相談窓口の整備も要望した。
酒井孝典執行委員長は東京都内で記者会見し「新型コロナで加盟店の経営状況は
深刻になっている。本部に寄り添ってもらいたい」と話した。
セブン本部は「コメントは差し控えたい」と述べた。 オリエンタルランド冬賞与７割減 ４千人対象、コロナで業績悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460252?rct=n_economy
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）を
運営するオリエンタルランドは１４日、正社員と嘱託社員の今冬の賞与（ボーナス）を
７割削減すると明らかにした。対象は約４千人。
人件費を抑制し、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応する。
賞与の削減は初めてという。 両パークでは新型コロナの感染防止のため、イベントを軒並み中止している。
オリエンタルランドは、中止によって業務が激減したダンサーら出演者にも、
園内の配置転換や退職などの選択肢を提示している。
両パークは２月末から休園し、７月１日に再開した。 オンラインで事業承継セミナー 道経済産業局と道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460638?rct=n_hokkaido
北海道経済産業局と道、北海道新聞社は１０月２０日午後１時半から、
「北海道事業承継セミナー」をオンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」
を使って開催する。
道内企業の後継者不足や経営者の高齢化が進む中、道内の事例紹介などを
通じて円滑な承継について理解を深めてもらう。 コンサルティング業の青山財産ネットワークス（東京）の蓮見正純社長が
親族間承継について説明し、企業の合併・買収仲介大手の日本Ｍ＆Ａセンター（同）
の三宅卓社長が第三者に承継する際の注意点などを解説する。
インターネット上のマッチングサイトを活用した承継事例も紹介する。
参加無料。定員５００人（先着順）。希望者は１０月１２日までに
専用サイト（https://secure.hokkaido-np.co.jp/ad/jigyousyoukei/form.html）から申し込む。
問い合わせは北海道新聞社営業推進部（電）０１１・２１０・６１７２へ。 お得な宿泊制度続々 道内各地で独自割引 秋冬の閑散期に向け、地元を支える
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460642?rct=n_hokkaido
道内で独自の宿泊割引制度を導入する自治体が相次いでいる。
コロナ禍で観光客が減り、売り上げが落ち込む中、秋冬の閑散期に向けて
地元の宿泊施設を支える狙い。
割引額は１人１泊当たり数千～１万円が多く、少しでも多くの道民を
呼び込もうと知恵を絞る。 上川管内幌加内町は１日、町内２カ所の宿泊施設で１人１泊当たり
５千円を割り引く「ほろかない割」を始めた。
道民が対象で、宿泊時に免許証などで住所を確認できれば割引を適用する。
事業費は３００万円で、なくなり次第終了する。 ゆうちょ銀、2要素認証未導入の8事業者の登録とチャージを順次停止へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d27b250d8790af88bcb2d76469de1a5aa06f494
ゆうちょ銀行は、本人認証方法において2要素認証を導入していない
8つの決済事業者の新規口座登録や変更、チャージサービスを停止すると発表した。
サービスを順次停止する決済事業者（サービス名）は、
PayPay、LINE Pay、PayPal、ウェルネット（支払秘書）、楽天Edy、
ビリングシステム（PayB）、メルペイ、ゆめカード（ゆめか）。
これら8つの決済サービスにおいて、新規口座登録や登録口座の変更、
チャージを、準備でき次第速やかに停止するとしている。
ゆうちょ銀行では、各事業者と連携して、ユーザーの安全確保に努めていくとしている。 アジア５８年ぶりＧＤＰ減か コロナ拡大でマイナス０・７％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460403?rct=n_economy
【マニラ共同】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は１５日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２０２０年の日本など
一部先進国を除いたアジア太平洋全体の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が
マイナス０・７％になるとの見通しを発表した。
インドなど新興国を中心に経済再開が遅れていることが響いた。
実際に成長率がゼロを下回れば、マイナス０・１％だった
１９６２年以来、５８年ぶりとなる。
４月時点で予測していた２・２％を６月に０・１％に引き下げたが、
さらに下方修正した。
新型コロナによる経済活動停滞のほか、米中対立の激化もリスクに挙げた。 コロナ禍でアパレル企業に明暗 ユニクロ、ワークマン好調
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460493?rct=n_economy
新型コロナウイルスの影響で販売が激減し、閉店や経営破綻が相次ぐアパレル業界。
一方で、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや
作業服大手のワークマンなど、コロナ禍でも順調に売り上げを伸ばしている企業もある。
明暗を分けているキーワードは「快適さ」と「目的買い」「郊外店」だ。 ユニクロの８月の国内既存店とインターネット通販の合計売上高は
前年同月比２９・８％増、来店客数も２６・０％増と大きく伸びた。
広報担当者は「家で過ごしやすい服として選ばれている」と分析。
ワークマンは８月の既存店とネット通販の合計売上高が１０・９％増と２桁増が続く。 ＧｏＴｏ東京旅行１８日から販売 １０月の追加へ準備、感染懸念も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460444?rct=n_economy
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を巡り、赤羽一嘉国土交通相は
１５日の記者会見で、東京を目的地とする旅行商品の販売が１８日正午以降、
始まると発表した。東京追加は１０月１日の予定で、
事前に割引商品を準備して予約を促す。
ただ東京追加で新型コロナウイルス感染が拡大する恐れもあり、
９月下旬にかけての状況を踏まえて最終決定する。 赤羽氏らは１１日、東京都が新型コロナ感染に関する警戒度を
１段階引き下げたことなどを受け、１０月１日から東京発着旅行を
割引対象に追加する方針を表明。
政府の新型コロナ対策分科会では感染拡大を懸念する声が相次いだ。 東京ＧｏＴｏ延期なら解約料不要 事業者には困惑の声
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460570?rct=n_economy
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に１０月１日から東京発着旅行が
追加されるのに先立ち、１８日正午以降、東京発着の旅行商品が販売される。
ただ東京で新型コロナウイルス感染が拡大すれば、追加は延期される可能性がある。
この場合、国土交通省はキャンセル料を不要とする方針だが、
追加確定前の販売解禁に、事業者には困惑の声も広がっている。
新たに販売されるのは東京を目的地とする旅行。
同時に、販売済み商品なども東京都民の購入制限が解除される。
赤羽一嘉国交相は１５日の記者会見で、東京の感染が著しく拡大した場合は
「追加を延期するかどうか、判断を改めて行う」と説明した。 イート予約、１０月１日開始 飲食店利用でポイント付与
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460453?rct=n_economy
農林水産省は１５日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した
飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」のポイント付与事業について、
１０月１日から特定のサイトでの予約を開始すると明らかにした。
「ぐるなび」や「食べログ」などの予約サイトを通じた利用に対し、
昼食は５００円、夕食は千円分のポイントが付与される。 江藤拓農相はこの日の閣議後の記者会見で「疲弊している外食業を支援できる」
と期待感を示し、参加する飲食店の登録を始めたことも明らかにした。
予約サイトを運営する事業会社で準備が整ったところから、
飲食店の募集や登録を順次始める。 コロナ関連破たん 9月は再び増勢の兆し
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2e8ebd2a236e3263a1198746c04ea2a68b635f
9月15日は17時時点で、
「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が6件
（倒産5件、弁護士一任・準備中1件）判明した。
2月からの累計は、全国で484件（倒産431件、弁護士一任・準備中53件）に達した。
月別では、6月に単月最多の103件発生した。
その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、
9月は15日までに43件が発生し、再び増勢を強めている。
なお、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は
累計19件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連
破たんは累計503件に達した。 資金力の乏しい小・零細企業を中心に、新型コロナの影響による倒産は
再び増勢に転じている。
なかでも、9月15日までに飲食業の破たんは72件（負債1000万円未満3件を除く）
に達し、新型コロナの打撃を受けた飲食業の倒産は、2020年は過去最多を
更新する勢いを見せている。
政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくない。
新型コロナの感染拡大から半年を経過、資金繰り緩和効果も薄まる時期を迎えている。
コロナ前に売上が戻る見込みがなく、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もある。
「新型コロナ」関連破たんは、再び増勢をうかがっており、予断を許さない状況が続いている。 【都道府県別】（負債1000万円以上） ～ 10件以上は15都道府県 ～
9月1日、高知県初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。
都道府県別では、東京都が120件（倒産112件、準備中8件）に達し、
全体の4分の1（構成比24.7％）と突出。
以下、大阪府45件（倒産37件、準備中8件）、北海道25件（倒産25件）、
愛知県24件（倒産23件、準備中1件）と続く。
9月15日は岡山県で10件目が判明し、10件以上の発生は全国で15都道府県に広がった。
9月15日は宮城県でプラント機械などの製造会社の新型コロナ関連破たんが判明した。
新型コロナ感染拡大で、新規受注の見通しが立たたず、8月に事業を停止していた。 【業種別】 （負債1000万円以上）
～ 飲食業が72件で最多、アパレル関連54件、宿泊業46件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が72件で最多。
次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が54件、
インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が46件で、
この3業種が突出している。
このほか、飲食業の煽りを受けた飲食料品卸売業も26件発生、
需要低迷の相関が広がり始めている。 【負債額】（負債1000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産431件のなかで負債額が判明した429件の
負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で170件（構成比39.6％）。
次に、1千万円以上5千万円未満112件（同26.1％）、5千万円以上1億円未満69件（同16.0％）、
10億円以上44件（同10.2％）、5億円以上10億円未満34件（同7.9％）の順。
負債1億円未満が181件（同42.1％）を占める。
一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで
経営破たんが広がっている。 【形態別】（負債1000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した431件の形態別では、
破産が381件（構成比88.3％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同6.9％）、
取引停止処分20件（同4.6％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、
再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで
脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、
当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。 アベノミクスと北海道、金融の収益モデル崩壊の8年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63965180X10C20A9L41000/
7年8カ月にわたった安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」は、
北海道の金融機関にもビジネスモデルの大転換を迫った。最大の衝撃だったのは
日銀が2016年に導入したマイナス金利政策。集めた預金を運用して稼ぐ
従来の方程式は崩壊し、稼ぐ力は細り続けている。
16年1月に日銀が導入したマイナス金利政策に、北洋銀行の石井純二頭取（当時）は
「マーケット構造に左右されない収益構造を構築する必要がある」と述べていた。
北海道銀行の笹原晶博頭取も「マイナス金利政策で金利の下がり幅が大きくなる」と想定。
4年がたち、当時の警戒感は現実のものとなってきた。 北洋銀の20年3月期の貸出金利回りは安倍政権発足直後の13年3月期比で
0.58ポイント減の0.87%で1%を下回り、北海道銀も同0.52ポイント減の
1.12%に落ち込んでいる。
とはいえ企業の資金需要自体は増えている。
