【経済】「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも [田杉山脈★]
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。
東京商工リサーチの集計（負債1千万円以上、準備中含む）によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。
2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
帝国データバンクの調査によると、1〜6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。
中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7〜8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。
12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。
サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。
全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adec416d5e9fc7b662d7b9abc0336628c44f1f90 補助金をポッケないないして
逃げ勝ちが山ほどおるやろ？
倒産ありきでせしめた奴ら
国がアホなんだよ
飲食店を手厚く支えて
何の支援もしなかった運転代行とタクシーが大量に廃業して
客が戻った今 代行とタクシーなんとかして下さいと騒いでる
熊本とか宮崎とかガチで困ってるみたいじゃね？
国がアホ コンプラ違反倒産、最多ペース コロナ融資返済で粉飾明るみ
不正の発覚で経営破綻に追い込まれるコンプライアンス（法令順守）違反倒産の件数が、令和５年度は過去最多のペースで増加していることが１２日、分かった。
新型コロナウイルス禍の手厚い支援が終了し資金繰りに苦慮する企業が増える中、過去の粉飾決算などが明るみに出る事例が多い。
コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）は今夏に返済開始のピークを迎え、倒産増に拍車がかかりそうだ。
帝国データバンクによると、架空の売り上げ計上などの「粉飾」、過積載や産地偽装を含む「業法違反」、「脱税」といった不正の発覚で倒産に追い込まれた案件は、
今年４～７月で１１０件。通年で過去最多となった４年度（３００件）の同時期に比べて既に３０件多く、「今年も過去最多を更新する可能性が高い」（担当者）という。
背景にあるのは企業の資金繰り悪化だ。コロナ禍ではゼロゼロ融資などの支援に支えられ倒産件数全体が抑制され、企業の不正も表面化しづらい状況だった。
ただ、支援の終了で借入金の返済が難しくなり、金融機関に追加支援を申し入れた際などに不適切な会計処理が発覚することが多い。
７月には、ベアリング（軸受け）大手ＮＴＮの販売代理店で機械部品商社の堀正工業（東京）が粉飾決算の発覚で経営破綻した。
地方銀行など４０社超が融資し、負債総額は約２８０億円に上る。
ゼロゼロ融資の返済を信用保証協会に肩代わりさせている〝倒産予備軍〟も多く、帝国データ担当者は「経営環境の悪化で、
存続のため不正に手を染める企業は今後も増えるだろう」と懸念を強める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18ae3afc800ea6b6b76744d2b41b363ec342db78 セメント卸の岩井商店（群馬・高崎市）が自己破産申請へ
セメント卸の岩井商店（群馬県高崎市片岡町、岩井一美社長）が10日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが14日、分かった。
帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約1億1000万円。
1953年に設立され、生コンを中心にセメントや骨材、添加剤、建材などを県内の工事現場向けに販売。
都内の建設業者も得意先として、93年7月期には売上高約10億円を計上した。
その後、多額の回収不能債権の発生以降、既存の取引先を中心とした営業基盤に高く依存した状況となった。
ここ7年ほどの売上高はおおむね3億円台で推移し、過年度に発生した不良債権や赤字決算で財務面が弱体化していた。
コンクリート需要の減退などもあって先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。 造船業「三宅工業 三宅大我」が雇用調整助成金1170万円余り不正受給
愛媛労働局は１５日、愛媛県今治市高部の造船業「三宅工業三宅大我」が新型コロナ対策の雇用調整助成金１１７０万円余りを不正受給していたと発表しました。
愛媛労働局によりますと「三宅工業三宅大我」は従業員に対し休業手当を全く支給していないにも関わらず、新型コロナの影響で従業員を休ませ、休業手当を支給したなどとする嘘の申請書類を作り、雇用調整助成金１１７０万円余りを受け取ったということです。
愛媛労働局は７月１２日付で支給の取り消しを行い、一部は返還されたということです。
愛媛労働局は「申請に誤りがある場合は速やかに申告を行い返還してほしい」と呼びかけています。 （株）シャインほか２社
３社の負債合計約２４億円
（株）シャイン（広島市東区）と、関連の（株）コマエ写場（同市南区）、（株）プロフェッショナルフォトサービス（同市南区）は8月1日、広島地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には舩木孝和弁護士（ひまわり法律事務所、同市中区八丁堀5－22）が選任された。
負債は、シャインが約14億円、コマエ写場が約9億円、プロフェッショナルフォトサービスが約1億円で、3社合計約24億円。
シャインは、JR矢賀駅のすぐ近くで結婚式場「ベルフリーガーデン」を運営していた。広島駅からも一駅で来場できる好立地を生かした営業を続けていたが、
「新型コロナウイルス」感染拡大による緊急事態宣言の発令や移動規制、外出自粛の影響により稼働が大幅に落ち込んだ。
その後、コロナ禍が落ち着くにつれて、1日1組の完全貸切ウエディングやグランピングと掛け合わせたウエディングを手掛けるなど時流への対応を図ったが、業績回復のめどが立たず、今回の措置となった。
コマエ写場は、1926年に古前写真館として創業。広島ターミナルホテル（現：ホテルグランヴィア広島）や聖ラファエル教会に写真室を出店するなど精力的に展開し、2015年6月期には売上高約11億4000万円を計上していた。
その後はスマートフォンのカメラ機能の向上や写真の需要低下が進むなか、「新型コロナウイルス」感染拡大により客足が遠のき、資金繰りの悪化が続いたことから、今回の措置となった。
プロフェッショナルフォトサービスは、写真撮影業を主体としていた。コマエ写場から業務を請け負っていたため、同社に連鎖した。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1197877_1521.html ゼロゼロ融資、中小企業の63％が借入額7割以上「未返済」
フォーバルGDXリサーチ研究所（東京都渋谷区、平良学所長）は、中小企業の経営に関する実態調査をまとめた。
同研究所が全国の中小企業経営者に6月12―7月11日にウェブで調査し、有効回答数は645人。
実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた企業は全体の56・6％あり、このうち「未返済」が22・5％、
「3割未満返済済み」が40・6％で計63・1％が借入額の7割以上を返済できていないなど、返済に苦慮する企業が多い。
「全額を返済済み」は9・4％、「5割以上返済済み」が7・5％、「3割以上―5割未満を返済済み」が20・0％だった。
ゼロゼロ融資の返済について「とても負担」が18・5％、「少しは負担」が34・5％で計53・0％が企業経営で負担を感じている。 茅ケ崎の婦人服販売会社「クレール」破産 負債１０億円超
帝国データバンク横浜支店によると、婦人服の企画・販売を手がけるクレール（茅ケ崎市）が横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債は約１０億２千万円の見込み。 途上国襲う「複合危機」 コロナ禍に戦争、気候変動も
世界銀行など国際開発金融機関（MDBs）の機能強化を求める声が強まっている。
途上国や低所得国でコロナ禍をきっかけに食料不足や債務問題が悪化し、気候変動への対応も迫られる「複合危機」（世銀の西尾昭彦副総裁）が深刻化しているためだ。
貧困層の再拡大を防ぐため、MDBsによる融資への期待は大きい。
世銀によると、新興国の経済成長を背景に、世界人口に占める貧困層は1990年の35％超から、2015年に約10％まで低下。
しかし、その後は足踏みが続き、コロナ禍後、中南米では貧困層の割合が上昇に転じた。
コロナ禍に加えロシアのウクライナ侵攻も背景に、食料不足や過剰債務が深刻化。穀物をロシアやウクライナからの輸入に依存していたアフリカや中東への打撃が大きく、最貧国の3分の1で食料危機が迫っているという。
スリランカやガーナといった国では、観光収入の減少や経済危機で債務負担が膨張し、苦境に拍車を掛けている。
気候変動問題への対応も急務だ。西尾世銀副総裁は、干ばつや洪水の増加、降雨パターンの変化により、作付けができなくなり、「生活が成立しない地域も出ている」と指摘する。
世銀グループで最貧国支援を手がける国際開発協会（IDA）は21年12月、コロナ禍からの回復支援のため、日本が主導する形で計画より1年前倒しで、930億ドル（約13兆5000億円）の増資を決めた。
途上国では、世界的な金利上昇などで資本市場からの資金調達が細る一方、資金需要は拡大しており、「MDBsの重要性が一層高まっている」（日本政府高官）。
サマーズ元米財務長官らの専門家グループは、危機を乗り切るには、IDAの支援能力を30年までに現行水準の3倍に引き上げる必要があると指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbc2946cc09096a3b89b398360a4ab8716d25809 切削部品加工の大久保鉄工所（群馬・太田市）に破産開始決定
