【経済】「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも [田杉山脈★]
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新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。
東京商工リサーチの集計（負債1千万円以上、準備中含む）によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。
2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
帝国データバンクの調査によると、1～6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。
中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7～8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。
12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。
サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。
全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adec416d5e9fc7b662d7b9abc0336628c44f1f90 地味に閉店し始まてるね
中国人の糞ウイルスで可哀想に 政策は謳いあげたが 喫緊はガースー内閣待ったなしの課題だな 夜の産業など 全滅しても また雨後のタケノコのように湧き出すけどね。
どうでもヨイ産業 廃業したけど、何の支援も無いんだよな。税務署は冷たい。 アホらしくて廃業したけど、政府から何の支援も無いんだよな。税務署は冷たい。 >>1
永遠に不景気が続くんだし
今回は泥沼。。労働者の
給料、ボーナスも大幅カット
物が売れないし残業もなし。
呑気に外食なんかする余裕が
ない。中小なんぞさっさと
廃業するほうがいい！
借金が膨らみ 首を吊るハメに
なりますよ！
国からの給付金は返さないといけないお金ですよ(´･ω･`) >>9
ちゃんと支援しておけよ。
無くなって困るのはお前だからな。
俺はちゃんと支援してる。 飲食は潰れては、また新しい出店
潰れては出店
の繰り返しだけど
ラグが短くなったかな ちょっと前は９月頃って言ってたような
ポツポツとは潰れてるけど >>10
廃業したなら支援いらないじゃん
歯を食い縛って耐えてる奴も殆ど支援もらえないのに
なぜバンザイした奴がもらえると思った？ これは仕方ない、世界中で起きとることや。
年末からが本番という予想は恐らく正しい。 ・
補償とか支援とかするのは、今まで税金を払っていた会社に対してしてくれ
これまで所得を隠し、経費を水増しして、さんざん豪遊してきたくせにね
・ コロナと同じで散々煽っておいて大したことないってオチ 散々税金払ってんのに、自助とか言って突き放されちゃあねｗ
そりゃ真面目に働いて納税しようなんて気も起こらんわｗ 意外なところでコンビニの閉店も目立ってきてる気がする。 もうコロナ云々でなくて、自己責任の世界になってるだろ
日本人は自己責任好きだよなぁ >>13
俺も送金してますよ。美人とお近づきになれるのは難しいしw まだまだ少ない
マスコミは騒ぎ過ぎ
コロナは下火だから大丈夫 京都では良い店は予約取れない
どうでも良い店は潰れるが 常々早期退職したいけど辞める大義名分が欲しいと思っていた人にとって、コロナは神風。
なんでもコロナのせいにしちゃう。コロナが清濁呑み込んでくれる。 武漢コロナは自転車操業でなんとか生きながらえてた中小零細を蹂躙している
いくら足掻いてもタイヤが回らければ遠心力を得られず倒れるだけ
倒れたくないなら合体して車（M&A）になるか倒れる前に補助輪（新事業）をつけるしかない 大人のアニメはじまるよ～～～ Ｅテレ ２２時５０分～
●銀河英雄伝説 Die Neue These 第二十四話 「わが友」 ＜最終回＞ 帝国暦1
https://nhk2.5ch.net/test/read.cgi/liveetv/1600046716/
【 銀河の歴史も あと１ページ 】 >>15
リーマンや土方も無理で飲食くらいしかできないやつもいるし、そういうやつらが店始められる機会でもあるからね >>31
オンライン化でIT需要は高まると当初は期待されたが、結局は本業が上手くいかないとITの予算つけてもらえないからな
本業の人材リストラしてIT投資したら問題になるし 給付金のお陰で今のとこは生き延びてるが
切れたら廃業ラッシュ
そのころ店舗以外の一般事業所もリストラの嵐だろうなｗ 倒産危機は10月から12月に延びたのか
日本の企業はまだまだ頑張れる 12月までは作業員飼っておけるけど補助金切れたらもう無理ってとこ多いでしょ
人が動かないから物も動いてないもの コロナ給付金を不正に申請してる飲食業を徹底的に潰せば
ほとんど潰れるぞ
労基署はちゃんと仕事しろ
働かせてるのにコロナ申請して給付金詐欺してる企業がほとんど
そんな飲食店は潰れていい コロナ補助金を騙し取って延命してる飲食店は
12月以降に倒産ラッシュ 菅内閣の財務大臣が麻生続投が決定というNewsを聞いて 速攻 利益確定の株売却。また 金融緩和 緊縮 増税路線継続 ＝ アクセル全開 急ブレーキ サイドブレーキ引きっぱなしの日本経済が継続。アホだわ この国。 自民党には創価学会が、
野党には小沢が
それぞれ後ろについている。
菅はむかしから看板持ちだったが、
今回も、安倍の路線を継承するということで、
安倍の看板を盾にして、
よからぬ法案を通しまくるだろう。
国民から批判を浴びたとしても、
悪いのは安倍であり、
安倍を応援していた国民であると。
院政というのは、とても良くない。
死刑の宣告だとか、ｸﾋﾞを言い渡すのだとか、
こういうものは、ﾄｯﾌﾟが直接言いに来たりはしない。
恨まれるからね。
これからまずいことをしょうとしているからこそ、
こういう体制で行くことにしたんだよ。
それが自民党の、皆さんに対する偽らざる本心なんだよ。
たとえば、ｺﾛﾅを指定感染症から外すとどうなるだろう。
国民も対策を講じなくなるから、感染は広がり、死亡者数は増える。
その影響で、小売店にも人が行かなくなり、倒産も増えていくだろう。
本当は今ぐらいが一番いいのに、そこに踏み込もうとしているのは、
行政として何もしなくて良くなるからだ。
その上、邪魔な年寄りやら、零細事業者が減るから、
財政が健全化されて、また無駄遣いができるし、
大企業も市場を広げることができるから、企業献金も増える。 >>16
どのみち大変なところはもう蓄えも尽きる頃でしょ。各々頑張って伸ばしてても。 弁当ってもだいたい600円以上だから話にならん
弁当だすなら500円以下じゃないと売れない
スーパーなら298円からあるんだし 都民は高値のうちに資産売却して地方に移住したほうがいいぞ
高く売れるうちにうらねーと 俺みたいなシロウト感覚ではそろそろヤバそうなんだが不動産業者は買いまくっているようだ 失業した奴はどこに向かうか
やはりどこかで戦争が起きるのだろうか >>1
実家の周りの家が売りに出始めた。
冬にホームレスが増えるだろうね。 インバウンド狙いの企業や店は全部いったん潰したほうがいいと思うが
あんなもんほとんどが中国人目当てだろ
勝手にむこうから押し寄せてくるんだから楽な商売しすぎ
だいたい中国の観光客なんて共産党が止めたらいつでもパタッと来なくなるのに
コロナが去って国交が正常に戻ったら
中国韓国以外のまともな国の観光客を増やす努力をする商売したほうがいいよ
あまりにも楽に稼ぎすぎてたね >>60
買うわけないね。
あくまで仲介だと思うよ。 >>65
仲介かもね
とにかくやたら不動産買いますの営業増えてる >>5
ガースー内閣は10月解散と見る人もいるが、
第三次補正予算組まないと大きな景気の崖がありそうだし、
補正予算を組むまでは解散せずに頑張ってほしい。 >>44
IT化がただの利便性アップに留まっているならその通りだよね。
何か価値を生み出すIT化じゃないと。 消費増税で安楽死へ向かうところがコロナで即死になっただけなのに
全てコロナのせいにできる運の良さ、東日本大震災で外人献金やら有耶無耶になったところと似てるなｗ そろそろ関東大震災も来るだろうし東京は脱出した方がいいと思う >>70
スガはまた消費税上げてとどめを刺す気満々なんだけどね テレワーク何て20年前に出来た事だし実現できてた事だからね
そこから進化し続けてりゃある程度限定的だったろうに 人手不足だから違う仕事すればいいだけだろ
経済は回復するがコロナで繊維化した肺は二度と回復しない 気にしすぎだよ単なる自然淘汰 むしろ無駄に多すぎる中小の統廃合勧めるベッキー 百合子ちゃん(´p・ω・q｀)ｶﾞﾝﾊﾞ♪ >>58
地方は交通機関が全部廃止になってしまいそう >>80
地方とひとくくりにすると札幌福岡とかの地方都市も含まれるから範囲が大きすぎる
交通機関が全部廃止になるのはど田舎 会社の近くの飲食店はどんどん自主廃業してる
テレワークで街から人が減ったし、仕方ないね 都心は在宅ワーク推進でジワジワ消費が冷え込むのかな？
菅は消費税も上げると思うから終わりだろ もともと飲食小売りは過当競争だったのにこれだからなあ。
税金取るだけで上級の遊び金に使われる始末。 >>57
対価もろくに払えない貧乏人の価値感てすげえな
それが自分の値段だと気付かないって病気だ 本社の稼働も少なくなるので複写機や紙
販売機なども不況だな。やばすぎる >>1
コロナ始まってからずっとそんなこと言ってるが全然じゃねーか
6月がヤバイ。8月がヤバイ。
予想を遥かに下回る倒産件数だったよな。
潰れる潰れるサギ 儲からなくなっただけで潰れるまではいかない
ジワジワと社畜が痩せていくだけでしょ 売り上げ3から5割減当たり前だしな
良い時の計画で家賃払ってるとこは持たんわ 数字に出てる失業者の業種別だと製造業がトップなのに、なぜか飲食サービス観光業が大変だ！になってる不思議 メディアが把握できる範囲しか記事にかけないしな
記者の知能が飲食観光程度しか理解できないということ 消費税を、一時廃止すれば、ちょっとは生きながらえたかもしれないが >>24
税金を払っていない会社なんて全くないゼロだ
例えば地方税は赤字でも固定的に取られる
売上、仕入れに消費税、自動車税、社屋には固定資産税
故人が払っている額と桁が違うよw 世界規模の流行病は昔からあったんだから、助成金は受け取っちゃ駄目よ？
散々自己責任って言ってきたんだから乞食店は駄目 実質税率はトーゴーサンピン
税の抜け道は大量にある 夜に福生を歩いて見たが、活気がなく寂しい感じで悲しかった。 税金で生きている政治家や官僚は国民から「公助」
で生活保障されているのに、どの口が「自助」っていうかなあ、と普通に怒っていい。 これ以上搾取されないために、あと2年でセミリタイヤする この問題にどう対処するか。
菅内閣の力量が問われるな。 馬鹿みたいに飲食関係が増えた、それに関係する業者はもたない何銭という単位で
仕事をしてる、これが零細業者だ、誰もわかってない そもそもすぐにコロナ前に戻れるとでも思ってんの？ 脳みそ腐ってんじゃね？ だいじょーび？ お前ら日本人みたいに、
金持ち(日本は債券国だろ)先進国に生まれたというだけの、ぐうだらでバカでクズのボンボンのクソガキが、選民思想持っていてナチ思想を持っていて、貴族になりたがっていたら、
白馬の王子様もオマエラ日本人のところには来ないのは当然だろｗｗｗ
例えば、ハリウッドスターとかリベラルとかで、東南アジアの途上国の孤児や難民を引き受けて育てる奴いるけど。ひねた見方をすればあれもパフォーマンスで受けがよいからやるわけで。
お前らみたいな「選民思想持っていてナチ思想を持っていて貴族になりたがっている、金持ち(日本は債券国何なんだろ？)先進国に生まれたというだけの、ぐうだらでバカでクズのボンボンのクソガキ」
を引き取っても何のプラスにもならないだろｗｗｗ
それどころかマイナスしかない。お前らみたいな日本人を引き取ったらイメージが悪化するだろｗｗｗ
オマエラ日本人がもっと貧乏になり選民思想を捨て貴族面するのをやめたら、白馬の王子様も来てくれるってことだろｗｗｗ
ただ、おもそも白馬の王子様は存在自体が間違いだぞ。オマエラ日本人は頭がおかしいんだ。
オマエラ日本人は、北海道にでも行って、ヒグマに頭でもかじられてろ。
オマエラ日本人「どうして、私の前にひれ伏さないの？！」
オマエラ日本人「ディズニーアニメでは、お姫様の前に、ライオンでもトラでもチーターでも象でもハイエナでも全部ひれ伏しているわ！」
お前ら、お姫様のつもりかよ。あれはアニメだ。北海道に行って、クマに頭かじられて来い。
オマエラ日本人「どうして、このクマは私にひれ伏さないの？！？」
クマ「ガブッ！(間抜けなえさが来た)」 雇調金の財源が早ければ来月には尽きる
だから、年末まで持たないと思う
だから、菅も自助を全面に出して、いまから責任回避してるわけだ >>69
IT化で人が減った分だけ、企業のコロナリスクも減る
これって利便性ではない実需だよね
今年の冬を超えたら、意識が変わると思う >>87
派遣の契約満了（＝更新無し）で新しい派遣先無し
これは確実に迫ってるから個人消費がさらに落ち込むので影響が波及するのは時間の問題
現時点では雇用調整助成金は12月で終わる予定
今のところは政府保証付きの緊急融資なんかで法人が生きながらえてるに過ぎない
倒産を待つか、廃業を決断するか 感染症対策を真剣にやろうとすると、人が集まる今までの施設のほとんどがまともに機能しないことが、技術的検討の結果、明らかになってきている。
これは特に大都市にとっては死亡宣言にも等しいことで、それに関わる様々な産業もいつシャットダウンとなるか分からない、事業継続性が確保できないという結論になる。
こういうことを現実的に精査するほど、いったん閉鎖せざるを得ないという話になると思う。
現存する産業のかなりの部分が一度廃業し、その後再開できるかの目途もなかなか立たないのでは。
今までは大きなリスク要因を等閑視して、いわばバブル的に店を広げてきてしまった。
人類は巨大なツケを払うことになりそうだ。 紙とかプラスチックの
使い捨て容器にしないと
怖くて積極的に外食出来ないよ。 会社コロナ解雇されてローンやら払えなくなり破産申請中だよ まいった >>118
俺は自営業１０年で資産は４０００万円有る
いつもエロ動画見てる 隣の住人引越さないかなぁ
４人家族で働いてる気配がない
金が尽きて出てけよ 自殺者も増えてきてるみたいだし、なんとかハリボテで取り繕ってた化けの皮が剥がれてきそうな雰囲気だよな
もう日本経済は死んでるよ 2019年の消費税増税前に廃業を決めた連中は正解だったな テレワークで飲食系は廃業？
業務用冷蔵庫・厨房機器・空調なども不況へ・・・ >>20
持続化給付金の詐欺っぽい奴に市県民税・国民健康保険税の更生通知送るのは楽しそうだけど >>121
スーパー・薬局は売り上げ大幅アップ
これからは日用品需要以外はかなり落ち込むよ
たぶんごく小規模にひっそりとしか生き残らない そういえば、ラ・ムーなどを展開している大黒屋物産だっけ？
儲かり過ぎて笑いが止まらんらしい
儲かっているところはいいよね >>114
その事をチャンスと捉える戦略を考えたい
食料自給率100％を目指そう
その次は150，200％だよ
食べる事が出来れば死なない、
素晴らしいことだと思わないか？
その上で地方でも最良最高の教育をふんだんに受けられるようにする
リモートの拡充及び進化だ
医学研究者、コンピュータサイエンス、ネット技術への手厚い奨学金と投資優遇 >>129
コンビニをドラストが食い始めるからどうなるかな ドラストみたいな店しか残らないんじゃない >>71
そもそも関東平野で震度6以上の大地震が100年近く起きてないって事自体が
それ以前の歴史を考えりゃあり得んレベルの奇跡だったからな >>121
スーパーは混んでるだろ
昼飯どきは在宅勤務のおっさんが弁当買いに来てる いろいろと分かってくるのは来年だね
うちの会社は、中国 半導体関連です。
コロナとトランプ再選でトドメ差されるかな 飲食潰れてくれ
飲食に関わっている奴にバカが多すぎる 飲食潰れてざまー
飲食で働いてる奴、食材･ビール納品する業者の道路マナーが悪すぎる。
配送先減って時間に余裕が出来てよかったな少しは大人しくしてろ。 >>138
かなり前からだけどほんと飲食従業員態度悪い奴多いわ。 なんで接客業を選んだの？ 客が迷惑だから嫌なら辞めろよっていう変なのが多過ぎ >>139
お客様は神様ではないけど商売なんて客ありきなんだから横柄な店主だと行く気失せるわ
まあ多数の店が裏で客の悪口言ってるけど >>140
全くだね。店員や経営者がクソだと味価格関係なしに行かなくなる。それはコンビニとかも同じだけど。 >>141
どんな仕事も結局人と人との付き合いだから感情抜きには語れないしね
飲食は小規模な店も多いし店主や店長＝店のイメージになりがちだから客が離れるのも無理はない >>139
態度悪いとその店は行きませんね。
例えば100円ローソンだけど共同出資したらしいオッサン達が売上悪くてシフト厳しく態度悪過ぎて行かなくなった。
都内は近場に同じ店あるしそっちで間に合う。てか、今年閉店してた。 これまでの不況では雇用を飲食業で吸収していたが
今回それもできなくなるわけでどうなるんたまろうね どうせ忘年会新年会無いし酒場はいよいよ諦めて店畳むの続出だろ >>1
時代に合わない仕事はさっさと畳んで業態変更するなり就職するなりするべき
時代の変化に適応していくことが国全体の進化につながる
終わった産業に無理な投資を続ければ国は退化する
それで割を食うのは他の日本人だ 8月に伊東に泳ぎに行ったんだが、
街中の飲食店があちこち完全閉店していて驚いた。
伊東だけじゃないんだろな、全国の地方都市で同じ光景なんだろな 地域によるんじゃない 西地域の田舎だと全然店閉まってなかった。 薬局の人にきいたら当地でコロナ発生してなくて周辺でも1-3件とか。
田舎で密になるのはイオンとかスーパーぐらいしかないしね 名古屋から急行で20分の地方だが、意外にもぜんぜん閉店してないな
9月の初めにやっと1件、駅前の居酒屋が閉店した程度
ただ、春から夏にかけては世界遺産登録の地元の大きな夏祭りが中止になって
各町内会各会の宴会関係が軒並みキャンセルになったし
自分の仕事関係でも懇親会などが軒並み無くなってたから飲食店が苦しかった事は間違いない >>144
中高年の年齢差別とか転換教育しても効果が限定的だし
失対事業みたいなのをやらないとダメかも。 >>12
コロナは未来永劫終息しないからな
旅行や飲食みたいな客と密になる対人サービス業は
国が補助金出してでも大半を廃業させるべきだわ
農業漁業林業介護みたいに人出不足業種は幾らでもあるし >>150
知立？
ときどき飲みに行きます。
駅前のオシャレなバーが好き。 金も人材も停滞してるだけで消え去ったわけじゃない
芽のない分野はさっさと捨てて成長/新規に振り向ける指針を政府が示すべきよね
市場に任せといてどうにかなる状況ではない 店潰したらカッコ悪いからって意地になる奴が
コロナを理由に撤退できるんだから
コロナに感謝してもいいくらいだと思う 氷河期は一切助けてもらってない
黙って失業しとけ
自殺者が増える？氷河期は見殺しにしただろ
勝手に死んどけや 国からお金が出てるうちは潰れないだろうけど、コロナより先に支援が終わったら閉店だよ
座席密度半減させて利益出るわけはない そろそろ本番の序曲、らしいな。
俺もそろそろ電車乗らずに、在宅勤務へ移行するつもり。 >>157
ほんとそれな
俺は今でこそ年収1300万あるけど氷河期に大学卒業したおかげでメチャクチャ苦労した
他の世代にも死ぬほど苦労を味わってもらいたい 年末で解雇が急増だろう。
新年を失業で迎える人が1,000万人になってもおかしくないわ。 後継者不足の倒産が主。
赤字としながら節税で赤字に見せかけてる企業も多い。 >>155
迷ってた経営者が閉店できるきっかけになってよかった面はあると思うよ 耐えて借金増やすよりは良い
自分は飲食店出すかどうか迷ってて保留にしてたらコロナが来たから過去の自分を褒めてやりたい ナイス判断ｗ 後継者不足の倒産ってのは後継する価値が無い会社や事業だってことだ 人不足ではない！とっととくたばれゾンビ会社や事業 先がどう見ても明るくないから
余裕があるうちに清算するんだ >>160
よく1300万まで持っていったな
同じ氷河期世代として立派だと思うわ 漏れの職場も３・４月は売上半減、以降も2割減のままだな。この調子だと今年は赤字で来年以降も利益０だろうから、年収激減の悪寒。
幸か不幸か独り身だから、借家を引き払って実家へ帰るか検討中だぉ。通勤片道10分→100分になるけどｗ さあ、年収ホラ吹き大会の始まりです！！
自分は年収1200万円＋株式配当収入年間600万円だったけど
コロナ禍で今年は年収は半分以下、株式配当もどうなるか見通しが立たないわ 飲食でも客入ってるところは入ってるような
テイクアウトやデリバリーだと儲からないだろうけど知人の店は売上自体はコロナ前より高いとかなんとか 年収自慢してる奴は源泉徴収票をアップすること。
それがなければ全て嘘と判断する。 >>171
飲食はデリバリー会社と予約サイトのピンはねが酷いからなあ リーマンはいつ首切られるかわからないし公務員もおそらく給与減額。
将来が不安すぎて飲食やアパレル、娯楽に金使おうなんて思えないよな。
サービス業には悪いけど、いまは皆自分の身を守るので精一杯。 でも今戸建てはとても売れていると聞いたよ マンションは売れないみたいだけど あるところには金はあるってことかね >>177
数年前から田舎では継続的に新築建ってるね まぁ実家の隣りとかモロ親援助だけど。
金貯め込んでた層が子供の結婚を機に新築建ててる。 >>172
今はないよ、確定申告で貼りつけて出しちゃうから >>179
自治体によって違うのかな？
うちの会社は従業員の源泉徴収票を自治体に提出して、控えを本人に渡してる。 経済的体力があって目端の利く奴は
とっくに休業してコロナ終息待ちモードだろ。
大失業時代の到来はおそらく回避不能。
復興の目処がたっても
飲食、旅客、イベント系は完全回復はもう無理だろうな。
コロナで世界が変わってしまった。 >>181
コロナが落ち着いても価値観が変化しちゃったよね
今まで大規模にやってた冠婚葬祭や必要以上の服、付き合いの飲み会、旅行やライブなどの高価なコト消費
コロナのせいでこれらが無駄金だと認識する人が増えたし前のビジネスモデルじゃ続かないだろうなあ VRやら使って自宅に居ながら旅行やら結婚式の擬似体験出来るコンテンツが売れるのだろうか。。
それも虚しいな。 うちは源泉徴収票は給与システムから自分でダウンロードするから何枚でも印刷できるわ >>182
2枚？1枚のみだけど？
オイラは経営者で発行する立場だ。 >>186
俺も経営者だけど経理から受け取るのは一枚だよ >>186
で、確定申告すれば受け取った源泉徴収票は税務署に渡して手元には残らない >>186
っていうか、経営者自ら源泉徴収票を発行するの？ >>194
源泉徴収票は経営者が発行するということを すぐにコロナ前に戻れると思てるの？ 脳みそ腐ってんのんかm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ >>195
発行するのは企業だろ、俺は経営者だけど発行した事ない >>100
あそこは、それが平常運転だよ
銀座通りなんて灯りのついてる店の方が少ない
10月の景気次第と見る会社が多いな
それでダメなら、決算前に大きな動きがあるはず >>200
この週末の行楽で、来月の感染者数は4月越え確実なのに？ >>202
代表者でも源泉徴収票は一枚しか受け取らないだろ、経理に言えば会社保管用のをコピーして貰ったり再発行は出来るとしても
5chにアップするためにコピーか再発行を依頼するのか？ 被雇用者個々人を保護する必要はあるが
企業を保護する必要は無い 風俗業界を本気で取り締まらない限り永遠に続くと思う >>168-170
年収自慢大会にエントリーできるのは、氷河期で新卒就活が上手くいかなくて、低収入ブラック長時間労働から社会人生活が始まった奴だけな
分類上は氷河期に含まれるけど実は大変じゃなかった年の奴とか、実家が裕福で親から受け継いだだけの奴もエントリー失格 知り合いが帝国データバンクに勤務してる
この会社の経営も相当ヤバい 帝国データバンクって、倒産情報とか出してる会社だよね？
会社名も立派だし、事業内容も景気に影響されなさそうなんだけど、ヤバイって不思議 手に職付けてと美容師や料理人、パチシエ、劇団員・・・だったはずなのに ことごとく、うぱぁ ぃーつ やってる同級生を見かけて思う 先は無いな と ウーバーもコロナが落ち着いて自宅自粛がもっと解けたら仕事減るわ というか来年とかウーバーの仕事って激減するんじゃね コロナが原因というよりもトドメというか引き鉄を引いたというかそんな感じ >>216
お前チンカス級のバカだな その文章100回音読してみろ 40代正社員はそもそも人数も少ないし優秀だから楽に昇進デキてクビにはならない ｷｯﾊﾟﾘ
↓
ﾓｺﾞﾓｺﾞ ﾑｸﾞﾑｸﾞ ・・・ ネカフェでこんにちわｗ 30万社が倒産・廃業でしょう。
来年は失業者800万人くらい行くのかな。 非正規は、雇用の調整弁じゃないぞ。
解雇するなら、正社員を先にしろ。 倒産失業は仕方がないのか？
これじゃあ、皆ちゃんと生きていけないよ
こういうものだとあきらめて受け入れていない？
本当にそれでいいのか？
なにかないの？ >>181
半年先まで解約できない飲食店が、少しでも家賃の足しにしようと営業してた
それが、そろそろ解約できる時期に来てる 子供のころから夢だった映画をやっと作れたのに、コロナのせいで上映できなくなってしまったそうです。
そのため、一円もお金を回収できず困り果てています。おまけに病気で入院して医療費の支払いが大変とか。
それを曲にしました。YouTubeで見つけた金・金・金・金くださ～いと絶叫する曲です。
でもリンクを貼れません。YouTube「金ください」で検索して聴いてください。
親子の縁を切り独立したところ、毒親からさまざまな嫌がらせや妨害を受けるようになったそうです。
曲の3番は毒親のことです。この曲に激怒した毒親がリンクを貼れないように妨害工作をしているようです。 工場や事業所の閉鎖、人員削減が相次いでいるからな。
来年はもっと悪くなるぞ 外国人を雇ってブラック経営してるところは廃業すべし 今、失業率3％で200万人が失業
600万人失業で、失業率9％
来年には行くだろう >>222
今後はディズニーのように正社員を全員解雇か非正規化の流れになるかも。 無担保無保証3年据え置きで融資ジャブジャブでたから
本当の時限爆弾は3年後
これが本丸。深刻。 年明けで税金、社会保険料の納付猶予終了
未納分どうすんのかな 最近は資本主義の終焉を眺めているような気がしている。
次の社会に入ったらどんな世界なのか？
色々と妄想するがいまいちつかめない。 >>231
3年後に金融崩壊で社会主義へ転換かな
日本だけでなく先進国は皆同じだろうし
となれば……金儲けのスキルとか、株や資産で儲ける奴は干からびるな。
最後まで残るのは町のペンキ屋とか大工とかだ…… >>231
２年8ヶ月後から
計画倒産の嵐じゃねえの >>229
JALの無休で2年休業みたいなのはカウントされないからね
実質的な失業者が隠蔽されたうえで、その数字 介護業の倒産が過去最高らしい
今までの利用者が感染を警戒して使わなくなったのが理由だそうだ