北洋銀と北海道銀の20年3月期末の貸出残高は計10兆4800億円で、
13年3月期末と比べて20%増えている。
株価の上昇や相次ぐ公共事業、訪日外国人客（インバウンド）の急増に伴う
ホテル建設といった設備投資が増えたのが大きい。 東京商工リサーチ北海道支社によると、道内の倒産件数も安倍政権が
発足した12年の457件をピークに減少傾向をたどり、19年は12年比54%減の212件にとどまる。
リーマン・ショックや東日本大震災からの国内経済の回復局面も重なり、
融資の焦げ付きに備えて積み立てる与信費用が縮小。銀行の損益にはプラスに働いた。
貸出金が増えて与信費用が抑えられても、金利低下の落ち込みはその上をいく。
本業のもうけを示すコア業務純益は北洋銀が20年3月期で13年3月期比52%減の161億円、
北海道銀は12%減の167億円。収益力の低下は止まらない。 97年の拓銀破綻とその後の再編を経て北洋銀と道銀の2行体制が定着している地銀に比べ、
市場の縮小や低金利の影響を受けやすい地域金融機関の生き残りへの危機感は深刻だ。
17年1月に旧江差信金（江差町）と旧函館信金（函館市）が合併し、
道南うみ街信金（江差町）が誕生。18年1月には旧札幌信金（札幌市）と旧小樽信金（小樽市）、
旧北海信金（余市町）が合併し北海道信金（札幌市）が誕生している。
菅義偉首相は地方の銀行について「将来的には数が多すぎるのではないか」
などと過去に述べており、金融機関にさらなる再編を促すとみる向きは多い。
道内の信金幹部は「信金の数は多い感はあるが、規模が大きければ良いという訳
でもないのだが…」とこぼす。
安倍路線の継承を掲げる菅政権でも大規模な金融緩和は続く見通しだが、
新型コロナウイルスとの共存時代の生き残り策を明確に打ち出している金融機関は少ない。
収益力の低下がこのままズルズル続けば、再編の機運が高まる可能性もある。 深掘り 大和ハウス工業北海道支社長 渡辺靖彦氏
http://e-kensin.net/news/131285.html
道内地方都市にも光
道内で大型物流施設やマンション、ホテル、商業施設などの複合開発を多数手掛けている
大和ハウス工業北海道支社。これまで札幌市内が中心だったタワーマンションの新築を
旭川市内で初めて計画するなど、地方都市への投資にも目を配っている。
コロナ禍で生活様式が変化する中、今後のまちづくりの在り方を渡辺靖彦北海道支社長に聞いた。 ―札幌市内で多くの再開発を手掛けている。
医療モールや商業施設、住宅、マンションと全体を絡めたまちづくりに
これからも貢献したい。札幌だと地下鉄10分圏内といった利便性を考えないと
実現できないと思っている。
どこかの官舎、社宅の跡地といった広大な土地があったとして、
「どうにかできないか」という話があれば戸建てからマンション、店舗などを
いろいろ絡めたものを提案できる。こういった取り組みを意識してやりたい。
当面は札幌での開発が中心になるが、旭川、帯広、苫小牧、小樽、釧路、函館を
はじめとする道内の主要都市にも注目している。
いずれも一定程度の人口を維持していて、都市計画もうまく進行している。
投資が集中するニセコについては、新型コロナウイルスの影響でインバウンドが
止まっている状況のため、事業展開は様子を見ながらになるだろう。 ―旭川市内で初となるタワーマンションの計画を進めている。
旭川は道内で第二の都市であり、将来、道北の中心として発展することは
間違いないと思っている。
タワーマンションにすることで、周辺エリアに付加価値やステータス性を
与えることができる。
そこに住みたいという人が増えれば、ＪＲ旭川駅前はにぎやかになるし、商店街も潤うのではないか。
購入者を考えると、セカンドハウスや投資目的もあるだろう。
地方には1次産業などに携わる富裕層はたくさんいるためニーズはある。
「(開発して)大丈夫か」という心配する声は聞いているが、そこまで悲観的には思っていない。
超高層マンションの建設例がないことから、最初にやることに意義があると考えている。 ―札幌圏でマルチテナント型物流施設の投資を強めている。
道内の1次産業は驚くほど盛んで、2、3次産業を組み合わせた6次化ができればもっと発展する。
特に2次産業がまだまだ成長すると見込んでいて、そこに必要なのが物流倉庫だ。
その支援をしたい。また、コロナ禍の影響で「巣ごもり」の環境になって
売れているものは生活必需品。ほとんどがインターネットを経由して手元に運ばれている。
今後は、倉庫が店舗の役割を果たし、直接配送される時代になるだろう。
大型倉庫だけでなく、小型、中型の倉庫も必要になる。
札幌で倉庫賃料はまだ低いが、相場が上がってくれば、供給を考えたい。 ―コロナ禍にある中、どのようにまちづくりに関わるのか。
新型コロナの影響で、テレワークを取り入れる企業は増えてきた。
コロナがいつ収束するのか読めないことからも、本州から北海道に来て仕事をする
時代が来てもおかしくないと思う。
テレワーク、リモートワークが主流になりつつある中で、
こうした動きに備えたまちづくりの考え方やコンセプトを煮詰めたい。 新型コロナ「業績にマイナス」76%、帝国データ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63953380X10C20A9L41000/
帝国データバンク札幌支店が16日発表した新型コロナウイルスに関する
北海道企業の意識調査によると、新型コロナで業績にマイナスの影響があると
見込む企業は76.2%だった。
前回調査から1.8ポイント増えたものの、3カ月連続で8割を下回っている。
同支店が2月に始めた新型コロナに関する企業の意識調査は7回目。
8月18～31日に道内1125社を対象にインターネットで実施し、
581社から有効回答を得た。 「すでにマイナスの影響がある」は58.0%と4.6ポイント増加。
「今後マイナスの影響がある」は2.8ポイント減の18.2%で、
2月の調査開始以来初めて2割を切った。
新型コロナによる業績への打撃が徐々に弱まりつつあるようだ。
新型コロナの感染拡大を契機にデジタル化に取り組んでいる企業は63.3%に上った。
「オンライン会議設備の導入」が51.9%と最多で
「テレワークなどリモート設備導入」（40.2%）や「ペーパーレス化の推進」（35.6%）が続いた。 サツドラＨＤ減収増益 ５～８月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461913?rct=n_hokkaido
サツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）が１８日発表した２０２０年５～８月期
連結決算は、営業損益が前年同期の５００万円の赤字から１億１９００万円の黒字に、
純損失は同８６００万円から５００万円に縮小した。
新型コロナウイルスの影響で、チラシなど販促費や宣伝費を抑えたことが
利益を押し上げた一方、店舗閉鎖に伴う解体費用を特別損失に計上したため、
黒字転換はかなわなかった。
売上高は前年同期比４・３％減の２１７億３３００万円。
食料品などが好調だったが、コロナ禍で売り上げ全体の１割を占める
外国人客向け店舗の売り上げが急減した。 札幌のホテル売り上げ大幅減 ３月以降 前年の１割台も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461973?rct=n_hokkaido
札幌ホテル旅館協同組合（札幌）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大が
与えた影響について加盟するホテル・旅館に行ったアンケートの結果を明らかにした。
加盟社の売り上げは前年同月の１～２割台、客室稼働率も２～４割台に低迷している。
組合は同日、札幌市にアンケート結果を提出し、支援を要望した。 同組合は都心部でホテル・旅館を経営する１０６組合員で構成される。
新型コロナの影響を調べるため、全組合員にアンケートを実施。
３～９月の月別の売り上げなどを集計し、前年同月比の平均値をまとめた。
回答率は１００％。 ＪＲの返済１年間猶予 国交省 ２９億円、コロナ配慮
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461994?rct=n_hokkaido
国土交通省は１８日、同省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が
ＪＲ北海道に貸し付けている資金のうち、２０２０年度分の２９億２千万円の
返済を１年間猶予する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大でＪＲの経営が悪化していることに配慮した。 ＪＲは今春、機構に２０年度分の支払い猶予を要請していた。
猶予によりＪＲの信用力が低下し、金融機関からの今後の借り入れに
支障が出る恐れもある。
この点について国交省は「コロナ下の緊急的措置であり、金融機関の理解も
得られるのではないか」とみる。 コンビニ顧客満足度、「セイコーマート」5年連続首位
https://hre-net.com/keizai/ryutu/47473/
公益財団法人日本生産性本部（本部・東京都千代田区）
サービス産業生産性協議会は16日、
２０２０年度日本版顧客満足度指数（JCSI）の第１回調査として
９業種の顧客満足度を発表した。そのうちコンビニエンスストア部門で、
「セイコーマート」が５年連続の１位を獲得した。 この調査は、サービス産業の生産性を測る上で重要な「顧客満足」を数値化、
可視化して企業や業種の成長に繋がる情報として用いることを目的にした、
日本で最大級の顧客満足度調査。
20年７月１日から８月５日までの期間、インターネット・モニターを用いた調査を実施、
９業種合わせて２万７１０７人から回答を得た。
コンビニ部門では１ヵ月に２回以上会計を伴う利用をした人が、
「知覚品質」、「顧客期待」、「知覚価値」などについて全７企業・ブランドから回答した。 その結果、１位は「セイコーマート」で76・３点となり５年連続で１位を獲得した。
２位は「セブンーイレブン」72・５点、３位「ローソン」70・１点、
４位「ミニストップ」69・６点だった。
「セイコーマート」は、18～19年度にスコアを上昇させたが、
19~20年度は横ばい、「セブンーイレブン」は18~19年度にスコアを低下させたが
19~20年度は上昇させている。
また、「ローソン」は18年度以降、スコアを上昇させ続けている。
「セイコーマート」が首位を獲得したのは、北海道産の原材料を用いた
オリジナル商品の開発や、海外からリーズナブルな価格のワインやビールを直輸入して
品揃えしていることなどが評価されたようだ。 ＤＣＭ、島忠買収を検討 ホームセンター運営 売上高首位へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461981?rct=n_hokkaido
ホーマックなどを運営するホームセンター業界２位のＤＣＭホールディングス（東京）が、
同業で業界７位の島忠（しまちゅう）（さいたま市）の買収を検討していることが
１８日わかった。経営規模を拡大して収益力を高め、激化する競争に勝ち残る狙いがある。
買収が実現すれば手薄な首都圏で店舗網を築けるほか、２位以下を大きく
引き離して業界首位に立つ。 ホームセンター業界は近年、ドラッグストアといった異業態や
インターネット通販との競争にさらされ、国内市場規模は４兆円弱で頭打ちの状態にある。
このため各社は店内へのテナント誘致や、小商圏への小型店の展開を
通じて生き残りを図っている。
６月にはアークランドサカモト（新潟県三条市）がＬＩＸＩＬビバ（さいたま市）
の買収を発表するなど、業界再編も活発化している。 ８月の訪日客８７００人 ９９・７％減、落ち込み続く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461832?rct=n_economy
観光庁は１８日、８月に日本を訪れた外国人客は前年同月比９９・７％減の
８７００人だったとの推計を発表した。前年割れは１１カ月連続。
人数は７月の２倍以上で、在留資格を持つ外国人の入国制限が一部緩和
されたことなどが影響した。
新型コロナウイルスの感染流行に伴う観光客の入国制限は解除の見通しが立たず、
記録的な落ち込みは当面続きそうだ。
対前年同月比のマイナスは、日韓関係の悪化で韓国人客が大幅に減った
昨年１０月から続いており、新型コロナの影響が広がった
４月以降は毎月４千人を下回る水準が続いていた。 観光バス5社 オンラインバスツアー
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63985440X10C20A9LB0000/
丸一観光（石川県七尾市）など観光バス5社は20日、オンラインバスツアーを開催する。
北陸や四国の観光地などを動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継する。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でイベントが開きにくくなっているなか、
動画でツアーの魅力をアピールする。
琴平バス（香川県琴平町）や札幌観光バス（札幌市）などと連携する 北海道は1500円の民泊プランも、「GoTo」東京発着18日発売
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63981440X10C20A9L41000/
政府の観光支援「GoToトラベル」対象から除外されていた東京発着の
旅行商品販売が18日、始まる。お得意様の集客に色めき立つ北海道でも
とりわけ熱が入るのは、新型コロナウイルスで大打撃を受ける民泊事業者。
現金還元を含めれば負担額1500円のプランまで用意している。
TAKE（札幌市）をはじめ同市内の民泊事業者は10月、
1人1500円程度の負担で民泊で宴会を楽しめる「泊飲み」プランを始める。 北海道財務局、ライフエイド少短に業務停止命令
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63980230X10C20A9L41000/
北海道財務局は17日、賃貸住宅向けの火災保険を扱うライフエイド少額短期保険（札幌市）
に対し、保険業法に基づき6カ月の業務停止命令と経営体制の改善などを求める
業務改善命令を出したと発表した。
不正な会計処理を隠し、財務局に虚偽の報告をしていた。
北海道財務局が少額短期保険業者を行政処分するのは初めて。
業務停止期間は10月12日から6カ月間。
同社は親会社から補われた資金について適切な会計処理を怠っていた。 北見バスが札幌観光バス傘下に、バス路線は維持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63964310X10C20A9L41000/
路線バス、貸し切りバス運行の北海道北見バス（北海道北見市）は、
貸し切りバス運行の札幌観光バス（札幌市）に全株式を譲渡し子会社になった。
北見市、遠軽町などを運行するバス路線は維持し、従業員の雇用も継続する。
北見バスの全株を所有する佐竹利幸会長と山村敏之社長が8月31日付で札幌観光バスに譲渡した。
事業承継が難しいとして引受先を探していた。 人出データ活用で地域経済を再起 混雑避けて観光や買い物
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462757?rct=n_pneumonia