切削部品加工の大久保鉄工所（群馬県太田市大久保町、大久保恵一社長）が、前橋地裁太田支部から破産開始決定を受けたことが17日、分かった。7日付。
帝国データバンク太田支店によると、負債額は約3000万円。
1964年創業、84年に法人化。主にコンプレッサー（圧縮機）や圧縮空気の継ぎ手などの切削部品加工を行い、2017年9月期には売上高約2600万円を計上していた。
近年は限られた営業の中で業績が低迷し、22年9月期の売上高は約1500万円まで落ち込んだ。
使用していた工作機械が故障し、修理費用の捻出が困難だったことや、後継者がいない中、大久保社長の体調不良も重なり、事業継続を断念した。 サラダファーム 自己破産を申請 ２０２２年に関係会社が食品衛生法違反
８月７日に事業を停止していた岩手県八幡平市の農業生産法人サラダファームが、自己破産を申請したことがわかりました。
負債総額は２億１９００万円あまりとなっています。
帝国データバンクによりますと、八幡平市にある農業生産法人サラダファームは債務超過などにより８月７日に事業を停止していましたが、
８月１６日に自己破産を申請したということです。
サラダファームは、２００８年に農業生産法人として設立され、２０１９年には観光農園サラダファームヴィレッジがオープン。
ピークの２０２１年には、年間で３億８６００万円余りの売り上げがあり、コロナ禍でも黒字確保を続けていました。
しかし、２０２２年１２月に関係会社が、食品衛生法に違反して営業停止処分を受けサラダファームへの資金援助が途絶えたことと、
過去の赤字決算などが影響し資金繰りが限界に達したということです。
負債は約２億１９００万円に上るとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9b367a2dd4a3df33d114a84ae5a1e05e100a2e >>28
フランチャイズ商法に騙される人は激減しているだろうね 2023年1‐7月の「人手不足」倒産は83件 「人件費高騰」と「求人難」が大幅に増加
コロナ禍が落ち着き、経済活動が動き出すと同時に、企業の人手不足が深刻さを増している。人手不足に起因する企業倒産は、2023年1-7月累計で83件（前年同期比159.3％増）発生と大幅に増加している。
これは前年同期（32件）の2.5倍の増加で、すでに2022年の1年間（62件）を上回った。
このペースは、年間最多の2019年の156件を更新する勢いだ。特に、前年は発生がなかった「人件費高騰」が29件発生し、収益力の低い中小企業には売上回復と賃上げが大きな負担となっている。
7月の「人手不足」関連倒産は、「求人難」が8件（前年同月3件）、「従業員退職」が3件（同1件）、「人件費高騰」が5件（同ゼロ）の16件（同4件）発生、前年同月の4倍と大幅に増えた。
1-7月累計で産業別をみると、最多が運輸業の24件（前年同期比500.0％増）で前年同期の6倍に急増。次いで、サービス業他23件（同76.9％増）、建設業17件（同142.8％増）の順。
運輸業、サービス業他、建設業などの労働集約型産業は、コロナ禍前から慢性的な人手不足に陥っていた。
ただ、コロナ禍で市場縮小したことで人手不足のひっ迫感が薄れていたが、コロナ禍から経済活動が復活すると人手不足が表面化し、一気に倒産に至るケースが際立つ。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197907_1527.html 中小企業倒産、コロナ下より増 ゼロゼロ融資の返済本格化でさらに…
中小企業の倒産が、コロナ下を上回るペースで増えている。新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行した後も、
業界によっては期待されたほど業績が戻っていないためだ。手厚い公的支援は打ち切られ、物価高が追い打ちをかける。
中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化しており、今後さらに増える可能性がある。
東京商工リサーチによると、5類に移行した5月の中小企業の倒産件数は704件（前年同月比34・3%増）、6月は770件（同41・2%増）。
ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎えた7月は758件（同53・7%増）だった。
7月に倒産件数が最も多かった業種は、「サービス業他」で262件（同69・0%増）。全体の34・5%を占めた。そのうち飲食業が71件（同73・1%増）と増加が目立った。
次いで、建設業が148件（前年同期比54・1%増）だった。
5類移行後、インバウンド需要の盛り上がりなどを受け、サービス業のうち宿泊業などは回復傾向にあるが、恩恵が行き届かない飲食業は厳しい状況が続く。
コロナ禍で経営を下支えしてきた時短協力金などの支援策がなくなり、電気、ガス料金の値上げや物価高などの負担も重しになっている。
建設業や製造業も、資材価格高騰のあおりを受け、回復が遅れているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af4278b4b41fe542df61beb72c5372827dbc0793 ９月５日に営業終了 ダイワロイネットホテル富山
富山市荒町のビジネスホテル「ダイワロイネットホテル富山」が9月5日、営業を終了する。
施設の老朽化と、富山駅前の系列ホテルに従業員を集約するためで、19年間の運営に幕を閉じる。
富山駅前でホテル進出が相次ぐ中、利便性の高い駅近辺と比べ集客力に課題があることに加え、新型コロナウイルス流行が追い打ちになったとみられる。
運営するダイワロイネットホテルズ（東京）によると、荒町のホテルはビジネス客をターゲットに全国展開する「ダイワロイネットホテル」の1号店で、2004年4月に開業した。
シングルルームを中心に227室を備え、ビジネス客を中心に利用があった。
同社は2019年4月、駅前に204室を備える「ダイワロイネットホテル富山駅前」（富山市桜町1丁目）をオープンした。
荒町のホテルで勤務する従業員は営業終了後に駅前のホテルに移る。跡地について担当者は「所有者が違うため分からない」と話した。
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1159249 水産物卸・ガソリンスタンド経営の田島商事が倒産 コロナで行き詰まる
民間の信用調査会社によりますと、飲食店やガソリンスタンドなどを経営する坂井市三国町の田島商事が、福井地方裁判所から自己破産手続きの開始の決定を受け、倒産したことが分かりました。
コロナ禍で、観光客向けの飲食店や水産物の販売が振るわず資金繰りが行き詰まったことなどが理由です。
負債総額は約2億3000万円と見込まれます。
帝国データバンクや東京商工リサーチの福井支店によりますと、田島商事は1955年・昭和30年ごろに創業。
1973年にガソリンスタンド経営を目的に法人化しました。その後、観光客や地元客を対象に「お食事処田島」を経営するほか、あわら温泉の旅館や民宿に鮮魚などの水産物の卸売りを手がけていました。
新型コロナの感染拡大前の2019年4月期には、約3億4000万円の売り上げを計上していたということです。
しかし、コロナ禍以降観光客が激減して、飲食店、水産物卸とも販売が低迷し厳しい資金繰りが続きました。
コロナ関連融資を利用するなどしのいできましたが、経営者が高齢で先行きも見えないことから、事業の継続を断念し福井地裁に自己破産を申請したということです。
負債総額は約2億3000万円で債権者は約50人と見込まれます。 2005番破産へ 負債1億円 茨城・つくば、料理店経営
東京商工リサーチつくば支店は24日、創作和食料理店経営の2005番(茨城県つくば市小野崎)が水戸地裁龍ケ崎支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。
決定は8日付。負債は約1億円。
同社は2010年9月に創作和食料理店「花鳥風月 花」をオープンし、14年に現在の社名で法人化した。料理は全てコースとし、旬の食材や有機野菜を使った料理などで一定の顧客を確保し、19年9月期は1億3千万円を売り上げた。
新型コロナウイルス感染拡大後は、来店客が減り営業時間短縮などの対応を余儀なくされ、21年9月期の売上高は9500万円と縮小、採算性も悪化した。
22年9月期に入り、まん延防止等重点措置の解除もあり環境が良くなったが、コロナ禍前には戻らず事業継続を断念。同年8月ごろに閉店していた。 岸田の増税ラッシュはスマスロならツラヌキ倒してカンストレベルｗ 東海地区や都内で携帯ショップを複数運営していたアミックテレコム（株）［愛知］ほか1社が破産申請
アミックテレコム（株）（名古屋市中村区）と、関連の（株）ファイブティテレコム（東京都千代田区）は8月21日、名古屋地裁に破産を申請した。
申請代理人は眞下寛之弁護士（弁護士法人佐藤・眞下法律事務所 、名古屋市中区丸の内3－14－32）。
負債は、アミックテレコムが約27億4300万円、ファイブティテレコムが約8億8200万円で、2社合計約36億2500万円。
アミックテレコムは、大手携帯電話キャリアの代理店として展開し、愛知県や静岡県、東京都内などに店舗網を拡大していた。ピーク時には10店舗以上を展開し、2006年9月期には売上高36億5054万円を計上。
しかし、その後は同業他社との競合や市況の低迷により販売が減少し、2018年9月期以降の年間売上高は30億円を下回っていた。
「新型コロナウイルス」感染拡大後は、ショップの営業を一時制限したことで2020年9月期には売上高が23億4139万円まで減少。
2021年9月期以降は28億円台の年間売上高で推移していたものの、人件費の上昇等も負担となっていた。
こうしたなか、出店費用などを含めた借入負担が重荷となり、資金繰りが悪化。
取引金融機関に支援を要請するほか、2023年8月中旬に販売店を相次いで休業するなどしていたが、事業環境は改善せず、資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。
ファイブティテレコムは、東京都と神奈川県で携帯電話キャリアの代理店を運営していたが、アミックテレコムに連鎖した。 「後継者難」倒産 件数35件、7月では最多件数を記録