先日、芸能界引退を発表した岩佐真悠子が介護職への転身を述べていたのだが
こちらの業界も目下崩壊の危機にある芸能界とおなじく深刻だな
現状の感染状況や致死率を照らし合わせてみると
感染回避行動による経済へのダメージの方がはるかに大きい
医療関係ではそのうち歯医者などにも飛び火するだろうな
とくにインフルエンザの流行も予想される冬場は
医療崩壊を警戒して行政に緊急事態宣言発令を要請した
医師会はどうするつもりなんだろうか
却って業界はもちろん社会全体にも危機をもたらしたような気がするのだが >>239
元々増えてて過当競争
ここにアベノミクスの人件費激増で
コロナと介護引き下げでほぼほぼ詰んだ しかし本当に日本閉店状態になりつつあるな
かつては鉄板とされた銀行はもちろん
電気事業や鉄道事業といったインフラ系まで落ち込んでいるからな
公務員や農協のみが生き残る高度経済成長前の段階にまで退行するのかも知れない
コロナ感染と致死率は先進国では最小レベルにまで抑えたのだが経済が壊滅状態… コロナはこれから猛威を振るうだろうからな・・・
もうコロナなんかカウントも自粛もせず集団感染免疫しかないと思うが。
症状から明らかにインフルのほうが脅威なんだし。
医者、医学研究者は何やってんだ？ちゃんと仕事しろよ・・・
コロナなんか怖がって経済崩壊させてる場合じゃないよ。
このままじゃ日本が乗っ取られるぞ。 【スッキリ】｢全国一斉休校は意味がなかった｣ ｢アベノマスクは失敗だった｣ 政府関係者83人に本音インタビュー。民間臨調が厳しい検証報告 [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1602224425/ まぁ、確かに都内の地元商店街にシャッター店舗増えたな。 店舗は結構募集中増えてる
チェーン店の大規模閉店がそろそろ始まるんじゃね >>239
介護はデイサービスが腐るほどあって
今までも廃業多かったがコロナで利用者減ってるし
今度診療報酬の改定があるから一気に 【経団連】少子化対策で提言 オンライン婚活活用も 今年１～７月の婚姻は前年同期比１４・７％減の３０万７千件 ★２ [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602267112/ >>231
ウチは400万、1年据え置き、1％。
持続化給付金200万ゲットで生き抜くぞ ずっと倒産予備軍だったけどコロナにとどめ刺されたな。８月に倒産
未払い給与２ヶ月分と退職金は立替制度で８割貰える(最大で300万弱)と聞いたが未だに貰えてない ひさしぶりに外出したが、スーパー以外はびっくりするほど閑散としてガラガラだな 今回深刻なのは不景気のとき雇用の受け皿になる業種がピンチってところだな こりゃ再就職は時間かかるかもな
まだ未払い金が入って来てないので就活は始動してないけど 給付金、助成金もらってから会社畳む
無利子無担保の融資も倒産したらチャラだし
その手の犯罪横行しまくるだろ 外回りの営業になってる中年もちらほら目につくな 予備軍か？ >>259
今までどうやって生きてきたんだよ、入院でもしていたのか？ これだけ人手が出ないんだから
何れ多大な影響が出る >>265
倒産というか、事業精算だな
負債抱える前に整理した方が正解だよな >>248
都内ですらよね。
地方知らないけど、たぶんヤバいと思うわ。 >>262
これな
どうせ倒産するなら貰えるものは貰う 自分語りで恐縮だが、雇用を維持して、雇用調整助成金を貰いながら、様子を見ていたけど、
売り上げが約３割減少し、赤字が累積して、徐々に苦しくなってきてる。
現状が当面続くことががはっきりしてきたから、人間を3割相当減らして、
家賃を3割相当減らす。雇用調整助成金が切れる１２月末が１つのタイムリミット。 借金帳消しの徳政令みたいの出たらもう社会主義化だな。 告示書
破産者 株式会社◯◯
上記の法人は、令和2年◯月◯日8時30分、東京地方裁判所に於いて破産手続開始決定(令和2年(◯)第◯号)がなされ、当職が破産管財人に選任されました。
本件建物及び建物内の一切の動産は、当職が占有管理するものですから、当職の許可無く、みだりに立ち入りあるいは搬出等するものは、刑法により処罰されることがあります。
令和2年◯月◯日
破産管財人
弁護士 ◯◯ ◯◯
◯◯事務所
東京都～ 完全失業者200万人超 新型コロナで奪われた仕事
“再就職の駆け込み寺”ハローワークに密着
https://www.youtube.com/watch?v=k8ghY7rqNh4 >>272
家賃3割って自分の借りてる家を引っ越すってこと？
それとも事務所とかを家賃交渉で3割減らすってこと？ インターネットの様子がなんか変だ･･･大規模な何かをテストしてるような感じがする >>280
人数減るから狭くて家賃が3割安いところに事務所を移すって事だろう >>275
雇調金があるからね
でも財源が早ければ今月中にも尽きる コロナの恐ろしさは肺が繊維化するだけじゃないんだな
メディアがあまり伝えない後遺症だけど
体内に侵入したコロナウイルスが免疫細胞が戦うこと※で血栓が大量に発生し
脳の血管が詰まり脳梗塞になる確率が跳ね上がる
運動能力の低下、気分障害、うつ病、認知機能の低下等々・・・
これ等は脳梗塞の脳のダメージで説明が付く
※免疫が暴走する「サイトカインストーム」という現象が起こっているのではないかと考えられている
一度でも感染してしまうと自覚症状が無くても免疫力が低下した時に重症化する >>286
空気感染するエイズという認識をしたほうがいいね。 ぜんぶ 倒産 被爆食食わせた がいしは 今 報いを受けてるところ 許せない 国 >>287
空気感染はしないけどね、するなら東京はコロナ患者だらけ
海外でコロナが流行り東京がコロナ患者だらけではないということは、つまり空気感染ではなく接触感染であり
手洗いしてマスクして濃厚接触を避けていれば感染しないという事だ 菅ちゃん
これを機会にどんどん産業の新陳代謝を進めろ。
日本産業を強くするいいチャンスだ
だめな企業はどんどん倒産させろ 延命はやめろ 取引先の町工場が、かなりの数の金型をメーカーに返却してたけど、これってフラグになるの？ たしかに４０過ぎて急にSEとか営業になってるやつ 死んだ魚のような目してるのいるもんな 予備軍ってやつ？ 東京の商店街も
少しはずれのへ行くと
シャッターだらけになってるな コロナのせいで
ソープ通いやめた奴かなり多いと思う。
オレとか。 俺は今まで国内外のソープに
2000回以上行ったけど
コロナのせいで、きっぱりとやめることが出来ました。
ソープにいくら使ったか考えると頭が痛くなるけど。 廃業したは。 来年は50人も食わせられん。 廃業して、10人でやりなおし。 そもそも、数人で開発が間に合うのに、その他を雑用として雇っていただけ。 >>91
飲食観光が沈むと土地が沈んで金融がヤバい まあ 人口自体が急減してるからね
士業とか、子供関連や、保育関連は 仕事無くなっていくわな >>302
コンパクトにして、配員を減らすしかないね
コロナが弱体化したり、無くなれば また風俗通いできるさ
しばらくは優良店を大事にして通うことだね 潰れた会社の穴埋めになんとか耐えてる会社から貸し剥がしで潰しまくる信金 >>300
2,000回以上って凄いですねw
1回50,000円としたら100,000,000円！俺には絶対無料ですw
コロナでキッパリやめられたといのも凄いw
というかそんな簡単にやめられるものなんだw凄く不思議w >>306
あ、まちがえたw
無料じゃなくて無理ですw データバンク水戸支店は16日、特殊浴場経営業者の地中海クラブ(水戸市天王町)が水戸地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債は約4500万円。
>>300氏のせいだなw 最後の頼みの綱もなくなり、心折れて年末廃業
【飲食】忘・新年会 9割「開かない」 6割「参加したくない」 飲食店に倒産連鎖の懸念
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1605884763/ >>23
12月、1月の忘新年会シーズンな。
初詣に乗じた産業もヤバい。 >>1
それでも税金は今年の負担が増えた分 上乗せするし、
公務員の給料を下げるなんてことは絶対にしません。 >>1
>2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、
>大手の倒産が相次いだ。
>コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。
>今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
大手でも本当の駄目会社はリーマンショック時に淘汰されていて
今回の不況では大規模金融緩和と株高で延命を図っていると考えるべき
批判する人間は多いのだが
大規模金融緩和と海外投資で露命を繋いでいるのが現在の日本経済であろう
かかる意味合いにおいてアベノミクスには一定の効果があったわけだ
好況ではなく不況の局面で有難味が実感できるというのは皮肉な展開なのだが…
しかし、中小企業の雇用調整助成金が切れた1月以降はどうなるのか？
今後の展開は不透明と言わざるを得ない
大企業の御用組合支持母体とする野党は
大企業に勤務する中高年層の雇用を守りたいためなのか
中小企業並の雇用支援を大企業にも！と国会で主張しているが
やはり今後も重要なのは中小企業や地方経済対策だろうな
こちらの方が裾野が広いので内需に与える影響が大きい たぶん年始に「えっ、この会社が！」ってところが倒産して、
大騒ぎになるよ。 近所の飲食店がどんどん閉店していってるわ
テナント募集が増えてる 険悪な雰囲気になってる中年多いな 今日もまた罵り合い罵倒しあう声が聞こえる 倒産から半年後の来年2月にやっと退職金＋未払い給与が貰えるお知らせが管財人から来た
それまでどうしよう？金が無さ過ぎて再就職活動もままならん 雇用調整金て来年の2月末までしか出ないんだろう。
もう終わりだろう。
失業者1，000万人時代来るな。 >>321
1ヶ月前に契約満了通告すれば合法だし年度末で切られる有期雇用者わんさか出るな。
所詮雇用の調整弁だから金の切れ目が仕事の切れ目 森永康平@金融教育 / 経済アナリスト
@KoheiMorinaga
【新型コロナウイルス関連倒産】
・法的整理651件（破産617件、民事再生法30件、特別清算4件）
事業停止80件
・「飲食店」（113件）
「ホテル・旅館」（67件）
「アパレル・雑貨小売店」
「建設・工事業」(各48件）
「食品卸」（37件）
「アパレル卸」（26件）
※帝国データバンクより
8:38 AM · Nov 26, 2020
https://twitter.com/KoheiMorinaga/status/1331744014056398848
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 雇用調整助成金の延長が3月までだったかな
危機の先送り程度の施策でお茶を濁すのは
政府にも余裕がないと言うことか
GOTOも事実上の終了なので内需が本格的に下降していくだろう
さらに世界的コロナ流行に拍車がかかれば改善傾向にある輸出も落ち込む
下降線をたどる設備投資と住宅投資の落ち込みがさらに酷くなるだろうから
銀行も炎上必至だろうな
良い材料が何一つとして見いだせない
しかし国会は花見と学術会議問題に終始するのだ
本当に役立たずの野党だな
ほとんど総会屋レベルで国政や民生に寄与することがゼロに近い
というかマイナスだな まだまだ無駄に中小多すぎる もっと締め上げて 統廃合勧めるベッキー スガちゃん(´p・ω・q｀)ｶﾞﾝﾊﾞ♪ 契約更新しないで12月と3月で閉める店多いと思う
またデフレで公務員の一人勝ちだ 2020/12/10（木）
株式会社綜合プランニング
不動産賃貸
新型コロナウイルス関連倒産
事業停止、自己破産申請へ
当社は、2007年（平成19年）10月設立の不動産賃貸業者。群馬県内に不動産を複数所有し、金融機関や老人福祉事業者、その他民間企業などへ賃貸していた。
また、群馬県、特に前橋市の活性化を標榜し経営を多角化、カフェ、レストランバー、ピザ店、スポーツシューズ店、日本語学校「前橋国際日本語学校」の経営、フリーペーパーや
官公庁の広報誌の出版などを手がけて順次事業領域を拡大2020年3月期の年収入高は約6億6000万円を計上していた。
しかし、先行的な設備投資により年商を大きく上回る金融債務が重荷となっていたことに加え、今年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大したため教育事業が著しく低迷したほか、
飲食店を主体とする店舗運営部門についても一時休業や集客減により収入が激減。新型コロナウイルス対策の特別融資資金の調達などで凌いでいたが資金繰りは限界に達し
事業継続を断念、今回の事態となった。 2020/12/09（水）
株式会社HM管財
元・やきとり「ひびき庵」経営
当社は、1990年（平成2年）6月創業、92年（平成4年）1月に法人改組。焼き鳥店を経営し、埼玉県東松山市で親しまれてきた「みそだれ」にこだわった味付けが人気を博し、地元産の黒豚を使用した商品を提供。
95年に川越市内に第1号店をオープン以降、主力店舗「ひびき庵」を埼玉県を主体に県外にも出店、焼き鳥を中心に各種の肉料理、アルコール類の提供を行っていた。人気のみそだれとそれを使った焼き鳥は
モンドセレクションをはじめ各種の表彰を受けたほかメディアでも幅広く取り上げられるなど知名度も高く出店ペースの加速とともに業容も拡大基調をたどり、2018年6月期は年売上高約20億7400万円を計上していた。
しかし、製造工場開設や出店数の増加など、各種の投資に要した借入金が大きく膨らみ収益を圧迫、金利負担が重くのしかかっていた。
また、焼き鳥イベントの開催のほか、会社の買収、さらに非食品分野への積極投資を行っていたものの、思った以上のシナジー効果が得られずコストだけがかさむ状態となっていた。加えて、収益源であった都内の店舗が
テナントオーナーとの関係で閉店に追い込まれるなど苦境が増し、資金繰りが限界となって2019年8月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。
その後、粉飾決算や不適切リース契約のあったことが判明するなど、再生手続きは混迷を深めていたが、2020年6月には会社分割を行い別会社に事業を譲渡。当社は商号を（株）HM管財に変更し手続きを進めていた。
しかし、再生計画案に対して金融機関をはじめとした債権者の賛同を得ることができず、11月4日に再生手続きが廃止となり、今回の措置となった。
民事再生法申請時の負債は約77億949万円。 その悲劇は時の総理大臣がぶち上げた春節ウェルカムから始まった,,, 消費税と竹中平蔵のおかげで日本は今や後進国だろ？
まだ先進国のつもりってか？
新聞くらい読めよ >>338
問題なのは後進となっていることを理解できないのか
いまだに先進だと思ってる平成頭な感覚の馬鹿と女が多くいる事実 >>338
竹中擁護するわけじゃないけど小泉政権のときでも派遣切捨てを当然だと思っていた
当時搾取する側だった奴らの頭の悪さがかなり効いたからね
そんな中で小泉劇場に便乗して
参政権付与を有権者に隠しながら成立しようと動いていた在日連中もいてカオス状態
国民同士の分断混乱で漁夫の利を得ようとしていた奴らほどアホみたいに竹中あたりだけで騒ぐのも不思議だ >>1
アンケート取ってるところとそれ以外で全然違うのね
【経済】企業の4割超が「景気は拡大」 朝日調査で「後退」激減 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1606911722/ 年明け早々‥
ガースー内閣総辞職
待ったなし
下手したら
政権交代のシナリオあるで それは無いよ
連合が与党支持に動き出している位だから
野党の一部が交流して新体制に移行するような局面だよ 交流ではなく合流だった
ごめん
玉木や前原Gあたりが現与党に加わって
枝野達を抑え込むんじゃないの 愛国者
@hoshino_kanata1
今まで弱肉強食の自己責任論を語ってきた連中が、
新型コロナで売上落ちたり自分に都合悪くなった途端に支配者層やら陰謀論にシフトするのダサすぎる。
7:37 AM · Dec 6, 2020
https://twitter.com/hoshino_kanata1/status/1335352748926124032
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 助成金・補助金が打ち切られたら一斉に失業・廃業・倒産のラッシュだろう。 【文春砲】DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励 無報酬で働けば「ゴールド社員」の称号【内部告発】 [りんごちゃん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609217939/l50 【コロナ不況】「今まで無縁だった層に貧困は広がっている」支援団体が危機感 所持金が千円未満の20、30代も ★3 [砂漠のマスカレード★]
…
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609405470/l50 >>348
手形の不渡りは1/4だろうから、そのタイミングじゃね？ 株価と実態経済の剥離
トリクルダウンなんておこらないから下から上にながれるようにしろ こんな状態で年末年始の休みを11日まで、とか特に中小なんかが取れるわけ無い罠 仙台南つうしん
@sennan_tusin
明治42年創業の御菓子老舗ひろせが1月12日をもって閉店します。
宮城野区大梶の本店で感謝セール開催。
【閉店情報】仙台-御菓子老舗ひろせ｜1月3日から本店で感謝セール開催
明治42年創業の老舗和菓子店「ひろせ」が1月12日をもって閉店します。
1月3日から本店で感謝セールを開催するとのこと。（エスパル店は既に閉店しています）
午後0:12 · 2021年1月3日 「大興製紙」（富士市）が会社更生法の適用を申請
大興製紙
大興製紙の代理人：「新型コロナウイルスの蔓延による景気の急速な減退と、紙製品の需要の低迷が収束を見せないことから、苦渋の決断ではありますが、今般、会社更生手続きの申し立てをしたということでございます」
15日、富士市の老舗製紙メーカー「大興製紙」が会社更生法の適用を申請しました。
負債総額はおよそ140億円です。「紙のまち」富士市の製紙会社の中でも、大興製紙が得意としていたのは、包装紙や紙袋などに使用されるクラフト紙です。新型コロナの影響で、こうした需要が減少したのが打撃になったといいます。 丸の内オアゾなどで居酒屋などを運営 モリタフードサービス（株）が破産開始
居酒屋「蔵人厨ねのひ」やサンドウィッチ専門店「パニーノジュスト」などを都内を中心に展開し、ピークとなる2009年9月期には売上高約10億2800万円をあげていた。
しかし以降は、競合激化などによる来客数の落ち込みなどにより減収基調で推移し、赤字計上から債務超過状態が続いていた。
直近では都内1店舗のみを運営していたが、新型コロナの感染拡大の影響で来客数が一段と落ち込み、2021年1月12日に事業を停止して今回の措置となった。
負債総額は債権者68名に対し約5億3700万円。 イベント企画運営の（株）日本レクリエーシヨンサービスセンターが破産、コロナの影響でイベント中止・延期が相次ぐ
（株）日本レクリエーシヨンサービスセンターは1月13日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には磯谷文明弁護士が選任された。
負債総額は債権者220名に対して約10億3500万円。
業歴60年を超えるイベント企画運営会社。地鎮祭や竣工式などの建設式典、創立記念や祝賀会などの記念式典、説明会、地域のお祭りやフェス、スポーツ大会、展示会などの企画、会場設営や運営を手掛けていた。
そのほか、イベント開催に付随する看板やポスターの作成、テントやテーブル、椅子のレンタルや司会、花、料理の手配なども請け負っていた。
建設会社や官公庁、一般企業との取引実績を重ね、1992年3月期には売上高約13億4800万円をあげていた。
2020年12月期に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響でイベントの中止や延期が相次ぎ売上が低迷。業績不振から回復の見通しも立たず、資金繰りも限界に達し今回の措置となった。 お前らジャップが移民を怖くないというなら、日本に移民を入れればよいだろ。
お前らジャップは移民が怖いのか？ｗｗｗ
それとも何か。
お前らジャップは「移民は俺たちより怖いぜー」って言ってんの？
それは、ヤクザがミカジメ料とる方法だろｗｗｗ
「移民が増えたらどうなるかもわからないとは」と、心配してくれているのか？ｗｗｗ
お前らジャップがか？ｗｗｗ
「ばかだぜー」ってバカにしてんのか？ｗｗｗ
日本で、日本でのみ、麻薬・ギャンブル・高利貸し・売春を合法化しよう！
東京を世界一の麻薬・ギャンブル・高利貸し・売春都市にしよう！
東京にもっと南アジアおよび中央アジアおよび西アジアおよび東南アジアおよびアフリカから移民を受け入れよう！
東京を世界一の移民都市にしよう！ 負債額246億円、「姫路の不動産王」が運営するANGELOが破産
1月7日に大阪地裁より破産法による保全管理命令を受けていた（株）ANGELO（TDB企業と、グループ会社の（株）CALMOは、同月19日破産手続き開始決定を受けた。
（株）ANGELOは、2013年（平成25年）4月に設立した不動産賃貸業者。代表の大川氏が新聞配達員および販売店の店長時代から個人で始めた不動産賃貸事業を法人化したもので、姫路市を中心に、神戸市・大阪市などにマンションやテナントビル、月極駐車場など多数の物件を保有。
プロサッカーチームのキャンプスポンサーを務めるほか、大川氏自身の著書出版やメディア出演などによる知名度向上もあって収益物件の取得を進め、2019年2月期には年収入高約13億7100万円を計上していた。
しかし、新たに取得した賃貸物件の稼働状況が低調だったうえ、過剰な広告宣伝費や100億円を超える借り入れに伴う利息負担などが重なり、同期に約5億9200万円の当期純損失を計上し、大幅な債務超過に転落。
この間に一部取引先への支払い遅延が発生するなど、ずさんな経営管理体制が露見していた。
このため、2019年9月までに金融機関に対して返済猶予を要請するとともに、経営再建のために新たに賃料回収業務を不動産管理会社に委託したが、その不動産管理会社とも回収をめぐるトラブルが発生したことで資金繰りは一層悪化。
弁護士を立て、改めて金融機関に借入金返済猶予の交渉を進めていたが、2020年9月に銀行取引停止処分を受けた。その後、所有不動産につき差押えを受けるほか、相次ぎ競売開始を申し立てられるなか、今回の措置となった。 老舗の漆器店が破産 100年以上の歴史に幕 福島・会津若松
東京商工リサーチ郡山支店は２７日、１００年を超える歴史を持つ福島県会津若松市の老舗「小野寺漆器店」（小野寺裕子社長、資本金３００万円）が、１４日付で福島地裁会津若松支部から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約９０００万円。
小野寺漆器店は１９０７年に創業し、５４年に法人化。伝統工芸の会津塗の漆器製造と卸小売りを手がけ、白壁土蔵造りの店舗建物は市の歴史的景観指定建造物に指定されている。
バブル期以前には１億円を超える売り上げを計上していたが、近年は２０００万円程度に落ち込んでいた。過去の赤字から債務超過状態が続く中で前社長が亡くなり、妻が経営を引き継いだが、業績回復の見通しが立たなかった。
２０１９年５月ごろから営業を停止し、２０年中に破産申請をしていた。 >>219
バブル世代がまだ多くいるせいか
氷河期は思ってるほど出世してない気がする 映画などプロ用化粧品で知名度の高い総合化粧品メーカー、コスメティック・アイーダ（神奈川）が自己破産を申請
（株）コスメティック・アイーダ（TDB企業コード：200753859、資本金9050万円、神奈川県大和市中央林間5-20-5、代表神谷文夫氏ほか1名）は、2月2日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日保全管理命令を受けた。
当社は、1981年（昭和56年）4月に創業、84年（昭和59年）4月に法人改組した化粧品製造販売業者。植物由来の原料を使用したファンデーションなど基礎化粧品や口紅、メイクアップ化粧品を宮城県内の工場で製造。
主に中・上級化粧品メーカーへのOEM供給を行う一方、プロ向け・業務用のメイクアップ商品や映画で使用される血糊や特殊メイクなども手がけていた。
自社ブランド品は映画関係者、テレビ局、メイクアップアーティストの間では一定の知名度を有し、2004年3月期には年売上高約14億2900万円を計上していた。
その後、2011年の東日本大震災で宮城県の主要工場が被災。このため、約15億円の補助金を得て同工場を復旧させるとともに、宮城本工場も新設していた。
しかし、2020年3月期の年売上高は約12億6300万円にとどまり、7期連続となる営業赤字額は約4億円にのぼっていたうえ、近時は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
国内の化粧品市場が低迷、当社の売り上げも大幅に減少していた。このため、地元の再生支援協議会の手続きで私的整理を模索していたが、多額の公租公課の支払いが困難と判断し、今回の措置となった。
負債は債権者約200名に対し約26億円。保全管理人の管理下で事業を継続し、スポンサーへの事業譲渡を目指すとしている。 紳士・婦人服「エー・スミス」倒産
紳士服・婦人服販売のエー・スミス（新潟市中央区）が新型コロナウイルスの影響で事業を停止し、新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが１日、分かった。決定は１月２２日付。帝国データバンク新潟支店によると、新型ウイルス関連の倒産は県内１２例目。
同支店によると、エー・スミスは関連会社の小売り部門を独立させ、１９８８年に設立。新潟市中心部の古町地区で、紳士服店「Ａ・ＳＭＩＴＨ」や婦人服店「ＫＥＬＬＹ」など複数の店舗を展開し、２００７年１月期には売上高約３億６６００万円を計上していた。
しかし、販売低迷などで数年前に一部店舗を閉店。２０年１月期の売上高は約１億３９００万円と低迷していた。新型ウイルスによる外出自粛の影響で来店客が減少するなどして資金繰りのめどが立たなくなり、今年１月２０日付で事業を停止した。負債総額は推定で約１億５千万円。 【ネット】世田谷区で買える4690万円の一軒家が話題に「台風で倒れそう」「ベッドを置く場所が通路」「投球練習できる」（写真あり） [ニライカナイφ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612956615/l50 格安航空会社のエアアジア・ジャパン、破産開始 新型コロナの影響で昨年事業を停止していた
エアアジア・ジャパン（株）（TDB企業コード：188011998、資本金83億6542万2940円、愛知県常滑市セントレア1-1、代表会田純氏）は、2月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356）。 住宅ローン金利引き上げ 大手銀行 相次いで...