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域の観光や経済を立て直そうと、
携帯電話の情報を基に混雑状況を把握する「人出データ」を
活用する動きが広がっている。
これまで外出自粛要請の達成度などを検証するツールとして主に使われてきたが、
コロナ収束が見通せない中、混雑を避けて観光や買い物ができるよう外出と
感染対策を両立させる切り札として、地域経済の活性化を図る。 ＮＴＴデータはＩＴ企業のウネリー（東京）と提携し、
全国約３万店のスーパーなどの曜日や時間帯別の混雑度を調べられるアプリ
「おでかけ混雑マップ」を６月に提供。
こうしたデータを再起につなげようとする動きが出ている。 テレワーク進化系、スタートアップ描く 生産性高める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64048310Y0A910C2FFT000/
新型コロナウイルス禍によるテレワークの普及を受け、スタートアップ各社は
場所にとらわれない新しい働き方を模索する。
採用時の勤務地条件を無くしたり、仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」を始めたり。
テレワークの導入で生産性の低下に頭を悩ませる企業は少なくない。
変化に柔軟に対応するスタートアップの取り組みは参考になるはずだ。 日銀が十勝の景気判断引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200924/7000025046.html
十勝地方の景気について、日銀帯広事務所は個人消費の一部が好調なことから
「厳しい状態にあるが、一部で持ち直しの動きがみられている」として判断を上方修正しました。
日銀帯広事務所が発表した十勝地方の金融経済概況によりますと、
「個人消費」は巣ごもり需要の増加などで小売店の売り上げが好調なことに加え、
家電の売り上げも堅調に推移していることから「持ち直しつつある」としています。
「生産」も夏休み短縮の影響で給食用の牛乳の需要が高まり、
生乳や乳製品の生産量が増えていることなどから「持ち直している」としています。 一方、「設備投資」は新型コロナウイルスの影響で製造業・非製造業ともに
投資の縮小や延期の動きが見られるとして「弱めの動きとなっている」としています。
このため日銀帯広事務所は十勝地方の景気について「厳しい状態にあるが、
一部で持ち直しの動きがみられている」として、判断を上方修正しました。
判断引き上げは去年１０月以来です。
田原謙一郎所長は「持ち直しのペースは緩やかなものにとどまるとみられる。
引き続き新型コロナウイルスの影響を注視していく必要がある」と話しています。 北電が都市ガス販売プラン発表
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200924/7000025054.html
北海道電力は、来月から札幌市と近郊の地域で家庭向けの都市ガス販売を
始めるのを前に具体的な料金プランを発表しました。
電気とのセットで割安になるとして顧客の流出に歯止めをかけたい考えです。
北電は、来月１日から家庭向けの都市ガス販売を始めるのを前に、
２４日具体的な料金プランを発表しました。
対象となるのは、すでに北海道ガスが都市ガスを供給している地域で、
札幌市のほか、小樽市、石狩市、北広島市、恵庭市、それに千歳市のあわせて６つの市です。
電気とセットで契約することが条件で、ガス料金が、競合する北海道ガスの一般的な料金よりも５％、
標準的な家庭で年間３０００円程度安くなるとしています。 北電では、家庭向け電力の小売りが自由化されて以降、電力販売量が
低下傾向になっていることから、割安な料金をアピールして顧客の流出に
歯止めをかけたい考えです。
記者会見で藤井裕社長は「顧客１人ひとりに最適なエネルギーの利用の手伝いを
することで、満足度の向上を図る。今後も顧客ニーズをうかがいながらプランの
拡充に努めていく」と述べました。
道内での家庭向けの都市ガスの販売は、すでにことし４月に主にＬＰガスや灯油、
電気の販売を手がける「いちたかガスワン」が参入していて、競争が激しさを増しています。 三菱自動車 国内で500人規模の希望退職募集へ 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635651000.html
業績が低迷している三菱自動車工業は国内で働く従業員を対象に500人規模で
希望退職を募集する方針を固めました。
新型コロナウイルスの影響などで今年度3600億円の最終赤字になる見通しで、
合理化によって立て直しを急ぐねらいです。
三菱自動車工業は新型コロナウイルスの影響などで販売が落ち込み、
昨年度の決算が257億円の最終赤字になったうえ今年度の赤字は3600億円
になる見通しを示しています。
関係者によりますと会社は11月にも45歳以上の従業員を対象に500人規模で
希望退職を募る方針を固めました。 海外ではすでに募集を始めていますが、今回は本社や愛知県の岡崎製作所、
岡山県の水島製作所など国内で募集する見通しです。
三菱自動車は、四輪駆動車ブームをけん引したパジェロの生産終了を決めたほか、
世界にさきがけて量産を始めた電気自動車、アイ・ミーブの生産も終了する方向で
調整するなど合理化を進めています。
新型コロナウイルスの影響が長期化するおそれがある中
、会社では、合理化と希望退職による人件費の削減で立て直しを急ぐとともに
販売のシェアが比較的高い東南アジアの事業に力を入れることにしています。 ニトリ、業績予想を上方修正 巣ごもり需要を取り込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/464059?rct=n_economy
家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（札幌）は２５日、
２０２１年２月期連結業績予想を上方修正した。
本業のもうけを示す営業利益は、前回予想比１８・４％増の１３２９億円と
大幅に上積みした。
新型コロナウイルス流行による巣ごもり需要を取り込み、
在宅勤務用の机や椅子の売れ行きが好調だった。 純利益は１２・７％増の８５３億円に、売上高は７・６％増の７０２６億円に、]
いずれも上方修正した。
コロナ禍で家にいる時間が増えたため収納整理用品や食器類も好調で、
２０年３～８月の国内既存店売上高は１４％増だった。
緊急事態宣言中の休業により、広告宣伝費などの経費が減ったことも利益を押し上げた。 第三のビール 駆け込み商戦 １０月酒税法改正で値上げ
値下げのビールは追い風 新商品やおまけ戦略
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/463733?rct=n_economy
酒税法改正でビール系飲料の税額が１０月１日に見直されるのを前に、
道内の小売店では値上がりする第三のビールの駆け込み商戦が熱を帯びている。
割安な第三のビールは今年、節約志向の高まりもあって販売が好調で、
各社は売り場面積を広げるなどして販促に力を入れている。
一方、ビールメーカー大手４社は１０月以降、減税される通常のビールに
追い風が吹くとみて、新商品の投入やブランド力強化に動く。 「月末に向け、駆け込み需要をしっかり取り込みたい」。
アークス（札幌）が運営する石狩市内のスーパー「ビッグハウス花川店」の
関係者は力を込める。
同店は１８日の改装で酒類売り場を拡大。第三のビールを中心に
２４缶入りケースを山積みして販売している。 北海道内の主要百貨店、売上高26%減 8月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64246170V20C20A9L41000/
北海道の主要百貨店6店の8月の合計売上高は前年同月比26%減の93億円だった。
落ち込みが7月より大きかった店もあった。
訪日外国人客向けの商品は低迷が続き、消費者のまとめ買いで好調だった
食品関係も振るわなかった。
大丸札幌店（札幌市）は27%減だった。訪日客向けの販売はほぼゼロで、
観光客に人気の菓子などの販売も不振。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内客の外出自粛の傾向が続いているが、
食品などの販売は堅調だった。 札幌丸井三越（同）は25%減。化粧品や衣料品の販売が低迷した。
回復基調だった食品の販売も伸び悩んだ。
東急百貨店札幌店（同）は33%減。催事の中止などで入店客数が落ち込んだ。
函館丸井今井（函館市）は13%減だった。藤丸（帯広市）は17%減。
例年8月に帯広市で開く七夕祭りの中止などが集客に影響した。 サツドラで「布袋」のチャーハン、飲食支援に新手法
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64202740U0A920C2L41000/
だし・たれ製造のアイビック食品（札幌市）はテークアウトや通販への参入を
目指す地場の飲食店の支援に本腰を入れる。
商品開発の資金はインターネット経由のクラウドファンディング（CF）で広く調達し、
サッポロドラッグストアーの店舗で試験販売する。
第1弾として札幌の中華「布袋」のチャーハンの素や
欧風カレー「クロック」のレトルトカレー、ハンバーグ専門店「ノースコンチネント」
の関連商品を商品化する。飲食店との交渉やCFの企画はトリプルワン（札幌市）が担う。 飲食店と共同でアイデアやデザインを企画し、CFの出資者に商品を提供する「購入型CF」
を年内に始める。トリプルワンは札幌市による飲食店支援のCFでも企画を請け負っており、
7～9月だけで約8億円を集めた実績がある。
飲食店にとって経験のない新しい販促手法を「軌道に乗れば来年にも全道に広げたい」
（同社の伊藤翔太社長）考えだ。
飲食店がテークアウトや通販に参入する際には商品の開発コストだけでなく
、販路を持たない地場の店には知名度が壁となってきた。
共同開発した商品は宣伝も兼ねて一定期間、サッポロドラッグストアーの店舗で販売し、
知名度を高めた後にそれぞれの飲食店が店頭やインターネットで販売できる。
飲食店が同意すれば札幌のギフトショップやサツドラ店舗での継続販売も可能という。 アイビック食品は新型コロナウイルス禍でOEM（相手先ブランドによる生産）の
物販商品の開発に力を入れてきた。試作用キッチンを貸し出し、
同社の担当者と店側が二人三脚で店の味を再現。調味料や総菜、
レトルト食品まで幅広く試作して販促まで面倒を見る「丸ごと支援」が特徴だ。
数日で開発でき、小ロットから対応してきた。
通販用の長期保管できる商品の開発だけでなく、パッケージデザインを引き受けたり、
テークアウトや通販の情報をまとめたガイドブックを制作してホームページで
公開したりして顧客の要望に細かく応じてきた。 開発した商品を試験販売する場としてはグループで釣り具・アウトドア用品販売の
「コルソ札幌」（札幌市）を検討してきたが、サツドラHDと組むことで顧客との接点を
増やす効果を見込める。商品開発の受注ペースを増やしたい考えだ。
新事業が軌道に乗れば同社は「食の北海道遺産プロジェクト」として、
跡継ぎのいない店や閉店してしまった名店のメニューをレトルト食品として
再現するビジネスも温めている。
カップ麺やカレールー、即席ラーメンなど店名を冠した加工食品は全国的なブームとなっており、
事業継続に悩む店主にアピールする。
北海道は2月末に新型コロナで外出自粛が呼びかけられ、政府の緊急事態宣言が解かれたのも遅かった。
売り上げを補うため物販に参入したい飲食店は多かったが、独力で味が良く長期保管に
耐えられる商品を作るのはハードルが高かった。 １０月１日 変わる税金や制度
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200930/7000025224.html
１０月１日から私たちの暮らしに関わるさまざまな制度が変更されます。
《酒税》
このうち、ビール系飲料の「酒税」の改正では、
最も低かった「第３のビール」の税率が引き上げられる一方で、
最も高かった「ビール」の税率は引き下げられます。
その結果、３５０ミリリットル当たりに換算すると、
「第３のビール」の税額は９.８円引き上げられ、「ビール」は７円引き下げられます。
また、ほかのお酒では、ワインが７５０ミリリットル換算で７.５円の引き上げになります。
一方、日本酒などの清酒は７２０ミリリットルで７.２円引き下げられます。
《たばこ》
たばこについては、１０月１日から主な銘柄が一斉に値上げされます。
加熱式たばこの銘柄もあわせて値上げとなります。
《新聞》
一部の新聞では購読料が改定されます。
このうち北海道新聞社や室蘭民報社は１０月１日から朝夕刊セットの月ぎめ購読料を値上げします。 《生活保護や予防接種》
福祉や医療の面でも変更点があります。
生活保護費の支給に関しては、食費や光熱費にあてる「生活扶助」の支給額が一部世帯で減額となります。
一方、「ロタウイルス」の乳児向けワクチンが原則無料で定期接種となります。
ことし８月以降に生まれた０歳児が対象です。
また、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、定期接種の対象になっている
６５歳以上の高齢者などへの優先的なワクチン接種が１０月１日から始まります。 【駆け込み需要も】
１０月１日からいわゆる「第３のビール」の税率が引き上げられたり、
「たばこ」が値上がりしたりするのを前に、札幌市内のスーパーではこうした商品を
まとめ買いする人の姿も見られました。
札幌市厚別区にある「ホクノースーパー中央店」の酒の陳列コーナーでは、
買い物客が１０月１日から税率が上がる商品を確認しながら「第３のビール」をまとめ買いしていたほか、
たばこをカートンごと購入する客も見られました。
「第３のビール」をまとめ買いしていた女性客は「あすから値段が上がるというので買いに来ました。
税率が上がるのは飲む側にとっては大変です」と話していました。 ビール系飲料の税率は将来の一本化を見据えて段階的に見直されていて、
別の５０代の女性客は「第３のビールをよく飲みますが、税率の高いビールは
たまにしか飲みません。将来的に税率を同じにしていくというのは消費者としては
少し不満です」と話していました。
この店によりますと、税率が上がる第３のビールやたばこは去年の同じ時期と
比べて１割から２割売り上げが増えていて、
逆に、１０月１日から税率が下がる日本酒やビールについては買い控えの動きが
見られるということです。
店では１０月１日以降、ポスターやチラシなどでビールの税率引き下げをＰＲすることにしています。 【専門家は】
１０月１日から税金や制度が変更になるのを前に、専門家に家計管理のポイントを聞きました。
ファイナンシャルプランナーの加藤桂子さんは「今回は物によって値上げと値下げが混在しているため、
一概に損得があるとは言えませんが、お金の流れが変わることは確かです。
こうした機会を家計の見直しのきっかけにしてもらいたい」と話していました。
また、制度の変更にあたって大切なことは“情報収集”だとしています。 医療面では利用者の負担が減る制度もあることから、
「制度の利用には自ら申請しなくてはならないものも多く、
知らずに損をしないよう情報に敏感になることが必要です」と話していました。