2023年7月の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は35件（前年同月比40.0％増）だった。7月としては2年連続で前年同月を上回り、2018年同月の32件を超え、調査開始した2013年以降で最多になった。
要因別は、最多が代表者の「体調不良」で19件（前年同月比280.0％増）だった。以下、「死亡」8件（同55.5％減）、「高齢」7件（同250.0％増）の順。
「体調不良」と「高齢」は、7月としては2013年以降の最多で、代表者の高齢化が進むなか、後継者の育成や事業承継は経営課題として重要な位置付けとなっている。
産業別では、最多がサービス業他の13件（同62.5％増）。次いで、建設業8件（同300.0％増）、小売業7件（同133.3％増）の順。
資本金別では1千万円未満が21件（前年同月比40.0％増、構成比60.0％）、負債額では1億円未満が30件（同130.7％増、同85.7％）と、小・零細企業が半数以上を占めた。
小規模事業者ほど人的・資金的な制約が大きく、独自に事業承継や後継者育成に取り組むことが難しい。また、代表者の年齢が高くなるほど、業績低迷から事業意欲を喪失するケースも少なくない。
小・零細企業での事業承継や後継者の育成は、これまで以上に自治体や金融機関の支援が重要になっている。 埼玉経済ウオッチ 金融機関の支援に格差 中小企業倒産増の恐れ
企業倒産は記録的な低水準をたどってきたが、コロナ禍で実施されてきた各種支援策も終了し、企業倒産が増加に転じている。
東京商工リサーチが集計した令和５年７月度の全国企業倒産の件数（負債額１０００万円以上）は１６カ月連続で前年同月を上回る７５８件となり、前年同月比５３・４％増でコロナ禍最大の増加幅だった。
埼玉県内の７月度の倒産件数も同２５・９％増の３４件と２カ月連続で増加。こうした中で、改めて中小企業の経営を支える金融機関の存在の重要性が浮き彫りになっている。
東京商工リサーチの企業データベース６万４６６９社から集計・分析した結果、県内企業のメインバンクのトップは埼玉りそな銀行でシェア２８・６％だった。
２位は武蔵野銀行の同１１・９％で、３位は埼玉縣信用金庫の同９・７％と続き、上位３社が全体の５割を占めた。
４～６位には幅広い地域で営業を行う、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のメガバンク３行が入り、前回調査と順位は変わらなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf16968f34b98e0c6a6fb21be01cde6149fc3e19 国分町「オーシャンファターレ」運営 仙台のティー・エフコーポレーションが自己破産 負債約7億円
仙台市の飲食店経営「ティー・エフコーポレーション」は２８日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。
代理人弁護士によると、負債総額は約７億円。
帝国データバンク仙台支店によると、同社は２００１年創業。青葉区国分町のシーフードレストランバー「オーシャンファターレ」、エスパル仙台東館の「エスパルマドール マリスケリア」など約８店を運営し、１９年１２月期の売上高は約７億３７００万円だった。
新型コロナウイルスの影響で客足が落ち込み、２２年１２月期は売上高が約３億円に減少。
コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を活用し、店舗も減らしたが、資金繰りが限界に達して事業継続を断念した。 倒産、廃業は悪い事ではないで、社会の新陳代謝には絶対必要
守らなければならないのは個々人の生活であって
そこを履き違えてはならない
それ故、日本は停滞している これは「新・ウッドショック」なのか？木材業界で相次ぐ大型倒産、危機感高まる
今年6月と8月、木材業界で発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。
新潟県に本社を置く（株）イタヤ（南蒲原郡田上町、負債35億8500万円）、長野県の征矢野（そやの）建材（株）（松本市、負債65億2000万円）の2社が相次いで民事再生法の適用を申請した。
過去10年の木材業界（販売・製造）では、征矢野建材が最大規模、イタヤは4番目の大型倒産となる。
消費者にはなじみが薄いが、2社とも製材、プレカット工場を持つ地場大手として業界では知られた企業だった。ハウスメーカーなどに営業地盤を築き、地域の木材・建材市場での存在感は大きかった。
木材業界は2021年初旬から“ウッドショック”と呼ばれる世界的な木材価格の高騰が押し寄せた。
北米の製材市場に端を発し、ロシアのウクライナ侵攻などの世界情勢も絡んで木材の需給バランスが崩れ、約2年にわたる異常な高値が続いた。
コロナ禍の収束とともに木材価格は落ち着きを取り戻しつつある。そして、このタイミングで発生した突然の大型倒産に、業界では驚きと同時に危機感が高まっている。
https://diamond.jp/articles/-/328179 美容師の終身雇用掲げて最大25店舗を展開 美容室「ロルドコミュニケーションズ」破産手続き開始 負債総額は約13億5000万円
富山県を中心に最大25店舗の美容室を経営する富山市の「ロルドコミュニケーションズ」が、29日までに東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は13億5000万円にのぼるとみられています。
帝国データバンク富山支店によりますと「ロルドコミュニケーションズ」は2014年10月創業、2017年1月に法人化し、
富山以外では石川、福井、新潟、愛知、埼玉、そして福岡に店舗を開くなどピーク時は約25店舗を展開していました。
こうした新規出店と経営の多角化により業容の拡大を図っていましたが、
新型コロナの影響で来店数が減少したほか人件費などの固定費が重荷となり、大幅な赤字決算が常態化していました。
また、金融債務は年収入高を大きく上回り、財務面は脆弱になっていたほか、
金融機関の返済条件の変更を受けるなどの立て直しを図ったものの、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となりました。
負債総額は約13億5000万円で、一部の店舗は従業員が独立して営業を継続していくと見られています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/898294ed469d163b908fdd713a1f51323d2a72e4 倒産増えてますなー
【4‐6月期GDP年率6％増】個人消費は減っているのにGDPは伸びる怪
https://www.youtube.com/watch?v=oUTC-I1Z13k
インフレで個人消費悪化、輸入減、倒産増、内需死亡ｗ
実態は輸入減なので単にGDPがあがっただけだっていうとんでもない状態ｗ
物価上昇に賃金が追い付いていないので明らかに悪いインフレだからそらそうだｗ
ほんと日本の政治家、官僚はアホとしかいいようがないｗ
為替が今後どのようなところで落ち着くのかわからない状況だし、
海外にある設備をすぐに国内にもってくることなんて不可能なので輸出産業もそんなに儲かってないｗ
単に輸入が減ったから相対的にGDPが押しあがってるだけで、
儲かってるのは円安ですぐに反応がでるインバウンド消費ぐらいｗ
日本の全産業が外国人向けの旅館だったら現状景気いいといえるけどそうじゃないからなｗ 岐阜市の書籍雑誌小売「大洞堂」、破産手続き開始決定 昨年に実店舗閉鎖、業態転換後も設備投資が負担に
帝国データバンク岐阜支店によると、書籍雑誌小売の大洞堂（岐阜市高森町）は31日までに、岐阜地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約3億6200万円。
1950年設立。岐阜市と羽島市、羽島郡岐南町に5店舗を開設。高校にも小規模店を持って雑誌や書籍などを扱い、
ピーク時の93年4月期は売上高6億9800万円を計上した。その後は少子化や通販業者との競合などの影響で売り上げが減少し、不採算店の閉鎖などで業績改善を図った。
昨年7月には最後の実店舗だった羽島店を閉鎖し、建物の賃貸収入を得る業態に転換したが、
設備投資関連の借入金の負担が重く、根抵当権の元本が確定して岐阜市信用保証協会から代位弁済を受けることになり、今回の措置となった。 一時、出店ラッシュだった唐揚げ店の倒産が過去最多を記録
コロナ禍で瞬く間にブームとなった唐揚げ店。一時期、専門店の出店ラッシュが続いていたが、今、その人気に陰りが見られているようだ。
帝国データバンクはこのほど、「唐揚げ店」の倒産発生状況について調査・分析を行い、その結果を発表した。
コロナ禍で瞬く間にブームとなった「唐揚げ」に異変が起こっている。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」運営企業の倒産は、2023年1-6月に9件判明。
これまで最多だった21年（6件）を上回り、過去最多を更新した。
ただ、唐揚げ店の多くは1〜2店を展開する小規模な事業者で、水面下の廃業や閉店を含めれば、実際はより多くの唐揚げ店が淘汰されたとみられる。
店舗側でも、少ない店舗面積など初期投資が低く、オペレーションが容易で、原料も安価な鶏肉であることから新たな飲食ビジネスとして唐揚げに注目する企業が増え、ここ数年で爆発的に店舗が増加した。
一方、近時は急激な出店が続いたことで都市部を中心に競争が激化し、大手では出店ペースを抑制するなど、市場は徐々にレッドオーシャン化が進んでいる。
外出制限が緩和されたことで持ち帰り需要も一服感が出てきたほか、輸入鶏肉や食用油など原材料価格も急騰。
強みだった「原価の安さ」が活かせず、仕入原価の上昇に耐え切れずに経営破綻したケースも見られた。
足元ではこうした原材料価格の高騰も背景に唐揚げ価格も引き上げが続くものの、
B級グルメゆえに「大幅値上げは難しい」といった声も聞かれ、経営の舵取りは次第に難しくなっている。
足元では安価なムネ肉を使った唐揚げや、素材や作り方にこだわった唐揚げなど、差別化戦略が進んでいる。
都市部に比べて相対的に店舗数が少ない地方などでは市場拡大の余地も残るものの、
消費者の胃袋をつかめなくなった唐揚げ店で今後淘汰が進む可能性がある。 正直、一気に倒産して失業者あふれるとブラック気質な会社がろくでもない条件で募集しても応募しちゃう人が結構な割合で出てくるから労働環境がどんどん悪くなっていくね... 負債は推定1億円 カタオカ建設とカタオカ運送が自己破産申請へ 愛媛