大手銀行の間で、住宅ローン金利を引き上げの動き。
三井住友銀行は、3月から適用する住宅ローン金利について、主力の10年固定型で最も優遇された場合の金利を、前の月から0.05%引き上げ、年1.15%にする。
みずほ銀行も、0.05%上げて年0.85%に、りそな銀行も0.05%上げて年0.7%にする。
住宅ローン金利を決める際の参考となる長期金利が26日、およそ5年ぶりの水準まで上昇したことなどを反映した措置。
金利の水準自体は依然低いものの、今後、引き上げの動きが広まり、コロナ禍の家計への逆風となるおそれもある。
https://www.fnn.jp/articles/-/149637 国際協力NGOセンター (内閣府NPOホームページより)
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/013000940
加盟団体がけっこう求人を出しているから探してみたら？
こういう方々がご活躍のようだよ。
秘密保護法 NGO アクションネットワーク
http://nansl.org 売上はがたさがりなのに
仕事を増やすといったら
拒否する社員っておかしいだろ
もう廃業するかな
全員業務不履行で懲戒解雇してから
廃業してやろう
転職出来るかな？ 4月に入ってからは借り換えラッシュだそうだけど
政府も民間企業も自転車操業だな だから速やかに給付金の2-3弾をやればよかったのよ。 アリは貯め込むだけだから
インフレリスクの高い現状でも現金を抱え込む
経済合理性に基づいた行動ができないんだよ
そのくせ低金利につられて
大した現預金も無しで長期住宅ローンとかを平気で組むし
円安進行とインフレは間近だろうから
キリギリスと同じく餓死するアリが続出することだろう
他人事とは言え、見ていてイライラするな 昨年度の県内企業倒産 リーマン・ショック後最少
昨年度の県内企業の倒産件数は、リーマン・ショック後で最も少なかったことが、帝国データバンク横浜支店のまとめで分かりました。
まとめによりますと、昨年度に倒産した県内企業は４４０件で、前の年度より９４件減り、リーマン・ショック後で最も少なくなりました。 新型コロナの感染拡大で自粛ムードが高まったことなどから多くの企業が影響を受けましたが、国や自治体の支援策などで倒産件数は減少したということです。
一方、負債総額は、４８３億４２００万円で、４年ぶりに前の年度より増えました。 負債額１０億円以上の大型倒産が１１件と前年度より７件増えたことが影響しています。
また、新型コロナの関連倒産は県内で７２件あり、東京、大阪に次ぐ全国３番目の高水準となりました。 帝国データバンク横浜支店は「今後は、コロナ関連融資の返済期限が来ることや先行きが見通せないこと、
緊急融資したものの業績回復できずに行き詰まることなどで県内企業の倒産は増加に転じるおそれは十分にある」と分析しています。 コロナ禍が収束した後もインバウンド関連への融資に絡む不良債権問題がついて回るしな >>385
それ、大阪なんかホテルは2020年大量開店だったのに 【神奈川】横浜のコンビニ駐車場、車内に4人の遺体…家族(40歳・37歳・7歳・2歳)で無理心中か 車内には血痕 ★2 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619082499/l50
、 2020の求人率は1.18%と前年1.55%落ちたものの
（俺の卒業した1999年は0.49%
リーマンショック後の2009年は0.45%)
外人もだいぶ増えたのにね。
2015年の水準に戻ったくらいで探せば仕事はあるので労働者はそんな深刻でないんだよな。
高賃金のだせない人手不足の企業がコロナをきっかけとしての倒産が多そう。
これで失業者があぶれて安く人を雇用できる状態になればまだまだ続けられる企業は多そう
https://i.imgur.com/9Z8HVNz.jpg リーマンショックのときは
倒産数も多くて失業者ももっと多かったんだね 全日空、初の年間ボーナスゼロへ コロナ禍で業績悪化、組合に提案
全日本空輸は10日、今年の夏と冬のボーナスを支給しないと労働組合に提案した。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化しており、固定費を圧縮して収支を改善する。
2021年3月期に連結純損益が4000億円を超える巨額赤字に陥った持ち株会社ANAホールディングス（HD）は、22年3月期に純損益が35億円の黒字に転換すると予想。
コロナ禍で旅客需要の回復が遅れる中、人件費を含めて合計で3000億円規模のコスト圧縮を計画している。 >>390
正直なところ一部の業種以外はほぼ平常運転だからな
景気いいこと言うと毟られるから黙ってるけど 借金して回すなら廃業だわな。
すでに借金漬けは知らん。 288 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2021/05/18(火) 07:25:50.30
自己資本死んで有利子負債増えまくってるが大丈夫か？ 社長が銀行のみならず、会社の役員から借金しまくって維持してたけど、結局倒産した去年の夏
未払金も貰えるまで半年かかったな >>1
別に倒産使用が何しようが公務員の俺様には関係ねえやｗ
給料減るわけじゃねえし、税収減れば増税するだけだしｗｗ
無能の民間は勝手にあがいてろよｗ >>390
家がよく売りに出ていたなー
今はまだないな 菅の思いは「日本の中小企業数は今の3割減らす」と常々言ってたし
自民党的にはニコニコしてるんじゃないか？
デフレを担ってるのは企業の大多数である中小企業の低賃金だと思いこんでるんだし >>402
その消えた中小企業の分の人が大企業に就職できればいいが、現実は派遣か無職なんだよな 株をやれば儲かって儲かって儲かって儲かって儲かって儲かって儲かりまくりだぞ。
毎日がボーナスや給料日になるぞ。
その上、配当金も莫大にもらえるぞ。
お前らも株をやれ マスゴミと医師会などの利権団体と知事共とコロナ脳共が連帯して補償するように！ 朝日新聞、赤字441億円 過去最大「コロナ影響」
朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字（前期は106億円の黒字）だった。
赤字額は1879年の創業以来で最大。売上高は前期比16.9％減の2937億円で、同社は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた」と説明した。
売上高は、新聞などのメディアコンテンツと不動産の両事業で前期を下回った。
赤字は11年ぶりで、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産計上している「繰り延べ税金資産」を取り崩したことも響いた。本業のもうけを示す営業損益も70億円の赤字（前期は23億円の黒字）だった。 マザキナに特別清算開始命令 鈴鹿の自動車部品メーカー 三重
帝国データバンク四日市支店は26日、三重県鈴鹿市国府町の自動車部品メーカー「マザキナ」が津地裁から14日に特別清算の開始命令を受けたと発表した。負債は約6億円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大手自動車メーカーの減産で受注が落ち込んだのが要因とみられる。県内でコロナ関連の倒産は11社となった。
同支店によると、同社は昭和48年12月に創業し、自動車のバンパーや燃料タンクなど部材試作品の制作を手掛けた。売上高は平成19年6月期には7億600万円を計上した。
一方、積極的な設備投資で負債が膨らみ、赤字決算が続いたほか、タイの子会社で操業が計画通りに進まず、投資回収が停滞。コロナ禍で受注が激減し、売上高は令和2年6月期に1億6400万円となった。
事業を再生するため、地元プレスメーカーの支援で昨年7月、鈴鹿市国府町の「エムファクトリー」に生産ラインと従業員を移し、同年10月末に株主総会の決議で解散した。 緊急事態宣言は、経済にダメージを与えただけだったと、立証されつつあるね。
大事なのは水際対策とワクチン接種なのに、余計な事ばかりしてる。 >>1
それコロナ1ﾐﾘも関係ないし
その証拠にわざわざ島国の日本にウイルス運び込んで拡散させて人殺すことで私腹を肥やしてるJALだのANAだのテロリストに
損害賠償請求訴訟を起こしたって全然聞かないだろ
要するに困ってるフリして税金にたかりたいだけのクズってだけ
JALだのANAだのテロリストが都心まで数珠つなぎで私有地侵犯して騒音に温室効果ガスにウイルスにとまき散らして人殺しまくって
ステイホームにテレワークにと妨害して感染拡大させてる世界最悪前代未聞の超絶腐敗国家日本
ワクチンなんて打つバカに限って2000万分の１の確率の宝くじとか当たるつもりで買ってんだよな
このワクチンは10万人に１人死亡するんだから、宝くじの200倍は当選するっつのな
前後賞もとい重篤化リスク、カス賞もとい副作用リスク含めたら打つのは知障か自殺志願者だけだっつのｗ
都心まで数珠つなぎでジャンジャカJALだのANAだのテロリストにウイルス拡散させてるし
人様の私有地上空をヘリだのセスナだのバンバン飛ばしまくってステイホームにテレワークにと妨害して感染拡大推進してるし
大勢で密集して路上で泥酔してお祭り騒ぎしろって政府の明確なメッセージくらい忖度しろバカ
コロナ騒ぎが続くと史上最悪前代未聞の腐敗組織自民党は利権が拡大して儲かるし、
カルトソーカは不幸なやつが増えるほど信者になって拝めば治る、お布施が足りないだのとそそのかすネタになるからな
空港閉鎖して収束させた日本より全然ワクチン打ってない同じ島国のニュージーランドからも分かるように
JALだのANAだのテロリストに破防法適用して皆殺しにしさえすればすみやかにコロナ騒ぎなんて即座に終了するのは分かりきってるしな
要するにお前らの命を奪って金銭強奪して天下り賄賂癒着しているJALANAテロリストの利益に付け替えているのが
自民公明カルト創価人殺し公明党赤羽一嘉に汚染された国交省ら世界最悪前代未聞の腐敗テロ集団ってわけよ
お前らもこんな明白な加害行為を受けながら損害賠償請求訴訟すら起こさず廃業だの失業だの税金くれだの寝言は寝て言えっつの
サリンばら撒いたオウム真理教なんて13人殺して13人死刑にされたわけだが、
12000人殺害したJALだのANAだのテロリストは12000人は処刑しないと理屈に合わんだろ
コロナ以前から鉄道の30倍以上もの温室効果ガスまき散らして気候変動させて災害連発させて人殺しまくって
騒音まき散らして静音が生命線の知的産業を根絶やしにして日本を技術力20年遅れのポンコツ後進国に陥れて
まだ足りぬと都心まで数珠つなぎで騒音まき散らしてステイホームにテレワークにと妨害して感染拡大させてやがる
今すぐJALだのANAだのテロリストを一匹残らず皆殺しにしろや カイウルが破産 中古ブランド品販売、外国人観光客急減で業績悪化
中古ブランド品販売のカイウル（京都市中京区）が、京都地裁に自己破産を申請したことが14日分かった。負債額は約12億9千万円。新型コロナウイルス感染拡大に伴う売り上げの落ち込みなどで、事業継続が困難になったとみられる。
申請代理人の弁護士によると、申請は4日付。コロナ禍で外国人観光客の来店が急減し、業績が悪化した。今年4月に社長が死去した後は全店舗を閉鎖していた。
帝国データバンク京都支店によると、同社は2007年設立。京都や大阪、東京に店舗を設け、ブランド品や貴金属の小売りを手掛けていた。18年12月期の売上高は約15億円。 >>413が言うように計画倒産ってやつだな
さぞ儲かったことだろう
金貸してる銀行は日銀から金もらえるから刷った金をまんま懐に入れられたってわけだ
これがガチキチ黒田東彦がやってる現実な 日本は東京オリンピック閉幕後、コロナ、オリンピックの複合不況がやってくる 酒田の「マリーン５清水屋」１５日閉店 自己破産申請へ
山形県酒田市中心部の大規模小売店「マリーン５清水屋」が１５日に閉店し、翌１６日にも自己破産を申請する見通しであることが２日、分かった。郊外型大型店との競合や顧客のニーズの変化で売り上げが低迷していた。
関係者によると、前代表が５月下旬に死亡し代表不在が続いていたが１日、新代表が決まった。自己破産に向けた手続き上、代表が必要になるためという。
７日には閉店セールのチラシを配布し、閉店を市民らに伝える。前代表の死亡後、事業継続の方策を探ってきたが、新型コロナウイルスの影響で客足が落ちるなどして資金繰りは厳しく、新たな体制での再建は難しいと判断した。負債額は１０億円程度とみられる。
清水屋は１９５０年開業。９４年に福島市の百貨店「中合」（２０２０年営業終了）と対等合併して中合清水屋店になり、中合が経営から撤退した１２年に現在のマリーン５清水屋となり前代表が経営してきた。１２年はメーカー直営店やテナントを含め従業員２５０人体制だったが、現在は７０人程度だという。
関係者の一人は「残りたいというテナントもある。破産管財人の判断だが、建物が商業施設として活用されるようにできる限りの努力を続けている」と話す。
https://kahoku.news/articles/20210702khn000045.html
https://kahoku.news/images/2021/07/02/20210702khn000045/001_size7.jpg コロナ破たん、累計1779件 息切れやあきらめによる破たんも目立つ
7月13日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が3件判明、全国で累計1689件（倒産1586件、弁護士一任・準備中103件）となった。
月別では2月（122件）、3月（139件）、4月（154件）と、3カ月連続で最多件数を更新。5月は124件と2021年1月以来4カ月ぶりに前月を下回ったが、6月は4月を上回る155件で、過去最多を記録した。7月も13日時点で59件が判明し、引き続き高いペースとなっている。
なお、倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計90件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で1779件となった。
7月12日以降、東京都では約1カ月半の予定で4度目の緊急事態宣言に移行し、首都圏3県と大阪府が対象のまん延防止等重点措置は延長された。飲食店に対する休業や酒類提供の自粛要請など、酒類販売会社なども含めて関連業種の厳しい事業環境が続いている。
ダメージを受けた企業への金融支援策は継続するが、事業環境が回復しないままコロナ融資の返済がスタートする企業も出始め、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至るケースも目立ち、全倒産に占めるコロナ関連の割合が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5558e1b8740da82e533c9e6e08dfd614e69c1483 >>1
計画倒産以外あり得ねえよ
その証拠にコロナとは無縁の島国日本にウイルス運び込んで日本中に拡散させて15000人殺害している
JALだのANAだのテロリストに損害賠償請求訴訟を起こしたって話すら聞かないだろ
温室効果ガスまき散らして気候変動させて土砂崩れに洪水には連発させたり
騒音まき散らして威力業務妨害して知的産業まで根絶やししている史上最悪のテロリストな
一刻も早くこいつらに破防法適用して皆殺しにしないとお前らも殺されるぞ スレタイ去年の事言っているけど、今年にも言えるよね 雇用調整助成金の特例年内延長へ 最低賃金引き上げを考慮
政府は21日、新型コロナ禍に伴い、助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、年末まで延長する方針を固めた。
最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、中小企業の負担増に配慮した形。同日午後に開く経済財政諮問会議で示し、年内に追加支援策も検討する。
雇調金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を補填する仕組み。政府はコロナ禍で業績が悪化した企業の支援策として、助成の日額上限を約8300円から1万5千円に引き上げた。
中小企業向けの助成率も通常の3分の2から、10分の9以上の高水準を年末まで維持する。現行の特例は9月末までを期限としていた。
共同通信 銀行員から悲鳴続出…！ コロナ融資「大崩壊」で始まる「地銀“大量死”のカウントダウン」
コロナ禍に苦しむ企業を救済する目的ではじめられた無利子・無担保のコロナ融資により、銀行の預金量が増える“金余り”が生じている。
貸出先の開拓に苦しむ地銀では、預金増により収益力が一層低下する皮肉な現象だ。
東日本の地銀の中堅行員はこう話す。
「昨年の上半期に比べ、今年の上半期（4-9月）の預金量は10％近く増える勢いです。ウチの銀行でも預金量は2兆円以上あり、10％増えれば2000億円。その増えた分を貸し出せる先はないのです」
預金が増える要因の1つは、コロナ対策による各種の給付金だ。
昨年5月に各自治体により1人10万円の定額給付金の給付がはじまり、中小企業に200万円・個人事業主に100万円を給付する持続化給付金は、申請期限が今年2月まで延長された。
これらの金を使わずに口座に入れたままの例が少なくないと見られる。
それ以上の要因がコロナ融資だという。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85317?imp=0 2021/07/21（水）
株式会社ムツミグローバルフーズネットワークなど2社
ムツミグローバルフーズネットワークは、2007年（平成19年）7月に設立された水産物および食肉の卸業者。主力である水産物は、バナメイエビやイクラ、ホタテ、タコなどを築地などの水産物卸業者より仕入れ
大半を千葉県内にある自社工場にて加工し、機内食を扱う航空会社のグループ会社や国内鮮魚卸業者に販売するほか、東南アジアへ輸出も行っていた。また、食肉についても国産和牛を中心に豚肉なども取り扱い
輸出量が増加した2020年6月期には年売上高約51億9200万円を計上していた。
しかし、2020年6月期中から新型コロナウイルス感染拡大に伴い、旅客空輸の稼働率が低下したことで、機内食向けの販売が大幅に減少したことに加え、外食向けも減少を余儀なくされた。
負債は、(株)ムツミグローバルフーズネットワークが債権者約45名に対し約37億1143万円、(株)フードリンケージが債権者約16名に対し約7億8652万円で、2社合計で約44億9795万円。 飲食とかたいして税金払ってないでしょ？
潰れてもらって流動化して、介護・運輸・建設あたりの慢性人手不足業界に人が流れた方がいいかもね。
税金で生命維持とかダメダメ 公務員ボーナス0．15カ月下げ 月給据え置き、不妊治療休暇新設 人事院
人事院は10日、2021年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を0．15カ月引き下げて4．30カ月とする一方、月給の改定は見送るよう国会と内閣に勧告した。
ボーナス減と月給の据え置きを求めるのはいずれも2年連続。年間給与は平均6万2000円減る見通しだ。
政府は同日、給与関係閣僚会議で勧告の扱いを協議。勧告通りの実施を決めれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が出る可能性がある。
人事院の調査によると、民間企業のボーナスは4．32カ月。これに対し公務員は4．45カ月と上回っており、引き下げで格差をなくす。
ボーナスの下げ幅は20年度（0．05カ月）を上回った。新型コロナウイルスの影響で、一部企業の業績が悪化したことが原因とみられる。
マイナス分については、勤務実績に応じた勤勉手当ではなく、一律に支給する期末手当で調整する。
月給を見ると、公務員が40万7153円で民間を19円上回った。しかし、格差が極めて小さいことから、給与の改定は困難だと判断した。 板橋区、新生プロセス
毎回、給料前になると5%カットの他にみんなから2万3万貸してくれと言って
給料から毎月天引きしてます。
みんなから借りる状態で既に倒産しているのがわからないバカです
自分ちのマンションのローンも5か月払って無いと泣いてるが
つぶれる時には最後の給料は、払わないつもりらしい。 新型コロナに耐えられず連鎖倒産、「アパレル集積地」の厳しい現実
収束の気配が見えない新型コロナウイルスの感染拡大。長引く外出自粛の要請で深刻な影響を受けているのが、アパレル業界だ。
ある衣料チェーンの幹部は「コロナ禍で消費者が外出しなくなり、衣料品の需要そのものが消滅してしまった」と嘆く。
「今年はさすがにコロナ影響が後退するだろうとにらみ、春夏製品を多く仕込んでいたが、完全に空振りに終わった」(同)。現在はその在庫処分に追われる毎日だ。
こうした状況は衣料店だけでなく、そこに商品を仕入れるアパレルメーカーや卸にも波及する。今年5月から7月にかけて、愛知県と岐阜県のアパレル関連企業で連鎖倒産が起きた。
https://toyokeizai.net/articles/-/449325 意外に倒産しないんだよね、中小が。街の飲食店は、ねぇ。 世界で海外出張が半減 逆風続く航空・旅行業界
新型コロナウイルス禍がもたらした企業活動の変化に、出張の減少がある。とりわけ甚大な影響を受けたのが海外出張だ。ここ１０年は右肩上がりで、一昨年には１・４兆ドル（約１５４兆円）に上っていた世界の出張旅行市場は昨年、一気に半減した。
リモートワークの浸透で需要を完全に戻すのは困難との見方も強く、航空や旅行業界は急激な市場変化への対応を迫られている。
「オンラインで十分」
「出張の５割、オフィスへの出勤も３割が消滅する」
マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が昨年１１月に開かれた米紙主催の会議で、コロナ後の新たな働き方についてこんな大胆な予測をして話題を呼んだ。
これほど激減するかは議論が分かれるところだが、実際に「社内会議はオンラインで十分だし、コロナが収まっても海外出張の数は元に戻らない」（繊維大手）「駐在員を帰国させており、しばらく海外出張はない」（大手食品メーカー）といった声は多い。
「飛び恥」新たな逆風
大きなあおりを受けているのは航空業界だ。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の令和３年３月期連結決算は、最終損失が４０４６億円と過去最大の赤字を計上。日本航空も２８６６億円の赤字だ。
コロナ禍でもレジャー需要で国内線が回復の兆しを見せる半面、国際線は海外出張が戻らず、観光客を見込める格安航空会社（ＬＣＣ）事業に力を入れ始めている。
煩雑な手続きサポート
一方、企業の海外出張手配などを請け負う上で厳しい経営環境にあるのが旅行会社だ。感染拡大の中で積極的な需要喚起は難しく、まずは企業の出張や赴任に対するサポート態勢を強化している。
日本旅行は今年４月、ビジネス渡航に限り入国が緩和されたインドネシアへ赴任を予定する企業の駐在員ら向けに、入国時に隔離されたときのためのホテルやＰＣＲ検査の予約、住宅探しなどをワンストップで請け負うサービスを始めた。
担当者は「コロナ禍で渡航手続きが煩雑化しており、代行で利用ニーズを増やせたら」と話す。
https://www.sankei.com/article/20210828-BXNQGJLKIJOAJP22MGIIBC2UEY/ 出典 経済財政諮問会議
日本 財政政策支出
２００２年度 １９．０兆円 小泉内閣
２００３年度 １８．３兆円 小泉内閣
２００４年度 １７．６兆円 小泉内閣
２００５年度 １２．２兆円 小泉内閣
２００６年度 ８.６兆円 2006/8 安倍内閣
２００７年度 ５.４兆円 安倍内閣 2007/9 福田内閣
２００８年度 １４．７兆円 2008/9 リーマンショック・金融大恐慌 麻生内閣
２００９年度 ３１．４兆円 2009/9〜民主党政権
２０１０年度 ２０．８兆円 民主党政権
２０１１年度 ３２．２兆円 民主党政権
２０１２年度 ２６．２兆円 民主党政権
２０１３年度 ２０．１兆円 第二次安倍政権
２０１４年度 １４．０兆円 安倍政権
２０１５年度 １２．１兆円 安倍政権
２０１６年度 １５．５兆円 安倍政権
２０１７年度 ９.９兆円 安倍政権
２０１８年度 １０．５兆円 安倍政権
２０１９年度 １４．６兆円 安倍政権
２０２０年度 ５６．４兆円 新型コロナ・パンデミック 2020/9菅内閣
２０２１年度 ３７．８兆円（▲１８．６兆円、ＧＤＰ-３〜４％） 休業補償、家賃支援給付金
雇用調整助成金
無利息の融資がなくなったら１発やな 医者共の怠慢を放置してゼロコロナを目指すとかやっていたら
いつまで経っても経済を再開することは出来ん
そもそも何でもかんでも資格で縛るから緊急時に対応できないんじゃん
素人をちょっと訓練して簡単な業務を任せられるようにすればいいだろ 【調査】「生活満足度」東京圏が地方を下回る…コロナ影響か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1630481513/l50
エレベータでエアゾル感染
マンションマンションクラスタにおびえて
コンクリ―トゲージで飼育される時代も終焉
都心ほどあぶないな あーやりゃ こーなって あーなって こーなるでチョ まあ誰が総理大臣になってもコロナ禍は抑えられなかったと思うよ。 助成金終了、コロナ融資の返済開始が本当の倒産ラッシュのスタート 医師会とマスゴミが引き起こした倒産ラッシュと呼ぶべし
倒産件数の3割は医師会の長年にわたる怠慢とマスゴミの偏向報道が原因 >>446
だろうね、世界的に見て成功してる国あんのかね フィリピン航空、米連邦破産法11条の適用申請－コロナ禍で打撃
フィリピン航空は３日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で旅行需要の激減に見舞われた同社は、金融機関の支援に基づく計画で経営再建を図る。
裁判所への提出文書によると、経営再建計画を通じ20億ドル（約2200億円）の債務削減を目指す。計画は裁判所の承認が必要。
今回の連邦破産法11条の適用申請により、同社は営業を継続しながら経営再建を進める。同社はここ数カ月にわたり利害関係者との協議を重ねていた。
原題：Philippine Airlines Files Bankruptcy as Travel Fallout Mounts 前年比関係なくバラまいた支援金も無駄だったわけかよ 単なる自然淘汰 ゾンビ企業を無駄に延命させるほうがおかしい ＪＡＬ、3000億円規模の資金調達検討 コロナ禍長期化で＝関係筋
日本航空（ＪＡＬ）が３０００億円規模の資金調達を検討していることが分かった。新型コロナウイルスの影響の長期化で旅客需要の落ち込みが続いており、財務基盤を強化する。
劣後ローンや普通社債など複数の調達方法を検討中で、予防的に運転資金を確保するため、今月中にも実施したい考え。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59b03cd82ce7e2221ab374764a11697191bfcbe8
い～な～。大企業はスレタイみたいなものは無関係なんだね。 コロナ倒産2000件以上、昨年よりペースが加速。靴磨き、運転代行…多岐にわたる業種が苦境に
長引く感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言延長の影響を受けて、倒産する企業が増えています。
帝国データバンクの調査によると、昨年よりも今年のほうが企業の倒産ペースが加速。これまで苦境に立たされてきた飲食業、観光業のほか、思いも寄らない企業も追い込まれ、コロナ禍ならではの倒産が散見されます。
また、今年に入って倒産件数が増え、これからさらに増えると予想される業界があるといいます。
靴磨き業者、鉄道の忘れもの仕入れ業者も。昨年よりも倒産ペース加速
リモートワークの増加により、靴磨き業者が破産。鉄道に置き忘れられたものを仕入れ販売していた企業は、鉄道利用者の減少によって忘れ物（販売物）を仕入れることができなくなり、事業継続を断念――。
新型コロナの影響を受けて倒産した企業がはじめて確認されたのは、2020年2月26日。それから現在までで全国の倒産件数は2000件以上に上るといいます。
長引く自粛生活で、最もあおりを受けているのが「飲食店」です。業種別の倒産件数は最多になっています。
次に続くのが「建設・工事業」。「今年に入り、最も勢いを増しているのが建設・工事業です。これからも倒産企業が増え続けると思います」（同社情報部 綱島千咲さん）。
建設・工事業は、同じく新型コロナの影響を受けて売上を大きく減らした飲食店、ホテル・旅館、アパレルとの連動性が高いため、その店舗の休業や閉鎖、倒産により受注が大きく減少。その影響が、昨年末から倒産という形で表面化しているといいます。
また、世界的に木材の価格が高騰しているウッドショックの影響で収益化が難しくなり、これからさらに倒産に陥る事業者が増えると危惧されているのです。
また、旅行代理店、観光バス、レンタカー、土産物店などの観光関連事業者も「緊急事態宣言が長引くと、さらに倒産が目立ってくる可能性が高いと考えます」。
その他、アミューズメント施設、カラオケボックス、ゴルフ場、フィットネスクラブ、テニススクールなどの娯楽関連事業者も厳しい状況に立たされているといいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/847722656cb1abd3a31b905e5d77a500166583e7?page=1 個室居酒屋中心に350店舗を展開していたアンドモワが破産申請へ
当社は2005年（平成17年）6月創業、翌2006年（平成18年）4月に法人改組した飲食店経営業者。東京、大阪などの都市圏を中心に、居酒屋、ファミリーレストラン、中華料理店、イタリアン、釜飯、ちゃんこ鍋など様々な業態を「桜坂」「竹取御殿」「柚柚～yuyu」などの店舗名で約350店舗を展開。
特に個室居酒屋に強みをもち、法人の宴会需要をメインターゲットとし、価格とサービス、ネット上のプロモーションを重視した営業を展開、2019年8月期には年売上高約181億円を計上していた。
しかし、2020年2月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、メインとしていた宴会需要が消滅。2020年8月期の年売上高は約98億円に急減、大幅赤字を計上し、債務超過に転落していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/941f2926d4a557451f25f1982ccb8f88ab0a9dbd 益子焼「つかもと」民事再生へ 業績不振、負債総額９億円
陶磁器製造販売の「つかもと」（益子町益子、塚本純子（つかもとすみこ）会長兼社長）が事後処理を弁護士に一任し、
民事再生法の適用を申請する意向であることが9日、帝国データバンク宇都宮支店の調べで分かった。負債総額は約9億円。業績不振が要因。事業は継続される。
同支店によると、つかもとは益子焼の産地で陶磁器の製造販売を手掛け、一般小売りのほか、百貨店やギフトショップ、インターネットなど販路の拡大に努めてきた。
駅弁「峠の釜めし」に使用される容器を供給し、1998年2月期には売上高約25億5200万円を計上するなど地元を代表する窯元として著名だった。
しかし、消費者の趣味嗜好（しこう）の多様化などが進み、益子焼の需要は低迷した。21年2月期には売上高が約2億9千万円にまで落ち込み、債務超過に陥っていた。
金融機関の支援を受け、利払いのみなどの返済猶予策が講じられたが、元本の返済はめどが立たなかった。さらにコロナ禍による販売不振が経営を圧迫し、再建型の法的整理を目指すことになった。 >>1
助成金騙し取った
バックレが10万件
助成金は正規に貰ったが
税金逃れバックレが20万件
兆単位で闇に消える血税
何も追求しないマスコミ
責任など口にもしない政治家
アラエッサッサー 倒産は歴史的低水準だよ
大手銀5行、コロナ禍でも最高益へ 倒産が歴史的低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD125R10S1A111C2000000/
>大手銀行5グループの連結純利益が新型コロナウイルス禍で不透明感が漂う中、最高益を更新する勢いだ。
>4グループの4～9月期の合計額は前年同期比66%の大幅増益。
>コロナ禍に伴い経済活動が停滞したものの、倒産件数が歴史的な低水準だった結果、損失計上を回避した。
>海外や個人分野で事業が復調し始め、15日に発表する三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）も最高益を更新する見通しだ。（以下略） 雇用調整助成金があるからな ゾンビ企業もまったりできる そして気づくと脳死状態にｗ 静岡県熱海市「ホテルニューアカオ」営業終了 新型コロナウイルス禍で
静岡県熱海市のアカオスパ＆リゾートは、運営する「ホテルニューアカオ」の営業を終了したと発表した。新型コロナウイルス禍で宿泊客が減少したことや施設の老朽化が理由という。
敷地内の別のリゾートホテルや庭園などは継続して営業する。
ニューアカオは１９７３年に開業。海辺に立ち、客室２５０室を備えた２０階建ての大規模施設で、熱海を代表するホテルとして親しまれてきた。
２０２１年７月に同市伊豆山で発生した大規模土石流では、直後に避難者５５人を受け入れた。
同社によると、新型コロナの影響で昨年以降、繁忙期以外は休業が続いていた。施設は今後、イベント会場などとして活用する。 フジテレビが希望退職者募集へ 満 50 歳以上の社員対象
フジ・メディア・ホールディングスは、連結子会社のフジテレビが「ネクストキャリア支援希望退職制度」として希望退職者を募集すると発表しました。経営計画における人事政策の一環、としています。
対象となるのは満 50 歳以上、かつ勤続 10 年以上の社員で、通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給するとともに、希望者に対して再就職支援を実施するとしています。 >>3
むしろ本来はそうなってないとおかしいんだけどな もうさこうなったら地方とかのクソ百姓の土地取り上げて不動産で儲けてる奴らの土地も全部国のものにして管理しろよ
そうすれば税金無くしても成り立つぞ 新型コロナ禍、消費税増税、
どちらもマスコミの害が大きい
フジテレビの業績不振ザマーミロ
だが本丸はテレビ朝日だろう
潰れちまえって思う 関ケ原カントリークラブが民事再生法を申請 負債４０億円
関ケ原カントリークラブ（大垣市上石津町）は２９日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請して保全処分と監督命令を受けた、と発表した。
新型コロナウイルスの影響で、会員の退会に伴う預託金の償還請求の急増や業績が悪化したため、自力での預託金償還のめどが立たないと判断した。
負債総額は約４０億円。
負債のほぼ全額が会員からの預託金。正和商事からクラブ側に支払われる事業承継代金を、一部の預託金債務の弁済に充てる。
残りは会員債権者に債権放棄を依頼する予定。会員債権者数は約１５００人。 雇用調整助成金、５兆円超え コロナ禍で財政危機
厚生労働省は１３日、新型コロナウイルス感染拡大で特例措置を設けている雇用調整助成金（雇調金）などの支給決定額（１０日時点）が２０２０年春からの累計で５兆４６２億円になったと明らかにした。
失業者の大幅な増加に歯止めをかけた一方で、膨大な支出で保険財政は危機的な状況。一般会計からも臨時で予算が投入される事態を前に、政府は労働者と企業が支払う保険料率を２２年度から引き上げる方針だ。
財源を巡っては当初予算を使い切り、失業手当などに充てる積立金を流用している。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202112/0014912645.shtml コロナと裏にあるのは構造的な産業衰退。リーマンよりずっと不況感あるな。しかも今までは一時的なものという感じがあったけど、今回は回復しない気がしない。 >>481
雇用調整金はもうやめていいと思う
潰さなきゃいけないところは潰して再編は必要なことです 岩手県奥州市のリース会社 県内過去３番目の大型倒産
岩手県内過去３番目の大型倒産だ。奥州市に本社がある建設機械などのリース会社「セントラル」が２２日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１２５億円だ。
東京商工リサーチ盛岡支店によると、セントラルは１９７３年に創業し、建設機械やプレハブなどのリース業を展開していた。東日本大震災以降は復興需要を取り込み、県の内外２４か所に拠点を置くなど規模を拡大。
ピーク時の２０１７年には７５億円を超える売り上げを計上した。しかし、復興需要の収束による受注の減少や急激に拡大した投資負担が影響して事業が行き詰まり、自力での再建を断念したもの。
従業員１６４人は継続雇用されるという。負債総額は約１２５億円で県内過去３番目の大型倒産だ。 >>482
＞回復しない気がしない
？
22年が景気爆上げだとでも？