一方、負担が増えるものについてはただ否定的に捉えるだけでなく、
改めて支出の要否を検討する機会にしてほしいとしています。
加藤さんは「例えば新聞は一部値上がりしますが、自分への“投資”だと考えるのなら、
購読を続けるべきだと思います」と話していました。 北海道経産局、コロナ下の企業の海外進出を後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64422820Q0A930C2L41000/
北海道経済産業局は新型コロナウイルスの感染拡大で停滞している
北海道企業の海外進出を後押しする。感染の歯止めに一定の成果が出ている
アジアを中心に参入を目指す。
道内の食品メーカーは物産展の中止などで打撃を受けており、輸出支援で下支えする。 だし・たれのアイビック食品（札幌市）や冷凍食品メーカーのサンマルコ食品（同）
は11月から試作品の開発を進め、2021年からタイに最終加工前の半製品を輸出。
タイの現地企業が最終加工を担う。
中国向けには道内食品メーカー50社の商品を北海道経産局の補助を受けた事業者が
まとめて買い取り、1つのブランドにしてアリババ集団の電子商取引（EC）サイト「天猫」
や現地のアンテナショップで販売する。 北海道の景況感1年ぶり改善、日銀の9月短観
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64486200R01C20A0L41000/
日銀札幌支店が1日発表した北海道の9月の企業短期経済観測調査（短観）は、
企業の景況感を示す業況判断指数（DI）がマイナス19だった。
前回（6月調査）と比べて7ポイント上昇した。
改善は2019年9月以来1年ぶりで、経済は持ち直しつつあるが、依然として低水準は続いている。
新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動は少しずつ再開しており、
道内でも製造業と非製造業ともに景況感が上向いた。
1日に記者会見した日銀札幌支店の石井正信支店長は「道内経済は厳しい状況だが、
個人消費や観光が最悪期を脱して持ち直している。全体でも持ち直しつつある」と述べた。 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した
割合を差し引いて算出する。調査期間は8月27日～9月30日。
北海道の製造業111社と非製造業343社、計454社から回答を得た。回答率は99.6%。
全産業DIの上昇幅は北海道（7ポイント）が全国（3ポイント）を上回った。
ただDIの水準は北海道で新型コロナが拡大し始めた20年3月の調査（マイナス7）を下回り、
依然低水準にとどまる。
産業別では製造業が7ポイント上昇のマイナス25、
非製造業は6ポイント上昇のマイナス17といずれも改善した。 製造業では輸送用機械が22ポイント上昇のゼロと大きく改善した。
国内外の自動車の需要が伸び、関連部品の生産や車販売が持ち直した。
窯業・土石製品が14ポイント上昇のプラス14、
食料品が13ポイント上昇のマイナス39となるなど、多くの業種で改善した。
非製造業も小売りが店舗の客足が回復し、17ポイント上昇のマイナス19。
前回調査でDIが過去最低だった宿泊・飲食サービスは19ポイント上昇のマイナス73と回復基調にはある。
レジャー施設などを含む対個人サービスも8ポイント上昇のマイナス82だった。
北海道の宿泊補助事業「どうみん割」や政府の観光支援事業「Go To トラベル」などの
観光需要を呼び起こす政策が後押ししている。
帯広観光コンベンション協会（帯広市）の植松秀訓専務理事は「地元の観光地やホテルで
他地域ナンバーの車を見かけるようになるなど、ビジネス客や観光客が戻ってきている」と変化を感じる。 20年12月の先行き業況判断DIは9月調査から2ポイント低下のマイナス21と予測する。
6月調査のDI（マイナス26）で景況感は底を打ったとの見方が強いが、
新型コロナの感染拡大の先行きは未知数。景気の下振れリスクは依然大きい
とする企業の見方が反映された。
石井支店長は「感染症への警戒感が続くと企業や家庭の感染防止の取り組みが
経済活動を抑制するため、（回復の）ペースは緩やかなものにとどまる」として、
景気の急回復には慎重な考えを示した。 景気指数改善も先行きは厳しく
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201001/7000025274.html
日銀札幌支店が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、
道内企業の景気判断を示す指数は、全産業でマイナス１９ポイントと前回調査より改善しました。
宿泊などの業種で最悪期を脱したものの、先行きについては依然として厳しい見方が続いています。
今回の短観は道内４５６社を対象に調査を行い、４５４社から回答を得ました。
それによりますと、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた
企業の割合を差し引いた指数は、「全産業」でマイナス１９ポイントとなりました。 前回、３か月前の調査より７ポイント上がり、１年ぶりに改善しました。
業種別では、カラオケやレジャー施設などの「対個人サービス」がマイナス８２、
「宿泊・飲食サービス」がマイナス７３などと、新型コロナウイルスによって
極めて深刻な影響を受けた業種で改善がみられました。
一方、３か月後の先行きについては、マイナス２１と小幅ながら悪化するという結果で、
依然として企業が厳しい見方を崩していない実態がうかがえます。
日銀札幌支店の石井正信支店長は「個人消費や観光が最悪期を脱し、道内経済全体でも
持ち直しつつあるとみている。ただ、回復のペースは緩やかにとどまっていて、
判断を一歩前に進めた程度だ」と述べました。 道内主要企業が内定式 コロナ対策で時間短縮や会場分散化
オンライン開催のみの企業も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/466249?rct=n_hokkaido
道内主要企業各社は１日、来春卒業予定の大学生らを対象にした内定式を開いた。
新型コロナウイルスの流行を受け、時間短縮や会場の分散化、オンライン開催など、
感染リスクの低減や学生の不安に配慮する腐心の跡がうかがえた。 北洋銀行では、内定者４４人のうち道内在住の３１人が本店に集まり、
道外の１２人は自宅からオンラインで参加。
所要時間を例年の半分の１５分に圧縮した式で、
安田光春頭取は「変化を恐れず、自由なアイデアとチャレンジ精神を存分に
発揮して」とエールを送った。 札幌証券取引所でも取引停止
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201001/7000025240.html
東京証券取引所でシステムにトラブルが発生した影響で、同じシステムを利用している
札幌証券取引所でも、１日朝から上場している銘柄の取り引きが停止しています。
東京証券取引所は、１日午前９時前、株価などの情報を配信するシステムに何らかの
トラブルが発生したため、上場しているすべての銘柄の取り引きができない状況になっています。
この影響で、同じシステムを利用している札幌証券取引所でも、
上場している銘柄の取り引きが停止しています。
停止を受けて、本来、取り引きが始まる午前９時を過ぎても、
札幌証券取引所の中に設置されたモニターの表示が更新されず、
先月３０日の株価の終値がそのまま表示されていました。 午前１０時ごろには、札幌証券取引所の職員が投資家などに周知するため、
モニターの画面に「売買停止中」と書かれた紙を貼り付けました。
札幌証券取引所によりますと、取り引きが停止したのはおととしの
９月の胆振東部地震以来で、午前９時すぎには証券会社や投資家からの問い合わせが
殺到したということです。
札幌証券取引所は「投資の機会を逸することになり、投資家や会員企業などに
ご迷惑をおかけしています」とコメントしています。 「前代未聞」 東証売買停止、道内証券会社や投資家に衝撃
株価への悪影響も懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/466256?rct=n_hokkaido
東京証券取引所の株式全銘柄の売買が１日朝から停止し、
道内の証券会社は株取引ができずに困惑する個人客らの対応に追われた。
東証は２日からの売買再開を決めたが、市民からは「取引の終日停止は前代未聞」
「株価に悪影響が出なければいいが」などと心配する声が聞かれた。 札幌市内の証券会社を訪れた同市の山田文彦さん（８６）は
「札証が止まったというニュースを見て驚き、朝から持っている株や国債に
影響がないか確認している」と話した。
４０年以上株式を売買しているが、取引が丸一日停止したのは初めてといい、
「株式市場は重要な社会インフラの一つ。早急に原因を調査して改善してほしい」と訴えた。 日銀釧路支店“依然厳しい状況”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201002/7000025296.html
日銀釧路支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査で釧路・根室・十勝地方の
企業の景気判断は、マイナス２３ポイントと過去最大の落ち込みとなった
前回より若干改善しましたが、新型コロナウイルスの影響で依然として厳しい状況が続いています。
今回の日銀短観では釧路・根室・十勝地方の企業１２５社を対象に８月下旬から
先月末まで調査を行い、１２４社から回答を得ました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と
答えた企業の割合を差し引いた指数は「全産業」でマイナス２３ポイントとなりました。 過去最大の落ち込みとなった前回、３か月前の調査のマイナス２７ポイントから
は若干改善しましたが、「宿泊・飲食サービス」がマイナス７９などと、
新型コロナウイルスの影響で依然として厳しい水準が続いています。
また、３か月後の先行きについては全体でマイナス３０と、
さらに厳しい見方となっています。
日銀釧路支店の熊谷任明支店長は「新型コロナウイルスの影響が顕在化しているが、
経常利益を上方修正する企業も出ていて、明るい要素も出始めている」としています。 帯広大型店売り上げ２か月連続↓
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201002/7000025300.html
帯広市内の大型店のことし８月の売り上げは、新型コロナウイルスの影響で
物産展や祭りなどが相次いで中止になったことなどから、
前の年の同じ月を２か月連続で下回りました。
帯広商工会議所のまとめによりますと、市内５つの大型店の
ことし８月の売り上げは１４億９９００万円で、前の年の同じ月を６.５％下回りました。
売り上げが前の年の同じ月を下回るのは、７月に続いて２か月連続です。 これは、新型コロナウイルスの影響で、物産展のほか、
中心部で毎年開催されている祭りを含む大規模なイベントなどが相次いで
中止になったことが響いたとみられています。
一方、生鮮食品を中心に扱うスーパー３社の売り上げは、３４億９５００万円
と前の年の同じ月を１.９％上回りました。
新型コロナウイルスの影響で、外食を避けて家庭で料理する人が去年に比べて
増えていることなどが背景にあると考えられています。
帯広商工会議所は「新型コロナウイルスの影響で消費の動向が変化しているが、
当面は厳しい状況が続くと思われる。１１月には帯広市では過去最大規模の
プレミアム付き商品券が発行されるので消費喚起につながれば」と話しています。 求人倍率４か月連続で１倍下回る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201002/7000025308.html
ことし８月の道内の有効求人倍率は０.９６倍と４か月連続で１倍を下回る状況となり、
北海道労働局は新型コロナウイルスの雇用情勢への影響が依然として続いているとしています。
仕事を求める人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率について、
北海道労働局は２日、記者会見をして発表しました。
それによりますと、ことし８月、道内では企業からの求人数が７万４９６２人で、
去年の同じ月と比べて２０.１％減少しました。 一方、仕事を求める人は７万９７８４人と２か月連続で増加し、
去年の同じ月と比べても３.９％増加しました。
その結果、季節による変動要因を除き有効求人倍率は０.９６倍と、
ことし５月以降４か月連続で１倍を下回り、北海道労働局は新型コロナウイルス
の雇用情勢への影響が依然として続いているとしています。
さらに労働局は、雇用調整助成金を利用して雇用を維持している企業が多く、
失業はしていないが働けない状況にある人がいるとみています。
北海道労働局の上田国士局長は「宿泊業や観光業の持ち直しが課題となっている。
今後、企業に対する助成金が切れた場合など雇用の状況について今後より
一層注視していく必要がある」と話しています。 道内の休廃業・解散、過去最多ペース １～８月１４％増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/466724?rct=n_economy
東京商工リサーチ北海道支社は２日、道内企業の１～８月の休廃業・解散件数（速報値）
が前年同期比１４・７％増の１６３４件に上ったと発表した。
現在のペースが続いた場合、２０２０年の年間件数は２５００件程度に達し、
００年の調査開始以来、過去最多を更新する見通し。
コロナ禍で事業継続を断念する企業が増えている実態が浮き彫りとなった。
新型コロナウイルスの感染拡大後、まとまった数字が公表されるのは初めて。
年間件数は１９年が２２１９件で、これまでの最多は１６年の２２５８件だった。 ８月の新規求人、２７・８％減 感染再拡大、宿泊業に打撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/466654?rct=n_economy
厚生労働省が２日発表した一般職業紹介状況によると、
８月の新規求人は主要産業合計で前の年の同月と比べて２７・８％減となった。
減少幅が最も大きいのは、７月に続いて宿泊、飲食サービスの４９・１％減で、
書き入れ時に新型コロナウイルス感染が再拡大した影響が顕著に出た。 厚労省によると、多くの人が夏休みの旅行や帰省を控えた結果、
宿泊業の新規求人に大きく響いた。
宿泊業・飲食サービス業に次いで減少幅が大きいのは、
理美容やクリーニングなど「生活関連サービス業・娯楽業」で４１・０％減。
製造業３８・３％減、情報通信業３４・６％減、卸売業・小売業３４・０％減と続いた。 ９月消費者心理、２カ月ぶり改善 基調判断引き上げ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/466549?rct=n_economy
内閣府が２日発表した９月の消費動向調査によると、
向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）
は前月比３・４ポイント上昇の３２・７となり、２カ月ぶりに改善した。
基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」と上方修正し、