愛媛県松山市に本社を置くカタオカ建設と関連会社のカタオカ運送は、
受注減少などを背景に8月末で事業を停止し、自己破産申請へ準備に入ったことが、4日わかりました。
帝国データバンクによりますと、カタオカ建設(松山市来住町)は1984年に設立され、
農道の改良工事や汚水管の敷設といった土木工事などを展開。
2012年の5月期には、年間売上高およそ7000万円を計上していました。
しかし、西日本豪雨による復旧工事の需要が落ち着いたことなどで受注が減少し、
厳しい経営を余儀なくされていました。
また関連会社のカタオカ運送でも土木資材の運搬などを手掛けていましたが、受注が減少し、
業績が低迷していました。
カタオカ建設とカタオカ運送の負債額は、推定でそれぞれ1億円に上ると見られています。 販売振るわず在庫負担の高止まりも響く…自動車販売「藤塚モータース」破産手続き 負債額約2億円
富山県入善町の自動車販売店「藤塚モータース」は、5日までに富山地裁魚津支部から破産手続きの開始決定を受けました。
負債額は約2億円とみられています。
帝国データバンク富山支店によりますと、藤塚モータースは1931年（昭和6年）4月、自転車の販売で個人創業したのち、オートバイや自動車販売へと業態を拡げ、1982年（昭和57年）に法人化しました。
その後は「ホンダプラザ」の店名で各メーカーの新車や中古車を販売、自動車整備も手がけていました。
2018年（平成30年）ごろからインターネットで海外の有名人のサイン入りポスターなどを輸入・販売する新事業を展開、
売上高の3〜4割を占めるまで成長しましたが、販売不振の状態が続き年々売上高は減少、それでも2022年12月期は1億2000万円の売上高を確保していました。
新事業の取り組みにより事業拡大を図ったものの、近年は円安による輸入品の仕入れコストが膨らみ、
販売不振による自動車及び部品の在庫負担は高止まりし、金融債務が売上高を上回る状態が続いていました。 高校の食堂運営会社「ホーユー」破産申請へ 社長「学生には申し訳ない」 全国150施設の半分で営業停止
広島県内の高校の食堂などで食事の提供がストップしている問題で、委託業者の社長がＴＳＳの取材に対して近く裁判所に破産申請することを明らかにしました。
食堂運営会社、「ホーユー」の山浦芳樹社長は広島市中区の本社で５日夜、ＴＳＳの取材に応じ「やむを得ず営業を止めた。
学生には申し訳ない」と述べ、近く広島地裁に破産を申請することを明らかにしました。
さらに、給食委託業務の入札で「物価上昇が続く中でも運営できないような安価で平然と落札される。
安くしないと学校に契約してもらえない」と経営の苦しさを打ち明けました。
学校や役所に給食費の値上げを求めても応じてもらえなかったということです。
広島県内では「ホーユー」と契約している県立高校など７校で現在、食事の提供がストップしていて、
高校では食堂が開けず臨時休校の措置を取ったり、教員が授業の合間に寮生のための食材を買うなど対応に追われています。
山浦社長は「ホーユー」が運営している全国およそ１５０施設のうち半分で営業が止まっているとも話していて、影響は全国に広がっています。 >>888
>高校の食堂運営会社「ホーユー」破産申請へ 社長「学生には申し訳ない」 全国150施設の半分で営業停止
これはさすがに経営陣が馬鹿すぎるんだよな
営業停止した施設では条件見直しできてそれ以外では営業継続できると経営陣が夢想してたとしか思えない
「全国150施設の半分で営業停止」なんて強烈な対応したらどうやったて破産申請まっしぐらなんだから、条件交渉
したかったなら質を契約上限以下に落としつつも営業は継続しなきゃあ 外食産業の「勝ち組」に異変 焼肉店の倒産、コロナ禍から急増 牛肉高騰で低価格運営「成り立たず」 店舗増で競争も激化
帝国データバンクは7日、「焼肉店」の倒産発生状況の調査・分析についての内容を発表した。
コロナ禍の外食産業で「勝ち組」とされた焼肉店で倒産が急増している。2023年に発生した「焼肉店」の倒産は、8月までに16件発生した。22年の同期間に比べ約3倍に達したほか、
1-8月の累計としては過去10年間で最多ペースに迫り、急増ぶりが鮮明となっている。
焼肉店業界は、コロナ禍の外出制限でニーズが高まった外食への「プレミア感」に加え、「一人焼き肉」など新たな形態のヒット、
テーブルごとに吸気ダクトが備えられた店内設備が「換気がいい＝三密回避」のイメージが定着。
ホットペッパーグルメの調査では、20年8月に検索フリーワードで「焼肉」が約6年ぶりに1位を獲得したほか、
他の飲食店と比べ客単価が高いなどビジネスモデルの特徴も追い風に、コロナ禍の「勝ち組」として業容が拡大した。
一方で、店内オペレーションが比較的簡単といった特徴から、焼肉人気に着目した居酒屋やラーメンチェーンなど異業種の参入が相次いだほか、
既存大手の新規出店も重なり競争が激化した。
加えて、輸送コストの増加や円安の影響により、安価な米国や豪州産などの輸入牛肉価格が高騰したほか、
電気・ガス代、アルバイトといった人件費など運営コストの上昇も重なった。他方、物価高騰による消費者の「値上げ疲れ」も背景に大幅なメニューの値上げが難しく、
不採算店舗の撤退などに動くケース出始めた。こうした経営環境の悪化で、小規模な焼肉店などでは厳しい価格競争に耐え切れなくなり、淘汰される中小焼肉店が増えている。
https://www.oricon.co.jp/news/2293900/full/ ANOVA（アノヴァ） 自己破産 12億2800万円の負債抱え
青森県六ヶ所村でタッチパネルセンサーなどを製造する「ANOVA（アノヴァ）」が7日付けで青森地方裁判所に自己破産を申請していたことがわかりました。
負債総額は12億2000万円あまりにのぼると見られています。
民間の信用調査会社=帝国データバンクなどによりますと、青森県六ヶ所村尾駮に本社を置く
「ANOVA（アノヴァ）」は青森県のクリスタルバレイ構想の中核を担っていた企業が2011年に経営破綻したことを受けて工場を引き継ぎ、
フラットパネルディスプレーやタッチセンサーパネルの製造や販売を行なっていました。
2016年には21億6000万円の売り上げがありましたが、自動車市場での世界的な半導体不足に加えて、
新型コロナによる供給網の混乱などの影響を受けて業績が悪化。約12億2800万円の負債を抱えて、
7日、青森地裁に自己破産を申請しました。 ピースが破産開始 木造建築工事業
帝国データバンク金沢支店によると、木造建築工事業のピース（金沢市駅西新町1丁目、吉田直樹代表）は7日までに、
金沢地裁から破産手続き開始決定を受けた。同支店は負債額を約2億3千万円とみている。
同支店によると、ピースは2008年設立で、主に木造注文住宅の新築やリフォームを手掛けていた。
住宅資材価格の上昇や受注競争の激化で業況を改善できなかった。 債権者６０人に配当１億円分配 えびす食中毒、破産手続きほぼ終結
2011年に富山、福井県の5人が死亡した「焼肉酒家えびす」の食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（東京）の第2回債権者集会が4日、金沢地裁で開かれた。
破産管財人は法人を含めた約60人が債権者に確定し、計約1億円を配当すると説明した。事件から12年が過ぎ、経営破綻したフーズ社の破産手続きはほぼ終結した。
債権者集会は非公開で、出席した被害者遺族の弁護人が明らかにした。
弁護人によると、金沢地裁に債権者として認められたのは被害者、遺族、金融機関など。
債権を放棄した被害者もいたとみられる。フーズ社の負債総額は約21億円で、配当のために回収できた資産は1億円ほど。
債権者への配当額はそれぞれの債権額の割合に応じて決まり、いずれも少額にとどまる見通し。順次配当手続きが進められる。
債権者側は被害者の遺族ら4人が出席。フーズ社側は代理人弁護士、元清算人、勘坂康弘元社長が不在で誰も出席しなかった。
席上、債権者から発言はなく、集会は約10分で終了した。
次回は来年1月9日の開催を予定する。管財人が配当手続きの進ちょくなどについて報告する。
債権者から異議が出なければ、破産手続きは終結する見通し。
事件を巡っては、富山、石川、福井、神奈川の店舗でユッケなどを食べた客約180人が食中毒を発症し、うち6歳児を含む5人が死亡した。
フーズ社は全店舗の営業を停止し、被害者への賠償を優先するため、12年2月に特別清算を申請していた。
フーズ社の代理人弁護士によると、被害者への支払いを優先するには債権者が債権放棄などに同意し、協定を結ぶ必要があったが、銀行などの合意を得られず成立に至らなかった。
債権者集会を終え、事件で妻由佳さん=当時（43）=と義母美智子さん=同（70）=を失った砺波市の自営業小西政弘さん（60）が報道陣の取材に応じ
「最後まで見届けたいと思っている」と語った。
7月の第1回債権者集会に出席していたフーズ社側の代理人弁護士や元清算人が不在だったことについて、
小西さんは「普通は来るものだと思いますけど」とあきれた様子で語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dad4f027f53287565bec4cc2bc6612090ecb65a2 運送業の倒産、3カ月連続で30件台を推移 燃料費高騰により経営は疲弊
2023年8月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件（前年同月比30.4％増）で3カ月連続で前年同月を上回り、30件台の推移と増勢が続く。
負債総額は29億8,600万円（前年同月比70.5％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
負債50億円以上がゼロ（前年同月1件）、負債5億円以上10億円未満が1件（同2件）と負債額の大きい倒産が減少し、負債総額を押し下げた。
8月度の燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は9件（前年同月10件）だった。1-8月累計では69件（前年同期43件）となり、前年の年間（1-12月）件数に並んだ。
資源エネルギー庁が発表する燃料費価格をみると、2022年以降は1リットルあたりレギュラー価格が170円前後、軽油価格が150円前後を推移し高止まり状況が続いていたが、