ＩＭＦや世銀が22年の日本はマイナス経済成長で、マイナス成長は４年連続、「異次元の低迷ニッポン」と評してるのに？ 薬局の破綻、コロナ禍で増加 処方箋減り経営悪化
2021年の国内企業の破綻件数は新型コロナウイルス対策の各種支援策によって抑制され続けた。帝国データバンクの調べでは、通年で6000件前後になる可能性が高く、もし下回れば1966年（5919件）以来55年ぶりの低水準となる。
しかし、そうしたなかでも破綻が増加傾向にある業種がある。そのひとつがドラッグストア、薬店、調剤薬局、置き薬などの医薬品小売事業者だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03EDF0T01C21A2000000/ 飲食店の中には協力金目当てで廃業伸ばしてたところもあるしな
変に支えるから一時期に集中する 昔と違って今はジョブ型とか無理矢理競わせたり、テレワークできるのにコロナを撒き散らすテロ行為や強制的な飲み会などパワハラセクハラする企業への商品や株の不買が起きている。
更に横暴で自分の利益しか考えない経営者や老害管理職、それに追従するマスコミや記者、それを止めない家族が強権を持っていたが、今なら弱者でもネットで実名告発して、悪事がバレたら全世界中の人々から徹底的に攻撃される。
この際悪人を倒す正義のジョーカー行為は人々からの支持により悪事ではなく正当な報復行為として見做される。 56歳モチベーション切れた もうヤル気起きそうもないな
資産有り(預貯金５０００万+土地等１５００万くらい)借金無し家持ち子無し
ボケない程度に仕事して倹約して残り人生生きるよ 板橋区、新生プロセス
毎回、給料前になると5%カットの他にみんなから2万3万貸してくれと言って
給料から毎月天引きしてます。
みんなから借りる状態で既に倒産しているのがわからないバカです
自分ちのマンションのローンも5か月払って無いと泣いてるが
つぶれる時には最後の給料は、払わないつもりらしい >>1
個人経営の飲食店は言えば言うだけ金貰えたからね
みんなウハウハだよ 破産したファーストキャビンの持株会社が特別清算を申請
（株）亜細亜管財（旧商号：（株）プランテックアソシエイツ、TSR企業コード:296505617、法人番号:5010001095224、千代田区紀尾井町3－6、設立2005（平成17）年9月、資本金3000万100円、代表清算人：岸田登氏）は11月24日、東京地裁へ特別清算を申請した。
負債総額は約50億円（2021年3月期決算時点）。
著名な建築家の大江匡氏によって創業された一級建築士事務所（株）プランテック総合計画事務所（TSR企業コード:295150645、法人番号:8010001028370、千代田区）を中心としたプランテックグループの純粋持株会社として、（株）プランテックアソシエイツの商号で設立された。
グループ会社の経営企画や管理業務などを担い、事業多角化によるグループの拡大により年間売上高は増収基調で推移し、2020年3月期にはピークとなる売上高11億3955万円を計上した。
しかし、2020年1月に前代表の大江氏が急逝したうえ、「新型コロナウイルス」感染拡大により、グループ会社でカプセルホテルの運営を手掛けていた（株）ファーストキャビン（TSR企業コード:298123460、法人番号:1010001101241、千代田区）が2020年4月、東京地裁より破産開始決定を受けるなど事業環境が急速に悪化した。 大地建設が民事再生法の適用を申請 帝国データバンク発表
帝国データバンク四日市支店は7日、大地建設（伊賀市中村）が民事再生法の適用を先月27日付で津地裁に申請したと発表した。同社の適用申請は2度目。負債総額は約1億1千万円の見込み。
支店によると、同社は昭和22年創業。採石や土木工事を手掛け、平成12年3月期には約21億円の売上高を計上したが、公共事業の減少などを受けて15年4月に民事再生法の適用を申請した。
経営再建を進めて20年3月には手続きが終結したが、新型コロナウイルスの感染拡大などによって受注が冷え込み、業績が悪化。赤字決算が続き、自力での再建は困難と判断した。事業は継続している。 またオミクロンで緊急事態宣言がとか言ってるから
年度末もまるで稼げずにもっと倒産するだろうな
年金ぐらし老人とかコロナ自粛しないと、お金稼ぎとか卑しい行為と思ってるからな 本当にやばいのは、緊急ということで貸し付けたものの返済が始まる頃だよ 雇用調整金なんかももうやめていい つぶれるところが潰れるだけ ただの自然淘汰だよｗ 貸切バス事業者をコロナ禍直撃、2021年の倒産件数は30年間で最多の14件
東京商工リサーチは1月7日、2021年の貸切バス業に関する倒産データを発表。倒産件数は30年間で最多の14件、すべてコロナ関連であることが明らかになった。
2021年の「貸切バス業」倒産（負債1000万円以上）は前年比27.2％増14件で、1992年以降の30年間で最多を記録した。貸切バス業で倒産した14件は、すべてコロナ関連倒産。
長引くコロナ禍でインバウンド需要が消失し、国内旅行の激減が貸切バス業界を直撃したことを示している。
日本政府観光局によると2020年の訪日外国人は前年比87.1％減の411万5828人だった。
2021年も11月（推計値）までで前年同期比94.2％減の23万3,800人と激減、インバウンド需要は消失し、個人客や修学旅行などの団体旅行も自粛や人の移動制限で縮小。
このため、小規模の貸切バス会社ほど、激変した環境に対応できず業績不振に拍車をかけた。
資本金別では、14件すべて資本金1億円未満。また、従業員数別でも10人未満が8件（構成比57.1％）を占め、小規模の事業者ほど深刻な経営悪化に苦慮している。
2021年9月末で緊急事態宣言などが全面解除された。だが、再び新型コロナ変異株の感染が広がり、政府は「Go To トラベル」について、当面の先送りを示唆した。
コロナ関連の支援効果が薄れる中、燃料価格の高止まりや人手不足など貸切バス業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後は倒産に加えて、廃業も懸念される状況になってきた。 沖縄県などでレンタカー事業を手がける（株）トラベルレンタカーなどグループ3社が民事再生
株）ミレニアム（旧：（株）トライアンフコーポレーション、資本金1000万円、登記面＝東京都新宿区西新宿1-20-3、代表小島志緒理氏）と、
関係会社の（株）トラベルレンタカー（旧：（株）ルフト・トラベルレンタカー、TDB企業コード：900288248、資本金1000万円、沖縄県豊見城市瀬長3-2、代表大竹幸博氏）、
（株）松宮オートサービス（TDB企業コード：900099652、資本金1000万円、沖縄県豊見城市与根6-5、代表嶺間徳彦氏）は、1月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は鈴木規央弁護士（東京都千代田区内幸町2-2-2、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電話03-5501-1096）ほか5名。監督委員は内藤滋弁護士（東京都中央区築地2-3-4、内藤滋法律事務所、電話03-6228-4375）。
（株）ミレニアムは、1998年（平成10年）4月創業、翌99年10月に法人改組。持ち株会社として、レンタカー事業の（株）トラベルレンタカーなどグループ企業を統括していた。
レンタカー事業はトラベルレンタカーが95年より始めたもので、那覇空港店、宮古島空港店、新石垣空港店、新千歳空港店においてレンタカー事業を展開。訪日外国人の増加もあって業績は堅調に推移し、2019年9月期には年収入高約3億3500万円を計上していた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、観光客は大幅に減少し、厳しい営業状況となっていた。2020年秋、Go Toトラベルキャンペーンにより需要は一時的に回復したものの、
再度の緊急事態宣言などで再び業績は悪化。以降、金融機関等に私的整理手続きによる事業再生を図ったものの奏功せず、今回の措置となった。
負債は、（株）ミレニアムが約27億9915万7144円、（株）トラベルレンタカーが約23億3724万7570円、（株）松宮オートサービスが約4億2315万6210円で、3社合計で約55億5956万924円。
なお、レンタカー大手の（株）D＆Dホールディングス（TDB企業コード：735014036、東京都中央区）との間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結しており、同社の支援のもとで事業を継続していく方針。 リーマン再び来るな
新卒の即戦力以外非採用の空白の世代があの時代がまたくるぞ
ゆとりは生き残ることができるかな？ 無利子無担保で借りてるけど、絶対に返さない
じゃなくて返せないわw
3000万ゴチw ＪＲ西日本、近畿や中国地方の支社再編へ 業績悪化でコスト削減
ＪＲ西日本が、鉄道利用の減少などで業績が悪化していることを受け、近畿や中国地方にある一部の支社機能の統合を検討していることが１２日、分かった。
大規模な組織再編によって総務部門を集約するなどし、経営合理化を進める。すでに鉄道の減便や本社部門のスリム化も始めており、支社の再編でコスト削減をさらに加速させる。
新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道利用は大幅に減少しており、ＪＲ西は感染収束後もコロナ前の水準には戻りきらないと想定。鉄道事業の収益力回復には時間がかかるとの前提でコスト削減を急いでいる。
このためＪＲ西は、減便などを含むダイヤ改正に加え、本社、支社のあり方を見直す構造改革に取り組む方針を示していた。
ＪＲ西の令和３年３月期連結決算は、最終損益が２３３２億円の赤字に陥った。４年３月期連結決算でも、８１５億～１１６５億円の最終赤字を見込んでいる。 米沢新聞、自己破産を申請…業績悪化・社長死去が影響
米沢新聞社（米沢市）は、山形地裁米沢支部に自己破産を申請した。代理人の弁護士によると、申請は１２日付で、負債総額は約４億１０００万円。
新型コロナウイルスによる業績悪化と社長の死去が影響し、昨年１０月２７日付の「２６９１５号」を最後に休刊していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b159d9dbccee83d0a8765f1fb05b63ce9ae41ac セブン＆アイ、傘下の「そごう・西武」売却へ…２０００億円規模か
流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下の百貨店大手そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。
コンビニのセブン―イレブン・ジャパンが利益の大半を稼ぐ一方、そごう・西武は不振脱却のめどが立たず、グループの経営の重荷になっていた。
現在、複数の投資ファンドや事業会社を売却先として検討しており、２月中に選定を始める考えだ。売却額は２０００億円規模に上るとみられる。
セブン＆アイは２００６年にミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を買収した。現在、西武池袋本店（東京都豊島区）やそごう横浜店（横浜市）など１０店舗を展開している。
しかし、インターネット通販の普及や、コロナ禍で休業や営業時間の短縮を繰り返した影響で業績は一段と悪化している。そごう・西武の２１年２月期の最終利益は１７２億円の赤字だった。
セブン＆アイの大株主である海外の投資ファンドが、そごう・西武や総合スーパーのイトーヨーカ堂などを切り離すことを念頭に、主力のセブン―イレブンに集中するよう求めるなど、株主からの圧力も強まっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220131-OYT1T50224/ >>139
最低限の対応もできない明らかにおかしい接客する人いるんだよね
向かないからやめろって言いたいけどあえて言わないわ
そのうち淘汰されるし 【経済】先見えず 「あきらめ倒産」増
//egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1586336078/ ワタミ コロナの影響で年内に居酒屋40店舗を閉店。
外食大手の「ワタミ」が採算が見込めないと判断した居酒屋40店舗を年内に閉店することがわかりました。
ワタミは「ミライザカ」などの居酒屋を国内でおよそ270店舗を運営していますが、関係者によりますと、
このうち新型コロナの影響で採算が見込めないと判断したおよそ40店舗を年内に閉店するということです。
新型コロナの感染拡大前はおよそ450店舗あった居酒屋ですが、これでおよそ半分にまで減らすことになります。
ワタミは今年度上半期の決算で30億円の赤字を計上するなど立て直しが急務となっています。
これを受けワタミは焼肉業態や寿司業態の店舗を増やしているほか、今月からミールキット事業にも参入するなどコロナ禍で好調な事業を拡大することで収益の改善を狙いたい考えです。 4割ほどは医師会・マスゴミ・コロナ脳の羊どもに潰されました マレリ、再生へ私的整理検討
自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）が私的整理の一種、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）の申請に向け、取引銀行と調整に入ったことが15日、分かった。
日産自動車 <7201> など取引先とも調整し、3月初めの申請を目指す。
金融機関に対する負債額は総額1兆1000億円に上り、債権放棄の対象となる可能性がある。 内需企業がいいぞ
特に建築関係
オフィス関係
建築なんてだらだら仕事していたって、儲かるんだからｗ
辛いとか言っているけどたいてい嘘
朝からやって14時くらいにおわって買えるだけで満額出る
個人事業主なら、そこらの正社員より儲かる
国債で、公共工事くれるし、役所の人間も金払ってるからしっかりやれよとしか言わないから
安全対策ガン無視で素早く工事できる
年度末になれば、オフィス用品とか、高い金でかってくれるからもうかり放題
派遣なんてやってるなら建築業の職人やってたほうがいい 確かに 建築が好況なのは感じる
おかげできちんとしたとこが足りなくて 仕事進めるため
仕方なく下請けやらせてる業者がとんでもなく低レベルってのが今ｗ
水関係の配管やらせりゃ アスファルト削って埋め戻すんだろうけど復旧させてもまわりは石や砂だらけ 清掃の概念皆無
五月蠅いから耳栓いるんだろうけど パチンコ玉で代用
作業後にはそれをその辺にほっぱってる
電気関係の仮設にしても 騒音の酷い廃棄にリーチかかったようなの 周りを考えずに当り前のように使ってるしな
てか 景気関係なくそういう社会に迷惑かけるとこは潰したほうが世の中のためだと思うわ 株式会社ベルベ
ベルベは、2月8日までに横浜地裁へ自己破産を申請した。
1973年3月に前代表が個人創業、76年4月に法人改組したパン・洋菓子の製造販売業者。「ベルベ」の名称で、路面店や商業施設、駅ビルなどに店舗を構え
神奈川県を中心に東京都、静岡県に計28店舗を展開していた。
2020年6月期の年売上高は約25億6000万円（会社公表値）を計上するなど、県内トップクラスの売り上げを上げていた。
負債は債権者約700名に対し約59億円。ベーカリーチェーンの倒産としては過去最大となる。 格安２００円カレーを提供 原価率研究所が破産手続き開始【新潟】
民間の調査機関・東京商工リサーチ新潟支店は１日、株式会社 原価率研究所（新潟市中央区南万代町）が２月４日、千葉地裁から破産手続開始決定を受けたと発表しました。
原価率研究所は２０１５年に設立。
カレーを２００円で提供する店を経営し、一時は新潟市内に複数店舗の運営を行っていました。
東京商工リサーチ新潟支店によりますと、採算的に厳しく、財務内容も脆弱な体質だったとみられています。
負債総額は調査中だということです。 >>52
ほんまこれ、こんなんに税金突っ込むとか狂気の沙汰 >>514
爆安を下請けに要求するからそうなるだけ
耳栓代すら渡さんのでしょう
文句言うなら倍額出せって話 伸和が破産手続き開始 4社で負債計15億8300万円
遊技場経営の伸和(水戸市)と、いずれも同社関係会社のレクサス(牛久市)、進栄商事(桜川市)、ヨンテック(水戸市)が水戸地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は1日付。
負債は伸和が約13億7千万円、レクサスが約1億6千万円、進栄商事が約4300万円、ヨンテックが約1千万円で4社計約15億8300万円。同支店によると、県内で負債額10億円以上の大型倒産は今年に入り初めて。
伸和は1983年に創業。水戸、笠間、桜川各市でパチンコ店やスロット店を複数店展開し、ピーク時の2006年8月期は売上高約84億5千万円を計上した。
しかし、同業他店との競合や遊戯人口の減少などによる売り上げの低迷で、19年8月期の売上高は約13億1千万円に。新型コロナウイルス感染拡大の影響で来店客数が落ち込み、21年4月末に事業継続を断念した。 「森のたまご」ブランドなどで知られる鶏卵大手イセ食品（東京）と関係会社のイセ（富山県高岡市）は11日、債権者から東京地裁に会社更生手続きを申し立てられ、保全管理命令を受けたと発表した。
帝国データバンクによると負債総額は計453億円。保全管理人の弁護士は事業を継続すると明らかにし、スポンサーを探して再建を目指すと説明した。
イセ食品は1971年の設立で、卵を全国のスーパーに卸している。鶏卵を巡る汚職事件でグループ元代表が有罪となった「アキタフーズ」（広島県福山市）と並ぶ高いシェアを持ち、業界をリードする企業とみられていた。 「奇跡の10円スナック」カラッパ惜別 製造元が事業停止
多彩な味と安さで「奇跡の10円スナック」などと呼ばれた「カラッパ」が、駄菓子店から消えることになった。製造元の小川製菓（広島県三原市木原）が7日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
代理人の弁護士や帝国データバンク福山支店によると、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していた。
主力のカラッパは1袋7グラム入り。「うわさのうまうまソース味」「てりマヨチキンあじ」などさまざまな味があり、サクッと軽い食感が特徴だった。
駄菓子屋研究家としてテレビなどに出演する土橋真さん（43）＝東京＝は「レアな駄菓子で、存在を知ったときはおいしさや種類の多さに反比例する安さに衝撃を受けた」と話す。
同社は1946年創業。菓子卸業者やネット販売などを通じて全国に販路を広げ、最盛期の売上高は年約2億円だったという。 調剤薬局の「クラフト」、事業再生ADR申請
クラフト（株）（TSR企業コード:298239329、法人番号:8010001129202、千代田区丸の内1－1－1、設立2009（平成21）年12月7日、
資本金100万円、代表取締役：森要氏ほか）ほか8社は2月28日、事業再生実務家協会に事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）を申請した。
事業再生ADRは民事再生法など法的手続きによらない再生手続き。通常、金融債務のみを対象とし商取引債務は対象外だが、原則、全対象債権者の合意が必要で、合意を得られなければ法的手続きに移行する可能性もある。
上場廃止後の2010年3月期より主力事業を引き継いだクラフトは、中小の調剤薬局メーカーへの積極的なM＆A戦略を展開。グループの店舗数を270店（2007年12月時点）から1000店超まで急拡大し、業界第3位に位置付けられるまで業容を拡大させた。
しかし、M＆A資金など旺盛な資金需要に対応するため50行超の金融機関から約500億円を調達し、借入の返済負担が経営の重荷となっていた。
また、「新型コロナウイルス」感染拡大で、医療機関への通院が減少し、調剤報酬が大幅に落ち込み、資金繰りが悪化。リファイナンスの調整も難航し、クラフトはグループほか8社とともに、事業再生ADRを申請した。 常磐興業が自己破産 高松市「トキワ街」で映画館や商業施設を運営 負債総額は約8億円 香川
高松市の常磐興業が高松地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は約8億円です。
常磐興業は3月14日に高松地裁に自己破産を申請し、18日に破産手続きの開始決定を受けました。
常磐興業は1928年（昭和3年）の創業で、高松市の常磐町商店街、通称「トキワ街」で映画館やパチンコ店などを運営していました。
1990年代のピーク時は「高松OPA」への貸しビル収入などで年間100億円以上の売り上げがありました。
しかし、郊外の大型店の影響などで商店街の集客力が低下し、2004年には映画館やOPAが相次いで閉館しました。
3年前にはOPA跡のビルを売却するなどして借入金の圧縮を図りましたが、新型コロナの影響で経営する食堂の客が減るなどして近年は赤字決算が続いていました。 負債総額は“約20億円超”か…金沢市で藤井病院を運営していた医療法人・博洋会が自己破産を申請
金沢市で藤井病院を運営していた医療法人が自己破産を申請しました。負債総額はおよそ２０億円を超えるとみられます。
自己破産を申請したのは金沢市で藤井病院を運営していた「博洋会」です。民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、博洋会はピーク時の２００６年９月期にはおよそ１７億８０００万円を収入に計上していました。
しかし去年２月、看護師の勤務表を改ざんするなどして診療報酬を不正に請求していたことが発覚し、今年１月１日付けで保険診療ができなくなっていました。
博洋会は去年８月、病院の運営を別の医療法人に譲渡し、今回自己破産申請となりました。債権者は１０００人を超え、負債総額はおよそ２０億円を超える見通しです。 しばらくするとウクライナ、ロシアの戦争の影響が出てくる しばらくロシアの小競り合いが続いて、世界経済が落ち込んで世界恐慌｡
そこから、ロシア中国の軍事侵攻か何かで世界大戦まで｡
スペイン風邪から世界恐慌､第二次世界大戦の流れと同じ｡ SWIFTからQFSに移行するからね
4月に入って全世界で実際に始まってるよ
ロシア、インドはすでに移行済み
SWIFTが決済に使えなくて小麦が輸入できなくて欧州も続くしかない
西側が抵抗してきただけ
日本もその影響を受けます
年末までに日本の大企業も影響出てくるよ
陰謀論陰謀論うるさい連中は、とりあえずSWIFTとかQFSって何？ぐらいは勉強しときなさい 配達員だけど忙しいから職にあぶれたら来てくれよ
しかし緊急事態宣言以降の巣籠もり需要でコキ使われた割に政府は何もせんなw
最低限の経済を回す為に物流関係者は朝から晩まで必死こいて走りまわったが？
仕事があるから感謝しろちゃうがなw
飲食に回す金があるならこっちに慰労金でもくれよ >>526
何言ってんのｗ
コロナ対策のおかげでほっといても潰れたところが
随分延命してたんだよ
焼け太ってのもいるくらい
真面目にやってて苦労してる所に恩恵行ってないのは同情するけど 制度に乗っかるというと綺麗だけど じゃなくて利用して汁吸っただけなのが沢山いる
そういうとこは計画倒産とは違うけど 屍上手い事利用してたけど ほな解散くらいに思ってるよ 四六時中飛ばしてる新千歳-羽田を1回飛ばすたびに、14000kWh"火力"発電した際に発生するのと同等のCO2を排出
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私権侵害と地球破壊が自由主義だの国際秩序だのとほざいてプーチンを非難するキチガイダブスタバカは、
金銭授受の選挙違反で一方的に当選宣言した世界最悪の殺人テロ組織カルトソーカ公明党斉藤鉄夫（蓄財３億円）に汚染された
国土破壊省とJALだのANAだのテロリストが、力による一方的な現状変更どころか憲法すらガン無視でIPCCをバカにしながら
国会でカンコー連呼して都心まで数珠つなぎで私権侵害気候変動国土破壊殺人テロやってる覇権主義公明党をぶっ潰してから寝言ほざけ GoToなにがしだのと税金泥棒して地球破壊して気候変動させて災害連発させて人を殺しまくってる世界最悪のテロ組織公明党を撲滅しよう！
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ソーカ学会員は腐敗した日蓮正宗の坊主を滅した池田センセーが口きけたら腐敗した公明党など絶対に許さないことに気づけ！ 件数は57年ぶりに6000件割れ、「新型コロナ」関連倒産は1770件【2021年度の全国企業倒産】
2021年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、件数が5980件（前年度比16.5％減）、負債総額が1兆1679億7400万円（同3.3％減）だった。
件数は、2年連続で前年度を下回った。コロナ関連の金融支援策に支えられ、1964年度（4931件）以来、57年ぶりの低水準にとどまった。
負債総額は、4年連続で前年度を下回り、1973年度（9055億7000万円）に次ぐ、48年ぶりの低水準だった。
2021年度の最大の倒産はホテル経営の（株）東京商事（東京、特別清算）の負債1004億8300万円。
負債1000億円超の大型倒産は2018年度のMT映像ディスプレイ（株）（大阪・負債1033億2600万円）以来、3年ぶり。負債50億円以上100億円未満は23件（前年度12件）で、中堅規模の倒産が増加した。
ただ、同1億円未満が4466件（同5478件）と全体の74.6％を占め、小規模倒産を中心とした推移に大きな変化はない。
2021年度の「新型コロナウイルス」関連倒産は1770件（前年度比53.2％増、構成比29.5％）で、前年度（1155件）の1.5倍増と大幅に増加した。 困窮世帯への10万円給付を提言 参院自民「貧困極めて深刻」
参院自民党の「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」（座長=世耕弘成参院幹事長）は、子育て世帯を含む困窮世帯への1人10万円の現金給付を求める緊急提言を、経済対策を議論する党の「経済成長戦略本部」に提出した。提言は6日付。新型コロナウイルスの流行やウクライナ情勢を受けた物価高騰などを受け「子育て家庭の困窮・貧困が極めて深刻」としてまとめた。
子ども食堂などを支援するNPO法人などへの支援の拡充なども求めた。 富士山やスカイツリーなどを眺めるためにわざわざ陸域飛行させて全国騒音まみれの世界最悪のジェノサイド国家がロシア非難する滑稽さ
https://dotup.org/uploda/dotup.org2772017.jpg 焼津谷島屋が民事再生申請 書籍販売、別会社に
書籍・雑貨販売の焼津谷島屋（焼津市）が15日、静岡地裁に民事再生手続きを申し立てたことが関係者への取材で分かった。負債総額は10億円超とみられる。店舗は従来通り営業を続けている。今後の書籍販売事業については、静岡県内の同業で別会社の谷島屋（浜松市中区）が承継する方向。
帝国データバンク静岡支店の調べでは、焼津谷島屋は1935年の創業。焼津、島田両市などでの書店4店舗のほか、雑貨店も展開している。関係者によると、新型コロナウイルスの影響で雑貨販売の売り上げが急減し、2021年9月期は売上高が約15億円に落ち込んだという。
谷島屋と焼津谷島屋の間に資本関係や人的関係はなく、焼津谷島屋の創業者が谷島屋から商号使用の許可を得て別会社として経営していた。焼津市周辺で教科書販売などを一手に請け負ってきた焼津谷島屋が破綻すると地域への影響も大きいため、
谷島屋が焼津谷島屋の要請を受けて業績堅調な書籍販売事業のみ、承継するとみられる。
谷島屋の担当者は「当社の商号ブランドを守る目的と、地域に根差した書店が消滅する危機を考慮して承継を検討するに至った」と話している。 飲食なんて元々潰れまくってる
給付金のせいでほとんど倒産しなかったのが異常
給付が途切れて元々潰れる店が潰れるだけで、給付金の払い損 いいことだよ。日本はゾンビ中小が多すぎ。
日本人の平均賃金上げて過剰競争を減らすために、最低賃金上げてゾンビ中小を淘汰すべき ゾンビ大企業も税金食い散らかしの
役立たずなんだが
アホなんかなw そうなっても俺みたいなスキマでチョロチョロできる街の遊撃手が食い込める余地があるわけだw
やっぱり雇われは嫌だよ アメリカファースト、チャイナファーストの国なんだから
椅子取りゲームの椅子は全席指定だろｗ コロナの緊急融資で貸出金残高伸びまくり
不良債権化で今後の景気の足を引っ張るだろう 国債の借り換えも困難になるほどの貸出残高の急増
また、それゆえに利上げも不可能になるので無理くり金融緩和の継続となったのだが
基本的にバランスシート事由で国内の補填先が少なくなっている
そこで外国に投資することになるわけだな
メガバンが外貨預金を勧める理由のひとつであろう
そりゃあ、FRB利上げ幅があの程度であっても円安も進行しますよね
しかし何といってもコロナ対策の大盤振る舞いがとどめの一撃だったのだと思う 無駄な中小がまだまだ多すぎる！
飲食店協力金や雇用調整助成金なんてさっさと辞めていい
もっともっと締め上げてさっさと統廃合勧めるべき 雇用の流動性が促進されれば成長分野の雇用が増えて、結果として日本経済にはプラスではないか？
ゾンビ企業まで延命させるのは良いことではない。 格差の二極化で貧富の差が増々広がるだけだろ
雇用の流動化なんて企業の人件費削減のためのコストカットとリストラの都合の良い言い訳 ラーメン屋は確かに閉店したの見かけるけど元々多かった >>550
国の支援が手厚いせいでラーメン店の倒産は大幅に減っているのだという報道
★ラーメン店の倒産4割減、過去10年で最少に 2022.04.09
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220409_01.html
値段も食べ方も味も千差万別のラーメン店。コロナ禍で営業時間が制限され、飲み会後のシメのラーメンは姿を消した。
ところが、生活様式の変化で自宅で食べる麺類は伸びている。はからずもコロナ禍は、麺類が大好きな国民性を浮き上がらせた。
2021年度のラーメン店の倒産は全国で22件（前年度比38.8％減、前年度36件）にとどまり、過去10年で最少を記録した。
これはゼロ・ゼロ融資や雇用調整助成金、持続化協力金などのコロナ関連支援が大きかった。
2022年3月、まん延防止等重点措置が全面解除され、コロナ禍に翻弄されたラーメン店にもようやく薄日が差しつつある。
「シメのラーメン」の復活は、ラーメン店が長いトンネルから抜け出す起爆剤でもある。
大手ラーメンチェーン店は、ひと足先に強気の業績を見込んでいる。“日高屋”を展開する（株）ハイデイ日高は今期、大幅増収を見込む。
また、家系ラーメンの“町田商店”を展開する（株）ギフトホールディングスも3月の国内直営既存店の売上高（全営業日）が
前年同月比19.6％増と好調が続く。
●ラーメン店の倒産が急減
厳しい環境に置かれたラーメン店だが、2021年度の倒産（負債1000万円以上）は22件（前年度比38.8％減）と大幅に減少した。
種々の支援策に加え、持ち帰りやデリバリー強化などの効果が出たようだ。
ただ、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出で、時短営業や酒類提供の自粛が残した痕跡は深い。
さらに感染者数が落ち着いても、想定外の難しい局面が待ち受けている。
感染者数が落ち着くとコロナ関連支援が縮小し、客足が戻らないラーメン店は「売上不振と支援縮小」の二重苦に追い込まれかねないからだ。
（以下略） 福井は有効求人倍率トップだから移住してこいよ
新幹線来るし名古屋大阪なら日帰り圏内だぞ 竹取御殿、海峡…居酒屋「協力金終了→倒産」が連鎖。飲食店に近づく悪夢の大倒産時代
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ad6b9e02f54935869b5bfe6ec8741f8ea7867e1
居酒屋「竹取御殿」「柚柚～yuyu～」を運営していたアンドモワ株式会社が、2022年4月6日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けました。負債総額は80億円。
さらにアンドモワの保証債務を含めて55億円の負債を抱えていた株式会社ApeXも連鎖して倒産しました。ApeXはレストラン「GLEAM」「ぷらっと」などの運営をしていました。
アンドモワは、コロナ禍の2020年6月に全店舗を休業して従業員のリストラを行っていましたが、オミクロン株の出現で事業環境は改善しませんでした。時短協力金が切れたタイミングでの倒産となったのです。
居酒屋を中心に飲食店の需要は回復しおらず、今回の大型倒産は序章に過ぎない可能性があります。中小企業コンサルタントの筆者が今後を分析します。 1955年創業「土屋製茶」が倒産 負債総額6億円超 コロナや茶の需要低迷受け 静岡県
静岡市葵区の製茶会社が茶の需要低迷や新型コロナの影響で倒産していたことがわかりました。負債総額は6億円余りです。
東京商工リサーチによりますと、静岡地裁から破産の開始決定を受けたのは静岡市葵区の製茶会社「土屋製茶」で、負債総額は6億197万円です。
土屋製茶は1955年創業で、炭火茶などのオリジナル商品を武器に主に都内の製茶問屋向けに茶を販売し、1999年1月のピーク時には9億2000万円の売上がありました。
しかしその後は競合の進出やリーフ茶の需要低迷で売り上げが次第に減少したことに加え、新型コロナが追い打ちをかけ、破産を申請したということです。
新型コロナの影響を受けた県内の茶関連の倒産は、今回が3件目です。 負債総額約4億円 江戸の創業・川鉄商店（盛岡）の破産開始決定／岩手
3月末に事業を停止した創業200年あまりの老舗で盛岡市の生鮮食料品小売・卸売の「川鉄商店」が、盛岡地裁から破産開始決定を受けたことがわかりました。
東京商工リサーチ盛岡支店によりますと川鉄商店は卸売で県内のホテルや料亭などにも業務を拡大し、1992年のピーク時には12億8000万円あまりの売上を計上していました。
しかし2000年以降は売上が減少し、債務超過の状態に陥っていました。新型コロナウイルスの影響でホテルなどへの販売量が落ち込み、融資を受けましたが事業継続の見通しが立たず、
3月末で事業を停止して、4月11日に盛岡地裁から破産開始決定を受けました。負債総額はおよそ4億円で新型コロナ関連の倒産は県内24件目です。 鈴木傾城
@keiseisuzuki
外国人に生活保護1200億円とか、ウクライナに500億円とか、留学生に10万円とか、インドに5兆円とか、ウクライナ避難民に月50万円とか、
日本政府はずいぶん景気が良さそうだが、日本人から税金をむしるだけむしって、しかもレジ袋すら有料にして日本人に負担させる。
それが政府のやっていること。
午後3:00 ・ 2022年4月20日
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1516658154272342022
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 富士山やスカイツリーなどを眺めるためにわざわざ陸域飛行させて全国騒音まみれの世界最悪のジェノサイド国家がロシアを非難する滑稽さ
https://dotup.org/uploda/dotup.org2781243.jpg 倒産速報／一般貨物自動車運送会社の「SEHIRO」燃料高騰で倒産
4月22日、大阪府門真市の一般貨物自動車運送会社の「SEHIRO」が同日、大阪地裁へ自己破産を申請したと発表した。
負債は債権者約184名に対し約18億6000万円。
同社は、2013年2月に設立した一般貨物自動車運送業者。通信機器を主力に、オフィス家具、印刷物、薬品、飲食物などの運送を手がけるほか、大阪市内や兵庫県内で倉庫業も行っていた。
荷主からの元請けや物流・倉庫会社からの下請けで事業を展開。トラックを増車するほか、関東や九州にも支店を設置するなどで事業規模を年々拡大させ、得意先からの受注が堅調に推移した2021年1月期には年収入高約9億4900万円を計上した。
しかしその間、ドライバーの確保などによる経費負担が重荷となるなど収益は低調に推移。新型コロナウイルス関連融資を調達していたものの、2021年11月には取引金融機関や取引先に対し、返済や支払いの猶予を要請していた。
その後、減車や人員削減などの合理化により立て直しを図っていたものの、最近の急激な燃料価格高騰で採算悪化に拍車がかかるなか、今回の措置となった。 自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円
コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。
1人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約1万8千件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となった。