６～７月と同じ表現に戻した。 指数の上昇幅は、現在の調査方式になった１３年４月以降で最大だった
今年６月に次ぎ、２番目に大きかった。
ただ水準は新型コロナの影響が本格化する前の２月と比べると低く、
消費意欲は「コロナ前には戻っていない」（内閣府担当者）状況だ。 ニトリＨＤ、3―8月期営業利益は45％増 巣ごもり需要とらえる
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2020/10/294842.php
［東京 ２日 ロイター］ - ニトリホールディングスは２日、
３―８月の連結営業利益が前年同期比４５．０％増の８０５億円になったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて外出を控える「巣ごもり需要」をとらえ、
収納整理用品やキッチン・ダイニング用品、ホームオフィス家具が売り上げをけん引した。
売上高は同１２．７％増の３６２４億円だった。緊急事態宣言の解除後、
全店舗の営業を再開し売上高が伸びた。
巣ごもり需要のほか、梅雨明け後の気温上昇の影響で季節寝具・寝装品の売り上げも好調に推移した。
外出自粛要請の影響でＥＣ事業も伸長した。 純利益は同３５．１％増の４９７億円だった。
通販の発送件数増加で発送配達費や業務委託費が増加したものの、
緊急事態宣言の影響を踏まえた店舗の臨時休業や営業時間の短縮などで
賃借料や広告宣伝費の割合が減少。新システムの方針変更でソフトウエアなど
無形資産で６７億円の減損損失を計上したが、大幅増益を確保した。 東証再開、「注文控えめ」「場外取引も考える」 市場ドキュメント
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HML_S0A001C2000000/
東京証券取引所は2日、売買を再開した。機器のトラブルで異例の終日全銘柄の
売買停止に追い込まれた前日に市場は暗雲に包まれたが、取引の再開を受け、
安堵の声が漏れる。
だが、絶対安心であるべき市場が止まったことへの不信は拭いきれず、
身構える投資家も少なくない。再開前後の株式市場の動きを追った。 北海道の百貨店3～4割減 9月売上高、落ち込み拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64555190S0A001C2L41000/
北海道の主要百貨店5店舗の9月の売上高（速報値）は前年同月比で3～4割減だった。
前年同月比での落ち込みは8月と比べて全店で拡大し、緊急事態宣言解除後では最大だった。
前年の増税時の駆け込み需要の反動減がでた。
国内客の減少で衣料品や食品の販売が振るわなかった。
大丸札幌店は32%減。8月（27%減）と比べて落ち込みが拡大した。
新型コロナウイルスの影響で来店客数の減少が続いている。
催事の中止による影響も大きい。インバウンド向けの販売も回復の兆しはない。 札幌丸井三越も31%減と8月（25%減）から悪化した。
化粧品や衣料品の販売が低迷し、大型催事が開催されなかったことで
食品の販売も伸び悩んだ。
函館丸井今井は32%減。8月は13%減だった。
東急百貨店札幌店は44%減と8月（33%減）から大きく落ち込みが拡大した。
同店は衣料品が売上高に占める割合が比較的大きく、
新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛の影響が大きく出ている。 高島屋、北海道産品を動画で紹介 ネット通販強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64516100S0A001C2L41000/
高島屋は食品など北海道産品のインターネット通販を強化する。北海道物産展に合わせ、
通販サイトで取り扱う道産品を1年前の5倍強に当たる約170品目に増やす。
生産者と仕入れ担当者が登場する動画配信を始め、お薦めポイントなどを紹介。
ネット通販での販売増につなげる。
動画は高島屋日本橋店（東京・中央）で物産展「大北海道展」を開く2日から配信する。
同日昼は北海道江別市などから30分間、道内在住の仕入れ担当者… 東証システム障害、取引一極集中の危うさ露呈
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64509860R01C20A0EA2000/
東京証券取引所のシステム障害は、日本株市場全体の機能停止につながった。
名古屋など他取引所は東証のシステムを利用し、私設取引システム（PTS）
など代替市場もほとんど機能しなかった。
複数市場に取引が分散する米欧とは異なり、日本では東証がほぼ一手に売買を手掛ける。
株式取引の電子化が進む中、日本株の東証一極集中のリスクがあらわになった。 東証、3兆円の取引機会失う 売買停止で
先進国では異例 2日再開へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64507420R01C20A0MM8000/
東京証券取引所は1日、上場する株式などの金融商品を終日売買停止とした。
市場に相場情報を伝えるシステム機器に障害が発生したため。
全株式の売買が終日できなくなるのは1999年に取引がシステム化されて
以降初めてで、先進国では異例だ。東証は2日に取引を再開する。
日本の金融市場の根幹が大きく揺らぎ、目指す金融立国構想に
冷や水を浴びせられた。 再生エネ導入量1位は浜松市、潜在力は北海道がリード
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64387600Z20C20A9ML8000/
太陽光や風力、中小水力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーは、
二酸化炭素（CO2）の排出を減らすだけでなく、地場産業の拡大など地域振興の効果も期待される。
日経グローカルが経済産業省の2020年3月末時点のデータをもとに市町村の再生エネ導入量を調べたところ、
首位は浜松市で、北九州市が2位、津市が3位だった。
また、環境省のデータを使って独自に試算した再生エネ潜在量（ポテンシャル）の都道府県別ラン… 雇用の実態、悪化の恐れ 就活で「氷河期」再来も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64027470Y0A910C2NZKP00/
景気の動向を表す経済指標について親子で話が盛り上がる筧家のダイニングに、
恵が浮かない顔でやってきました。
「同業の知人は仕事が減ったままなのでアルバイトを探してるんだって。
うちの会社は大丈夫かな」。お茶を飲んでいた幸子が表情を引き締めます。… 完全失業率3.0%に悪化、求人倍率1.04倍に低下 8月統計
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64513520S0A001C2MM0000/
雇用情勢の緩やかな悪化が続いている。8月の完全失業率（季節調整値）は
3.0%となり、前月比0.1ポイント上昇した。
3%台は3年3カ月ぶり。完全失業者は200万人を超え、勤め先都合の離職が増えた。
パート、契約社員ら非正規雇用が減少している。
8月は有効求人倍率も1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、6年7カ月ぶりの低水準となった。
総務省が2日発表した8月の労働力調査によると、完全失業率は2カ月連続で悪化した。
3%台は2017年5月（3.1%）以来。近年は人手不足を背景に2%台の低水準で推移していたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気低迷によって悪化に転じた。 完全失業者（原数値）は206万人で前年同月比49万人増えた。
このうち39万人は勤め先や事業の都合による離職で同19万人増えた。
失業者の増加は7カ月連続。
休業者は216万人で7月から4万人減った。過去最高だった4月（597万人）
からは大幅に減り、新型コロナの感染拡大前とほぼ同じ水準に近づいてきた。
休業者は出産や育児などで休業している人が含まれる。
総務省によると、7月に休業していた人のうち3割弱は8月に職場に戻り、
6割弱は休業を続けている。完全失業者になった人は4%程度だった。 雇用環境は特にパートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用で厳しい。
非正規雇用者数は前年同月に比べて120万人少ない2070万人となり、
6カ月連続で減少した。派遣社員も13万人少ない127万人だった。
一方、正社員は3535万人で38万人増加し、3カ月連続で増えた。
総務省は正社員が増加している背景に、一部産業での人手不足があるとみている。
厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は8カ月連続の低下となった。
同倍率は仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す。
企業からの有効求人は前月から0.9%増えたものの、働く意欲のある有効求職者が4.7%増えた。 雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比で27.8%減った。
減少幅では宿泊・飲食サービス業が49.1%、生活関連サービス・娯楽業が
41%と大きかった。
製造業（38.3%）や情報通信業（34.6%）、卸売業・小売業（34%）
など幅広い産業で大きく落ち込んだ。
新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は9
月25日時点で6万923人だった。製造業と飲食業でそれぞれ1万人前後に達した。
厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。 雇用調整、非正規で本格化 8月は120万人減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64563290S0A001C2EA1000/
企業業績の悪化を受け非正規労働者の雇用調整が本格化してきた。
総務省が2日発表した8月の労働力調査によると、非正規の雇用者数は
前年同月から120万人減り、完全失業率（季節調整済み）は3.0%まで高まった。
サービス業のほか製造業でも就業者の減少が目立つ。
経済活動の再開で職探しをする人は増えているが、企業はなお新規採用に慎重だ。
非正規の雇用者数は6カ月連続で前年を下回った。
正規の雇用者数は前年同月から38万人増と、IT（情報技術）や介護など
人手不足の業界を中心に一定程度、増やす傾向が続いているのに対し、非正規は減少が続く。 特に新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した飲食や宿泊業は
パートやアルバイトの比率が高く、従業員の削減が加速している。
厚生労働省によるとコロナ関連の解雇・雇い止めは9月23日時点で6万人を超えた。
ジョイフルは8月、ファミリーレストラン「ジョイフル」の直営店を23店閉めた。
今期は100店程度の閉鎖を計画し、24時間営業の店舗も縮小する方針だ。
ラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高では8月、
給与を支払ったアルバイト数が前年同月比で9%減った。
深夜帯の来店が減り、学生アルバイトのシフトを見直している。 製造業は就業者が全体で前年同月から52万人減った。
自動車は生産が回復し、大手は期間従業員の新規採用を再開している。
しかし下請けの中小企業は厳しい。ある部品メーカーは
「従業員が退職しても新規採用はせず、工程の見直しなどで対応している」と話す。
東京都内の金型メーカーの経営者は「業況は非常に悪い。政府の支援金が終わる
年末にかけて廃業はもっと増える」と話す。倒産や廃業は失業者の増加につながる。
見通しも不透明感がただよう。パナソニックが2021年9月の閉鎖を決めた
岡山工場（岡山市）では130人強の派遣社員が働く。
正社員約300人は他の拠点で受け入れる方針だが、契約社員は期間満了後に
「派遣元と調整していく」（関係者）とする。 8月の国内全体の完全失業率（季節調整済み）は3.0%と前月より0.1ポイント上昇した。
悪化は2カ月連続で2017年5月以来、3年3カ月ぶりに3%台に乗せた。
失業者は前月から9万人増え、このうち勤め先の都合などによる
非自発的な離職が3万人増となった。新たに求職した人も4万人増えた。
厚労省が2日発表した8月の一般職業紹介状況では求人数が前月比で0.9%増加したが、
求職者数が4.7%増と上回っている。コロナ禍でいったん労働市場から退出した人たちが
徐々に戻ろうとしても、求人数がおいつかない状況だ。 ITなどでは雇用を増やす企業もある。GMOインターネットはプロバイダー事業で
顧客対応の拠点を仙台に新設し、21年3月には派遣社員など現地採用を中心に100人体制にする。
新興企業でも人材需要があり、分散型台帳（ブロックチェーン）技術の
LayerX（レイヤーX、東京・中央）は今年に入ってエンジニアと事業開発で計10人超を採用した。
ただ、こうした動きだけで全体を底上げするには力不足だ。
みずほ総合研究所の嶋中由理子氏は「労働市場から退出していた人の労働参加が
今後も進むとみられる」とした上で「求人と求職のミスマッチがあり、
9月以降の失業率はやや上昇するだろう」と予想する。 国内景気回復、世界に遅れ 製造業の反発力弱く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64507390R01C20A0EA1000/
世界経済が製造業主導で回復基調をたどるなか、日本の戻りの鈍さが目立っている。
米欧や中国では製造業の景況感が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで
回復したのに対し、日本はコロナ拡大前を下回ったままだ。
特に設備投資を手控える動きが響いており、10～12月期も持ち直しは厳しいとの指摘がある。
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、
大企業製造業の業況判断指数（DI）は前回の6月調査… 厚労相、雇調金の特例延長「雇用大幅悪化なら」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64530890S0A001C2EA1000/
田村憲久厚生労働相は2日の記者会見で、年末に期限を迎える雇用調整助成金
の特例について「雇用情勢が大幅に悪化すれば当然、延長という話になってくる」と述べた。
特例は来年1月以降に段階的に縮減していく方針だが、
急激に雇用情勢が悪化した場合には転換する可能性を示唆した。
従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金は、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特例で中小企業の助成率を
最大100%に引き上げている。支給上限額も日額1万5千円に上げている。 特例を段階的に縮小していく方針に対し、公明党や野党は来年3月までの延長を求めている。
田村氏は年末にかけて有効求人倍率や完全失業率といった指標を注視していく考えを示し、