2023年7月以降急騰し、8月末時点でレギュラー価格が185円、軽油価格が165円に達した。
政府は「燃料油価格激変緩和補助金」の延長を決定し、9月7日から補助金の拡充を行うが、主要産油国のサウジアラビアが年末まで自主減産の延長を発表したことで原油の供給不足が懸念されており、
価格抑制効果がどの程度発揮されるかは不透明だ。
「物価高」倒産のほか、「人手不足」倒産も3件（前年同月ゼロ）と増勢が続き、運送業を取り巻く市場環境は厳しさを増している。
過剰債務を抱えた企業体力の乏しい企業を中心に、倒産の増加ペースが加速することも懸念される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff0267e8d23a3d80ae99133fc54a7f78a2a7008 ポンコツ人員を吐き出されてもしょうがない。
中小企業はそういった人員を受け入れて経済を回す受け皿。
皆が大企業に入れるだけのスキルを持っているわけではない。
リスキリングしても同じ。 >>896
ポンコツの社員身分を国の金で維持する方がロス
リスキリングしてもあと１０年やそこらで隠居する人間より３０年４０年働く人間を育てるべき
幸運にもおじいさんなりかけの人でもやれるような職種も結構人手不足にはなってる ＞ポンコツの社員身分を国の金で維持する方がロス
年金暮らしの老人がロスって言ってるのと同じだぞ。
きみが60歳を過ぎたら命を絶って農作物の肥料にでもしてもらうといいさ。
＞リスキリングしてもあと１０年やそこらで隠居する人間より３０年４０年働く人間を育てるべき
竹中に言ってやれ。
＞幸運にもおじいさんなりかけの人でもやれるような職種も結構人手不足にはなってる
しかしそれでは食ってはいけないぞ。 サンケーヘルス破産手続き開始 負債額はおよそ17億5300万円 松島ビールなど手掛ける
大郷町の健康食品製造業「サンケーヘルス」がおよそ17億5300万円の負債を抱え仙台地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。
帝国データバンク仙台支店によりますと、破産手続きの開始決定を受けたのは大郷町の「サンケーヘルス」です。
サンケーヘルスは1979年創立で、サプリメントを中心とした健康補助食品の受託製造のほか、
「松島ビール」などの地ビール製造を手がけていましたピーク時の2003年3月期の年間売上高は、
およそ11億5000万円を計上しましたが震災で工場が被災したことや、同業他社との競争が激しさを増していたことなどから業績悪化が続いていて、
今月4日、破産手続きの開始決定を受けました。負債額はおよそ17億5300万円です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/718367?display=1 倒産して路頭に迷う中年がホームレスになるのかー
ぜんぶ岸田文雄や竹中平蔵や財務官僚のせいだぞー FCNTの経営破綻に連鎖 スマホ・タブレット端末部品卸のピーク・ジャパン
（株）ピーク・ジャパン（TDB企業コード：201414410、資本金2000万円、神奈川県横浜市港北区新横浜2-13-13、代表大澤金満氏）は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
当社は、1990年（平成2年）5月に設立、その後休眠となっていたが、93年（平成5年）8月に事業を再開し、
富士通グループ向けを主体とした電子部品全般の輸入卸を手がけていた。
主にスマートフォンやタブレット端末などに使用するノイズフィルターをはじめ、コネクター、基地局アンテナなどに使用する部品を取り扱い、
中国や香港など海外人脈を背景に、最先端部品だけでなく他社が扱わない旧モデルの部品も扱うことで受注基盤を確立し、2012年4月期の年売上高は約39億2400万円を計上していた。
しかし、主力である富士通グループへの取引依存が高まるなか、近年は同グループの携帯電話事業の縮小、
スマートフォン製造台数減少を背景に受注は減少傾向を辿り、部材価格の高騰などから収益性も低調となっていた。
こうしたなか、得意先であり富士通グループの携帯端末事業を手がけていたFCNT（企業コード：013023835）が2023年5月に民事再生法の適用を申請。
同社に対し多額の不良債権が発生し、足元の資金繰りが急速に悪化したことで今回の措置となった。
負債は債権者約3名に対し約5億円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be7952bc5feb06dcc1810f68f12c67330c4ac2c1 負債額1億8300万円 「ホワイト急便」運営会社破産 山梨県
先月末に通常営業を停止していたクリーニング店「ホワイト急便」を山梨県内で展開する昭和町の企業が破産手続きの開始決定を受けた。
破産手続きの開始決定を受けたのは、昭和町のハーティークリーニング。
県内で「ホワイト急便」約60店舗を直営とフランチャイズで展開していたが事業継続を断念し、先月31日に通常営業を停止していた。
帝国データバンク甲府支店によると、破産手続きの開始決定は今月5日付で負債額は約1億8300万円。
新型コロナ感染を受けたリモートワーク拡大による需要減少に加え、燃料の高騰が収益を圧迫したという。
県内のコロナ関連の倒産は25件目で、燃料高に伴ってクリーニング店の倒産が相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abd7720b4c3a3a7c7b3ff24324fd2e0d56001c5d 老舗料亭「浜多屋」破産申請へ ミシュランガイド掲載もコロナの影響で低迷…事業停止 富山・魚津市
魚津市を中心に料亭などを展開する「浜多屋」は、14日までに事業を停止し、破産申請の準備に入ったことがわかりました。
東京商工リサーチ富山支店によりますと、負債総額は約1億1500万円とみられます。
東京商工リサーチによりますと「浜多屋」は、1955年（昭和30年）に創業した老舗料亭「浜多屋本店」として高い知名度を持ち、1988年（昭和63年）7月に法人化しました。
厳選した地元魚津の魚介類や、富山の旬の食材を活かした会席料理を提供するほか、ランチなど各コース料理も取りそろえていました。
■駅前の居酒屋、富山市内にも料理店を出店するが…
当時は慶事や法事などでの利用者も多く、地元斎場の会食室も担当し、1998年（平成10年）5月期には売上高1億5000万円を計上していました。
しかし、長引く不況を背景とした消費マインドの冷え込みや他店との競合、嗜好の多様などから売上高は徐々に悪化、
最終赤字となる年が散発的になっていました。
打開に向け、魚津駅前に居酒屋、富山市内に飲食店を出店しましたが、いずれも軌道に乗れず撤退。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や仕入価格の高騰などが追い打ちをかけて業績は悪化、2022年年5月期の売上高は2000万円まで低下します。
資金繰りもひっ迫し、金融機関に対する借入返済を組み直してしのぎましたが資金運営は限界に達し、先行きも見通せないことから今回の措置となりました。
負債総額は約1億1500万円とみられます。 食品スーパーやコンビニを運営する会社が破産開始決定 新型コロナ関連破たん111件目
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、
食品スーパーやコンビニエンスストアの運営を手がけていた南魚沼市の「せいかつセンター」が8月31日に新潟地裁長岡支部から破産開始決定を受けました。
負債総額は約2億8800万円とみられます。
2007年に解散した「くみあい生活センター」の事業を継承しようと設立されました。
食品スーパーとコンビニエンスストアの運営を主体に、大学セミナーハウスの運営管理、周辺の宿泊施設・福祉施設への食材配送も手掛け、2020年3月期は売上高10億1153万円を計上しました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降、帰省客や観光客の減少を受け、店頭や宿泊施設向けの販売が低迷しました。
2022年3月期は売上高8億9202万円、当期純損失666万円と悪化しました。
また店舗出店エリアの人口減少や高齢化による客数の減少、大手スーパーとの競争激化が重なって業況は回復せず、
事業継続を断念して今回の事態となりました。 津「猪の倉」が破産開始決定 温泉施設、負債8億8千万円 東京商工リサーチ
東京商工リサーチ津支店は15日、三重県津市白山町佐田の複合娯楽施設「猪の倉温泉」を運営する「猪の倉」が、津地裁から破産開始決定を受けたと発表した。
決定は5日付。負債総額は約8億8千万円。
支店によると、猪の倉温泉は、同社が第三セクターから買収して平成17年に完全民営化。
過去には4億円以上の年商を計上していたが、新型コロナウイルスの影響で来客数が大幅に落ち込んでいた。
実質無利子・無担保のゼロゼロ融資や雇用調整助成金で事業の継続を図るも、光熱費の高騰などによって採算が確保できず、資金繰りが悪化し、給料の未払いが発生。
取引先への支払いも遅れていた。
猪の倉温泉のうち、日帰り温泉施設「しさらぎ苑」は昨年5月から休館。
今年2月ごろからは、宿泊施設の「ふよう荘」も臨時休館し、実質的には休業状態だった。 ＞今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
今までの補助金が貰えなくなったのでいい機会だしここで倒産しまーす、とかだろ 飲食店なんて競争環境が厳しいのだから
多少潰れてくれた方が周辺の店にとっては売上は増える、人が雇いやすくなるといいことづくめ >>160
凄いな。俺はとうの昔に諦めたからせいぜい自由にやらせてもらうよ。 コロナの補助金もらってた連中の計画倒産もあるだろう トヨタや商社が儲かればいいんだって
それが国益だって
誰の益になるのか知らんが
またユダヤか 補助金とか無利子融資とか言っても、営業もできない期間の家賃や人件費ですもんね。営業できるようになっても返済なんかする余裕なんか無いわよ 大阪の金剛バス 12月20日ですべての路線バス廃止へ
大阪府南東部で路線バスを運行する金剛自動車（同府富田林市）は１１日、全ての路線バス事業を１２月２０日で廃止すると発表した。
同社は、同市や河南町、太子町、千早赤阪村の４市町村を中心に計１５路線（１路線は運休中）を運行。