特例貸し付けは最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を3回まで貸す総合支援資金の2種類がある。
返ってこない分は国庫の負担となる。都道府県の社会福祉協議会が5～6月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産などが急増する恐れがある。 土に潜って根を食って草木を枯らすコガネムシの幼虫と何ひとつ変わらない税金泥棒の寄生虫公務員を根絶やしにしよう！
https://dotup.org/uploda/dotup.org2791087.jpg 新型コロナ／経営破たん計3181件、飲食が最多の531件・アパレル246件
東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、4月27日16時時点全国で累計3181件（倒産3036件、弁護士一任・準備中145件）となった。
企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件超え、さらに3月は過去最多を更新する216件に達した。4月に入っても27日までに138件判明し、15カ月連続で100件を超えている。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計163件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3344件となった。
同社は「大型連休を控え、飲食店や観光関連などのサービス産業では消費回復への期待が膨らんでいる。一方、経済活動が活発化すれば、運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナに対応した資金調達にも迫られる。
しかし、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落や資金繰り破たんも加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる」と分析している。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で531件となった。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が347件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の246件。
このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が144件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が127件と続く。
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3016件の従業員数合計は3万87人となっている。
3016件の内訳では従業員5人未満が1717件（構成比56.9％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が584件（同19.3％）、10人以上20人未満が380件（同12.5％）だった。 中小企業の大手の溢れた仕事にしがみついてるような企業はもうダメだろ
無能経営者が冷や汗かいてるだけ 公職選挙法違反の斉藤鉄夫がのうのうと大臣とかやってる日本ほど民主主義もクソもない人権侵害腐敗テロ国家なんて他にないよな
https://dotup.org/uploda/dotup.org2794826.jpg いよいよ始まった「円安倒産」の連鎖…日本に“予備軍”中小企業100万社の衝撃
1カ月で10円以上の円安が急激に進んだ4月、4カ月ぶりに「円安」関連倒産が発生した。福岡県の貿易商社で、「新型コロナ感染拡大に伴う業況悪化に加え、
円安で価格が上昇した商品の輸入制約もあり、破産を申請した」という。
円安はさらに加速し、3月頭の1ドル=115円が今や130円台に定着しつつある。原材料や資材などの価格上昇によるコスト負担増に対応できなくなる企業が、これから続出する恐れが出てきた。
東京商工リサーチが4月上旬に実施したアンケート調査によれば、原油高や原材料価格の上昇、円安進行などのコスト増を「価格に転嫁できていない」企業は68.6％に達した。
29％の企業がすでに営業赤字だといい、現状より10％以下のコスト上昇でも、16.9％の企業が営業赤字に転落する。
「円安の影響はまさにこれから。時間の経過とともに、深刻な状況になるでしょう。それに問題は円安だけじゃないんです。
そもそもコロナで多くの企業の経営が悪化しています。ようやく経済活動が正常化してきましたが、その結果、人手不足が本格化し、飲食やサービス業中心に人件費が高騰しています。
そこへ原油高と原材料価格の高騰。円安が追い打ちをかけている形です。経産省が昨年12月に『（価格）転嫁円滑化施策パッケージ』を策定するなどしているものの、
立場の弱い中小企業は、やはりなかなか転嫁できない。コスト高は収益悪化に直結しています」
支払利息が営業利益を上回っている青息吐息の中小企業は、現状、全体の3割に上るという。
日本の全企業数の99.7％を占める中小企業はその数357万社。つまり、そのうちの3割にあたる100万社が円安倒産予備軍ということだ。岸田政権は本気で円安を止めないとマズい。 ワクチン(笑)とかイージスアショアの代わりの戦勝国への上納金だとバレバレだってのにどんなバカが打ってんだか
https://dotup.org/uploda/dotup.org2802414.jpg 京都平安ホテル廃業へ 従業員「納得いかない」
地方公務員が加入する地方職員共済組合京都府支部（支部長・西脇隆俊知事）が京都平安ホテル（京都市上京区）の６月末での休業を決め、
３０人の全従業員に解雇を通知したことが１８日、わかった。府支部によると経営難が続いており、廃業の見通し。従業員の労働組合が同日、府庁で記者会見し、
府支部に撤回や経過説明を求めたが、納得のいく回答はなかったと説明した。
ホテルは府支部が昭和５５年に設置し、客室数は８８室。御所の西側に立地し、日本庭園は米国の日本庭園専門誌の上位に入るなど、高い評価を受けている。
新型コロナウイルス禍で令和２年４月から１年間、宿泊療養施設として使用された。
従業員側によると、府支部が４月２６日に従業員を招集し、６月末での休止と８月末から順次従業員を解雇する予定を通知した。
事業譲渡などの救済策についての説明はなく、従業員側は５月６日に労組を結成。１７日に１６人が撤回を求め団体交渉を行ったが覆らず、納得のいく回答はなかったという。
記者会見で従業員の一人は「わずか２時間の説明で、解雇通知書を渡された。
退職の条件すら示されていない」と話し、別の一人は「どこでいつ決まったのかすらわからないまま解雇されるのは納得がいかない」と述べた。
府支部は、廃業の理由として、市内のホテルが急増する一方、京都平安ホテルは老朽化が進み、建設時の借入金約６億４千万円の返済のめどがたっていないと説明している。 潰れるはずだった飲食は蔓防なくなったら一気に潰れるだろうね コロナ、中小企業向け給付金終了へ 「持続化」から2年で7兆円支給
コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が5月末で終わることが分かった。2年前に始まった一連の事業では、計約7兆円が支給された。政府は経済活動の「正常化」にかじを切っており、
緊急的な支援の必要性も下がっていると判断した。政府系金融機関による実質無利子・無担保の融資などの支援策は続ける。
給付金事業は、全国が緊急事態宣言下だった2020年5月に「持続化給付金」として始まった。1カ月の売り上げがコロナ禍前の半分以下になった中小・小規模事業者などに最大200万円を出した。
その後も「一時支援金」「月次支援金」「事業復活支援金」と名称を変え、給付は2年間で約852万件、7兆円を超える。
今年1月末に始まり、最大250万円を出す事業復活支援金は、5月31日に受け付けを締め切る。今月16日時点の給付件数は約139万件、金額は約1兆円に達している。 ロードバイクやトレッキングも以前ほど現地に金を落とさず行動食メインに
飲み会は文化として終わった、もう外食が清潔でちゃんとしたもの出すとこでしか食わない
それでも観光地や新橋の小汚い居酒屋にわんさか人が入ってるのみると
まるで別世界のようだ
飲食とガソリンに補助金、まじ気持ち悪い国だね スガイディノス経営破綻 民事再生法の適用申請 映画館やボウリング場など18施設展開 事業は継続
札幌を中心に映画館やボウリング場などを運営しているスガイディノスが経営破綻し、札幌地裁に民事再生法の適用を申請しました。
東京商工リサーチによりますと、スガイディノスの負債総額は23億円に上るということです。スガイディノスは札幌を中心に映画館やボウリング場などアミューズメント施設を全道に18施設を展開していて、2019年の11月期には売上高およそ35億円を記録していました。
しかし、新型コロナによる臨時休業などの影響で、おととし11月期の売上高はおよそ25億円にとどまり、赤字を計上していました。スガイディノスによりますと、事業継続を前提とした手続きで、今後も通常通り営業を続けるということです。 「巨人の星」、「スパイダーマン」、「カイジ」などのパチンコ遊技機を製造していた高尾が民事再生法申請
（株）高尾（TDB企業コード：400425826、資本金1200万円、愛知県名古屋市中川区中京南通3-22、代表内ケ島隆寛氏ほか1名、従業員124名）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けた。
申請代理人は小幡朋弘弁護士（東京都中央区日本橋2-1-14、PLAZA総合法律事務所）ほか。監督委員には佐長功弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所）が選任されている。
当社は、1950年（昭和25年）創業、79年（昭和54年）12月に法人化した遊技機の製造業者。自社開発によるパチンコ機器の製造を主体に、販売済みの同機器のリユースも行っていた。
著名なアニメなどを題材としたシリーズを手掛け、代理店などを通じて全国のパチンコホールに納入し、近時ピークの2002年12月期には年売上高約240億8300万円を計上していた。
しかし、製品開発などで借入が膨らみ収益面は低調であったうえ、2018年には当社の製品に不具合が発生し同製品の下取りなどを余儀なくされたほか、同年10月には当時の代表が事件に巻き込まれ大きな話題となった。
近時は新型コロナウイルスの感染拡大によるパチンコホールの営業自粛などもあって、パチンコホールが設備投資を手控えたため、受注は伸び悩み傾向が続き、2021年12月期の年売上高は約47億9100万円に落ち込み、3期連続で欠損計上を余儀なくされていた。
その後も受注に回復は見られず、資金繰りはひっ迫し、先行きの見通し難から自力での再建を断念、今回の措置となった。
負債は債権者約300名に対して約70億円が見込まれる。 横浜中華街の老舗「聘珍樓」破産手続き開始 140年の歴史に幕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013655161000.html
2022年6月2日 20時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/K10013655161_2206021949_0602200621_01_02.jpg
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓」（へいちんろう）の運営会社が2日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。
破産手続きの開始決定を受けたのは、横浜中華街の中華料理店「聘珍樓横濱本店」の運営会社です。
破産管財人を務める弁護士などによりますと、横浜中華街の聘珍樓は、明治17年創業の横浜中華街でも指折りの老舗ですが、団体客や接待での利用が減っていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、経営が悪化したということです。
この運営会社は、ことし3月、店舗の移転のため一時閉店すると発表していましたが、弁護士などによりますと、今回の破産手続きの開始決定によって、この地でおよそ140年続いた歴史に幕を閉じる見通しだということです。
負債総額は、およそ3億500万円にのぼるということです。
一方、東京や大阪などにある4つの店舗は、もともと別の会社が運営しているため今後も事業を継続するということです。 JALだのANAだのテロリストと天下り癒着してるテロ組織公明党国交省が盛大にカンコーだの航空だのに税金使ってるからフクシには税金回せませんがな
▽いやがらせ誤ｃｈに負けずに、英半角小文字にして撃ちこむヤシは神って言ったよネ？
ＨΤТРＳ：／／Ｄ〇Ｔ∪Ρ．〇ＲＧ／∪ＰＬ〇ＤＡ／Ｄ〇Ｔ∪Р．〇ＲＧ2821321.jpg 飲酒は習慣だから、家飲みしてたら
特に店飲みでなくてもとなる、節約できるし 2022/06/24（金）
マレリホールディングス株式会社
2020年12月期は当社単体で年売上高約118億2500万円、連結での年売上高は約1兆2665億4000万円を計上。しかし、従前より主力得意先である日産自動車の低迷の影響もあり業績は不振が続き、同期では単体で最終赤字が約165億5200万円
連結では同約1442億8200万円となり
大幅な連続赤字に陥るなど厳しい経営状況が浮き彫りとなっていた。
さらに、新型コロナ感染拡大の影響が追い打ちをかけ、業績は一段と悪化。経営統合に要した借入金負担も重く資金繰りが限界となり
今年3月1日にグループ会社5社で事業再生ADR手続きを申請していた。
その後、スポンサー候補企業に対して支援を要請する一方、金融機関との交渉を進め、抜本的な合理化を内容とする事業再生計画を作成していたものの、最終的に債権者である金融機関から事業再生計画の同意が得られず
持ち株会社である当社だけが民事再生法の適用を申請することとなった。 でも今まで氷河期世代を「自己責任」だと思っていた奴らは自業自得だわな。まさか自分たちがいつかこうなる可能性があるとは思わなかったのだろうか？ 手に職付けてとパチシエや美容師になった同期の店がことごとく潰れてて草 ＠40代 コロナ破たんが再び増加傾向 6月は月間最多、7月も26件とハイペース
7月1日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が25件判明、全国で累計3,615件（倒産3,473件、弁護士一任・準備中142件）となった。
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も毎月100件以上が続き、6月も212件と過去2番目に多かった。
2022年6月までの累計は前年同期の3割増の1,029件（前年同期比30.7％増）となった。前年より約2カ月早く1,000件を上回り、破たんペースがアップしてきた。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計189件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,804件に達した。
外国人観光客の受け入れ再開、旅行補助「県民割」対象拡大の見通しなど、消費回復への期待も膨らんでいる。
一方、経済活動が活発化すれば運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナへの対応に伴う資金需要も発生する。
政府主導の「中小企業活性化パッケージ」の関連施策など、企業支援は拡充されている。だが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。
コロナ関連融資を得ながらも息切れするケースも散見され、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高い。 綿棒メーカーのサンリツが事業停止、自己破産申請へ
帝国データバンク岐阜支店によると、国内屈指の綿棒メーカーとして知られていた衛生用品製造のサンリツ（下呂市小坂町）は７日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は単体で約７億円。
１９６３年創業、６６年設立。８０年代のバブル期にはフィリピンに製造工場を建設し、家庭用や工業用、医療用などさまざまな綿棒のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）品を製造。
１００円均一向けの綿棒製造で販路を拡大した。
しかし海外工場の生産比率が高まる中で、為替変動リスクを回避するために始めた通貨オプション契約で多額の損失が発生。
２０１１年６月期から１３年６月期には最終赤字を計上し、債務超過が続いていた。金融債務が膨らんだほか、安価な中国製品の台頭などで売り上げも大幅に減少。最近の円安進行でさらに収益が悪化し、資金繰りに行き詰まった。 毎年何万人も人口が減るというのは、その分の消費が無くなるという事だからな。人のいない地方から耐えられない企業が顕著になってくる。 >>584
首都圏だけでも毎年就労人口が50万人以上減る
これだけでもおおよそだけどGDPから1兆円下がる
首都圏だけでだぞｗ
これから23区でも
・就労人口の大幅減に伴い電車の運行本数減、編成数減
・丸の内などのオフィス街で働く人がドンドン減る
・減るので、飲食店や飲み屋、賃貸オフィスビルの需要がドンドン減る
・飲食店や飲み屋が潰れ、賃貸オフィスビルの採算悪化し、地価が下がる
これらのコンボで今ある街並みとか随分とか変わるよ
歌舞伎町とか既に地価が10％位下がり始めている
恐らく不採算になった不動産は中華に買われまくって中華街化するだろうね
歌舞伎町とかガチでヤバイわ
2033年前後が就労人口減のピークになって年100万人位減る
そのころになると23区でもかなり寂しいシャッター街が出始めるか、中華に買われて植民地化されるかのどちらか
池袋～川口に掛けて既に買われまくって惨い事になっている
自民党の日本破壊計画すげーよ
マジで2050年ころ中華人民共和国日本省になっていると思うｗ >>585
反社が不動産会社経営して執拗に買い取り迫って買い取ったら中華に売ってる
そこは警察も天下っていて摘発する気がないよ 貧民どもの雇用の受け皿がますますなくなってきたな
もうこの国には貧民どもは必要ないということだなw >>589
そうかな？そもそも同情して自民に入れるという発想が分からん。むしろ不吉だから避けるのでは？ 本来は飲食店なんか潰せるところは潰しておけば、過当競争が緩和されて従業員の給料も上がったのに本当アホくさいわ おまいら預貯金は1000万円ずつに分散しとけよ
年末以降に起こることは企業の倒産連鎖→金融機関の倒産・国有化→ペイオフだからな 岸田はアベノミクスのせいで自分のせいじゃないとか言いそう 政府は行動制限は行わないそうです。国民が自ら自粛して売り上げが下がっても給付金は出ませんよ。 雇用調整助成金とか飲食店給付金とかゾンビ企業を無駄に延命させてるだけに過ぎない ダメなとこはさっさと潰して再スタートさせるべき 焼き肉店「協力金あれば…」 第7波、行動制限なくても遠のく客足
新型コロナウイルスの感染「第7波」では、政府から行動制限などの要請は出ていないが、飲食店の客足には影響が出ている。
大阪市北区の焼き肉店「梅田明月館堂山店」では7月中旬から宴会のキャンセルが相次いでいる。店は繁華街に位置するが、最近は人通りが減ってきたという。
今後も席の間隔を空け、換気や消毒などを徹底するが、店長の高山大基さん（41）は「第7波の影響は大きい。客が少ない時は早めに店を閉めている。
店を開けると人件費や光熱費がかかるので、少しでも協力金や補償金があると助かるのだが……」と嘆く。
妻と来店した同市淀川区の男性会社員（57）は「感染対策をしっかりしている店を選んでいる。客としては行動制限はしてほしくない。
行動制限なしで経済と感染対策の両立を試す時が来たのではないか」と言い、夫と訪れた同市北区の女性会社員（55）は「行動制限をするより、個人が自覚を持って行動することが大切。
大声での会話を控えたり、店が注意を呼びかけたりすれば飲食店で食事をすることは問題ないと思う」と話した。 飲食店での感染はかなり率としても低いからな
問題はいまだにパーテーション置かせて感染対策とか言わせてる厚労省
換気徹底にシフトしろよ 国家公務員、ボーナス増 3年ぶり、0．1カ月以上 月給アップは若手のみ検討・人事院
人事院は1日、2022年の国家公務員給与勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を少なくとも0．1カ月引き上げ、年4．4カ月以上とする方針を固めた。
プラス改定は3年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した企業業績が回復し、人事院の調査で民間企業のボーナスが公務員を上回る見通しとなったため、民間水準に合わせて引き上げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42c7a053093736dabb6eb2d2516f10d6224a4ab8 コロナ治療薬の開発で株価が急騰していたテラ（株）（東証スタンダード上場）が破産
医療機関向けに樹状細胞ワクチン研究開発などを手掛けていた。大学病院などと共同研究を行い、培養施設の導入支援や治療実施までの運用支援による収入を得ていた。2009年3月、ジャスダックNEO（当時）に上場し、2015年12月期（連結）には売上高19億943万円をあげていた。
しかし、研究開発費などが嵩み、赤字が続いたほか、2019年7月には有価証券報告書等の重要な事項の不記載に関して、証券取引等監視委員会による課徴金納付の勧告を受けるなど信用が失墜。
事業規模を大幅に縮小し、2019年12月期（連結）の売上高は2億218万円まで落ち込み、10億2656万円の最終赤字を計上していた。
継続企業の前提に関する注記が続くなど、信用回復が遅れる一方で、「新型コロナウイルス」の重症患者の治療状況などについてメキシコのイダルゴ州で行った会見が話題となり、2020年6月には株価が2000円を超え、急騰した。
運転資金や研究開発費を調達するため、2020年10月には第三者割当増資を発表。しかし、払い込み期日の変更など資金調達が思うように進まず、同年12月15日の調達日に払い込み予定金額の約25億円のうち、約100万円のみ着金するなどトラブルとなり、経営が混乱していた。 建設業の「ミヤマ・コーケン」自己破産申請へ 負債６億７９００万円
建設業のミヤマ・コーケン（宮城県大崎市）は８日までに、自己破産申請の準備に入った。事業は８日で停止した。帝国データバンク仙台支店によると負債額は約６億７９００万円。
同社は２０１２年創業。仙台市と東京都に支店を構え、県内を中心に鉄道工事や災害復旧に力を入れたほか、工事現場の警備業や太陽光発電による売電事業を手がけた。
主力取引先の総合建設業エム・テック（東京）が２０１８年に民事再生法の適用を申請したため、多額の不良債権が発生。翌年には県から一般建設業許可の取り消し処分を受けて受注が減少し、資金繰りが窮迫した。 コロナの影響、自殺者8千人増。20代女性が最多、東大試算
2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。
最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、
若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。
政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。
https://nordot.app/932415276878594048 新型コロナ／経営破たん飲食619件・アパレル287件・飲食料品卸売業172件
東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、8月25日16時時点全国で累計3905件（倒産3754件、弁護士一任・準備中151件）となった。
企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も7月まで前年同期比3割増となる累計1207件（前年同期比30.2％増）。
8月も25日までに137件に達し、19カ月連続の100件超えを記録し、引き続き高水準で推移している。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計205件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4110件に達した。
＜都道府県別では東京都が突出して多い＞
https://ryutsuu.com/images/2022/08/20220826tosho.jpg 人手不足なんだからゾンビを廃業させて他所で働かせろ 成田空港 新型コロナ影響でテナント80店舗余が撤退
2022年9月10日 7時55分
新型コロナによる影響で長く海外との人の往来が制限されたことで、成田空港で営業していた飲食店などのテナントのうち、全体の2割近くにあたる80店舗余りが撤退したことがわかりました。
外国人観光客の受け入れが再開されてから10日で3か月となりました。
今週からは水際対策がさらに緩和されて、1日当たりの入国者数の上限が5万人に引き上げられ「日本の空の玄関口」、成田空港でも利用客の増加が期待されていますが、その受け入れ体制の立て直しは大きな課題となっています。
外国人の出入国が年間およそ1800万人と国内で最も多い成田空港は、感染拡大前、飲食や物販などのテナントが460店舗余りに上りましたが、これまでに全体の2割近くにあたる84店舗が撤退したことが、空港会社への取材でわかりました。
空港会社によりますと、残る380店舗余りについても今月3日時点で、およそ4割が休業したままだということです。
成田空港の国際線の利用客は、現在もコロナ前の3割未満まで減少しています。
空港会社は、テナントに対し賃貸料を減額するなどの支援を行っていて、一部の店舗を除いて来月以降も継続するなどして、店舗の維持や再開を後押しすることにしています。
一方、営業を続けているテナントも売り上げが大きく落ち込み、厳しい状況が続いています。
コロナ前は多くの外国人でにぎわっていたという寿司店は、現在、営業時間を短縮していて、売り上げもおよそ3割減少しているということです。
「築地寿司岩」の小野寺達也店長は「以前は、出国前に『しばらく食べられなくなるから』と利用してくれる人が多かったですが、客足は大きく減りました。
このままの状況だと厳しい」と話していました。
また、利用客の減少もあり、スタッフが退職したという和食店「京成友膳」の野村竜太副店長は「需要が戻ってほしいのはやまやまですが、
スタッフを新たに採用して研修し直す必要もあるので、コロナ前と同じサービスのレベルに持っていくにも時間がかかる」と話していました。
成田市内の卸売会社は、空港内の飲食店や機内食の工場などに酒類や調味料を納入しています。しかし、納入先の多くが営業できていないことで、売り上げは大きく減少し、現在もコロナ前のおよそ半分にとどまっているといいます。
会社の倉庫は日本酒やビール、調味料などの在庫を減らしているため棚の隙間が目立っていました。
「藤屋」の滝澤千香子副社長は「厳しい状況が続いている。コロナ禍に入ったおととしの春には『来年には元に戻るだろう』と、取引先とも話していたが、いまだに終わりが見えません。
成田空港周辺の企業は空港に関連していない会社のほうが少なく、航空便の利用者だけでなく、地域にとっても元気でいてくれないと困る。早く需要が回復して元に戻ってほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811761000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003 コロナ融資返済開始
円安原料高
人手不足
これから本番 これでも自民党に投票し続けるんだから日本人の自業自得でもあるな 最近は下が店鋪で上が住宅という物件の新築がホント少ない。
そういうのは老朽化でどんどん減ってるから
中小零細企業が出店しやすい空き店舗自体が激減している。
空き店舗の規模が大きくなると
立地が良いほど大手との奪い合いになるから
中小零細企業には太刀打ちできない。 >>613
長期スレを１から読むのもなかなか面白いぞ。 栃木市の冨士鋼業が破産手続き開始 コロナで経営難か 負債4億円
栃木市の建設用金属製品製造業、冨士鋼業が破産手続きの開始決定を受けたと発表しました。負債総額はおよそ4億円です。
主な顧客からの受注が減ったことに加え、新型コロナウイルスの影響で経営が難しくなったとみられ、今年7月末までに事業を停止していました。 MRS
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? 2022真09の29お22父51様 はよ潰れろ
ゾンビ企業が生き残ってるから国が傾くんだよ 深刻！！空港地上職員が足りない…旅行回復に暗雲 運行取り消しも 国内各社、採用再開で対応急ぐも低調な応募に危機感
新型コロナウイルスの水際対策緩和で旅客需要の回復に期待が集まる中、国内空港の地上職員の不足を懸念する声が高まっている。
欧州では今夏、航空機の誘導や貨物積み込みを担う職員の不足が深刻化し、運航取り消しも。国内各社は採用を再開し対応を急ぐが、低調な応募に危機感は強い。
９月下旬の成田空港。夕方、便を乗り継ぐ乗客が検査場で長い列をなし、不満そうな表情を浮かべた。
空港関係者は「夕方などのラッシュ時間はすでにスタッフが足りず、待ち時間はかなり長くなっている」と明かし、「海外と同じような事態が今後起こるかもしれない」と憂慮する。
欧州では新型コロナによる利用客激減で、空港関連企業は大幅な人員削減を実施した。今年に入り感染状況が改善して需要が急激に回復すると、
人員不足は深刻化。ロンドン・ヒースロー空港は７月、不足を理由に旅客数の制限を決め、航空会社に新規チケットの販売停止を求めた。オランダやベルギーの空港でも同様の問題が起きた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221008-RYMGDNY6YFL6PK5Y4EQ6SF25GY/
崩れた世の中を支える仕組みを直すのには時間と金がかかりそうだな。 >>614
> 最近は下が店鋪で上が住宅という物件の新築がホント少ない。
下駄ばき店舗なんて40年前に廃れてたわ 工場仕事が無いよ
原料の会社なのに
うちの会社ヤバイって事は
不況くるよ 日本経済は30年ぶりの物価高となり、円相場も24年ぶりの安値圏にある。それでも日銀が異次元緩和を続けるのは「なお新型コロナウイルス禍からの回復途上にある」（黒田東彦総裁）からだという。それも事実だが、もっと本質を突けば日本経済がゼロ金利にすっかり安住してしまい、わずかな利上げに耐えられないほど弱体化してしまったことが理由だろう。 潰せる企業はどんどん潰してサラリーマンを就職難の底なし沼に叩き落とすという政策
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1657904868/
非正規になると給与額の調査対象から外せるので
「民間の給与は上がった」と言えるシステムとなっております 働く女性の自殺、５年間で３割増…非正規多くコロナ禍で収入減
２０２１年に自殺した人のうち、働く女性は１６９６人に上り、コロナ禍以前の５年間（２０１５～１９年）の平均より３割増えたことが、１４日に公表された政府の自殺対策白書でわかった。
コロナ禍が始まった２０年（１７０６人）から微減したものの、厚生労働省は、非正規労働者が多い女性が依然として失業の不安や収入減に苦しんでいるとみている。
２１年の自殺者は前年比０・４％減の２万１００７人。男性（１万３９３９人）は１２年連続で減った一方、女性（７０６８人）は２年連続の増加となった。
職を持つ女性の自殺者は、コロナ禍前の過去５年平均（１３２０人）比で２８％増えていたことが判明した。年代別では２０歳代が６４％増、５０歳代で２８％増えていた。
２１年の国の労働力調査によると、役員を除く働き手のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者は男性が２２％だったのに対し、女性は５４％と過半数を占めた。コロナ禍に伴う経済情勢悪化の影響をより強く受けているとみられる。
今回の白書では職業のほか、配偶者や子どもなどの同居人の有無に着目。男性は同居人の存在によって傾向が分かれた。
同居人がいる男性の自殺者は８３９９人で過去５年平均から１２％減少したが、一人暮らしの人は５０６８人とほぼ変わらず、中でも２０歳代と７０歳以上の高齢者は１割以上増えていた。
白書は「独居の場合、異変に気付いてもらう存在がおらず、コロナ禍の行動制限の中、ひとりで悩みを深めてしまった可能性もある」と指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bb69e8cbbca27b947c7fa12b2b09b1f8925efef 困窮支援金、年内で申請終了 国方針、コロナ禍の一段落で
厚生労働省は、コロナ禍の影響で家計が苦しい人に最大60万円を給付する「生活困窮者自立支援金」の申請受け付けを、年内で打ち切る方針を固めた。
これまで期限延長を繰り返してきたが、コロナ禍は一段落して利用者が減少したため、終了しても差し支えないと判断した。関係者が17日、明らかにした。
一方で家賃を補助する「住居確保給付金」のうち、減収となった人に対する特例措置の申請期限は、12月末から来年3月末まで延長する方針。
基本的な生活基盤である住まいを失わないよう配慮した。
生活困窮者自立支援金は、コロナによってダメージを受けた家計を助けるため、昨年7月に創設した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a564f4e9dbfc5fed4e7dd81e8331db2be6432fb8 欧米も一線越えた物価高
1929年以来の世界大恐慌の予感！！！ 雇調金、不正受給１３５億円 ９月末、厚労省集計
企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）の不正受給額が、９月末までに計１３５億円に達したことが１７日、厚生労働省の集計で分かった。
新型コロナウイルス対策の特例で手続きの簡略化や上限額の引き上げが実施されたことが多額の不正につながった。
雇用保険が適用されない非正規労働者らを対象とした緊急雇用安定助成金を含め、コロナ感染拡大後の２０２０年４月以降に判明した分を集計した。６月末時点では９３億円だった。
内部通報や労働局の立ち入り調査などで発覚し、実際の不正受給額はさらに多いとみられる。このうち、ペナルティーとして科される上乗せ額も含め１０２億円が返還されたという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101700793&g=soc コロナ禍で1.4兆円の特例貸し付け 3割超が返済できず免除申請
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した世帯に政府が無利子・保証人なしでお金を貸した「特例貸し付け」。これを返済できずに免除を求める申請が、
判定の締め切りを今年度中に迎える貸付総数の3割超の79万1千件余りにのぼることがわかった。このうち少なくとも31万5千件（総額約1047億円）で免除が決定。
すでに自己破産も7500件以上確認されており、返済が本格化すれば、生活に行き詰まる人が増える恐れが出てきた。
朝日新聞が9～10月、貸し付けを実施した全国47都道府県の社会福祉協議会にアンケートを実施し、すべてから回答を得た。
特例貸し付けはコロナ禍での支援策として2020年3月に始まった。従来の困窮者向けの貸し付けより迅速にお金を届けるため、収入が減ったことがわかる書類の提出のみで貸し付けを実施。
一時は最大200万円まで借りることができた。受け付けは今年9月末で終わり、貸付総数は約335万件、総額は約1兆4268億円となっている。
この返済が来年1月から始まる。コロナ禍が長引く中、政府はこれまで返済の開始時期を延ばしてきたが同月以降、借り入れた人に対し、貸付時期に応じて順次、返済を求めていく。
ただ、生活が苦しい人は返済が免除される。返済免除には申請が必要で、多くの社協は今夏までに案内を送付。免除申請の締め切りは8月末などに設定した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c092e8b163c25ecf01e328e58dad62dafaa33a72 とにかく一旦店が無くなるともう埋まらないイメージ
デパ地下でも歯抜け状態 大手３行が引き上げ １１月の住宅ローン金利
大手銀行５行は３１日、１１月の住宅ローン金利を発表した。