特例を縮小する場合も「急激に元に戻すわけではない」とした。
雇用調整助成金の特例延長には追加の財源が必要となる課題に加え、
人手不足の産業への労働移動を妨げるといった影響を指摘する声もある。 １４２２人に不正ログインか 「ミヂカ」ゆうちょ銀行発表
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/467178?rct=n_economy
ゆうちょ銀行は４日、同行が発行するデビット・プリペイドカード「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」
のウェブサイトに不正アクセスがあった問題で、１４２２人の会員が不正にログインされた
可能性があると発表した。氏名や生年月日のほか、カード番号の下４桁と有効期限が
漏えいした恐れがあるという。
ゆうちょ銀は不正ログインの可能性がある会員について、カードの利用を一時停止した。
過去に不審な取引がないかどうかを確認して連絡する。
ゆうちょ銀は、ミヂカのサイトに不正なアクセスがあったとして３日夜にサイトを止め、
顧客情報の流出の有無を調べていた。ミヂカの会員数は約２０万人。 ７空港への投資半減 北海道エアポート 中期計画 長期需要減見込む
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/467014?rct=n_economy
新千歳空港など道内７空港の運営権を持つ北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）は、
２０２０年度から５年間の中期事業計画で約１千億円としている各空港への投資額を
５００億円以下に半減する方針を固めた。
新型コロナウイルスの影響による航空需要の落ち込みが長期化すると判断した。
安全や機能維持に関するものを優先させ、空港ビル建て替えなど活性化関連は
計画の３割程度に抑える。 複数の関係者が明らかにした。当初計画では空港ビル建て替えや
国際線施設の新設、商業施設の拡充など空港活性化に６２３億円、
滑走路の修繕など安全や機能維持に３７８億円を投じるとしていた。 東京ＧｏＴｏ表明後に予約急増 全日空、旅客数は回復傾向
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/466801?rct=n_economy
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に東京を追加する方針が表明された
９月１１日以降、全日空では予約数が急増している。土日の旅客数も回復傾向にあり、
１０月は前年比５割程度の旅客数を見込む。
同社は「これからも徐々に回復を続けるのではないか」とみている。 全日空によると、追加方針が示された直後の９月１２～１８日の
１週間の新規予約数は、直前の１週間（同５～１１日）と比べ、
１０月搭乗分は１・８倍、１１月搭乗分は３・５倍になった。
１０月１日までの１週間の新規予約数と９月５～１１日の１週間を比べると、
１０月搭乗分は４・８倍、１１月搭乗分は１０・５倍で急増した。 北電ＶＳ北ガス 本丸攻防 都市ガス参入の北電、
客奪還へ赤字覚悟／新電力で躍進の北ガス、省エネ支援で対抗
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/467066?rct=n_economy
北海道電力が１日、札幌圏での家庭向け都市ガス販売に参入し、
北海道ガス（札幌）と互いの本丸を攻め合う「全面戦争」が始まった。
北ガスに電気の顧客を奪われ続けてきた北電は、巻き返しへ赤字覚悟の価格競争を仕掛ける。
一方、自陣で守勢に回る北ガスは、きめ細やかな省エネサービスを武器に徹底抗戦する構え。
首都圏などで過熱する最大手同士の攻防が道内でも本格化する。 ■最大手対決 道内でも
「北ガスのガス一般料金より必ず安くなるよう設定した」。
北電の藤井裕社長は先月の料金発表でこう強調したが、最大の競合相手である
北ガスに対しては「対抗すると言える立場ではない」と控えめに答えた。
ただ、社長の言葉とは裏腹に、北電の広報戦略には対抗心がにじみ出る。
「電気とセットでご利用いただくと、ご使用量にかかわらず北海道ガスの一般料金より
毎月５％おトクに！」。北電はこうした文言をホームページなどに掲載し、
北ガスとの比較広告を展開。
ＣＭでは、ガス基本料金の５カ月無料キャンペーンを前面に打ち出すなど価格勝負を挑んでいる。 5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。
3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると
言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数が
ピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、
ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。
日本は、おととしの本庶佑さんの医学・生理学賞に続き、去年は吉野彰さんが化学賞を受賞し、
3年連続で日本人の受賞となるのか、あすからのノーベル賞の発表が注目されています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる
日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、
文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、
昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。
また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、
日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、
アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル化学賞を受賞した、大手化学メーカー旭化成の吉野彰さんは、
博士号を取得しても将来のキャリアが不透明なままというのが重要な課題だと指摘しています。
吉野さんは、欧米諸国などでは博士号を取得すると企業などでの就職が優位になる側面があるのに、
日本では処遇がほぼ変わらないと指摘します。
そのうえで「企業は博士という学位を考慮し、それなりの待遇や給与で優遇することなどが
必要ではないか。産業界が博士課程を出た人をどう処遇するかが、これからの問題だ」と訴えます。 また大学の環境についても、若手が長期的に研究に打ち込めるように
なっていないと指摘します。
吉野さんがノーベル賞を受賞したリチウムイオン電池の研究を始めたのは
吉野さんが33歳の時で、腰を据えて1つの研究を続けられたからこそ、
30年後に世界で評価される結果が出せたといいます。
吉野さんは「大学の研究は、真理の探究、あるいは研究者自身の好奇心に基づき
ひたすら追い求めるもので、1つのミッションとして絶対必要だと思います。
そういった意味で、博士課程を経た人が10年間程度は安心して研究できる環境は、
日本にとって非常に重要だ」と指摘しています。 米ノートルダム大学 坂上准教授「日本で博士号 メリット無い」
博士号を取得した日本の研究者の中には、その能力が日本では生かせないと、
海外の研究機関などに出て行く人も少なくありません。
現在、アメリカのノートルダム大学の航空宇宙機械工学科で研究や授業を行う
坂上博隆准教授は、アメリカのパデュー大学で博士号を取得しましたが、
日本で就職しようとすると、年齢で給料が決まり、博士号を取る過程で得た能力が
考慮されなかったといいます。
そして、「アメリカで博士号を取った場合、生涯年収が変わる。
一方、私の航空宇宙分野に関して言うと、日本では博士号を取得して就職したところで
給料は大きく変わらず、メリットが無い」と話していました。 また、アメリカでは理系の博士課程の学生に大学から給料が支払われる
仕組みがあるとしたうえで、「日本のように3年間も余計に苦学生をする環境に、
修士課程の学生は魅力を感じないのでないか」と指摘しました。
坂上さんは「このまま博士課程への進学者が減ると、研究の土壌が枯れてしまう
のではないかと懸念している。待遇を改善するなどして、研究に取り組みたい
若い学生が博士課程に進みやすい環境を整えることが必要だ」と訴えています。 理系博士や修士の学生就職支援サービス
こうした中、理系の博士課程や修士課程の学生がその能力を評価してもらえるよう、
企業とマッチングさせる就職支援サービスをベンチャー企業が始めたところ、
全国で3万人が登録し、注目を集めています。
都内にあるこのベンチャー企業は、理系の人材を求める企業と博士課程や修士課程の学生
とをマッチングさせるサービスを3年前に始めました。 大手企業や外資系企業など250社が利用していて、
たとえば、人工知能やバイオなど企業が必要とする特定の専門性を持つ人材を検索すると
登録した3万人の学生の中から、これまでの研究内容や、企業の現場で役立つどのような
スキルを持っているのかなどわかりやすく示され、企業が学生1人1人にメッセージを
送って採用につなげるものです。
このベンチャー企業によりますと、学生の側からみても、企業への就職という道を歩もうとしても、
研究に忙殺され、思うように就職活動ができなかったり、大学の推薦という少ない選択肢で
就職して企業とのミスマッチが起こったりすることが多かったということですが、
このシステムを通じて来年はおよそ300人が就職するということです。 一方、企業側に変化も見られるといいます。
ノーベル賞を受賞した大隅良典さんが設立した財団が協力企業11社を対象に
アンケート調査を行ったところ、博士号を取得した学生の採用を増やしたいと
考えている会社が多かったとしています。
こうした企業の採用動向について、サービスを提供しているベンチャー企業「POL」
の加茂倫明CEOは、「企業側も自社に蓄積した技術的知見だけで戦える時代は終わり、
隣の学術領域の知見やスキルを持つ人材を取り込む必要がある。
そのため、専門知識を極めている博士を採用する動きが見られる」としたうえで、
「海外では博士であればどこかの企業は絶対評価してくれるし、社会でも尊敬されるので、
博士課程にも不安なく進める。日本の博士についても、社会で価値を認識、評価することが重要で、
その風潮を作っていきたい」と話していました。 北海道観光振興機構が道にコロナ対策要望
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/467946?rct=n_hokkaido
北海道観光振興機構の小磯修二会長は６日、道庁を訪れ、鈴木直道知事に
「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を手渡した。
要望書は、コロナ禍で落ち込む道内観光業界に対し、
《１》資金繰り《２》観光インフラの維持《３》観光需要の喚起―の３分野で
支援するよう求める内容。具体的にはコロナ対策の特別融資制度の拡充、
公共交通を利用した団体旅行の支援、「どうみん割」の予算追加などを要望している。 道内107市町村が光回線整備を検討 新たなビジネス可能性
https://e-kensin.net/news/131657.html
高度無線環境整備推進事業
道内では、総務省の高度無線環境整備推進事業を活用して
107市町村が光ファイバー整備を検討している。
全道の約6割に当たる数で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も併用できるため、
市町村の実質負担が大幅に軽減されることが後押しになっている。
中には総事業費10億円以上を見込む市町村もあり、これまで整備が遅れていた
農村部や山間部などでも一気に進む見通し。国主導でデジタル化が加速しようとする中、
その基盤になる光ファイバー網が全道各地に張り巡らされることで、
新たな生活やビジネスの可能性が広がっていく。 高度無線環境整備事業は、地方公共団体や電気通信事業者などによる
光ファイバー整備を支援するもので、国は2020年度第2次補正予算で
501億6000万円を措置した。
総務省では21年度までに希望する全市町で整備を進めて、新規の光ファイバー
整備支援を終える考えだ。
離島以外の補助率は、自治体が整備する場合で2分の1、民間事業者などは3分の1が基本。
ただ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や過疎対策事業債など
を併用することで、実質負担が数％になるケースもあり、市町村にとっては優良な補助だ。 第3回定例道議会で、道は108市町村が高度無線環境整備推進事業の
活用を検討しているという調査結果を示した。
本紙では、その後に1町が見送りを決めたことを確認。まだ実施が流動的な市町村もあるが、
現在107市町村が検討している。管内別では空知が17市町村、十勝が13市町村、
上川が12市町村など。補助申請の期限は23日で、それまでに意向が固まる。
整備方式を民設で検討しているのは93市町村に上り、ほぼ全ての市町村が
ＮＴＴ東日本と契約する考え。一方、公設は14市町村が予定していて、
このうち紋別市や上富良野町など12市町村は、道と連携して
北海道公設光ファイバ整備推進協議会を設立。
事務作業の軽減や資材共同調達によるコスト縮減を狙う。 検討状況を見ると、特に整備が遅れていた農村部や山間部での推進を
考えている市町村が目立つ。敷設延長は未定の市町村も多いが、
別海町では公設により1500㌔を計画し、中標津町、音更町、士別市などは
民設で500㌔以上を想定する。
総事業費が分かった市町村のうち10億円を超える所は新ひだか町や
日高町、音更町、足寄町、士別市など。釧路市は負担金で10億円を超える。
高度無線環境整備推進事業とともに整備促進を支える感染症対応地方創生臨時交付金は、
少なくとも80市町村が活用を検討しているが、未定の所も多く、さらに増えるとみられる。
整備は20年度中に行う所もあるが、21年度完了を想定する市町村が多い状況だ。 各市町村の動きについて、道の担当者は「道が進めるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の
基盤にもなるもの。スマート農業やＧＩＧＡスクール構想を進める上でも基本になり、
光ファイバー網が全道に広がることでＩＣＴ利活用の促進、
都市部と農村部の格差が縮まることを期待する」と話す。
政府はデジタル庁創設に向けて、9月30日に準備室を設置した。
新型コロナウイルスから暮らしを守り、経済を発展させるためには5ＧやＩｏＴ、ＡＩなど
デジタル化の波は不可避で、光ファイバー網のさらなる強化によって、
全道各地でデジタル化の動きが加速することが予想される。 中部の観光回復に冷や水 エアアジア日本法人撤退
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64620320V01C20A0L91000/
12月に全4路線を廃止することを決めたと5日発表した格安航空会社（LCC）
のエアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）。