「金剛バス」の名称で親しまれ、地域住民の通勤や通学に欠かせない路線となっている。
事業が廃止されれば、公共交通の「空白地域」ができる可能性がある。
廃止の理由について担当者は記者団の取材に「運転手不足が続いているほか、売り上げ低下も要因」などと説明した。
特に運転手不足は深刻で、安定運行には約３０人必要というが、現在は１７人で運行しているという。
同社は廃止後の運行に関し、４市町村の地域公共交通会議や１０月末をめどに設置される法定協議会で協議するよう、依頼しているとしている。
富田林市などによると、関係自治体には５月に廃止方針が伝えられた。
自治体側は補助金などでの支援方針を伝えたが、会社側の考えは変わらなかったという。 医科・理化学器械販売の老舗、白井松器械（株）【大阪】が民事再生法を申請
利払い負担の増加やコロナ禍での販売減少など事業環境が悪化
白井松器械（株）（大阪市中央区）は9月19日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
申請代理人は鈴木規央弁護士（アクトアドヴァイザーズ法律事務所、東京都港区虎ノ門1−17−1）ほか2名。監査委員には加藤清和弁護士（梅田総合法律事務所、大阪市北区堂島1−1−5）が選任された。
負債総額は申立時点では約87億円だが、今後変動する可能性がある。
医科・理化学器械の製造、輸入、販売などを手掛けていた。
長年の業歴と高い技術力にニッチなニーズにも対応し、病理検査室を持つ全国の主要病院と取引実績を有するなど、相応の営業基盤を構築し、ピーク時の1994年10月期には売上高46億9969万円を計上していた。
しかし、同業他社の台頭による競合激化に加え、製薬会社の合併や撤退が相次いだことで業況が悪化。さらに、国立大学の独立行政法人化による予算の減少から、研究分野の市場も縮小していた。
こうした状況下で、金融機関から追加融資を受けることが困難になったため、当時の代表取締役の主導で粉飾決算を行うようになった。
また、特定の大口顧客に対する売掛金回収サイトが長期に設定されていたうえ、安定供給のために過大な在庫を保有するよう要求され、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。
借入金が膨らむなか、利払い負担の増加に加え、コロナ禍による売上減少も重なったことで、事業環境はさらに悪化。
打開策として新たに環境改善機器を開発し、東南アジアのホテルや介護施設に売り込むことを計画していた。
しかし、2023年6月頃までに、当社の決算に疑念をもった複数の金融機関から約10億円の借入金を一括返済するよう求められたほか、
借り換えも困難となり、資金ショートが避けられず、今回の措置となった。
なお、今後はスポンサーを募集し、スポンサーの支援による再生を目指す予定。 海産物加工「幸中川」など2社 破産手続き開始決定受ける 負債総額合計2億2700万円
帝国データバンク松江支店によりますと、島根県浜田市の海産物加工業者、（有）幸中川と関係会社の中川魚類（有）の2社が、9月6日に松江地裁浜田支部から破産開始手続き開始決定を受けたことが分かりました。
負債総額は2社合わせて2億2700万円に上ります。
幸中川は戦前の創業で1964年に法人改組。中川魚類を通じて鮮魚を仕入れ、フグやカレイのみりん干しを主力にトビウオの丸干し、ノドグロやイカの一夜干しなどを製造し、ピーク時は年間2億円を売り上げました。
しかし、近年は同業他社との競合で売上高がピーク時の半分以下に落ち込み採算性も悪化し、今年に入って資金繰りに行き詰まって事業継続が困難になっていました。
中川魚類は1975年に幸中川の仕入れ部門を分離して設立した会社で、ピーク時には年間4億8000万円を売り上げました。しかし元々利益率が低く、赤字経営を余儀なくされて債務超過の状態が続いていて幸中川に連鎖しました。
両社は6月15日までに事業を停止して整理を進めていました。
負債額は幸中川が1億7200万円、中川魚類が5500万円でした。 >>1
大麻の茎と種を大量栽培しろよ！wwwwww
葉っぱは枯らして燃やせ！wwwwww 東証グロース上場、画像、映像企画制作のアマナ（東京）が事業再生ADR手続きを申請
（株）アマナ（TDB企業コード：982934790、資本金1億円、東京都品川区東品川2-2-43、代表進藤博信氏）は、9月20日開催の取締役会において、事業再生ADR手続きの申込を決議し、事業再生実務家協会に対し、
事業再生ADR手続きについての正式な申請を行い、同日付で受理されたと発表。
全ての取引金融機関に対し、金融債務弁済の一時停止の通知書を送付した。
当社は1970年（昭和45年）7月に写真原版貸出業を目的に設立。当社を頂点としてグループで静止画やCG，動画の制作、テレビCM、ウェブ、スマートデバイス向けアプリケーションの企画制作などを手がけていた。
2004年に東証マザーズ（現・東証グロース）に上場以降、子会社の設立、吸収合併などを加速。広告関連企業を主力に企業から個人まで幅広く顧客を有し、近年も商品やテーマパークのプロモーションなど堅調に受注を獲得し、2018年12月期には年収入高約177億8300万円を計上していた。
しかしこの間、2018年2月に海外連結子会社にて不適切会計が発覚し、コンプライアンス体制の改善が急務となっていた。そうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により受注が大幅に減少。
2020年12月期第2四半期時点で大幅な赤字を計上し、債務超過に転落。金融機関からの借入金の返済が遅延する事態となり、継続企業の前提に関する注記（GC注記）を記載していた。
同年11月には、再度連結子会社にて不適切会計が発覚。その後、グループ会社の吸収合併など、経営の改善を図っていたが、新型コロナウイルスの再拡大などにより2022年12月期の年収入高は約129億9400万円となり、約30億円の当期純損失を計上。
約28億6900万円の債務超過に転落したため、上場維持基準に抵触していた。
このため、収益および財務基盤の改善に取り組んできたが、今期においても減収および赤字、債務超過額も大幅に拡大する見込みとなったことから、事業再生ADR手続きにより再建を目指すこととなった。
なお、事業再生ADR手続きは金融機関を対象に進められるため、一般の取引先に影響を及ぼすものではないとしている。 借りた金返せよ
今すぐ返せよ
無理なら死んでくれ
保険でもらうから 函館塩ラーメンがピンチ 老舗製麺会社が突然の事業停止 コロナ禍による催事の中止や原材料の高騰で
函館市の老舗製麺会社が今月上旬に、突然事業を停止したことがわかりました。北海道三大ラーメンの一角を担ってきた函館塩ラーメン界に動揺が広がっています。
透き通ったスープが特徴的な函館名物の塩ラーメン。そのラーメンに欠かせないのがスープがよく絡む中太のちぢれ麺です。
いまこのラーメンの将来が危ぶまれる事態が起きています。
坂詰怜記者）
「函館の多くの飲食店が麺に採用しているこちらの製麺会社が突然事業停止することが分かりました」。
１９２０年に創業した函館市の老舗製麺会社丸豆岡田製麺。製麺会社でありながら函館市内に「マメさん」というラーメン店も構えていました。
１９８５年に閉店しましたが、２０００年に再起をかけて横浜のラーメン博物館に期間限定で出店。そこでの大ヒットを受けて２００１年には函館で店を再開、地元の塩ラーメン界をけん引してきました。
東京商工リサーチによりますと、コロナの影響でデパートの催事が中止となったことや小麦などの原材料費の高騰などによって今月４日に製麺所が事業を停止、店舗も閉店となりました。
数百社とも言われる、丸豆岡田製麺の取引先。開店以来５０年以上こちらの特注麺を使い続けてきた函館のラーメン店、満龍も突然のことに驚きを隠せなかったといいます。
満龍・佐藤正志店長）
「違う製麺会社から、どうやら倒産したみたいだよって電話で知りましたね」。
急遽別の製麺会社から麺を取り寄せラーメンの提供を続けていますが、味は変わってしまうといいます。
満龍・佐藤正志店長）
「ラーメンの半分が麺ですから、半分変わればだいぶ違いますよね」、「不安な思いはでかかったですね。麺一つ変われば味も変わるので、どうなっちゃうのかなっていう」。
影響は有名チェーン店にも。函館塩ラーメンを代表する店「あじさい」では丸豆岡田製麺の麺を使っていたお土産用ラーメンの販売を終了する事態に。
函館のラーメン文化を支えてきた製麺所。事業停止の影響は今後も続きそうです。 地元の天然ガスでつくる「発電所」はシェルグループが事業継続 『長岡火力発電所』が倒産
民間の信用調査会社「帝国データバンク・新潟支店」によりますと、新潟県長岡市が企業立地を進めている西部丘陵東地域で、
地元産の天然ガスを燃料にした「火力発電所」を運営していた『長岡火力発電所』が、8月31日に東京地裁から特別清算開始命令を受けて倒産していたことが分かりました。
2015年設立の『長岡火力発電所』は、国内最大級の埋蔵量を誇る「南越路ガス田」から産出される天然ガスを用いた火力発電所を2018年から稼働させていましたが、
発電した電力を主に買い取っていたいわゆる“新電力”の大手「F -Power」が2021年3月に会社更生法の適用を受け、事業環境は大きく悪化していました。
こうしたなかで『長岡火力発電所』は2022年に会社を分割し、火力発電所事業を「長岡パワージェネレーション」に譲渡。
現在は同社がイギリス大手エネルギー会社・シェルの日本法人と共に発電事業を継続しています。
『長岡火力発電所』の負債総額は約6億1541万円。今年6月に開かれた株主総会の決議により解散し、今回の特別清算措置に至ったものです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ebadfb6899db756d3e0c7a4948355c52eda053b >>927
>地元の天然ガスでつくる「発電所」はシェルグループが事業継続 『長岡火力発電所』が倒産
そんな事業なら、円安と原油高でうはうはじゃねーか
>こうしたなかで『長岡火力発電所』は2022年に会社を分割し、火力発電所事業を「長岡パワージェネレーション」に譲渡。
>現在は同社がイギリス大手エネルギー会社・シェルの日本法人と共に発電事業を継続しています。
>『長岡火力発電所』の負債総額は約6億1541万円。今年6月に開かれた株主総会の決議により解散し、今回の特別清算措置に至ったものです。
分割が去年で、片方は順調なのに片方は今年6月に解散って、、、