長期金利の動向を踏まえ、３行が固定期間１０年の基準金利を引き上げた。１０月と比べた上げ幅は、りそな銀行が０．０３％、三井住友銀行が０．１０％、みずほ銀行が０．１５％。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行は据え置いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103100956&g=eco ノザワ電子工業（群馬・前橋市）が破産申請へ 新型コロナで業況悪化
下水道管の内部を調べる検査車を製造販売するノザワ電子工業（群馬県前橋市箱田町、我妻博社長）が事業を停止し、前橋地裁に破産申請する準備に入ったことが2日、分かった。
東京商工リサーチ前橋支店によると、負債額は約1億6000万円。
1986年に設立。検査車を外注に出して製作し、出来上がった車両に対してカメラコントロールロボット用ソフトの取り付けや、報告書作成システム、管内画像高速展開システムなどの開発、販売をしてきた。
官公庁を中心に底堅い需要がある一方、薄利での業務が多く、売上高は1億～2億円台で推移した。
2020年1月期以降は一部得意先との取引解消や、コロナ下で機材の仕入れに時間かかるようになったことから業況が悪化。
コロナ下の経済対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用するなど資金繰りをしてきたが、技術者の退職もあり、9月末ごろまでに事業の継続が困難となった。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/197124 ゾンビ企業は1990年代にかなり減ったはず。
日本は世界的に見ればゾンビ企業が少ないほう。
アメリカのほうがゾンビ企業が膨れ上がっている。 倒産で失業者が増えたら、外国人実習生を入れずに、失業者を実習生として働かせたらいい。 公務員並みの給料を払えない企業が潰れれば高給の企業だけが残るから「民間の賃金は上がった」と言えると思う公務員
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1636427887/
公務員の給与が上がるスピードに
-= ∧＿∧
-=と(´･ω･`) ｼｭﾀｯ
-=/ と_ノ
-=_/／⌒ｿ
ついてこれるかな？
∧＿∧ =-
(´･ω･`)`つ=- ｻﾞｻﾞｯ
`つ \ =-
\,⌒＼\,,,_=- 第八波襲来。支援の融資、補助金は期待できない。
保守 いよいよ逝きそうやな
ゾンビ企業
相当なシネシネ圧力かかってる
・コアコア含め物価上昇
・人手不足賃金上昇
・デフレギャップ10兆
となると欧米のような物価10%上昇も見えてくるわけだ コロナのときに旅行業界、特にピンハネ代理店を潰さなかったから悪い
自民党と官僚は賄賂と天下りのために日本に経済テロばっかりやってきたからな 在来線、平日１２４本減 来春のダイヤ改正―ＪＲ東
ＪＲ東日本は１６日、２０２３年３月１８日のダイヤ改正で、在来線の平日の運行本数を１日当たり１２４本減らすと明らかにした。新幹線の本数は維持する。
在来線と新幹線で計２３９本を減らした前年改正に次ぐ規模となる。コロナ禍を受けてのテレワーク普及などに伴う利用者数の減少が主因。
削減する運行本数はＪＲ東の定期列車の運行本数全体の約１％（前年は約２％）に相当する。山手線の運行本数は１日３５本減る。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121601057&g=eco 地域のラーメン屋、コンビニ、診療所、みんな家族経営で跡取りがなければ廃業する。 コロナ貸付金利用後も９割が「生活苦が続いている」 特例窓口の相談、受ける側の職員の精神的不調も１９年度に比べ約６倍に
コロナ禍で収入が減った人に生活資金を特例で貸し付けた国の制度を巡り、返済窓口である４７都道府県の社会福祉協議会（社協）の約９割が「借りた後も生活苦が続いている」との相談を受けていたことが、
全国社協の調査で分かった。お金を借りても暮らしを立て直せない人が多い実態が浮かんだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221226-SXTSPSZUK5OQRL6CAIJNCWINXM/#ulCommentWidget 「ゾンビ企業」コロナ前比３割増 昨年度１８．８万社 ゼロゼロ融資が拍車 緩和修正で利払い増加も
2022/12/27 日本経済新聞 ゾンビ企業／全国18万8000社に、業種別「小売」19.5％で最多
帝国データバンクは12月26日、2022年11月末時点での「ゾンビ企業」の現状分析を発表した。「ゾンビ企業」とは、
企業の信用力を評価するための財務指標のひとつ、インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が3年連続で1未満、かつ設立10年以上と定義した。
ゾンビ企業率の内訳をみると、業種別では「小売」が19.5％とゾンビ企業率のもっとも高い業種となっている。次いで「運輸・通信」が17.2％、「製造」が14.4％となっている。
流通ニュースhttps://www.ryutsuu.biz/strategy/o122614.html >>586
> ゼロゼロ融資回収できなかったらどーなるの
政府保証だから国民負担だよ
石原慎太郎がやった最大愚策の新銀行東京の国版
42兆円のうちどれだけ回収できるのか？ 倒産急増か｢外食ゾンビ企業｣がついに迎える危機、借金返済の｢Xデー｣近づくが夜の客は戻らず
銀座や西麻布といった一等地でブラジル料理店や羊料理店など多様な店舗を展開していた外食企業が2022年10月、ひっそりと幕を閉じた。
各店舗は人気を博し19年には国内外で15店まで拡大、売り上げは約17億円に上っていたという。しかしそんな折、新型コロナウイルス禍に襲われる。
一時的に休業を余儀なくされ、20年には赤字に転落。21年も減収が続き、コロナ関連融資などを受けたものの、資金繰りが限界に達し万事休す。
ついには破産に追い込まれた。
https://toyokeizai.net/articles/-/639557
64 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です [sage] 投稿日：2023/01/03(火) 22:41:56.04 ID:a
これ自民とかの上級にはビルやテナントとかの家主が多くて
そいつらが家賃を取りぱっぐれないように飲食店を迂回させて税金を渡してた説もあるよな？ 食品業の倒産／22年は3年ぶり増の535件、コロナ関連倒産は1.4倍増
https://www.ryutsuu.biz/strategy/p012718.html
新型コロナ関連倒産は、最多が「農畜産物・水産物卸売業」の48件（構成比41.0％、前年40件）だった。
「食料・飲料卸売業」42件（同48.2％、同34件）、「菓子・パン小売業」26件（同59.0％、同17件）が続いている。
コロナ禍で外食産業やホテルなどの業況回復の遅れに加え、原材料価格が上昇する一方で価格転嫁が難しく、事業運営に影響を及ぼした。 岸田 ニーサで井村俊哉の株をやれば億万長者になれるぞ コロナ雇調金の特例終了 不正膨張187億円も公表わずか18％
https://news.yahoo.co.jp/articles/521362cd5b043b7f37c7d345b412a103b794bd72
新型コロナウイルスの感染拡大で、従業員を休ませた企業に休業手当の一部を補?（ほてん）する「雇用調整助成金（雇調金）」の特例措置が31日で終了する。
コロナ下での失業を抑制する狙いがあったが、不正受給も目立ち、昨年末時点で1221件、187億8000万円に上った。
厚生労働省は不正案件を積極的に公表する方針を示しているものの、企業名や不正額、手口などを個別に公表したのは224件、69億3000万円にとどまる。
公表された割合は件数で18％、不正受給額で37％に過ぎず、詳しい実態は明らかにされていない。
特例措置は2020年4月に始まり、助成率や1日当たりの助成額を引き上げた。支給総額は23年1月20日時点で6兆2850億円に達し、失業を抑制する一定の効果はあったとされる。 東京商工リサーチ北海道支社（札幌市中央区）によると、建売用住宅の施工などを行っていたリーベンホーム（本社・札幌市北区）が、2月13日で事業を停止、札幌地方裁判所に自己破産申し立ての準備に入ったことが、明らかになった。
リーベンホームは、1998年8月の設立の建築工事業者。戸建て新築工事を中心に展開しており、建売用住宅の施工が中心。
道内の地場大手不動産業者からの受注が全体の9割を占め、当初は年間20棟ほどだったが、直近では、年間100棟を超える建築を手掛けていた。
2016年2月期の売上高は約5億5000万円だったが、2022年2月期の売上高は約23億円まで拡大した。
こうした急速な事業拡大に対応するため、借入先行の財務体質となり、内部留保が進まなかった。
とりわけ、コロナ禍になって以降、住宅設備機器の納入遅延やウッドショックによる木材価格の急騰、原油高による燃料費上昇の影響を受けて採算が悪化。
損失が膨らみ、同3月期は約4400万円の純損失を計上していた。
ゼロゼロ融資など新型コロナ関連融資の調達で対応、人員削減も行ったが、戸建て住宅の需要が急減、材料費の支払い遅延が限界に達し、自己破産申請の準備に入った。
東京商工リサーチの調べでは、負債総額は12億5036万円（2022年2月期決算時点）。
事後処理は石川和弘弁護士（札幌市中央区）。
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/65601/ 90年代の大手企業続々倒産、あの空気感をもう一度！ >>659
今の会社法だとダメな事業だけを切り離すのが簡単だからそうそう潰れないよ 日本酒市場で一升瓶（1.8リットル）離れが加速している。新型コロナウイルス禍で業務用の需要が落ち込み、2021年度の出荷数量は20年度比で16%減少。
嗜好の多様化や生活スタイルの変化で長期的に減少傾向にあり、この10年間で半分に減った。酒造業界は小容量の品ぞろえに力を入れ、日本酒需要の底上げを目指す。
業界団体の1.8L壜（びん）再利用事業者協議会によると、21年度の日本酒向け一升瓶出荷数量は4...(以下有料版で，残り1126文字)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0463M0U3A100C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1676859106 【コロナ禍で最大の飲食店倒産】お好み焼き店「いっきゅうさん」など80店超を経営していた「ダイナミクス」（東京）が、負債100億円超を抱えて破産開始決定受ける]
（株）ダイナミクス（資本金1000万円、中央区日本橋大伝馬町12-7、登記面＝京都府京都市中京区新町通四条上ル小結棚町428、代表斎藤泰氏）は、
2月25日に事業を停止し、2月27日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
申請代理人は飯塚陽弁護士（港区六本木6-10-1、TMI総合法律事務所）ほか7名。破産管財人は清水祐介弁護士（港区西新橋1-6-13、ひいらぎ総合法律事務所）。
当社は、2017年（平成29年）3月に、京都府の飲食店経営業者の事業基盤を一部継承するかたちで設立された飲食店経営業者。
関西地方を中心として、四国地方や関東地方にお好み焼き・鉄板焼き店、串揚げ店、焼鳥店、居酒屋などを展開し、一時は100店舗（FC含む）近くを有していた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって2022年5月期の年売上高は約14億9300万円にとどまっていた。その後も借り入れなどでしのいでいたが営業不振が続き、今回の措置となった。
負債は債権者約123名（労働債権を除く）に対し約106億7800万円。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4943.html パチンコメーカーの西陣が廃業「ぎりぎりまで事業継続に向けて検討」も…約70年の歴史に幕
パチンコメーカーの西陣は1日、廃業することを発表した。
公式サイトに「西陣」「東京西陣販売」「西陣販売」の井置定男社長名での文書を掲載。「このたび弊社は廃業することになりました。1951年の創業以来70年あまり、皆様からのご支援を賜り、事業を続けてこられたことに、
心より感謝申し上げます」とし、「パチンコ市場の縮小、新型コロナ感染拡大と業界の経営環境は厳しいながらも、ここまで乗り越えてきました。
ぎりぎりまで事業継続に向けて検討してきましたが、市場環境は今後さらに厳しくなる状況にあり、事業を終了し廃業するしかないと決断しました。
長きにわたりお取引いただきました皆様には重ねて感謝申し上げます」と記した。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/03/01/kiji/20230301s00042000402000c.html >>130
あんなに安くって儲かってるのか？
さすが儲けには聡い岡山県人やな～ 「マキノ出版」民事再生法の適用を申請 堅調だったシニア向け健康情報誌にも冬の時代が到来か
3月2日、（株）マキノ出版が東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクが発表。2004年2月期に約36億1800万円を計上していた売上高は、2022年2月期には約14億5600万円と、半分以下まで落ち込んでいた。
申請時点の負債は約15億7217万円という。
マキノ出版は昭和49年（1974）に設立されたマイヘルス社を前身として、昭和52年（1977）に設立。昭和49年（1974）創刊のシニア向け健康雑誌「壮快」のほか、「安心」など健康情報を紹介するメディアに強みを見せていた。
とりわけ、「壮快」は同社の看板雑誌であり、創刊以来､数々の健康法ブームを生み出し続けてきたパイオニアとして名高いが、近年の出版不況やインターネットの普及を受けて売上が減少していたという。
なお、日本雑誌協会のページにデータがなかったため、「壮快」の最新の発行部数は不明。参考までに、NHK出版「きょうの健康」は9万8000部、主婦の友社「健康」は8800部となっている。
いずれも、令和4年（2022）10月?12月までの3ヶ月毎の平均印刷部数。
https://realsound.jp/book/2023/03/post-1273218.html 運送業の緑一貨物（群馬・館林市）に破産手続き開始決定
運送業の緑一貨物（群馬県館林市岡野町、栗原滋社長）が前橋地裁太田支部から破産手続き開始決定を受けたことが8日、分かった。
2月27日付。帝国データバンク太田支店が負債額を調査している。
1955年創業。74年に法人化し、大手樹脂フィルムメーカーやベッドメーカーを主要取引先として各工場間の輸送を手がけていた。
倉庫業も営み、2002年3月期の売上高は約3億5000万円に上った。
だが、景気の冷え込みや同業者との競合によって受注が低迷し、低収益で推移。
さらに新型コロナウイルスの影響もあり業績は悪化、資金繰りが限界に達し事業継続を断念した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c92192ce23fa3a74921d1d25a3e2ef46397239f ノザワ電子工業（群馬・前橋市）に破産手続き開始決定
製造業のノザワ電子工業（群馬県前橋市箱田町、我妻博社長）が前橋地裁から破産手続き開始決定を受けたことが10日、分かった。
2月28日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約1億8000万円。
同社は1986年に創業。下水管内のテレビ検査車を手掛け、下水道管内を立体視した展開画像を常時検査できるシステムなどを開発した。
97年1月期の売上高は約2億9600万円に上った。
2019年以降はコロナ禍もあって業況が低迷した。資金繰りが限界に達し事業継続を断念した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f27a47bba85ef2a61c5b56f55b38d53633c333ab 「ワクチンがお金に見えた」 総額17兆円、コロナ特例支援の功罪
政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。
毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。
ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万～800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月～22年9月末は大幅な黒字に転換した。
経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。
しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補助を加算する特例的な支援を導入すると、力を入れて取り組む方針に転換。別の補助が加算される夜間や休日も、積極的に接種を受け付けた。
クリニックでは22年9月末までに計約6500人に接種し、収入はワクチン接種の特例加算と、接種に関係する頭痛や発熱などの診療報酬で計1億8000万円に上った。
接種業務による特例加算の効果が大きく、多い月で約1500万円の黒字を計上。経営が安定した結果、数千万円のがん検査機器も購入できたという。
まさに国や自治体の支援が接種を加速させた例といえるが、経理担当者はこう声をひそめる。「『こんなにもらっていいの』というのが本音。ワクチンがお金に見えてしまった」
https://mainichi.jp/articles/20230309/k00/00m/020/347000c
儲かった業界もあるんだな コロナ特需で売り上げ増加も宅配スタッフの人件費高騰で収益悪化、宅配ピザのシカゴピザ（大阪）が自己破産へ
関西を中心に関東から九州にかけて直営店・フランチャイズ店を展開
（株）シカゴピザ（TDB企業コード：616015904、資本金5000万円、大阪府茨木市大住町2-5、代表中野雅弘氏）は、3月14日に事業を停止し、
事後処理を片岡牧弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2-3-9 入商八木ビル2階、堂島法律事務所、電話06-6201-0444）ほか4名に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、1986年（昭和61年）10月にピザ宅配業者として創業。関西地区を中心に70店舗を展開していた宅配ピザチェーン店「シカゴピザ」の株主であったリサグループが、
同社の株式を売却することとなったため、取引銀行の支援を得て、2015年（平成27年）6月に設立された経緯を有する。
西日本を中心に「シカゴピザ」を展開するほか、「どんぶり名人」48店舗の運営および「麺や逸杯」、「天かつ庵」、「匠屋」の宅配事業を手がけていた。
関西では相応の知名度を有して店舗を増やし、宅配可能地域を拡大。2020年3月期には年売上高約34億6300万円を計上していた。
しかし、大手各社との競争は厳しく、仕入れコストや人件費なども重荷となり、出店費用を借入金で賄っていたことから設立以降、収益は低調に推移していた。
コロナ特需もデリバリー乱立や人材獲得競争で一転苦境に
厳しい業況が続いていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大以降は巣ごもり需要を追い風に、2021年3月期の年売上高は約42億3800万円にまで伸長。収益面も黒字化を果たしていた。
ところが、その他業種のデリバリー事業参入によって売り上げは減少。宅配業者間での人材獲得競争も激化したことで、人件費が高騰し営業段階から欠損を計上するなど苦しい経営を余儀なくされていた。
今期に入っても業績は回復せず、資金繰りが急速に悪化するなか、支えきれなくなり今回の事態となった。
負債は約15億円。
なお、現在店舗の譲渡先を模索している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b169f2401e1100e630be785289ca6961fe3173d 助成金やら特別融資で倒産を先延ばしにしてるようなところばかりだしな JOLEDが民事再生法を申請 負債337億円で今年最大 ソニー、パナソニックの有機ELパネル統合会社
（株）JOLED（千代田区）は3月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
申請代理人は鈴木学弁護士ほか（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2）。監督委員には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7）が選任された。
負債総額は約337億円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ca1bbc06280b025b41711afa470d4382980778 ２２年度決算は３年連続赤字 相撲協会
日本相撲協会は２７日、東京・両国国技館で評議員会を開き、２０２２年度決算（１～１２月）を承認し、経常収益から経常費用を差し引いた額は約３１億円のマイナスとなった。
約３２億円だった前年度に続き、赤字は３年連続。正味財産は約３２億円減り、２６４億６０００万円となった。
新型コロナウイルスの影響による動員制限が緩和され、入場料収入などが増えた一方で、国技館の修繕費などがかさんだ。
広告や物販収入の増加により、２３年度は黒字に転じる見通し。相撲協会の担当者は「徐々にコロナ前に戻りつつある」と現状を説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700986&g=spo コロナゼロゼロ融資回収できなかったら
どこが補填すんの？また増税？ またも新型コロナ破産…新潟市の焼き肉店運営会社【新潟】
新潟市にある焼き肉店などの運営会社が破産したことがわかりました。新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響が原因とみられています。
民間の調査会社によりますと、新潟市江南区の「鷹の爪」は市内で焼き肉やなべ料理を提供する飲食店「赤から」を複数運営していて2018年4月期には約2億円の売上高がありました。
しかし、他店との競争の中で一部の店舗を閉鎖。さらに新型コロナウィルスに伴う外出自粛の影響で集客は低迷し、2022年4月期の売上高は約1億4千万円に落ち込みました。
事業を好転させる材料がなく、仕入れ先への支払いも滞り、3月23日に新潟地裁から破産開始の決定を受けました。
調査会社のまとめでは、県内の新型コロナ関連の破綻は79件目です ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば！経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[2/15-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1676457026/ >>1
家から一歩も出なければお金が貯まると味を占めちゃったしな 無駄な飲み会や無駄な付き合いが減って心身ともに健康になって金も貯まる
コロナ下は自分見直しにちょうど良い機会だった 集団食中毒が発生した「焼肉酒家えびす」を運営していた（株）フーズ・フォーラス（石川県）が破産に移行
特別清算を申請したが協定の成立見込み立たず
2011年4月、富山、福井など4県で死者5人を含む計181人（当時）が発症した集団食中毒事件により営業継続が困難となり2012年2月10日、金沢地裁より特別清算開始決定を受けていた（株）フーズ・フォーラス（当時実質上：石川県金沢市）は3月28日、金沢地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には小堀秀行弁護士（弁護士法人兼六法律事務所白山事務所、白山市殿町48）が選任された。
特別清算申請時の負債総額は債権者約300名に対して約17億7800万円。
1997年5月、創業。「焼肉酒家えびす」の店名で積極的に店舗展開を行い、2011年3月期には20店舗体制となり売上高は20億円を突破した。しかし、2011年4月に砺波店などで集団食中毒により死者が発生し信用が一気に失墜。
同年5月6日には富山県警などが本社や関係店舗を業務上過失致死容疑で強制捜査に踏み切り、砺波店など4店舗が無期限の営業停止処分を受けた。
他の店舗も営業を自粛していたが、営業再開には各自治体などが難色を示し、店舗の再開は困難となっていた。
こうしたなか、債権放棄や債権者会議で被害者優先の返済計画の承認を得るという結論に至り、特別清算を申請した。しかし、債権者との協定成立の見通しが立たず、職権で破産手続きに移行した。 コロナで倒産減るとか明らかにバラマキ過ぎたからな
その分食いつぶした連中は廃業するだろ 青森・弘前の老舗ホテル「ニューキャッスル」が破産
青森県弘前市の「ホテルニューキャッスル」は３日、青森地裁弘前支部に自己破産を申請し、３月３１日付で破産手続き開始決定を受けたと発表した。
今月９日で営業を終える。同ホテルによると、負債額は７億８０００万円程度となる見込み。正社員、パートなど従業員約８０人は１０日付で解雇する。
帝国データバンク青森支店などによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、以前は１０億円を超えた年間売上高が５億円を下回る水準にまで低下。
主力の宴会、婚礼事業の需要低迷もあり、２０１８年以降は５期連続で赤字だった。
今月下旬に開幕する「弘前さくらまつり」の期間に、稼働中の５２室がほぼ連日埋まるほど予約が入っていたため、土田剛社長は記者会見で「たくさんのお客さまを裏切ることになってしまい申し訳ない」と陳謝した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b23cf89180d581f83bb1469f83113c534bb51dca 「求人を出しても全然集まらない」 飲食・宿泊業で深刻な人手不足 コロナ禍で離職したまま戻らず
行動制限が緩和され経済活動が回復する中、宿泊業や飲食業を中心に人手不足が深刻化している。新型コロナ後の経済回復は統一地方選挙でも焦点の1つだが、事業者からは「人材の確保が難しい」との声が続出。担い手不足が課題となっている。
「人手が足りない。普段は接客にあたらないスタッフがフロントで荷物の受け渡しを手伝うなど、1人2役でやっている」。東京・浅草の雷門近くの浅草東武ホテル（台東区）で、総支配人を務める小賀与敬おがよしひろさんは実情を明かす。
背景にあるのが海外観光客の急増だ。このホテルの1月の外国人宿泊者数は、水際対策が緩和された昨年10月の4倍。観光業界ではコロナ禍で多くの人材が離職し、従業員数は2020年10月の開業時より2割近く減った。
昨秋から臨時アルバイトを募集したが「人員の補充が追いつかない」。
飲食業も人手不足に苦慮する。フランス料理店を経営する男性（50）＝世田谷区＝は「求人募集を出しても人が全然集まらず、店を1人で回した時もある」と打ち明ける。
日本フードサービス協会の石井滋常務理事は「時短要請を受けた飲食店より安定した労働環境を求め、働く人たちがスーパーなどに移った」とみる。
ps://www.tokyo-np.co.jp/article/242127
人手不足倒産、高い賃金による経営悪化なんてのが出てくるかもね。 （株）BASE沖縄野球球団（TDB企業コード：731054383、資本金8175万円、沖縄県宜野湾市大謝名85-5、代表渡邉暁氏）は、3月31日に那覇地裁沖縄支部へ自己破産を申請した。
申請代理人は藤井和典弁護士（東京都港区赤坂2-2-21、山王シティ法律事務所、電話03-5545-5750）ほか1名。
当社は、2019年（令和元年）7月に設立された。沖縄初のプロ野球球団として、「琉球ブルーオーシャンズ」のチーム名でNPB（日本野球機構）入りを目指していた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって設立当初より予定していた興行試合のほとんどを開催することができず、収入は僅かなスポンサー収入やグッズ販売などに限られ、2020年12月期の年収入高は約6200万円にとどまっていた。
毎期欠損を計上して厳しい資金繰りが続くなか、金融機関との交渉も不調に終わり、2022年11月に事業を停止。動向が注目されていた。
負債は現在調査中。
https://news.yahoo.co.jp/articles/110231d934898bd251775d2db5f72724aeac8ba3 コロナ禍以降初めて増加に…近畿2府4県の倒産件数が1694件 今年度”ゼロゼロ融資”の返済始まり件数増加の見通し
去年度の近畿2府4県の倒産件数が1694件となりコロナ禍以降初めて増加に転じました。
帝国データバンクによりますと、特に、資材の高騰や引越しの減少から建設・不動産業で倒産が相次いだということです。
また、今年度は新型コロナ対策の”ゼロゼロ融資”の返済が始まり、倒産件数はさらに増える見通しです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/506e3139451b5b3c0ef399da02c734192e497d68 建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」
工期長期化・人手不足・資材高で、中小建設の苦境鮮明に
2022年度（22年4月-23年3月）の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月（155件）は、16年8月（154件）以来約6年半ぶりに150件を超え、急増傾向が鮮明となった。
コロナ禍での商談や工事の遅れといったマイナスの影響があったものの、コロナ融資をはじめ政府の資金繰り支援策が奏功し、倒産件数は2021年度に過去20年で最少を更新するなど、記録的な低水準が続いた。
他方で、鉄骨や木材、給湯器をはじめとした住設機器など多岐にわたる建設資材の品不足や価格の急騰により、工事原価が上昇した。
こうした「物価高」を要因とした倒産は徐々に割合が高まり、22年7月の建設業倒産では1割超が物価高を要因としたものだった。
また、22年度の人手不足倒産全体のうち4件中1件は建設業が占めるなど人手不足も深刻化しており、建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職で事業運営が困難になったケースも目立った。
その結果、建設現場で「資材が来ない」「予算よりも価格が高い」「人がいない」などの常態化により、工期も「ずれ込む」悪循環が発生しやすい環境となり、中小建設業の倒産を押し上げる要因となっている。
建設業では今後も、国交省直轄工事ではじまった総合評価落札方式の「賃上げ加点」などをはじめ、人手確保目的など内外からの賃上げ圧力に晒される。
コロナ禍で多くが導入したゼロゼロ融資の返済もピークを迎えるなか、各種コストの増加分を十分に価格へと転嫁することができない中小零細規模の企業を中心に、倒産リスクが高まるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a2696171d31d47fa67660364d3301d725ac084 創業1900年 老舗料亭を経営する富山県南砺市の「源喜」が破産手続き開始決定 負債総額は約9000万円
富山県南砺市福光にある株式会社「源喜」が今月10日、富山地裁高岡支部より破産手続き開始決定を受けました。
破産管財人は高岡市の川原拓也弁護士で、債権届出期間は5月22日まで。財産状況報告集会は7月6日午前10時45分ということです。
「源喜」は1900年（明治33年）創業で、富山県内有数の歓楽街として栄えた南砺市福光観音町で料亭「松風楼（しょうふうろう）」を経営していました。
日本庭園や日本海の幸を中心とした懐石料理が人気の老舗料亭でしたが、法人客の交際費削減や観光客の減少、さらに新型コロナにより来店客が減り、2020年12月期の年売上高はおよそ2500万円にまで落ち込んでいました。
調理を担当していた代表が体調不良でになり、後継者もいない中、事業継続を断念し、2022年5月以降、事業を停止していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51963176efcf71e66a13c2d519b292da94b1c89c 保安検査 人手不足深刻化 石垣空港、路線維持に暗雲
南ぬ島石垣空港で保安検査業務のスタッフが深刻な人手不足に陥り、国際線定期便再開や国内線の円滑な維持が危ぶまれている状況であることが分かった。
アフターコロナで観光需要は順調な回復が見込まれるが、現状のままだと受け入れ態勢に穴が開きかねず、関係者は危機感を募らせている。
同空港の保安業務を請け負っている株式会社全日警は全国10カ所の空港で業務を展開し、昨年4月に同空港に進出した。コロナ禍が収束に向かい、
全国で空港業務が活発化する中、同空港で保安業務に従事する30人のうち20人は羽田、中部、関西国際空港、広島、大分からの応援の人員でやりくりしている。
同社警務本部空港保安部保安課の圓城寺浩朗課長は「コロナ後の人手不足の深刻さは、これまでとは明らかに違う」と指摘。業界全体で人手不足が顕著で、
羽田空港では「行列ができても人が増やせない」「保安検査業務の対応ができない」というこれまでに例のない事態が発生しているという。
同空港国内線の保安検査業務を継続していくことについて「人がいなければ仕事ができないのは自明の理。継続的な事業は人がいないと成り立たない」として危機感を募らせている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73b39d980babf5f40afaeb0b74e1f8f2173f2823 5chは裏からは誰がどのスレに居るのかリアルタイムで把握してるからな
書き込んだ内容は一生個人情報としてファイリングされる
IPアドレスから個人名なんて今は容易に特定される
個人情報を集める巨大な装置が２ｃｈ、５ｃｈです
過去の発言やアクセスログすべて
それが5chの販売物
5chにアクセスすればするほど
5chに書き込めば書き込むほど、大手企業に就職出来なくなるぞ
今はほぼすべてが運営側の書き込みですから、アクセスする人間の過去すべての
情報を持ってる運営と議論しても勝てないぞ
延々と反論スクリプトにやられます。無視するのが一番
５ｃｈがマスコミからもアンタッチャブルな存在なのが謎ですね。
バックが右翼団体だったわけで
5chは運営に金を払えば裏からアクセス全部見えてるんだよ
ターゲットに嫌がらせして精神疾患に追い込む
ビジネスなんだ 最近、スーパーの弁当で半額シール貼られるの待ってると、
店員がこっちの顔を見て、わざとシールを貼らずに焦らしてくるもうシールを貼る時間なのに、
弁当とか惣菜を意味なく並べ直して、時間をかける
腹が立って、他のとこへ移動すると、その隙に半額シールを貼り出すこの店員が、本当にむかつくんだけど？
普通に貼れよ
こっちは半額シールを貼るのを待ってるんだよ
気付いているんだろ？お前は俺が離れるのを待ってるのか？
なぜシールを貼らない？もう半額の時間なのは、こっちも知ってるんだよ
焦らせば、定価で買うと思ってるのか？
わざわざ待ってる客が、買うわけねぇだろｗ
俺に嫌がらせをしたいのか？ほぼ毎日、半額シール貼るのを待ってるんだぞ
俺は店の常連だぞ！その常連客に、なぜ嫌がらせをする？
店側に何のメリットがある？半額シールを貼らないから、目当ての弁当を他の客に取られたじゃねーか
お前ら店員のせいだ！
こっちはフードロスに協力してやってるんだから
半額シールを貼ってくれてもいーがや！！ これから廃業は増えるよ。
人口が減る、労働人口はもっと減る。
飲食もコンビニも診療所もみんな跡継ぎがいなくて廃業する。 企業倒産が３年ぶり増加 物価高・コロナ対策融資の返済など負担に
新型コロナウイルス禍でも低水準に抑えられていた企業倒産が増加に転じた。政府の資金繰り支援終了とコロナ融資の返済負担に、物価高や人手不足、円安が重なる「５重苦」で事業継続を断念する中小企業が相次いでいる。
今後は金利上昇に伴う資金調達コストの増大も懸念され、競争力が低下したまま政策支援に頼って経営してきた企業の倒産が増える可能性がある。
３０代女性を中心に人気がある輸入服飾雑貨販売アッシュ・ペー・フランス（東京都）は２月２４日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
円安に伴う原価上昇で業績が低迷した上、コロナ禍の特例猶予を受けた社会保険料の支払いも必要になり、裁判所の監督下で再建を図ることになった。
帝国データバンクによると、こうした令和４年度の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年度比１４・９％増の６７９９件と３年ぶりに増加した。