新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の低迷で資金繰りが悪化し、
マレーシアの本社から支援を打ち切られたことが響いた。
中部国際空港に唯一拠点を置く国内航空会社の撤退で観光の回復ペースが鈍化しかねず、
中部の関係者の間に動揺が広がっている。 「新型コロナによる厳しい環境下であらゆる施策を講じてきたが、
苦渋の決断をせざるを得なかった」
エアアジア・ジャパンの会田純・最高執行責任者（COO）は5日の電話取材でこう話した。
事実上の日本撤退に悔しさをにじませた。
同社はマレーシアに本社を置く東南アジア最大のLCC、エアアジアの日本法人。
2017年に中部―札幌で初便を運航し、国内線は仙台や福岡、国際線は台北と
、徐々に路線網を拡大させていた。
ただ、コロナの影響で20年4月～7月末まで全便を運休。
8～9月は国内線の一部の便を復便したが、10月は再び全便運休となっていた。 LCCは料金が割安な分、多くの旅客を運んで稼ぐ薄利多売の事業モデルだ。
採算ラインに乗る搭乗率は8割程度とされる。
ただエアアジア・ジャパンの経営規模で黒字化を果たすには路線網や
運航機数を拡大させるしかなく、14年の設立以降から赤字が続いていた。
コロナ禍を受け、愛知県は中部空港内に置く本社の9月末までの賃料として、
4400万円の補助金を出していた。ただ同社が県に対し「10月以降は補助の申請をしない」
と伝わった9月末から、関係者の間で撤退の様相が一気に強まった。
出資企業の1社であるアルペンは20年6月期にエアアジア・ジャパン株の価値を
ほぼゼロまで引き下げたとみられる。株主からの追加支援を得られず、
スポンサー探しや金融機関の融資も受けられない経営環境のため、
資金繰りはマレーシアの本社に頼らざるを得ない状況だった。 こうした中で本社も債務超過に陥るなど経営が悪化し、日本法人の支援に対する
余裕がなくなったのが撤退の引き金になった。
航空関係者からは「本社が海外の金融機関から支援を受ける条件の中に、
日本からの撤退があったのではないか」との声も挙がった。
中部空港は19年9月にLCC向けの第2ターミナルを開設したばかりだ。
地元の政財界は第2滑走路の建設も強く要望している。
こうした中で同空港に拠点を置く唯一の航空会社の撤退は、コロナの収束後の観光需要を
底上げする速度を鈍らせかねない。訪日外国人（インバウンド）の増加で伸びていた
中部空港の需要自体を疑問視される風評リスクの懸念も沸いてくる。 常滑商工会議所の牧野克則会頭は「地元の経済をリードする1社として
期待していただけに残念だ。できるだけ長い間、一緒に発展をしていきたかった」と話した。
中部空港も「着実に路線の拡充をしてきた中、事業廃止の発表は空港会社としても大変残念」とコメントした。
エアアジアの関係者は「コロナ禍前は20年内にも保有機数を現在の3機から5機まで
増やす見通しが立っていた。5機になれば黒字化も見えていた」と話す。
ただ、今となっては14年の設立から17年の初就航までの「空白の3年」が悔やまれる側面もある。
当局の許認可や安全整備も含めた運航体制の構築に時間がかかり、就航は当初より2年遅れた。
地元の航空関係者は「コロナ禍前までにもっと速く採算を改善できていたら、
撤退とはならなかったかもしれない」と話した。 旭川空港の上下一体運営を開始 北海道エアポート
https://e-kensin.net/news/131663.html
特長生かし利用者回復へ
北海道エアポート(本社・千歳、蒲生猛社長、ＨＡＰ)は、1日から旭川空港の
上下一体運営を開始した。
ビルの経営に滑走路の管理や除雪などが加わる。新型コロナウイルス感染症拡大で
国際線は現在も就航ゼロ、国内線も9割以上落ち込む月があったが、
大雪山系を核とした豊かな自然、道内の中央に位置する利点を生かし利用者の回復を目指す。 東神楽町東2線16の98にある旭川空港は1966年に開港した。
今までは旭川市が管理し、直近では2017―19年度に約49億円を充て国際線専用ビル
の増築やフードコート「そらいち」を整備した。
旭山動物園や層雲峡、富良野・美瑛といった観光地は国内外に人気で、
18年度の旅客数は約113万人だった。
ＨＡＰは、こうした背景を踏まえ24年度には旅客数145万人、
49年度には238万人という目標を掲げ、約218億円を投資し、
周辺が山岳地帯という環境からアクティビティセンターやアウトドア店舗の整備などを計画。
ただ、感染症拡大の影響で海外観光客から徐々に遠のき、5月は前年比94.8％減少。
観光振興策の効果もあり、8月には前年比72.5％減まで乗降客を戻した。 上下一体の空港運営は新千歳に続き2カ所目。北野俊勝旭川空港事業所長は
「旭川空港は道内の真ん中に位置するため、札幌や稚内、網走、釧路など
各地に行きやすい」と立地の良さを挙げる。
一方で、「レンタカーも一つの手段だが、バスに乗って道内を移動できればより便利」
と好条件を生かす2次交通の必要性を指摘。また、就航率の高さも特長の一つ。
今冬から指揮する除雪について「今までのノウハウを引き継ぎ、就航率を維持したい」と話す。 利用者増加に向け「新千歳空港より美瑛・富良野に近いことが道外では
まだまだ知られていない。国内から観光の基盤を整える必要があるため、
空港の良さをＰＲしたい」と意気込む。
本格的な運営開始に当たり、東神楽町の山本進町長は
「航空業界は厳しい状況だが、空港は地域の雇用や経済に大きなインパクトを持つ。
アウトドアの拠点となり、路線拡大や航空需要の増加につながってほしい」と
、期待を寄せている。 コロナ時代の採用戦略とは？ 道商連が２０日オンラインセミナー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/467896?rct=n_hokkaido
北海道商工会議所連合会（道商連）は２０日午後２時から、個人事業主や
企業に採用戦略について理解を深めてもらうセミナーを、
オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使って開く。
ものづくりやＩＴ、食・観光関連産業の人材確保を支援する狙いで、
人材・組織開発コンサルタントの宮治有希乃氏が「ウィズコロナ時代における採用戦略」
をテーマに講演。後日配信される動画視聴もできる。 米の貿易赤字、１４年ぶり高水準 ８月、輸入膨らみ６％増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468025?rct=n_pneumonia
【ワシントン共同】米商務省が６日発表した８月のモノとサービスを合わせた
国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は前月比５・９％増の
６７１億２００万ドル（約７兆１千億円）だった。
赤字額は２００６年８月以来、１４年ぶりの高水準。
８月は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置が緩和されて
店舗や工場の再開が進み、輸入が膨らんだ。
輸出は２・２％増の１７１９億３５００万ドル。
輸入は３・２％増の２３９０億３８００万ドルだった。
モノの赤字は比較可能な１９９２年以降で最大となった。 ２０２０年世界貿易量９・２％減 ＷＴＯ予測
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468026?rct=n_pneumonia
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は６日、新型コロナウイルス感染症の影響で、
２０２０年の世界の貿易量が前年比で９・２％減るとの見通しを発表した。
世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）は４・８％減少すると予測し、
新型コロナが経済に与える影響の大きさを改めて印象付けた。 ＷＴＯは４月上旬時点で２０年の貿易量が１３～３２％減少するとの
見通しを示していたが、上方修正した。
一方、２１年の貿易量見通しを下方修正し、４月上旬時点の２１～２４％増
から７・２％増へ変えた。 景気回復ペースの鈍化懸念 ＦＲＢ議長、ゼロ金利維持
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468066?rct=n_pneumonia
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は
６日の講演で、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた米経済の回復ペース
が鈍化していることに懸念を示した。
その上で、２％をやや超える平均物価目標を達成するまで、
事実上のゼロ金利政策を続ける考えを改めて強調した。 パウエル氏は雇用や所得、消費支出などの改善ペースが７月以降は
「緩やかになっている」とし、「恒久的な失業や、一時帰休の増加が目立っている」
と指摘。回復に要する期間が長期化することで「既存の経済格差をさらに悪化させる
恐れがある」と懸念した。 札幌すすきの1割弱がコロナで営業休止、観光協会まとめ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64718870X01C20A0L41000/
新型コロナウイルスの感染拡大で客足が低迷し、
6～8月の3カ月で札幌市の繁華街すすきの地区の約3800店の店舗の
1割弱にあたる約300店が営業をやめていたことがわかった。
すすきの観光協会（札幌市）が明らかにした。
外出自粛や休業要請で夜の営業が深刻な打撃を受けた。 すすきのでは断続的に飲食店で新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生している。
同協会は独自の補助金の給付やランチ営業への移行を支援しているが、
客単価の高い中高年の客足は遠のいたまま。しばらくは厳しい状況が続きそうだ。
同協会のまとめによると、5月のすすきのの飲食店では売上高が平均で
前年同月比97%減っていた。
この時点では売上高の平均額を家賃の平均額が上回っており、
補助金がなければ店を維持することさえもできない状況となっていた。 JAL、客室乗務員を全国に派遣 観光振興など兼務
余剰人員を活用 雇用は維持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64711820X01C20A0000000/
日本航空（JAL）は7日、11月以降全ての都道府県ごとに客室乗務員を配置し、
現地での観光振興などに取り組むと発表した。
配置転換せず、搭乗業務との兼業で約千人を社内で公募する。
各地に毎月出張して自治体や現地の旅行事業者などとの接点を増やし、
新たな観光需要の創出につなげる。
新型コロナウイルスの感染拡大による国際線の大幅な減便で
勤務時間が減った人材を有効活用する。
客室乗務員の出身地域を中心に担当を決… イオン北海道、純利益が過去最高 ８月中間単独決算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468350?rct=n_hokkaido
総合スーパーのイオン北海道（札幌）が７日発表した２０２０年８月中間単独決算は、
純利益が前年同期比２１・０％増の２４億２７００万円となり、
中間決算としては過去最高となった。
コロナ禍を受けた巣ごもり需要で、食品やゲーム関連商品が好調だったほか、
運動不足解消のためのフィットネス関連商品や自転車を買い求める客が増えた。 売上高は同７１・９％増の１５７５億４９００万円。
３月に吸収合併した旧マックスバリュ北海道の店舗が全体を押し上げた。
既存店ベースでは衣料が２割以上減ったが、食品や住居余暇関連が前年を上回った。
営業利益は同５・１％増の３３億６千万円だった。 イオン４年ぶりの赤字５７５億円 ８月中間、コロナ臨時休業が響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468378?rct=n_economy
イオンが７日発表した２０２０年８月中間連結決算は、
純損益が５７５億円の赤字（前年同期は３７億円の黒字）だった。
赤字は中間決算として４年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大で商業施設を臨時休業し、
入居店舗の家賃減免などに伴う特別損失３１７億円を計上したことが響いた。 売上高に当たる営業収益は前年同期比０・５％減の４兆２７０５億円だった。
本業のもうけを示す営業損益は３３９億円の黒字を確保した。
前年同期比では６０・７％減だった。
４月を底に業績は改善傾向としている。
食品中心のスーパーやドラッグストアは「巣ごもり需要」を受けて好調だった。 事業承継、セミナーで後押し 道経済産業局が１０、１１月
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468346?rct=n_hokkaido
北海道経済産業局は、中小企業の若手後継者が新たな事業を起こす
「ベンチャー型事業承継」に関するセミナーを開く。
経験談などを踏まえたトークセッションと交流会で、２６日は空知管内、
２７日はオホーツク管内の後継者らを対象にオンラインで実施。
１１月８日は道内全域を対象に、札幌市東区の会場とオンラインを平行して開催する。 ２６日は水産仲卸の一鱗共同水産（札幌）で飲食店と連携した事業を
進める本間雅広営業部長と、土木建築資材販売の山ス伊藤商店（空知管内月形町）
で食用花の事業を企画した梅木悠太さんらが登壇する。 「北海道現象」再び ツルハ・DCMなど小売り躍進
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64758970Y0A001C2I00000/
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。
この荒波の中で、存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。
1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は
「北海道現象」と呼ばれたが、コロナ禍で再来しつつあるようだ。
97年の北海道拓殖銀行の経営破綻で、北海道経済は危機に見舞われた。
資金調達と市場低迷に苦しんだ北海道の小売りはローコスト経営を徹… 郊外店用プレミアム飲食券販売へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201009/7000025534.html
旭川市は、すでに販売している居酒屋などでのプレミアム付き飲食券について、
利用できる店舗が市の中心部に限られていることから、
郊外の店舗で利用できる新たなプレミアム付き飲食券を販売することを決めました。
旭川市は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援しようと、
ことし８月、居酒屋やスナック、それにバーなどで使える、プレミアム付き飲食券を販売しました。
しかし、この飲食券は利用できる店舗が市の中心部に限られていることから、
市は郊外の店舗で利用できる新たなプレミアム付き飲食券を販売することを決めました。 新たな飲食券は、市の中心部で使えるものと同様に１枚１０００円で販売され、