シェルに乗っ取られて美味しいところだけ負債を負わずに分割されたってことじゃねーの？
株主はそれでよくても、債権者は黙ってないよね？実は債権者は国とか自治体って落ちだったりする？ 木造建築工事のインディゴデザイン 破産手続きを開始 負債1億8100万円
帝国データバンク水戸支店は20日、木造建築工事業のインディゴデザイン(茨城県水戸市千波町)が水戸地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。
決定は13日付。負債は約1億8100万円。
同社は2016年12月に設立。一般個人住宅の新築工事や増改築工事を手がけ、ピーク時の21年3月期は年約1億3800万円を売り上げた。
新型コロナウイルス感染拡大や、海外需要の拡大で木材価格が急騰した「ウッドショック」の影響を受け、22年3月期は受注が鈍り業績が低迷。
受注見込みの案件もキャンセルになり、資金繰りのめどが立たなくなったことから同年6月末までに事業を停止していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62ce03d42b8ed5a10f5114b9ca35cdbedbe1b803 もしかして東京商工リサーチや帝国データバンクって
日本で倒産しない最強の会社？ ダイソー向けに商品を販売していた近畿用品製造（株）［大阪］が民事再生法を申請
近畿用品製造（株）（東大阪市）は9月25日、
大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
負債総額は約62億円（2023年2月期決算時点）。
1986年に創業し、日用雑貨品等の企画製造卸を手掛けていた。100円ショップ「ダイソー」を展開する（株）大創産業（東広島市）の専属企業的な立ち位置を確保し、売上の大半を同社向けが占めていた。
取扱品目は数億点とも言われ、国内のほか中国や東南アジアなどにも生産拠点を整備していた。
大創産業の業容拡大に合わせて2018年には徳島県に新規の拠点を確保するなどし、2023年2月期の売上高は約145億円にまで伸長した。
一方で、2008年には当社製品の「ボウル＆ざる」から食品衛生法の基準を上回る化学物質が検出されたほか、
2011年にも「こむぎ粘土12色入」から違反着色料が検出されるなどし、自主回収をよぎなくされるなど管理体制には不備が目立っていた。
また、単価が抑制されるなか、コロナ禍以降は原材料高騰や円安による利益の下押し圧力が高まり、債務返済のめどが立たず、今回の措置となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/347ce6428ba0b42c61c28796887ec41cf6cab98b ジャパンライフの破産手続きが終結、配当率は1.203％
ジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898）の倒産処理が終わった。
磁気治療器などのオーナー商法で高齢者を中心に約8,000人を巻き込んだジャパンライフは9月4日、
東京地裁から破産終結の決定を受けた。2018年3月、東京地裁の破産開始決定から5年半を要した。配当率は1.203％だった。
◇約8,000人から1,500億円以上を集めた
ジャパンライフは、磁気ベストやバンドなど100万円以上する高額な磁気治療器を高齢者などに販売し、
それを預かって第三者にレンタル。レンタル料を顧客へ支払う「預託契約」を締結する形態で急成長した。
また、集客や販売実績に応じてボーナスを得ることができる会員制の連鎖販売も手掛けた。
破産管財人の資料によると、約8,000人に債権届出書を送付し、普通破産債権は1,500億円以上にのぼった。
2016年以降、ジャパンライフは消費者庁から特定商取引法違反などで4度の行政処分を受けていた。
預託金の返済が滞り、社会問題化すると被害弁護団が全国で立ち上がり、同弁護団が破産を申し立てる異例の展開を辿った。
破産開始決定後の2018年9月、警視庁などが山口隆祥元会長などを詐欺容疑で逮捕し、懲役8年の実刑が確定している。
その他の幹部も有罪判決を受けた。
この間、破産管財人は、ジャパンライフの売掛金や不動産などの資産換価や消費税の還付金などで30億円強を回収。
順次、配当手続きを進めていた。
破産開始から5年半を経過し、破産終結の決定でジャパンライフの破産事件は区切りを迎えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8935b838cc2be4db5e5a6e54d7b4ec5f864c6843 猪苗代リゾートが破産申請 負債総額2億円 福島・猪苗代のグランドサンピアは事業譲渡へ
福島県猪苗代町でリゾートホテルなどを運営する「猪苗代リゾート」は２７日までに東京地裁に破産を申請し、保全管理命令を受けた。
代理人弁護士によると、負債総額は約２億円。
東京商工リサーチ郡山支店によると、同社は２０１５年設立。ホテル「グランドサンピア猪苗代」の運営のほか、
茨城県日立市のホテルの指定管理事業を手がけ、１９年３月期ごろまでは５億円台の売上高だった。
２０年３月末に日立市のホテルと隣接する関連施設の指定管理が終了。
４月以降は新型コロナウイルス感染が拡大し、グランドサンピアも休業状態が続き、
事業継続を断念して今月１２日に破産を申請した。事業は譲渡される見通し。
https://kahoku.news/articles/20230927khn000029.html 負債総額は約5億5600万円か 「第五富士」経営会社が破産手続き申し立て
鹿児島市でパチンコ店「第五富士」などの経営を行っていた企業「山司」が28日、破産手続き開始の申し立てを行いました。
負債総額は約5億5600万円にのぼるとみられます。
鹿児島地裁に破産手続き開始の申し立てをしたのは、鹿児島市でパチンコ店「第五富士」などの経営を行っていた山司です。
民間の調査会社東京商工リサーチによりますと、山司は1952年に「第五富士」という社名で個人で創業し、1964年に法人化。
鹿児島市内でパチンコ店を最大9店舗経営し、1993年12月には約160億円の売り上げを計上していました。
2006年に、別会社の山司に事業を移して営業していましたが、業界の遊戯台の規制により台の入れ替えを余儀なくされたことと、コロナ禍による集客の減少で倒産に至ったということです。
負債総額は約5億5600万円と見られています。 やっと、ゾンビ企業が淘汰されるか
ついでに、ブラック企業もつぶれてしまえ 岡山県が約7.4憶円の債権放棄 第三セクターに貸し付けるも返済滞る
岡山県は、玉野市の第三セクターに貸し付けていた7億4400万円の債権を放棄することを決めました。
この第三セクターは玉野市の商業施設「メルカ」の一部を所有しています。
9月定例岡山県議会は最終日の29日、県が債権を放棄する議案を全会一致で可決しました。
玉野市が出資する第三セクター「玉野街づくり」は、商業施設「メルカ」を整備するため、1993年度に県から無利子で17億7千万円を借り入れました。
しかし、テナント収入が減るなどしたため経営が悪化、現在、9億6400万円の返済が滞っています。
「玉野街づくり」はメルカを譲渡するなどして連帯保証人と合わせて2億2000万円を弁済し、残る7億4400万円の返済免除を求める調停を2023年5月、岡山簡易裁判所に申し立てていました。
県は第三者委員会を設けて検討し、仮に「玉野街づくり」が破産した場合の回収額より調停で示された弁済額の方が多いなどとして債権放棄の方針を決め、議案を提出していました。
債権放棄するうちの5億円あまりは中小企業基盤整備機構から県が借りていたもので、県は今後、機構に返済免除を申請するとしています。 美容脱毛サロン大手「C3（シースリー）」運営の（株）ビューティースリー［東京］が破産 負債80億円、4万6000人に影響
https://www.tsr-net.co.jp/
負債総額は債権者約4万6000名に対して約80億円。
（株）ビューティースリー（江東区）は9月25日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
美容脱毛サロン専門店「C3（シースリー）」の運営を手掛けていた。追加料金なし・回数無制限で利用できる通い放題プランが特徴で、全国100店舗の展開を目指していた。
2017年7月期には売上高17億3958万円をあげていたが、10億2448万円の赤字を計上するなど、新規出店や広告宣伝にかかる先行投資が重い負担となっていた。また、以降は人手不足などもあり、出店計画を見直していたほか、予約の取りにくさを改善するため、超高速脱毛器の導入を進めていた。
しかし、既存顧客が増える一方で、新規顧客の獲得が遅れたほか、「新型コロナウイルス」感染拡大による来店客の減少も響き、資金繰りが悪化。
コロナ関連の融資などを受けて事業を維持してきたが、支えきれず今回の措置となった。
なお、一部の施術サービスは、FAVORIX BEAUTY（株）（福岡市中央区）が引き継ぐとされる。 ゾンビ企業もブラック企業も一掃しよう
社会の梅毒、日本を蝕む癌 生活保護申請、6カ月連続で増加 コロナ支援縮小が一因
生活保護の申請件数が今年に入り、前年同月比で6カ月続けて増加している。厚生労働省の集計によると、対前年同月の伸び率も2〜5月は10〜20％台と高水準だった。
政府関係者らは、新型コロナウイルス禍に伴う特例的な生活支援の縮小が一因と分析している。
新型コロナの初確認から3年以上が経過し、経済活動の正常化が進む一方、生活困窮者らを支えてきた特例的な生活支援は縮小している。
支援の柱である最大200万円の生活資金の特例貸付制度については、ことし1月から返済が始まった。
1月の生活保護申請件数は2万95件で、前年同月比3.9％増だった。2月は20.5％の大幅増となり、3月は23.7％へ拡大した。
4、5月は10％台。6月は3.8％と鈍化した。
厚労省によると、コロナ禍から続く生活苦により借りた生活資金を返済できないケースや、借り主と連絡がつかないこともあるという。
申請増に関し、困窮者支援に関わる政府関係者は「コロナ禍で綱渡りの生活を送っていた人々への支援がなくなり、
増加につながっている可能性がある」と指摘する。 代表急逝で後継者問題に… 工作機械メーカーが破産申請
長岡市の工作機械メーカー「ニッコー」が破産申請したことがわかりました。
代表が急逝し、後継者が定まらず事業継続が困難と判断されたということです。