政策支援の効果で比較可能な平成１２年度以降、最小だった前年度から一転。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が５年度半ばに本格化するのを控え増勢を強めており、「明らかに潮目が変わり始めた」（担当者）。
業態別では、コロナ禍の外出自粛でしわ寄せが大きかったサービス業（１６９９件）や小売業（１３１５件）が多く、資材の不足や人手不足の常態化で工期が長期化した建設業（１２９１件）の倒産も目立った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0b61a5929a9c66d9dca2c505f7d3af2fe78345d 今年最大の倒産 不動産、ホテル事業を展開するユニゾグループの持ち株会社が民事再生
ユニゾホールディングス（株）（資本金320億6288万4330円、東京都港区三田3-4-10、代表山口雄平氏）は、4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。
当社グループ全体では不動産およびホテル事業を主力とし、都市部を中心としたオフィスビルの保有・賃貸、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」などビジネスホテルの運営を展開。
物件の拡張や取得、ホテルの新規オープンを進めて業容を拡大し、2019年3月期には年収入高約56億500万円、連結決算では年収入高約560億5300万円を計上するまでに成長していた。
負債は約1262億円（金融債務が債権者45名に対し約649億円、ほかに社債権者が約610億円）。大型倒産としては今年最大の倒産。
なお、同日付けで日本産業推進機構グループとの間において、スポンサー支援にかかる基本合意を締結しており、今後、同グループの支援の下で再生を図る予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f381573dc395dac2bff1e21e62e7cba195fb1e2a 手形決済大幅に縮小するであろう3〜4年後に資金繰り行き詰まる中小零細多そう ディズニー利益急増 1年前に比べ10倍に コロナ前上回る
ディズニーの最終利益が10倍になり、コロナ前の水準を上回った。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、2022年4月からの1年間の連結決算を発表し、最終利益は、前の年の同じ時期と比べ、およそ10倍となる807億円で、コロナ前の2019年度も上回った。
3月からソーシャルディスタンスの規制が緩和されたことで、段階的に入園者数の上限を引き上げたほか、入園者1人あたりの売上高も増加したことなどが要因としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fedbca0f0cac88e44b7470e5249d294461a5e0f コロナ支援金詐取の疑いで逮捕 メイドカフェ元店長代理
新型コロナウイルスの影響で休業し、休業手当が支払われない労働者が対象となる国の「休業支援金・給付金」をだまし取ったとして、警視庁は28日までに詐欺などの疑いで、東京・秋葉原にあったメイドカフェの元店長代理で無職熊野光伸容疑者（39）＝千葉県習志野市本大久保＝を逮捕し、元従業員の女性（23）＝東京都台東区＝を書類送検した。
少年事件課は、熊野容疑者が2020年11月～22年3月、女性を含む従業員ら計18人を自身が経営していた別会社の従業員だと装って虚偽申請し、5千万円以上を詐取したとみて捜査している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b07d0f0bdc15b3261156e7370d89e24bf21ae05d きらやか銀、公的資金注入9月申請へ 160億～180億円、SBIの追加支援も
仙台銀行ときらやか銀行（山形市）を傘下とするじもとホールディングス（ＨＤ、仙台市）は２８日、検討していたきらやか銀への公的資金注入に関し、９月をめどに申請すると発表した。
注入規模は１６０億～１８０億円で金融庁と調整している。資本業務提携しているＳＢＩグループと追加支援に向けて協議入りしたことも明らかにした。
公的資金は、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地域経済を支えるため、資金注入の条件を緩和した金融機能強化法の「コロナ特例制度」を活用する。
申請が認められれば、全国初の適用ケースとなる。
じもとＨＤの鈴木隆社長（仙台銀頭取）は２８日、仙台市で記者会見し「新型コロナの影響を受けたきらやか銀の取引先に対する長期的な支援体制を構築し、地域金融機関の責務を全うする」と強調した。
昨年５月に公的資金注入の検討を表明してから１年近くを要した理由は「きらやか銀で大口の貸出先の不良債権が発生した。
収益計画や引当金、営業戦略見直しに取り組んできたため、今回のタイミングとなった」と説明した。
きらやか銀に公的資金が注入されれば、リーマン・ショック後の２００９年、東日本大震災後の１２年に続いて３回目。
過去２回で注入を受けた計３００億円のうち、２００億円は返済期限が２４年９月に迫る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62f30f6bd4a88facca07ef82fc40e10be261efbb 埼玉経済ウオッチ 企業倒産、増加に転じる ４年度、コロナ支援縮小 物価高も影響
東京商工リサーチが発表した令和４年度の全国企業倒産件数は、前年度比９００件増の６８８０件と３年ぶりに増加した。
埼玉県内の企業倒産件数も同４０件増の２９７件となり、３年ぶりに増加に転じた。倒産件数自体は依然として低水準の状況が続いているが、県内では４年９月以降、７カ月連続で前年同月を上回った。
県内倒産企業のうち、新型コロナウイルス関連倒産は９４件と前年度から３２件増加した。
倒産抑制効果が高かった「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」の返済が始まり、コロナ禍の資金繰り支援策の効果も希薄化する中、
物価高や人件費上昇などのコスト上昇圧力が強まり、業績回復が遅れる企業や支援策に依存してきた企業を中心に徐々に倒産が増えている様子がうかがえる。
将来像を描けない企業は、再生や倒産、廃業のほか、Ｍ＆Ａや事業譲渡などさまざまな選択を迫られ、中小企業は岐路に立たされている。
当面、コロナ関連の返済をしながら物価高や人手不足に対応する状況は続きそうで、企業倒産は新たな資金調達が難しい企業の息切れ倒産が全体を押し上げながら増勢をたどる可能性が高く、行政や金融機関の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8880781acbc28e3a9cff1e5074b9c381eeffd4e2 2カ月で米銀3行破綻はリーマン級危機の前夜なのか…アメリカには破綻予備軍186行
欧米メディアは4月29日、経営不安が高まっている米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行（FRC）が30日にも経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に置かれると報じた。リーマン・ショック後で最大規模の破綻となる。
シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続き、わずか2カ月足らずで米銀3行が破綻。何が起きているのか。
サンフランシスコに拠点を置くファースト銀行は資産規模全米14位（2126億ドル=約29兆円）。昨年来の金利上昇によって債権の含み損が膨らみ、市場では警戒が広がっていた。
3月にシリコンバレー銀行が破綻すると、ファースト銀行でも取り付け騒ぎが発生し、3月末時点の預金残高は昨年末より4割も減少していた。ファースト銀行は公的管理を経て金融大手に売却される方向だ。
「含み損を抱える米国の中小銀行は少なくなく、信用不安はまだまだくすぶっている。大口預金が引き出され、破綻に追い込まれる銀行は今後も続く恐れがあります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d109a4c288f25d54539cf6e2c78adea88437cb3 「吉原殿中」の阿さ川製菓が破産 水戸などの6店は別会社が継承
帝国データバンク水戸支店によると、「吉原殿中」などで知られる「阿さ川製菓」（水戸市元石川町）が2日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約10億1000万円。
同社は1872年創業。「銘菓の老舗 あさ川」の屋号で「水戸の梅」や吉原殿中などの土産菓子を製造販売し、ピークの2004年3月期は年間約17億3000万円を売り上げた。
しかし11年の東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大が響き、22年3月期の年間売上高は約4億1200万円にとどまった。
https://mainichi.jp/articles/20230502/k00/00m/020/282000c コロナ禍支えたゼロゼロ融資 「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も
コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、企業の倒産を抑えて経済の下支えに貢献した。その半面、本来なら事業継続が困難なのに存続する「ゾンビ企業」が増加したことも事実。融資の返済は今夏以降にピークを迎えるが、
物価高が追い打ちをかける中、返済できずに事業継続を断念する動きが増える恐れもある。
ゼロゼロ融資は、政府支援を受けた都道府県などが借入金の利子を３年間負担する制度で、２０２０年３月に開始。
民間金融機関は２１年３月、政府系金融機関は２２年９月まで申請を受け付けていた。融資実績は昨年１２月末時点で約２４９万件、計約４３兆円に上る。
東京商工リサーチによると、２０年度の企業倒産件数は前年度から２割近く減少、２１年度は５７年ぶりの低水準に抑えられた。ゼロゼロ融資が奏功した格好で、
金融関係者は「多くの企業が疲弊したコロナ禍でも、倒産は歴史的に少なかった」と語る。
しかし、その裏で借入金の利子を利益で払えない企業が急増。国際決済銀行の定義を基にした帝国データバンクの推計では、
こうしたゾンビ企業は２１年度に国内で１８万８０００社と、コロナ禍前から３割増加した。原材料価格の高騰も重なり、融資を受けたものの抜本的な事業構造改革に踏み出せない企業も多い。
民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済は昨年１２月末時点で約４割が始まっておらず、返済開始は今年７月から来年４月にかけ集中する。
このため政府は今年１月、借り換え負担を軽減する制度を開始。しかし、足元では膨張した債務の借り換えに行き詰まる企業が増え始めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050100583&g=eco 金融不安が燻る米国に追い打ち、債務上限危機とデフォルトリスクの正念場
金融不安が燻る米国。破綻したファースト・リパブリック・バンクについてはJPモルガン・チェースが引き受ける形で救済したが、同じ状況に追い込まれている中堅銀行は少なくないとみられている。
その中で、追い打ちをかけるような事態が進行中だ。米国政府の債務上限問題である。足元の状況をジャーナリストの大崎明子氏が解説する。
米国のイエレン財務長官は5月1日、「議会が債務上限の引き上げ、ないしは停止を決めなければ、米政府は債務不履行に陥るリスクがある」として、「米国の完全な信頼と信用を守るように」と議会に迅速な対応を求めた。
米政府の現在の法定債務上限は31.4兆ドル。規定がある以上、これに抵触すると新たな国債発行はできないうえ、利払いや償還もできなくなる可能性がある。
長期的にそうした状態が続く可能性は低いが、短期的には市場が混乱しうる。
これを受けて、バイデン大統領は、5月9日に話し合いを行うため、
共和党のケビン・マッカーシー下院議長と民主党・下院院内総務のハキーム・ジェフリーズ議員、上院で多数を握る民主党のチャック・シューマー院内総務、共和党のミッチ・マコネル上院議員に連絡を取ったという。 ネトウヨは散々「円安にすれば企業が好業績になる」「円安で史上空前の好決算」
「円高は韓国パヨク民主党の策略」「円安にすれば倒産が減る」と言ってたよな
今歴史的な円安なんだけどなｗ WHO、コロナ緊急事態宣言終了 テドロス事務局長
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を終了すると発表した。
https://nordot.app/1027210061377830912 近ツー過大請求、最大１６億円 ８０超の自治体ワクチン業務で
大手旅行会社の近畿日本ツーリストは２日、新型コロナウイルスのワクチン接種などに関する受託業務を巡り、８０を超える自治体に対して合計で最大約１６億円を過大請求していた疑いがあると発表した。
大阪府東大阪市や静岡県焼津市などから請け負った業務で不正請求が発覚したことを受け、全社的な緊急点検を行っていた。今後、金額を確定させた上で返還する。
高浦雅彦社長は同日、東京都内で記者会見し、「信頼を裏切った」と謝罪。
巨額の公費を不正に受け取った背景について、「コロナ禍で旅行事業が厳しい中、営業目標を達成したいとの思いが強く働いていた」と説明した。
自身の進退については、親会社のＫＮＴ―ＣＴホールディングスが外部有識者らによる委員会で進めている調査の最終報告を踏まえ、「厳正に考えたい」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050200591&g=cov 新型コロナの5類移行による経済効果は4.2兆円の予測
新型コロナの5類への移行などによる経済効果は4兆2000億円に上ると予測されています。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの分析によりますと、水際対策がなくなったうえ、
日韓関係が改善されたことから中国や韓国からの観光客の大幅な増加が見込まれるとしています。
また、円安に加え今年、日本を訪れた外国人一人あたりの消費額が、2019年の平均を3割以上上回っていて、
こうしたインバウンド効果は2兆6000億円に上るとしています。
国内では濃厚接触者の待機期間がなくなることなどで、生産性が向上し飲食や宿泊などのサービス消費も拡大して1兆6000億円に上り、
経済効果は合わせて4兆2000億円と試算しています。
実質GDP＝国内総生産に換算すると、0.75％押し上げる計算です 「新型コロナの第9波は“最大”の可能性も…すでに始まっている」5類移行で今後気を付けたいこと ワクチンは打つべき?後遺症は?【解説全文】名古屋大学病院 山本尚範医師
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0a66fc53118a1b872bb9b1343882d06dd93fc5c 今谷商事が破産開始決定
帝国データバンク四日市支店は8日、今谷商事（三重県四日市市羽津山町）が津地裁四日市支部から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。
決定は先月25日付。負債は約2億9千万円の見込み。
支店によると、今谷商事は明治20年ごろに創業。肥料などの卸売りを手がけたほか、四日市市と亀山市に計2店舗のガソリンスタンドを展開。
平成26年3月期には約3億9300万円の年売上高を計上した。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売り上げが減少したほか、燃料価格の上昇によって採算も悪化。
昨年3月期の年売上高は約1億6600万円に落ち込み、同年11月末に事業を停止した。
https://www.isenp.co.jp/2023/05/09/92580/ 白昼の銀座強盗、駅でアルカリ缶爆発、空港に車で侵入、隣人切りつけ…「日本の治安が終わっていく」無念の声
https://smart-flash.jp/sociopolitics/234514/ 「コロナ融資後」倒産、2023年4月は40件発生 損失総額は推計約433億円
「コロナ融資後倒産」は、2023年4月に40件（前年同月32件、25.0％増）発生し、今年に入り4カ月連続で40件以上となった。
また、実際の融資額が判明した約240社のコロナ融資借入額平均は約5800万円だった。
「焦げ付き」に相当するコロナ融資損失総額は推計で約433億5875万円にのぼり、国民一人あたり約350円の負担が発生している計算になる。
帝国データバンク 上越市の老舗料亭「やすね」の運営会社が破産へ 新型ウイルス関連の破綻は新潟県内88件目
上越市で老舗料亭「やすね」などを運営していた「OT企画」が4月26日に裁判所に破産を申請し、破産開始決定を受けていたことが分かりました。負債総額はおよそ9億円です。
民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、「OT企画」の前身は1894年に碁会所兼書画骨董商として、現在の上越市で創業。
1962年に「やすね」として法人化し、日本料理店の営業を始めました。
老舗料亭として上越市民からの知名度は高く、宴会や結婚式などでも使われ、ピークの1996年5月期には19億4500万円余りを計上していたということです。
その後は居酒屋や学校給食の受託業務などを行いましたが、競合の激化や市場の縮小を背景に宴会などの需要が激減。新型コロナウイルスの影響もあり、2020年3月に老舗料亭「やすね」の運営を休業していました。
居酒屋や学校給食の受託業務に特化してきましたが、物価高やエネルギー関連のコスト増加が重なり、破産申請に至ったということです。
東京商工リサーチによりますと、県内の新型コロナウイルス関連の経営破綻は、新型コロナウイルスが国内で確認されてから88件目です 「マスク着用拒否」で執行猶予のマスパセ氏 裁判中に出会った妻のため「第一審の判決を覆すことが使命」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/234919/ これ潰したほうが いいんじゃねw
一時的に生活の糧を失う人は ババ引いたって
思うかもしれんけど
低賃金や奴隷労働によってやっと凌いでるゾンビ企業
がバラマキ延命措置で無理筋の存続しても
実は何もいいことないってう本質に気付かないとな 「放漫経営」で倒産、過去10年で最高 コロナ禍で露見相次ぐ
放漫経営の内容「悪質化」も 4割超が「コンプラ違反」
アフターコロナに向け企業活動が再び活発化するなか、「放漫経営」による倒産が増加している。
経営者の判断ミスやずさんな管理体制、本業以外への資金流出などの会社の私物化により経営が困難になった「放漫経営」倒産は、2022年に144件発生し、前年（124件）から16％・2年ぶりの増加となった。また、全倒産に占める割合は2.3％となり、過去10年では最高を記録。2000年以降ではリーマン・ショック直後の2009年（2.4％）以来となる高水準だった。
放漫経営倒産は近年、悪質化の傾向もみられる。放漫経営の末に、粉飾決算や業法違反、脱税といった「コンプライアンス違反」に抵触した倒産の割合は2022年に4割を占め、2年連続で増加した。
最も多いのは事業外への資金流出など「資金使途不正」によるもので、放漫経営倒産のうち29件・約2割を占めた。
不適切な会計処理など「粉飾」による倒産も16件・約1割を占め、売上高減少などで支援を要請したものの、
不適切な会計処理で大幅な債務超過状態が明るみに出たことで周囲の協力を得られず、自力再建を断念したケースも多かった。
放漫経営は一般に好況期に多く発生する傾向にある。最近ではアフターコロナに向け景況感や企業活動が上向くなか、コロナ関連融資などで膨らんだ債務整理といった場面で、
無理な事業展開による過剰投資や粉飾決算といった過去の放漫経営が発覚するケースが多く発生している。
コロナ禍での資金繰りを支えてきた各種支援も段階的に終了していくなか、事業再生などの場面で過去の放漫経営が表面化し、最終的に法的整理を余儀なくされる中小企業が今後増加する可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e978b6310b1fe7c72ff9fc075ae333dc21f6834 国産エレキギター「フェルナンデス」の西日本総代理店 大阪フェルナンデス（大阪）が破産
エレキギター「フェルナンデス」は、多数のトップギタリストが愛用
（株）大阪フェルナンデス（TDB企業コード：581170142、資本金1000万円、大阪府大阪市北区中津6-4-5、代表木川洋氏）は、3月31日に大阪地裁へ自己破産を申請し、4月26日に破産手続き開始決定を受けた。
当社は、1977年（昭和52年）8月に、楽器販売業を手がける（株）フェルナンデス（TDB企業コード：982219599、法人番号：3011101018547）の大阪営業所を分離する形で設立。
西日本における同社製品の総販売代理店として、エレキギターおよび同付帯品の卸売りを行っていた。
小売単価2万円程度の低価格品から50万円程度の中・高級品まで幅広く取り扱い、北陸・愛知県以西の西日本全域を営業エリアとして楽器小売業者に販売。
著名ミュージシャンとの契約などで同ブランドの人気が高まるなど、ギター市場において相応の知名度を獲得しバンドブームを追い風に業容を拡大、94年7月期には年売上高約14億6300万円を計上していた。
しかし、若年購買層の趣味の多様化や提携ミュージシャンの人気の沈静化、他社製品との競合などもあり売り上げは漸減。
さらに、ギター職人の不足など業界環境も厳しく、業容は縮小を余儀なくされ2019年7月期の年売上高は約2億2400万円にまで落ち込んでいた。
その間、収益性も低調ななか、取引先への支払い遅延が発生するなど厳しい資金繰りが表面化。金融機関へ借入金の返済リスケジュールを要請していた。
なお、エレキギターで著名な「フェルナンデス」ブランドを有する（株）フェルナンデスとの間で資本関係はなく、同社は営業継続中。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75ef52e72f1741beecc0757f83514d6c57273b0d 資本関係のないメーカーと商社が同じ名前を使ってるのか？
ややこしすぎるだろ 悲報…合計10店舗が2023年5月中に閉店する「イオンモール徳島」…各店舗名など詳細を紹介
・5F「いきなり!ステーキ イオンモール徳島店」
・4F「楽天モバイル イオンモール徳島店」
・4F「JTB イオンモール徳島店」
・2F「EMUNI by sensounico イオンモール徳島店」
・2F「JACK」
・1F「CORNERS SPORTSAUTHORIT」
・1F「Wonder Fruits イオンモール徳島店」
・1F「洋菓子店 ロワゾー・ブリュー」
https://creators.yahoo.co.jp/yamamomowakamemaru/0100470513 >>714
そりゃ日本人だからって理由で治安が良かったわけじゃないしなｗ
昔は貧困で焼き討ち・打ちこわし・強奪やってたんだからｗ
格差拡大によって貧民化した国民が次に向かうのはどこか
考えたらわかることだろう
（日本の金融資産2000兆円の大半が総世帯数4%未満の一部にある・・国民の大多数は
ほぼ無資産で、なかでも25%強は「極貧層」と証券会社から見切りをつけられてる）
それでも、今の日本は富が一部に集中してしまってるので、政府は格差拡大政策しか取れない
富裕層狙い撃ちにした政策にすれば、カネが国外に一気に出てしまい、日本が自力でファイナンスできない国になって事実上終わるｗ
（富裕層は～一般庶民のように～決して日本から脱出できない層ではないのでねｗ）
ますます貧民は増え、治安は悪化するだろうな 北海道がなぜ闇バイトの一大集積地になってるかが良く判るね
地方は段々そうなるんじゃないかな ユニゾＨＤ破綻で地銀やＪＡ系金融機関に貸し倒れの可能性 大手行不在で異例の事態
ホテルや不動産事業を手がけるユニゾホールディングス（ＨＤ）の破綻で、地方銀行やＪＡ系の中小金融機関が貸出金を回収できない恐れが出ている。不動産を担保に設定していない地銀や融資残高が担保評価額を上回る金融機関も少なくない。
借入先にかつてメインバンクだったみずほ銀行の姿はなく、再生を主導する大手行が不在という異例事態となっている。
https://www.iza.ne.jp/article/20230517-MNII6LIAIFNRHPZEFMW26ZX6W4/ 建設業の倒産件数が3年ぶりに増加、背景にある要因は？
2022年度（22年4月-23年3月）の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月（155件）は、16年8月（154件）以来約6年半ぶりの高水準となるなど、急増傾向が鮮明となっている。
建設業では、コロナ禍での商談や工事の遅れといったマイナスの影響があったものの、コロナ融資をはじめ政府の資金繰り支援策が奏功し、倒産は2021年度に過去20年で最少を更新するなど、記録的な低水準が続いた。
他方で、鉄骨や木材、給湯器をはじめとした住設機器など多岐にわたる建設資材の価格が品薄により急騰し、工事原価の上昇を招いている。
こうした「物価高」を要因とした倒産は徐々に割合が高まっており、22年7月の建設業倒産では1割超が物価高を要因としたものだった。
また、22年度の人手不足倒産全体のうち4件中1件は建設業が占めるなど人手不足も深刻化しており、建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職で事業運営が困難になったケースも目立つ。
その結果、建設現場で「資材が来ない」「予算よりも価格が高い」「人がいない」などの常態化により、工期も「ずれ込む」悪循環が発生しやすい環境となり、中小建設業の倒産を押し上げる要因となっている。
建設業では今後も、国交省直轄工事ではじまった総合評価落札方式の「賃上げ加点」などをはじめ、人手確保目的など内外からの賃上げ圧力に晒される。
コロナ禍で多くが導入したゼロゼロ融資の返済もピークを迎えるなか、各種コストの増加分を価格に転嫁する「発言力」に乏しい中小零細規模の建設業を中心に、当面は倒産増加の傾向が続く可能性が高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b7e0bfa2018e79bfdcb2cba7c210872f4bd201 県別の経済成長率とか県別の平均給与や失業率見るとね
やっぱ、貧しい県ほど治安が悪化していく傾向が見て取れるのよ
今後はコロナと円安で痛めつけられた中小企業で成り立ってる街、県が
闇バイト募集の蔓延る所になりそう
それにしても自民で当選回数を重ねる実力者が多い地域ほど、ずっと貧しいわけだが
貧しいと知性も低下するんだろうかねぇ まあ、生活に余裕が有ると無いのでは世の中に対する考えてのは変わりますよね。 コロナ禍でEC特需も…脱毛サロン経営会社を破綻に追い込んだ3つの要因
脱毛サロン経営のセドナエンタープライズは、2022年8月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。「全身脱毛革命サロン・脱毛ラボ」の運営を中心に、
家庭用脱毛器や化粧品などの販売も手がけ、19年7月期には営業収入約76億2500万円を計上した。
20年から新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し、緊急事態宣言の発出による営業自粛がさまざまな業界で行われる中、同社も全店休業を実施。
その後も休業や時短営業などを繰り返し、サロン事業は大きな痛手を負った一方で電子商取引（EC）事業は大きく伸長。
19年7月期に約10億円だったEC事業の売上高は、翌20年12月期（決算期変更）には約60億円に伸び、その増加はサロン事業の減少分を大きく上回り、同期の営業収入は約115億4900万円となっていた。
だが、同社は従前より債務超過状態だったことが課題で、EC事業が好調だったコロナ禍においては、売り上げ増加に連動して広告宣伝・促進費が増加。
元々、販管費率が高い業界とはいえ同社は極めて高い水準となっていた。加えて、サロンの解約者増加、新規契約の大幅な落ち込みにより急速に現預金が減少。
その後も解約が相次いだことでさらに資金繰りが悪化、自己破産を申請するに至った。
今回破綻に至った要因は大きく三つ。
一つは売り上げ確保のため過剰な値引きや広告露出をしていたこと。
二つ目は、コロナ禍でEC事業が特需にある中、戦略的であったとはいえ、収益を度外視したプロモーションを展開したこと。EC事業の特需後、売り上げの伸びが鈍化する一方で販管費が急増、結果的に資金繰りが悪化することとなった。
そして三つ目は、新型コロナウイルスの感染拡大。
https://newswitch.jp/p/37029 高級食パンブーム去り残ったのは約10億円の負債 「新出製パン所」 運営会社が自己破産
金沢市を中心に北陸地方で「新出製パン所」の名前で高級食パン店を経営し、去年11月30日に資金繰りの悪化を理由に事業を停止していたSHINDEXが、今月19日、自己破産を申請しました。
全国的な高級食パンブームもあり、好調な集客を背景に2018年6月には金沢市疋田に現在の本店工場を建設し、
百貨店やスーパーにも販路を拡大していたほか、フランチャイズ展開も進められ2021年2月期の年間の売上高は、およそ2億3000万円に上りました。
しかし、ここ数年は競合店が増加したことに加え、新型コロナの感染拡大の影響などで去年2月期の売上高は、およそ1億5000万円に減少していました。
さらに原材料価格の高騰なども重なり資金繰りが限界に達したことで、去年11月30日付けで事業を停止し自己破産申請の準備に入っていました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/496607?display=1 貴金属類販売の文化堂（群馬・桐生市）に破産手続き開始決定
貴金属類販売業の文化堂（群馬県桐生市本町、渡辺靖社長）が前橋地裁桐生支部から破産手続き開始決定を受けたことが22日、分かった。
12日付。東京商工リサーチ前橋支店によると、負債額は約1800万円。
1939年に創業して49年に法人化。市内の商店街に店を構え、宝石や時計の販売、貴金属類の買い取りを手がけた。
長年事業を維持してきたが、固定客が高齢化して業績は低迷。コロナ禍がさらに拍車をかけ、2020年5月に本社が差し押さえられる厳しい資金状況に陥った。
23年4月中旬ごろに事業を停止した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf343fc477008627c9f99758f0045aa3a63d99b1 「息切れ倒産」増加、コロナ禍で業況悪化＆コスト高直撃 ゼロゼロ融資の返済本格化、廃業増恐れ
東京商工リサーチ岐阜支店が集計した2022年度の岐阜県内企業倒産（負債総額1千万円以上）は前年度比5件増の103件で、3年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍で業況が悪化していたところにコスト高が直撃した、いわゆる「息切れ倒産」の増加が主な原因とみられる。
一方、今夏に中小企業に対するコロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化するため、資金繰りに窮して廃業する事業者が増えるとの見方もある。
県内では、コロナ禍の事業資金を支えたゼロゼロ融資の返済開始が今夏にピークとなり、来春にも大きなヤマ場を迎えるため、金融機関も動向を注視している。
融資の貸し倒れに備える与信関係費用は、いずれも24年3月期の計画ベースで十六銀行が29億円、大垣共立銀行が25億円とする。
十六フィナシャルグループ（FG）の池田直樹社長は、コロナ禍から緩やかに経済が持ち直す中でコスト高の影響が色濃い経済情勢を踏まえ、
「現状では、繰り上げ返済が増えたり、返済の延滞が増えたりするような見通しは持っていない」と受け止める。大垣共立銀行の境敏幸頭取は、
事業者の課題に応じた支援に注力するとした上で「業績が改善する方向にサポートすることで、想定する与信コストが出ることを防ぎたい」と述べた。
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/234449 伊勢崎バンバン（群馬・伊勢崎市）に破産手続き開始決定
居酒屋経営の伊勢崎バンバン（群馬県伊勢崎市昭和町、清水利昌代表）が前橋地裁から破産手続き開始決定を受けたことが24日、分かった。
16日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債額は約7000万円。
2015年に設立し、同市の居酒屋「居酒家Bistroちゃぶや」などを営んだ。同店はフレンチを売りとした料理が好評で、
JR伊勢崎駅に近い立地を生かして集客し、売り上げを伸ばした。20年3月期の売上高は約5500万円を計上した。
コロナ禍の営業制限などで集客が激減して売り上げが落ち込んだ。年商に近い赤字を余儀なくされ、
資金繰りが限界に達した。23年3月に居酒屋を閉店した。 東証プライム・日機装（株）の連結子会社、創光科学（株）が破産開始決定
創光科学（株）（東京都渋谷区）は5月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には三村藤明弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1－1－1）が選任された。
負債総額は債権者10名に対して約14億4100万円。
深紫外線LEDの製品化を目的に2006年7月に設立。青色LEDの発明者の研究開発を実用化すべく、大学内ベンチャーとして立ち上げられた。
2012年3月、日機装（株）（東京都渋谷区）が当社の株式を取得して連結子会社化。日機装は2015年10月、当社の技術を活かした深紫外線LEDの開発に成功した。
しかし、業績不振が続き、2013年12月期の売上高1億7452万円をピークに減収推移をたどり、以降は毎期赤字を計上し、債務超過が続いていた。
近年ではLED製品の特許維持管理を主業としていたが、赤字計上から債務超過額が拡大。親会社の日機装が深紫外線LED事業を見直すなかで、当社の清算を決定し、今回の措置となった。
なお、日機装は「創光科学の破産によるグループへの連結業績への影響は軽微」としている。 メンズシャツの糸染加工”で国内有数シェアの会社が破産開始決定 コロナ禍と光熱費高騰で資金繰り限界に
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、織物の染色などを手がけてきた長岡市の「いずみ染工」が裁判所から破産開始決定を受けました。
いずみ染工は１９９９年に設立、安価な海外製品の台頭で業績が振るわず、２００２年に民事再生手続きを申し立てました。
その後、メンズシャツの糸染加工で国内有数のシェアを獲得、２００７年５月期には売上高が６億２０００万円に達し、化粧品の製造にも進出しました。
しかし、繊維業界の構造不況で受注減が続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響と過去の損失処理で２０２０年５月期の売上高は３億７００万円、
当期純損失５５００万円と悪化、最近では光熱費高騰が収益を圧迫して資金繰りが限界に達し、今回の事態となりました。
負債総額は約４億４０００万円とみられます。
https://www.teny.co.jp/news/news114vk47zlpysm0ty963 奈良のタケダドラッグが自己破産申請準備
帝国データバンク奈良支店は10日、医薬品小売業の「タケダドラッグ」(奈良市三条添川町)が8日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。負債は約4億500万円。
同支店によると、同社は1978(昭和53)年6月創業。「バンブスドラッグ大宮店」や「タケダドラッグ新大宮店」(いずれも奈良市)などを出店し、医薬品全般のほか、
化粧品や健康食品なども販売。2020年9月期には、年売上高約12億9千万円を計上していた。
しかし、大手ドラッグストアの出店攻勢などにより販売量が落ち込み、22年9月期の年売上高は約9億5900万円まで低下。
インターネット通販を強化するなど経営の立て直しを図ったが、先行きの見通しが立たず今回の事態となった。
https://www.nara-np.co.jp/news/20230516085326.html ガソリン補助金、6月から縮小・9月廃止にSNS憤激「今すぐ消費税廃止しろ」「倒産する運送会社いっぱい」