対象の店舗で２０００円分として利用できます。
今月２３日から▼セブンイレブンとローソンの全店舗のほか、
▼道の駅あさひかわなどで１人２枚まで購入することができます。
これまでに旭川市郊外の８０店舗余りで利用できることが決まっていて、
市は最終的には１５０店舗ほどにまで増えると見込んでいます。
旭川市経済交流課の村上雅徳主査は「郊外の店舗でも新型コロナの影響で厳しい状況が続いている。
ぜひ飲食券を購入して利用してほしい」と話しています。 イオン北海道21年2月期第２四半期決算、GMS苦戦でもSM・DS好調
https://hre-net.com/keizai/ryutu/47867/
今年３月にマックスバリュ北海道と経営統合したイオン北海道（本社・札幌市白石区）
の初の第２四半期決算（２０２０年３月１日～20年８月31日）が、７日発表された。
売上高は１５７５億４９００万円と前年同期比１７１・９％と伸びたが、
旧マックスバリュ北海道の店舗を含む既存店ベースでは99・６％で、
統合による合算で売上高は伸びているものの、既存店ベースの伸び率は前年割れという結果になった。
営業利益は33億６０００万円で同１０５・１％、純利益は24億２７００万円で同１２１・０％になった。 食品部門は、コロナ禍で内食需要が堅調に伸び、売上高は１２３８億９００万円
で前年同期比２１９・４％。
旧マックスバリュ北海道店舗の既存店実績を含めた既存店ベースでも同１０３％と好調だった。
また、住居余暇部門も衛生商品、ゲーム関連商品、手芸用品が伸長、
売上高２０７億７９００万円で同１１５％となった。
衣料部門は、社会催事の自粛・中止や在宅勤務の増加で売上高１２２億７６００万円と
同75・３％と厳しかった。 業態別の売上高は、GMS（総合スーパー、SuC=スーパーセンター含む）が
８４８億８４００万円で同95・８％、
SM（食品スーパー＝マックスバリュ、札幌フードセンター、いちまる等）が
４８９億１５００万円で新店を含む全店ベースでは同１０７・９％、
既存店ベースでも同１０４・６％だった。
DS（ザ・ビッグ）は２０４億８６００万円で、
新店を含む全店ベースで同１０８・５％、既存店ベースでも同１０３・９％と好調だった。 食品部門では、期中に食のSPA（製造小売）化を推進するために
新たに「食品商品開発部」を設置して産地開発や商品開発に取り組んだ。
店舗近郊の生産者との繋がりを深め、その日に収穫された野菜を店頭で販売する
「今朝採れ野菜」を開始、とうもろこしやレタスを品揃えしたほか、
道民の味の好みに合わせ、甘めの味付けにした「羊蹄山麓育ち！男爵ポテイトサラダ」
など地域に合わせた商品開発を進め、第２四半期で計４００品目を新たに開発、
売り上げ伸長に寄与した。 新店は、３月27日に「まいばすけっと北13条３丁目店」（札幌市北区）と
「ザ・ビッグアモール店」（旭川市）、４月17日に「まいばすけっと北23条西６丁目店」（札幌市北区）、
７月24日に「マックスバリュ日新店」（苫小牧市）の４店舗。既存店の活性化は、
６月の「ザ・ビッグ川北店」（釧路市）と「ザ・ビッグ東雁来店」（札幌市東区）、
７月の「マックスバリュ留萌店」（留萌市）など５店舗。
21年２月期の通期予想は、売上高３２００億円（前期比１７２・１％）、
営業利益85億円（同１０４・９％）、純利益53億円（同１３６・８％）。 「セブンーイレブン」、札幌では新規出店より既存店活性化
https://hre-net.com/keizai/ryutu/47914/
全国の店舗数が減少している「セブンーイレブン」。
北海道でも２０１９年８月末の１０１２店舗から20年８月末は１００１店舗と
１年間で11店舗も減少した。
そんな中で、札幌市内で２店舗が同時リニューアルを行っている。
セブン＆アイ・ホールディングス（本社・東京都千代田区）の子会社、
セブンーイレブン・ジャパン（同・同）は、今期は新規出店よりも既存店舗のリニューアル
に重点を置く施策を実施している。
札幌市内ではコンビニ店舗数が飽和状態に近く、「セブンーイレブン」は
ドミナント（集中）出店による１店当たりの売上高低下も進み、加えてコロナ禍による
中心部店舗の売り上げ減少も落ち着いてきたとはいえ深刻だ。 こうした環境下で、「セブンーイレブン」は、札幌市内の「札幌南１条西11丁目店」
（中央区南１条西11丁目３２７ー２）と「札幌中央南11条店」（同区南11条西13丁目１ー23）
を同時リニューアル工事中だ。
「札幌南１条西11丁目店」は、市電の「中央区役所前停留場」の前にあり、通勤通学客の利用が多い。
「札幌中央南11条店」は住宅地にある店舗。
セブンーイレブン・ジャパンでは、店舗リニューアルのポイントとして酒売り場の拡大を掲げており、
酒売り場へのオープンケース導入を今期末（21年２月期）に８０００店舗まで実施する。
また、セミセルフレジも９月から導入を開始しており、21年度上期中に全店導入を完了させる。
リニューアル工事中の２店舗でもこうした活性化策を取り入れることになりそう。
札幌市内では、これまでコンビニの新規出店工事が街角の日常的な光景だったが、
今後はリニューアル工事が主役になりそう。 中国、デジタル元を市民に配布 実用化へ試験運用
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469406?rct=n_economy
【北京共同】中国広東省深セン市は１０日までに「デジタル人民元」を
市民に配布すると発表した。
中国人民銀行（中央銀行）と連携した試験運用の一環として、
実際にスマートフォンで使ってもらうという。
国営通信の新華社などが報じた。 人民銀は既に中国各地でデジタル元の試験を進めているが、
実用化を見据えさらに踏み込んだ形だ。
中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を巡っては、中国主導を警戒する
日米欧も導入に向けて作業を加速しており、今回の取り組みは関心を呼びそうだ。
配布総額は計１千万元（約１億５７００万円）。抽選で１人当たり２００元を配る。
専用のアプリをダウンロードして使う。 燃料電池車の普及、立ち遅れ 水素ステーション整備先行
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469390?rct=n_economy
燃料電池車に水素を供給する水素ステーション整備数に比べ、
燃料電池車の普及が立ち遅れている。
経済産業省は２０２０年度までにステーション１６０カ所程度を整備する計画を
１６年に掲げ、今年８月末時点で１３３カ所が開業した。
燃料電池車は２０年までに４万台程度とした普及目標に対し、
８月末時点で約３８００台にとどまっている。 経産省は「想定より新型車投入が遅れた。本格普及はこれからだ」とする。
国内で流通している主な燃料電池車は、１４年にトヨタ自動車が発売した
「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」、
１６年発売のホンダ「クラリティ フューエルセル」の２車種にとどまっている。 企業の４割、サイバー被害 平均１億円超、身代金型増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469296?rct=n_economy
国内の大手企業や自治体などの約４割でサイバー攻撃などによるシステム上の
被害が発生し、被害額が平均で１億４千万円に上ったことが１０日までに、
トレンドマイクロの調査で分かった。
盗んだ情報を暗号化して身代金を要求する手口が増えており、
同社は注意を呼び掛けている。 調査は企業や官公庁・自治体のシステム担当者１０８６人に対して実施した。
２０１９年４月～２０年３月にシステムに関するセキュリティー上の問題が
どのくらい起きたかを尋ねた。
全体の約８割が、内部情報を盗み取ろうとする偽メールの受信や
社員による不正サイトへのアクセスなど脅威を感じる事例があったと回答。 全日空、副業範囲を拡大へ 他社と雇用契約も、収入減に配慮
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469340?rct=n_economy
全日本空輸（ＡＮＡ）が全従業員１万５千人を対象に副業範囲を拡大する
方針を固めたことが１０日、分かった。
労働組合に方針を示しており、実現すれば勤務時間外にパートやアルバイトなどで
他社とも雇用契約を結べるようになる。
新型コロナウイルスの影響で国際線を中心に大幅な減便が長期化しており、
従業員の収入の減少に配慮する必要があると判断した。 ２０２１年にも開始する方向で、その他のグループ企業でも検討する。
全日空ではこれまで勤務時間外に家庭教師など個人事業主として
副業を行うことは認めていたが、ほとんど浸透していなかった。 生活再建融資、リーマン超え 新型コロナで困窮長期化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469419?rct=n_economy
生活困窮者の自立に向けて資金を貸し付ける「総合支援資金」のうち、
新型コロナウイルス感染拡大により特例で対象を拡大した生活支援費の申請総額が
今年３月からの半年で３千億円を超えたことが１０日、
事務を取りまとめる全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。
総合支援資金全体の貸し付け実績で過去最大を記録したリーマン・ショック後の
２０１０年度１年分の約１１倍に上った。
コロナ禍で生活の維持が難しく、貸し付けを必要とする人が増えていることが浮き彫りとなった。 企業統治で導入進む、独立社外取 東証１部の半数超、有効水準に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469412?rct=n_economy
企業統治強化のため導入が進む独立社外取締役が、一定のチェック機能の
見込まれる「取締役の３分の１以上」の水準にある企業が東京証券取引所
１部上場企業の半数を超えたことが１０日までに分かった。
外部の目を取り込むことで不祥事の防止や経営改革の後押し効果が期待され、
企業の透明性を判断する基準の一つとなりそうだ。 海外投資家らは不適切な経営を防ぐ一定の抑止力を働かせる上で有効な方法とみており、
この水準を株主提案に盛り込むことが多い。
東証によると、今年８月時点でこの基準を満たしているのは東証１部企業の
５８・７％に当たる１２７６社で、前年より３３９社多い。 日銀、デジタル通貨の検討本格化 ２１年度に実証実験、安全に課題
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469133?rct=n_economy
日銀は９日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する取り組み方針を発表した。
実現可能性を検証する実証実験を２０２１年度の早い時期に始める。
日銀は現時点で発行計画はないとしているが、急速に進む社会のデジタル化に対応し、
新たな決済手段の検討を本格化する。 日銀は、ＣＢＤＣが備えるべき特性として、誰でも使えることや安全性の確保、
民間の決済システムとの相互運用性などを挙げた。
日銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など
７中銀と国際決済銀行（ＢＩＳ）は同日、ＣＢＤＣに関する基本原則などを
まとめた共同報告書を初めて公表した。 ２３年春の開業は「厳しい」 北陸新幹線巡り細田氏
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469099?rct=n_economy
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの細田博之座長は９日、
建設が遅れている北陸新幹線金沢―敦賀（福井県）について、
２０２３年春開業に向けたスケジュールは「厳しい」との認識を示した。
ただ、開業の遅れは明言せず、建設コスト増に伴う予算の手当てを含めて
対応を検討する方針を強調した。東京都内で記者団に語った。 細田氏はこの日、予定通りの開業を求める福井、石川、富山３県の知事らと会談。
終了後、記者団に「知事さんたちには申し上げたが、厳しい情勢にある」と述べた。
金沢―敦賀は人件費や資材費が高騰。
トンネル内の追加工事が必要になったほか、入札不調も発生している。 国内格安航空、利用者減で苦境に コスト削減の余地小さく、撤退も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469105?rct=n_economy
国内を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）の苦境が表面化している。
エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）やジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）が
事業撤退や運休を相次いで発表。経営体力が弱く、コスト削減の余地は小さいため、
新型コロナウイルス感染拡大による利用者の急減が大打撃となった。 ジェットスター・ジャパンが８日に発表したのは、
冬ダイヤでの成田―庄内など６路線の運休や関西空港の事務所の閉鎖。
再開の見通しは立っておらず、関西発着の３路線は事実上の撤退とみられる。
５日にはエアアジア・ジャパンも国土交通省に１２月５日付での
全路線の事業廃止を届け出た。 エア・ドゥで道内訪問客対象 ＪＲフリーパス最大40％引き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469182?rct=n_economy
ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）とＪＲ北海道は９日、エア・ドゥで道内を訪れた
客のみが購入できる、ＪＲの道東、道北方面のフリーパスを通常の２５～４０％引きで
販売すると発表した。
新型コロナウイルス禍で落ち込んでいる旅行需要の喚起が目的。 販売期間は３０日から来年３月末まで。
道東方面の列車が５日間乗り放題の「ひがし北海道フリーパス」と、
道北方面が４日間乗り放題の「きた北海道フリーパス」の２種類で、
いずれも特急、快速、普通列車の自由席が乗り降り自由。 コロナでハロウィーン商戦に変化 オンラインや少人数意識
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469054?rct=n_economy
新型コロナウイルスの影響で、ハロウィーン商戦に変化が出ている。
例年各地で開催される大規模イベントが今年は難しいことを踏まえ、
各社はオンラインでのＰＲや、少人数向けを意識した商品を展開。
遊園地やテーマパークでは感染防止と集客の両立を模索する動きがみられる。 イオンは、自社で展開する手芸専門店で部屋の飾り付け用などの
ハンドクラフト商品を８月に新発売。
アサヒビールは、抽選の当選者が参加できるイベントをオンラインで開催する。
よみうりランドでは期間限定で、デコレーションしたマスクなどで仮装すれば
入園料が無料に。ＵＳＪ（大阪市）では、一定の距離を保てる対策を取った。 このスレッドは１０００を超えました。
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