民間の調査会社によりますと、長岡市の「ニッコー」は前身の会社が会社更生法の適用を申請したことを受けて、
工場の従業員が独立する形で1994年に設立。自社製の平面研削盤機を主力に事業を拡大し、中古機械再生なども手掛け、
機械商社を中心に販路を構築していました。
ピーク時の売上高は2001年2月期に9億2100万円を計上しましたが、近年は受注が低迷していました。
今年7月に経営を一手に担っていた代表者が急逝。後継者が定まらず、事業継続は困難という判断になったということです。 頭脳パン”が人気「中島製パン」破産手続き開始 資金繰り悪化…負債額1億8700万円
戦後70年以上続いた製パン業者の経営破綻です。長野市で調理パンや菓子パンなどを製造していた「中島製パン」が、資金繰りの悪化などで9月末に破産手続きを開始していたことがわかりました。
負債は1億8700万円にのぼります。
破産手続きを開始したのは長野市栗田の「中島製パン」です。
信用調査会社の帝国データバンクによりますと、中島製パンは1949年に設立され、学校給食やスーパーなどに調理パン、菓子パン、ケーキなどを販売してきました。
自社ブランドの「中島の頭脳パン」で親しまれ、1990年代には東北信地区トップクラスの製パン業者として知られていました。
しかし、その後、専属供給契約を望む大手取引先との取引解消などから売り上げが減少。資金繰りがひっ迫し、先行きの見通しが立たない状況が続いていたということです。
負債はおよそ1億8700万円にのぼります。街の人からは惜しむ声が聞かれました。
近所の住民：
「びっくりです。通るたびにパンおいしそうだなと思ってたので、ちょっとさみしいです」
「頭脳パンで持ち上がったパン屋ですから、本当まさかっていう」
長野市教委によりますと、中島製パンは市内の学校給食にパンを提供していましたが、9月下旬、
「機械の故障でパンが作れない」と連絡があり、すでに他の業者に切り替えたということです。 増税クソメガネのせいで中小企業の倒産が増えてるんだね
ポンコツ労働者の受け皿がなくなると日本困るだろ・・・ 上越クリスタル硝子が自己破産へ 帝国ホテルのシャンデリア納入など
民間信用調査会社の帝国データバンク群馬支店などによると、ガラス工芸品製造などを手がける「上越クリスタル硝子」（群馬県みなかみ町後閑、倉田善弘社長）は1日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約10億2700万円。
関連会社の「月夜野クラフトビール」（同）も破産申請の準備に入り、2社合計の負債総額は約12億7900万円に上る。
上越クリスタル硝子は1955年設立。工芸品や照明、ステンドグラスなどのガラス製品の製造卸を手がけ、在米日本大使館や帝国ホテル（東京都）にシャンデリアを、須崎御用邸（静岡県）にガラス壁面を納入した。
また、同町で工場見学や工芸体験ができる観光施設「月夜野びーどろパーク」を経営していた。
92年3月期の売上高は約19億5100万円だったが、バブル崩壊後は業績の低下基調が続き、2007年3月期に債務超過に転落。
その後も赤字基調で推移していた。
月夜野クラフトビールは96年設立。同パーク内でレストラン経営や地ビールの製造販売を行っていた。 「コロナ影響継続」過去最低の３８．５％ 群馬県内企業の経営環境
新型コロナウイルス感染拡大の企業活動への影響について、「継続している」と答えた群馬県内企業は３８．５％で過去最低となったことがわかりました。
東京商工リサーチ前橋支店によりますと、新型コロナウイルスの企業活動への影響について「影響が継続」と答えた企業は３８．５％で、
６月の前回調査の４５．３％より６．８ポイント改善し、過去最低を更新しました。
また、「影響が出たがすでに収束」も３８．５％と過去最高でした。
https://nordot.app/1082957448131527249 岩手・宮古の共和水産が民事再生法申請 負債額は9億円
水産加工業の共和水産（岩手県宮古市）は６日までに盛岡地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。
負債額は約９億１８００万円。
帝国データバンク盛岡支店によると、共和水産は１９８５年設立。
イカに特化した製品の開発に取り組み、冷凍イカのそうめんやイカの刺し身を中心に製造販売し、２０２２年１月期は売上高約１１億７４００万円を計上した。
不漁によるイカの仕入れコストの上昇や電気代高騰などが影響し、資金繰りが悪化した。 「ビッグモーター」問題で業況悪化 中古車店の倒産が急増
募る消費者の不信感 中古車業界の「信頼回復」が課題に
コロナ禍の「空前のバブル」から一転、中古車業界が苦境に追い込まれている。
中古車の買い取り・販売を手掛ける「中古車店」の倒産は、2023年1-9月に合計57件発生した。
前年の年間件数（52件）を既に上回り、過去10年で年間最多ペースに並ぶ90件台に到達する可能性がある。
2021年以降はコロナ禍の影響で半導体など部品供給が滞ったことで、人気車種・グレードの新車の納車遅れが多発したため、
車検切れなどにより発生したユーザーの買い替え需要が中古車に殺到した。
一部の車種では新車価格より中古車価格が上回るなどの現象が単価上昇につながり、
23年3月期の中古車販売市場は過去最高となる3.9兆円を記録するなど好調だった。
一方、過熱する中古車人気によって中古車の仕入れ価格が高騰し、厳しい価格競争のなかで価格転嫁に苦慮する中古車店の倒産が増えている。
加えて、2023年に入って業界首位のビッグモーターをはじめ業界大手の不正が相次いで発覚し、中古車業界に対する顧客の目が厳しくなり、
販売やアフターサービスの整備入庫にも影響が出始めている。
帝国データバンクの調査では、2023年3月時点と比較した9月時点の中古車店の業況が「悪化」となった企業は16.3％を占めた。
中古車店からは「ユーザーが不安を抱えており、購買意欲が低下している」といった声も聞かれ、中古車業界の成長は減速が避けられない状況となっている。
足元では、10月1日から中古車の販売価格が車両価格と諸費用を合算した「支払総額」の表示に義務化され、透明性の確保に向けた取り組みが進む。
業界に向けられた消費者の不信感をいかに払底できるかが、今後の中古車業界の先行きを大きく左右するとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ad4ade36ab0577ba0451ea6729b93058ee74f9 菊駒酒造（青森県五戸町）、生産停止 ブランド「菊駒」、八戸酒類が生産継承へ
青森県五戸町の菊駒酒造（三浦弘文社長）が日本酒の生産を停止したことが8日、明らかになった。
新型コロナウイルス禍で販売が低迷し、回復が見込めないことが理由。
9月末で従業員8人全員を解雇した。酒類卸業務は続ける見通し。
県南地方を代表する銘酒のブランド「菊駒」は、同町に工場を持つ八戸酒類（八戸市）が生産を継承するとみられる。
三浦社長は東奥日報の取材に対し、菊駒酒造として「菊駒」の生産を再開する考えはないとし
「今後の経営については八戸酒類と協議中であり、詳細が決まれば発表したい」と話した。
菊駒酒造は1910年、三泉酒造として発足。44年、戦時企業統制令によって同酒造は八戸酒類に加盟した。
戦後の48年に三久酒造店に改称。2006年、菊駒酒造として株式会社化して独立した。
「菊駒」については、07年まで八戸酒類が菊駒酒造から土地と建物を借りて製造・販売していた。
08年になり、菊駒酒造が新工場で「菊駒」の生産を開始し、同年7月に同社として復活販売した。
今回の生産停止により、最後の出荷は今年7月に行われた。 >>224
なるほど、なんで早々にバンザイしないのかと思ったらそういうことだったのか 松山市の「オリエントライン」負債総額８７億円 民事再生法適用を申請 愛媛で２０１０年以降最大
松山市に本社がある船舶管理会社「オリエントライン」が、１１日までに民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は８７億円と見られ、愛媛では２０１０年以降で最大ということです。
帝国データバンク松山支店によりますと、オリエントラインは２０１６年に設立。
特別清算した海運会社の業務を引き継ぎ、船舶の管理をしていたものの赤字経営が続いて資金繰りが悪化し、民事再生法の適用を東京地裁へ９月２６日に申し立てました。
負債総額は８７億円と見られ、愛媛では２０１０年以降で最大ということです。
県内の過去最大の負債総額は、２００７年に倒産した貸金業の７８８億円ということです。
また県内では倒産を今年１月から１０月１０日までに３３件確認。
すでに去年１年間と同じ件数になり、ペースはコロナ禍前の水準に戻っているとしています。
要因は新型コロナの支援策の終了や、エネルギー・原材料価格の高騰などをあげています。 冷凍食品自販機の展開も話題に・本業はエアコン取付など手掛ける会社が破産へ 土木工事会社も
新潟市江南区にあるエアコン設置などを手掛ける「エフディーエヌアジェンダ」と関連会社が新潟地裁から破産手続き開始の決定を受けたことがわかりました。
民間の調査会社によりますと、エフディーエヌアジェンダは2008年に創業。家電量販店の下請けで一般家庭のエアコン設置などを手掛け、
ビジネスホテル向けなどの大口案件があった2020年10月期には年売上高1億1千万円余りを計上しました。
しかし、下請け受注で収益性に欠ける事業展開で、人件費も負担となり、3期連続の赤字決算となっていました。
この間、ゼロゼロ融資などを利用ししのいでいましたが、2022年11月期に事業再構築補助金を利用し、新潟市中央区南万代町に冷凍食品の自動販売機「ヘルシーフード・筋ダ笑くう」の店舗を開設。
新規事業で採算性の向上に注力しましたが、この店の集客は計画を下回り資金繰りはひっ迫。今回の事態となりました。
関連会社としてエアコン設置を手掛ける「ヴァークスナイン」を1月に設置しましたが連鎖する形となりました。
負債はエフディーエヌアジェンダが約8200万円。ヴァークスナインが約3900万円とみられています。
糸魚川市では土木工事会社の「水沼興業」が破産申請を予定していることがわかりました。1998年創業。
地区の建設市況の冷え込みから受注確保に苦戦を強いられ、売上高が減少。業績不振で債務超過額が拡大し事業継続が困難となったということです。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