5月26日、経済産業省は、ガソリン価格を抑えるため、石油元売会社などに支給してきた補助金について、9月末で終了することを発表した。
6月から段階的に縮小し、10月1日からは補助金がゼロになるという。
経産省は、10月以降も補助を続けるかどうかは、原油価格の動向も踏まえ、柔軟に対応していくとしている。
「これまで、日本政府は、ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売会社に補助金を支給してきました。
もともと1リットル168円を上回るぶんについて、35円までなら全額を、35円を超えたぶんはその半額を支給するかたちでしたが、2023年1月から毎月2円ずつ引き下げています。
6月以降は、2週間ごとに補助率を1割ずつ下げるとしており、国民の負担が大きくなるのは避けられないでしょう」（経済担当記者）
SNSでは、今回の発表に怒りの声が殺到している。
《今すぐ消費税廃止しろ。これ以上、市民を苦しめる事をやめろ。》
《6月ってスグじゃん…倒産する運送会社がいっぱい出る気がするよ…》
《そもそも消費税との二重課税じゃなかったか。中小は景気の悪い時にガソリン税も高すぎるのに》
そもそも、大前提として車の維持費は高い。保有段階で自動車税・自動車重量税がかかるうえ、使用段階でガソリン代にはガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）、
さらに消費税がのしかかってくる。ガソリン税に消費税が上乗せされる状態は、“二重課税” として長らく問題視されてきた。
「それだけではありません。すべての車の所有者に加入が義務づけられている自賠責保険ですが、2022年6月に改正法が可決され、4月から保険料が上がっています。
また、事故被害者救済のための積立金が、国の財政難を理由に一般会計に貸し出され、5952億円も返済されていない状況が続いているんです。
2022年11月には、鈴木俊一財務相が『1回でお返しするのは無理な状況。誠意をもってお返ししていく』と謝罪し、批判が殺到しました」（同）
負担ばかり増えていく、車まわりの税金。このままでは、車離れが加速するばかりだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3136c1dc34e6e2ac407e8afe0f5d2c16ddd36dd5 “お好み焼本舗上越店”など経営の飲食店 破産開始決定 負債額は約6400万円【新潟】
「村さ来佐渡金井店」や「お好み焼本舗上越店」などを経営していた飲食店経営の“ノア企画”が新潟地裁から破産開始決定を受けたことが分かりました。
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、ノア企画は１９７６年１０月に個人経営で喫茶店の経営を始め、１９９１年９月に法人化を図り、フランチャイズ契約を結び、「村さ来佐渡金井店」を経営。
１９９７年１２月には、「村さ来上越ふれあい通店」もオープンし、２００４年９月期は売上高１億３８０６万円、当期利益３５８万円を計上していました。
しかし、佐渡市の人口減少や他社との競争激化などで売上高は減少傾向を余儀なくされ、経営再建を図るべく、不採算店舗を閉鎖。
「お好み焼本舗上越店」の経営に注力していましたが、新型コロナウイルスの影響で集客が低迷。２０２１年９月期の売上高は約９６０万円に落ち込んでいました。
負債総額は約６４００万円で、県内における新型コロナウイルス関連の倒産は９３件目になるということです。
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20230529-00000007-NST-1 「営業自粛で顧客離れが進んで業績が大きく悪化」松江のウナギ専門FC店と貸しビル会社が倒産…負債合計2億1600万円
新型コロナによる業績悪化で、松江市内でFC店を営んでいた「タワー」と、関係会社の「ゆうぶん」が16日、松江地裁から破産手続開始決定を受けたことが分かりました。負債総額は合計2億1600万円です。
「営業自粛で顧客離れが進んで業績が大きく悪化」松江のウナギ専門FC店と貸しビル会社が倒産…負債合計2億1600万円
帝国データバンク松江支店によりますと、タワーは1988年に衣料品小売業として設立され、その後カラオケボックス運営や全国展開の居酒屋チェーンのFC店経営、地元飲食店グループFCの炉端焼き店と業態転換して来ました。
コロナ禍の営業自粛による顧客離れで2020年春以降は業績が大きく悪化し、2021年7月にはランチタイム営業をメインにしようと同グループのウナギ専門店のFCになっていましたが業績は回復せず、今年2月に営業を停止していました。
ゆうぶんは1983年に設立された貸事務所業者で、繁華街の伊勢宮にあるテナントビル2棟を運営していました。
しかし、入居していた飲食店の退店や家賃引き下げで収益が悪化していた所にコロナ禍で一段と経営が苦しくなり事業継続を断念しました。
タワーの負債額は1億6600万円、ゆうぶんが5000万円で、新型コロナ関連倒産は島根県内で46件目と47件目です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b73b6597e954e37da4d9483bc4179e8f87a80e88 債務超過で突然シャッターがってあるらしいね怖い怖いｗ 「らくらくホン」など製造のFCNT 民事再生法の適用申請
NTTドコモの「らくらくホン」を手がけるFCNTなどグループ3社は、販売競争の激化などで経営が悪化し、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
民事再生法の適用を申請したのは、高齢者向けのスマートフォンを手がける神奈川県大和市の「FCNT」と「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」、両社の親会社の「REINOWAホールディングス」です。
FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、これら3社は、NTTドコモの「らくらくホン」や「arrows」のブランドのスマートフォンの製造や販売を手がけています。
しかし、スマホの販売競争の激化に加え、円安や半導体不足に伴う部材の仕入価格の上昇で、経営が悪化したということで、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社によりますと、グループ3社の負債総額の合計はおよそ1400億円にのぼるということです。
調査会社のIDCジャパンによりますと、FCNTの国内での携帯電話のシェアは出荷台数ベースで10.3％で、アップル、シャープに次ぐ3位となっています。
会社はスマートフォンや携帯電話の製造や販売などを停止し、今後、スポンサーによる支援を受け、事業の再生を目指すということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230530/k10014082781000.html あのダイヤモンドビッグ社も遂に逝ってしまったのか・・・90年代末から2000年代に掛けて東アジア各地を
一人で旅してた時には地球の歩き方には本当に世話になったもんだったな。 倒産が増えるのは
あくまでも人手不足のせいで
決して不景気だからではありません(ｷﾘｯ
政府与党の尽力で景気は良くなっているのに
働こうとしない若者や氷河期たちのせいで倒産が増えているのです(ｷﾘｯ 近畿日本ツーリストの親会社、４期ぶり最終黒字…社長「来年度以降は指名停止で業績下がる」
近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）が１日発表した２０２３年３月期連結決算は、
最終利益が１１７億円の黒字（前期は５７億円の赤字）だった。最終黒字は４期ぶりとなる。
コロナ禍で低迷していた旅行需要が回復し、売上高は前期比８０・２％増の２５２１億円だった。
人員圧縮や店舗統廃合などコスト削減効果もあり、本業のもうけを示す営業利益は１１４億円の黒字（前期は７６億円の赤字）だった。営業利益の黒字も４期ぶりだ。
近畿日本ツーリストが自治体から受託した新型コロナウイルス対策事業で過大請求した問題を巡っては、最大で約１４・７億円と見積もった過大請求額を２３年３月期連結売上高から減額した。
弁護士に委託している社内調査費用として、９億円を特別損失に計上した。
不正を受け、各地の自治体で近畿日本ツーリストの入札資格を停止する動きが出ており、ＫＮＴ―ＣＴＨＤの米田昭正社長は「来年度以降、指名停止の影響で業績は下がる」と述べた。
同社は、２４年３月期の最終利益を前期比７４・６％減の３０億円と見込んでいる。
ＫＮＴ―ＣＴは当初、５月１１日に決算を発表する予定だったが、不正内容を精査して決算に反映させる必要が生じたとして延期していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d7f0feeec7b2b88bfe6a5258940e6829b29f7cb 企業の倒産が増加 背景に「ゼロゼロ融資」返済に当初予期しなかった「物価高騰」が追い打ち
新型コロナの影響を受けた事業者に対して、実質、無利子・無担保で資金の融資を行ったいわゆる「ゼロゼロ融資」。岡山県の信用保証協会の調査では、
返済開始を迎える企業の数が7月から10月にピークを迎えるということです。
岡山県内の企業の倒産は、昨年度2年ぶりに増加しました。岡山に支店がある民間調査会社ではその背景に、「すでに融資の返済が始まった企業」で資金繰りが悪化したことや、物価高騰があるのではと分析します。
（東京商工リサーチ岡山支店情報部 浅利賢 部長）
「前年対比の倒産件数が、毎月増加するような状況が全国で1年間続いている。岡山はちょっとそこまで急激な動きではないんですが、徐々に徐々に倒産が増えていってる」
先月8日、岡山市内の老舗ベーカリー「メルヘンフード」が破産申請の意向を示しました。
「新型コロナによる営業利益の減少」が理由で、負債総額は約2億円に上る見込みだということです。約3年間続いたコロナ禍…いま岡山県内の中小企業で苦渋の決断を下す事例が増えています。
なぜ倒産する企業が増えたのか。東京商工リサーチ岡山支店の浅利さんは、本格化しつつある「ゼロゼロ融資」の返済で、資金繰りが悪化したことに「物価高騰」が追い打ちをかけたのではと分析します。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/520972?display=1 「資金繰りがひっ迫する企業が増えている」直近約10年間で2番目に多い8件 5月の岩手県内の企業倒産
5月の岩手県内の企業倒産は8件と直近のおよそ10年間で2番目に多く、負債総額は15億100万円で先月から11億5300万円増えました。
東京商工リサーチ盛岡支店によりますと、5月の岩手県内の負債総額1000万円以上の企業倒産は8件で、
2014年1月以降のおよそ10年間では、2017年8月の9件に次いで2番目に多くなりました。
負債総額は先月を11億5300万円上回る15億100万円でした。
県内企業の動向について東京商工リサーチ盛岡支店は、「物価高、エネルギー費や人件費の高騰で資金繰りがひっ迫する企業が増えている」と分析しています。
IBC岩手放送 設備投資額30.4％減、大型投資が一巡 県内企業調査22年度見込み
やまぎん情報開発研究所（山形銀行）が県内企業を対象に行った設備投資の動向調査結果によると、2022年度の見込み額が前年度比30.4％減になり、
23年度計画額は22年度見込み額に比べ0.4％増とほぼ同規模だった。コスト上昇による利益圧迫が投資マインドを下押ししているが、
同研究所は「今後はコロナ後を見据え、環境の変化への対応投資に力点を置く企業が増える」と分析した。
23年度の計画は製造業を中心に外需減速への懸念が根強いものの、同研究所は「県内企業の設備不足感は徐々に強まっており、
投資マインドは一定の底堅さを維持するとみられる」とした。調査は今年2月に県内600社を対象に行い、478社から回答を得た。回答率は79.7％
山形新聞 バイク用品専門店の「レーシングワールド」（大阪）が破産
初心者からレース参戦者まで気軽に立ち寄れる大型専門店
（株）レーシングワールド（TDB企業コード：400930583、資本金4750万円、大阪府摂津市鳥飼和道2-8-5、代表舩木健一郎氏）は、6月1日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日に破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は野村祥子弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2-3-9入商八木ビル2階、堂島法律事務所、電話06-6201-0444）。
当社は、1996年（平成8年）8月に前代表が個人経営するオートバイ用品専門ショップ「レーシングワールド」の東海地区の販売拠点として設立。
タイヤ、ホイール、マフラーなどのカスタムパーツや、ヘルメット、レーシングスーツ、グローブなどを取り扱うほか、中古部品の買い取り・販売も手がけていた。
また、オイル交換や車検、ETC取り付けなども行い、初心者からレース参戦者まで幅広いユーザーが気軽に立ち寄れる大型専門店として相応の知名度を獲得。
ピーク時には本店のほか兵庫県伊丹市や千葉県市川市、名古屋市内などに計6店舗を展開し、2006年5月期には年売上高約25億円を計上していた。
その当時、株式公開を目指して全国各地に10店舗以上の出店を予定していたものの、同業他社との競合も厳しく、来店客数の減少から相次ぐ店舗閉鎖を余儀なくされ、
2011年5月期の年売上高は20億円を下回る水準にまで減少。人件費などのコストも重荷となり収益性が低迷するなか、厳しい資金繰りが続き、金融機関に対して借り入れの返済条件の変更を要請していた。
その後も業績悪化に歯止めがかからず、一部取引金融機関が債権をサービサーに売却する事態に発展。
本店をはじめとする所有不動産の売却などリストラを進めていたものの、相次ぐ従業員の退職や取引先への支払い遅延が発生し信用不安が表面化していた。
さらに、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により書き入れ時の大型連休期間の売り上げが消失したことで、2020年5月期の年売上高は約5億5000万円にまで減少。
以後、イベントやセールの開催などで集客を図り資金を繰り回していたものの、ここへ来て限界に達し2023年5月29日に事業を停止していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba864a4842d1acb2d26da1b3b0e4c79f832279b1 三和企画が破産申請へ 負債3億
帝国データバンク水戸支店は5日、広告代理業の三和企画(水戸市河和田)が5月31日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入ったと発表した。
負債は約3億円の見込み。
同社は1979年創業。新聞折り込みチラシによる求人広告「ウィークリー」を中心とした広告代理を手掛け、
県内の事業所、飲食店を得意先として、97年9月期には年売上高約5億8500万円を計上した。
同業者との競合などで、2010年9月期の年売上高は約1億4千万円に落ち込み、赤字決算が続いていた。
大手広告代理店と業務提携し、インターネット求人広告「バイトル茨城」へ注力し挽回を図ったが、
新型コロナウイルスの影響で求人広告の引き合いがさらに減少。
今年に入っても受注環境が好転せず、資金繰りなどの見通しが立たなくなったことから事業継続を断念した。
茨城新聞社 飲食業の倒産が急増、すでに前年上半期を100件上回る 宅配・持ち帰りの凋落が顕著、居酒屋も苦戦続く
2023年（1-5月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は、337件（前年同期比73.7％増、前年同期194件）と急増した。
すでに2023年は5月までに、前年上半期（1-6月）の237件を100件上回った。
新型コロナ関連倒産は226件（同96.5％増、同115件）と約2倍に急増、構成比は約7割（67.0％）に達した。
前年同期の59. 2％から7.8ポイント上昇し、コロナ禍の影響がジワリと広がっていることを示している。
業種別では、「宅配飲食サービス業」28件（前年同期比300.0％増）と「持ち帰り飲食サービス業」17件（同112.5％増）が、それぞれ大幅に増加した。
この2業種はコロナ禍で需要が高まり、新規参入が相次いだが、コロナ禍が次第に落ち着き、ブームの終焉とともに淘汰が始まっている。
コロナ関連倒産は、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が82.6％（57件）と唯一、構成比が8割を超えた。
人流や経済活動が回復してきたが、長時間の宴会を避けるなど、コロナ禍で浸透した新しい生活様式はすぐには戻らず、売上減少に直面する居酒屋業態も多く二極化が進んでいる。
資本金別では、「1千万円未満（個人企業他含む）」が289件（前年同期比87.6％増）と急増し、構成比は85.7％と前年同期から6.4ポイント上昇した。
コロナ関連融資に加え、休業や時短営業に伴う給付金、協力金などの手厚い支援で倒産は抑制されていた。
だが、長引くコロナ禍で支援効果が薄れ、飲食業は再び小・零細規模の倒産が増えている。
小・零細企業は新たな投資が難しい一方、食材費や光熱費の高騰、人手不足は深刻さを増している。このため、今後も体力が乏しい飲食業者を中心に淘汰が進むとみられる。
東京商工リサーチ >>1
ゾンビ企業増やしてたんだからそらそうなるだろ 「八ヶ岳リゾートアウトレット」運営会社が自己破産手続きへ…賃借料６千万円返済なく、閉鎖の可能性
山梨県北杜市小淵沢町のショッピングモール「八ヶ岳リゾートアウトレット」の運営会社が１日で事業を停止したことが、関係者への取材でわかった。
近く東京地裁に自己破産の手続きを申し立てる。負債額は現時点で１５億円と見込まれ、アウトレットは今後、閉鎖となる可能性が出てきた。
土地、建物を貸していた市や地元財産区が賃借料の滞納額計約６０００万円の返済を迫っていたが、履行できなかった。
アウトレットは旧小淵沢町が１０００万円を出資して０１年７月、森に囲まれたショッピングモールとして開業した。合併後は市が引き継いで出資者となっていた。
敷地（面積約７・８ヘクタール）は、地元の共有地を市が仲介役となって借りて同社に転貸しし、同社や市が所有する建物にテナントが入居していた。
同社や市によると、最盛期はテナントが約７０店舗あったが、コロナ禍が顕著になった２０年以降、利用客の減少に伴い、約２０店舗にまで激減した。
同時期に金融機関などへの負債に加え、同市や地元の小淵沢財産区から借りていた土地、建物の賃借料などの滞納額が膨らんだ。
このうち財産区の土地は滞納が原因で今年３月末で契約解除となっていた。
読売新聞オンライン 沖縄の高校生、26％が困窮世帯 コロナ禍で増加か
沖縄県は8日、県内の高校2年生と保護者を対象に昨年11月に実施した生活実態調査で、26.3％が困窮世帯に該当したと発表した。
2019年の前回調査から5.9ポイント増加。新型コロナウイルス禍の失業などによる収入減少が影響したとみられる。
県立高2年の生徒と保護者の約半数に調査票を配り、3189世帯が親子そろって回答した。
世帯の収入と人数から「等価可処分所得」を算出し、年127万円未満を困窮世帯と定義した。
調査によると、ふたり親世帯の困窮は16.3％だったのに対し、ひとり親世帯は59.0％に上り、19年から12.3ポイント増えた。
https://www.47news.jp/national/9432247.html SYNC（群馬・前橋市）に破産手続き開始決定
電気工事のSYNC（群馬県前橋市堀越町、飯島翔大代表）が前橋地裁から破産手続き開始決定を受けたことが9日、分かった。1日付。
帝国データバンク群馬支店によると、負債額は推定5000万円で、今後変動する可能性がある。
2018年に設立し、主にエアコン工事を手がけた。売上高は20年3月期に5000万円超を計上したが、コロナ禍で減収基調に。
当時事業拡大を見込んで、同年11月に事務所や倉庫を新築移転した先行投資負担も資金繰りを悪化させた。
上毛新聞 居酒屋の倒産急増 公的支援終了で資金繰り苦しく
新型コロナウィルスの５類移行や行動制限が無くなったことなどを背景に、酒類業界は急速な回復傾向にある。
5月12日には、酒類大手4社（※）の2023年12月期（予想）の連結売上高が、いずれも前年同期比で増収となる見通しが明らかになった。
そうして酒類業界が活気を取り戻す一方で、居酒屋の倒産が「コロナ禍超え」のペースで急増しているという。
帝国データバンクは6月7日、居酒屋の倒産発生状況について調査・分析した結果を発表した。
同社によると、2023年1月～5月までに1000万円以上の負債を抱えた居酒屋の倒産は、全国で88件発生。
前年（2022年）から4割増のハイペースで、コロナ禍で大打撃を受けた2020年の同時期を上回る。
このまま行けば、2023年の居酒屋倒産件数は2020年の累計（189件）を超え、過去最多となる可能性がある。
2023年に起きた居酒屋倒産の特徴は、零細規模で増加している点だ。資本金100万円未満の倒産が、全体の約半数を占める。
居酒屋はコロナ禍で営業時間の短縮や酒類の提供制限など、厳しい経営を強いられる一方で、救済措置として時短協力金や補償金、雇用調整助成金などの手厚い公的支援を受けてきた。
同社は、「コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、
頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち切られたことで資金繰りに行き詰まり、
事業継続を断念したケースが、個人経営などの零細居酒屋を中心に水面下で多く発生したと見られる」と分析。
2023年に入り、コロナ禍の沈静化に伴って居酒屋への客足は戻りつつある。
しかしコロナ禍で広がった家飲みの影響や相次ぐ食料品の値上げ、電気代などの店舗運営コストの急騰から、
利益率が良くないという声も聞こえてくる。居酒屋受難の時代は、まだ続いている。 増加鮮明の企業倒産…今後は『あきらめ倒産』増加へ
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）が8日発表した5月の倒産件数は、TDBが前年同月比34・2％増の694件、TSRが同34・7％増の706件だった。
TDBは13カ月連続、TSRは14カ月連続で前年同月を上回った。
倒産件数がTDB、TSRともに600件を超えるのは、3カ月連続。増加傾向が鮮明になっている
負債総額はTDBが同3・6倍の2797億4000万円、TSRが同3・2倍の2787億3400万円と大幅に増えた。ジャパン・イーエム・ソリューションズ（兵庫県加東市）、FCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ、神奈川県大和市）など大型倒産が影響した。
TDBの業種別は、7業種のうち「運輸・通信業」を除く6業種で前年同月を上回った。「サービス業」が159件で最も多く、15カ月連続で前年同月を上回った。
TSRの産業別は、10産業のうち「金融・保険業」「運輸業」を除く8産業で前年同月を上回った。TSRも「サービス業他」が251件で最多だった。
前年同月を上回るのは9カ月連続。「製造業」は69件で、10カ月連続で前年同月を上回った。
TSRは「コロナ禍の出口を迎えたが、物価高、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）返済、人手不足など、多くの課題が山積している。
企業倒産は夏場に向けて増勢を強める可能性が高い」とみる。TDBも「経営者の『あきらめ倒産』の増加が予想され、今年後半にかけて倒産の増加ペースが早まる」と指摘する。 コロナ禍で販売低迷…婦人服や学生服などの衣料品販売会社が破産申請へ 負債総額約１億４０００万円
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、阿賀野市の衣料品販売会社「カワトー」が６月９日付けで事業を停止しました。
今後は破産による整理を予定しています。負債総額は約１億４０００万円とみられます。
衣料品小売店「ファミリーカジュアルカワトー」を経営し、婦人服、紳士服、子供用品、寝具などに加え、
学生服や体操服なども取り扱い、１９８６年２月期には７億円の売上高を計上していました。
しかし、大手量販店との競争激化や購入形態の多様化で、売り上げは減少を余儀なくされました。
インターネット事業部も開設しましたが、２０２０年２月期以降は競争激化やコロナ禍による販売低迷で資金繰りも限界に達し、
今回の事態に至りました。
東京商工リサーチによりますと、新潟県での新型コロナウイルス関連の破たんは９７件目となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35343dae7587c70165c86a66f87c09c8c548aaa ５月の倒産は７件、和歌山県内
東京商工リサーチ和歌山支店は、５月の県内倒産状況（負債額１千万円以上）をまとめた。倒産は７件、負債総額は１億９１００万円。
前年同月と比べて件数は３件増、負債総額は５１００万円の増となった。
産業別ではサービス業他３件、小売業２件、卸売業１件、建設業１件。負債額別では小口倒産が中心で１千万円以上５千万円未満が６件、５千万円以上１億円未満が１件。
原因は販売不振が６件、その他１件。地域は和歌山市２件、岩出市２件、伊都郡１件、有田郡１件、御坊市１件。
https://www.agara.co.jp/article/281763?rct=nnews ソフトウェア開発会社が破産開始決定 負債総額１億２７００万円 新型コロナ関連破たん９８件目
民間の信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、ソフトウェア開発を手がけていた新潟市中央区の「ソフトプランナー」が６月５日、新潟地方裁判所から破産開始決定を受けました。
負債総額は約１億２７００万円とみられます。
ソフトプランナーは企業システムの構築や運用保守サービスなどを手がけ、自治体、金融・保険業、医療、卸・小売業向けシステムなどに実績があり、２０１６年４月期の売上高は２億１３４万円を計上していました。
しかし、市況低迷や他社との競争激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、２０２２年４月期の売上高は約１億５００万円に落ち込んでいました。
東京商工リサーチによりますと、新潟県内での新型コロナウイルス関連破たんは９８件目となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0278c30e570de6128272defb4e36741eed2786a 常陸開発、破産手続き 負債2億6900万円
帝国データバンク水戸支店は15日、産業廃棄物処分施設を手がける常陸開発(水戸市河和田)が、広島地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。
決定は5月26日付。負債は約2億6900万円。
同社は2000年、千葉県で産業廃棄物処理プラントを建設する目的で設立されたが、建設計画が頓挫したため、01年以降は休眠状態だった。
その後、茨城県高萩市内の小山ダム付近に同プラントを建設するため、09年に事業を再開。
海外企業から技術協力を得てダイオキシンや飛灰を発生させない同プラントを建設して産業廃棄物の再資源化を目指していた。
だが、先行投資に伴う借入金の返済が負担になる中、建設計画が暗礁に乗り上げ、最後まで本格的な稼働に至ることなく、22年5月に開催された株主総会で解散が決まった。
茨城新聞社 「これからが本当の正念場」“ゼロゼロ融資”返済のピーク迫る 苦境の事業者は今
「ゼロゼロ融資」という言葉、みなさんご存じでしょうか。
1つ目のゼロは「利子が実質ゼロ」、もう一つのゼロは「担保がゼロ」という融資のことで、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業や個人事業主のために2020年に作られた制度です。
このゼロゼロ融資の返済が6月から本格的に始まっていて、7月にはピークを迎えますが、返済できずに倒産する事業者も出るのではと懸念されています。
今後の見通しと支援をする団体を取材しました。
【飲食店を営む男性】
「返さなきゃいけないからというのも含めて『やるしかない』という気持ちと『頑張ろう』という気持ちと。そんな感じですね。あまり深く考えると鬱になりそうだし」
こう話すのは新潟市内で飲食店を営む男性です。
新型コロナウイルスによる影響が、特に大きかった飲食業。新潟市では営業時間の短縮要請が出されたこともあり、男性のお店でもウイルス禍で客は3分の1ほど減りました。
先行きの見えない未知のウイルスとの戦いに男性は「ゼロゼロ融資」で当初900万円を借りました。その後さらに借り入れ、去年10月から返済を始めましたが、現在も残高は1200万円あります。
【飲食店を営む男性】
「“5類”に下がってからお客さんも戻ってきてはいるけど、やっぱり先って分からないので。1日1日大切に頑張っています」
■“ゼロゼロ融資”返済のピークが近づく中で…
『実質無利子、無担保』で借りることができたゼロゼロ融資。
民間の金融機関の場合、最大で6000万円まで借りることができ、利子は3年分を県が負担します。
また、万が一返済ができなくなった場合は、県信用保証協会が肩代わりするというものです。
県信用保証協会が保証した分のゼロゼロ融資で、返済が始まる企業の数です。
6月から1000を越える企業の返済が始まっていて、7月になると2000近くとなり、ピークを迎えます。
5月末時点でまだ返済が終わっていない県内企業の保証債務残高は、3106億円あります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f9721fd12854e375ba21b3c97fa9094dea3497 3カ月連続で前年同月比増 5月の神奈川県内企業倒産件数
ことし5月の県内企業の倒産件数は、3カ月連続で前の年の同じ月を上回り、負債総額はおよそ12年ぶりに1000億円を超えたことが分かりました。
帝国データバンク横浜支店によりますと、県内企業の倒産件数は5月は56件で、前の年の同じ月と比べおよそ2．5倍に増え、5月としては過去10年で最も多くなりました。
また、前年同月を上回ったのは3カ月連続です。
負債総額は1225億3100万円で、2011年8月以来およそ12年ぶりに1000億円を超えました。
負債総額トップは、携帯端末「らくらくホン」などを手がけるFCNTの872億5500万円でした。
帝国データバンクは、「夏にはコロナ融資の返済開始を迎える企業がピークになるほかポストコロナに向けて経営の立て直しが間に合わず、
倒産件数は増加傾向で推移するおそれが一段と高まっている」とみています。 コロナで潰れるべき飲食店が税金で生き残ってしまった 終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。
改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。
最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。
その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。
そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。
従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。
労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。
https://www.iza.ne.jp/article/20230616-DDWXIYOFJZOH5JQHJL2DIBKMEY/ うちの会社はシンジケートローン組んだけど平気かな
10億超の 「人手不足倒産」2.4倍…人件費上昇が収益悪化を直撃
人手不足の影響が拡大している。東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、1―5月の「人手不足倒産」は前年同期比2・4倍の56件だった。同期の件数が50件を超えるのは、2020年以来3年ぶり。コロナ禍から経済活動が再開して賃上げ機運が高まる一方で、
賃上げに踏み切れない資金余力が乏しい中小企業では、人手不足の問題が深刻化している。
人手不足関連倒産の理由は「求人難」が同57・1％増の22件で最も多く、次いで「人件費高騰」が21件（前年同期は0件）、「従業員退職」が同44・4％増の13件だった。
産業別では10産業のうち6産業で前年同期を上回った。最多は「運輸業」「サービス業他」で15件、次いで「建設業」で12件、「製造業」で6件となった。運輸業は同5倍と大きく伸びた。
TSRは「人手不足は受注機会の喪失につながり、業績回復が遅れる負のスパイラルを引き起こすが、人件費の上昇が収益悪化を直撃する構図が鮮明になってきている」と指摘する。
https://newswitch.jp/p/37370 経営者になるメリットないからね
従業員に給料払うとかありえない
最低賃金でも高すぎる 竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」あなたが、お金持ちになる方法
日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人暮らしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレに行くのだって順番待ちだったり、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。
しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってしまったように思います。
その結果、すぐに文句を言ってしまう国民になってしまったと感じています。
失われた30年と言われる経済停滞期から日本は抜け出しておりません。それは端的に言えば、日本の生産性が上がらなかったからです。
これは、岩盤規制で経済成長を阻害した政府、現状に甘んじてビジネスモデルの変革に対応できなかった企業・経営者の問題と認識されがちですが、日本人（個人）の問題もありました。
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/19408/?membership=1 中国の地方銀行で倒産相次ぐ
預金者に高金利を払う余裕がないので、預金金利の引き下げに動く
また人民元安も止まらず…当局は中国の貿易企業にドル売りを指示 大工道具の卸売“吉村久幸商店” 販売不振で倒産 新潟県内の新型コロナ関連の倒産は９９件目に
新潟県三条市で大工道具の卸売をしていた吉村久幸商店が経営破綻し、事後処理を弁護士に一任したことが分かりました。
民間の調査会社・東京商工リサーチによりますと、吉村久幸商店は１９５１年に設立し、１９６９年に法人化。利器工匠具のほか、建築金物や金物雑貨等を取り扱い、県外業者を主体に販路を形成していました。
しかし、ホームセンターとの競合やインターネット普及による購入形態の多様化等で、売上高は減少傾向に。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高はさらに減少し、営業継続は困難と判断したということです。
負債総額は調査中で、新潟県内の新型コロナウイルス関連の破綻は９９件目となります。 質の悪い仕事を大量にこなすだけの国に落ちぶれちまったな
まともなモノづくりしてたら会社がもたない >>778
職人のなり手がが減りプレハブが多くなれば道具事態がいらないってなるわな 1年以内の「倒産リスク」が高い業種ランキング 3位「設備工事業」、2位「電気業」、1位は？ 1万4000社を分析
AI与信管理サービスを提供しているアラームボックス（東京都新宿区）が1年以内に倒産する可能性が高い企業を分析し、
「倒産危険度の高い上位10業種」を発表した。1位は「繊維工業」だった。
倒産事由や前兆とみられる情報を提供する同社の与信管理サービス「アラームボックス」でモニタリングしている1万4688社と、アラームボックスで配信した情報26万6495件を対象に分析した。
製糸業・紡績業・織物業などを含む繊維工業は、105社に1社が倒産する可能性がある。過去2回の調査で10位以内にランクインしていたが、初の1位となった。
コロナ禍で消費者の外出減によって需要が縮小し、中小企業で財務体質が弱まった。加えて、円安による原材料コストの高まりが影響し、倒産や支払い遅延が相次いでいる。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2306/22/news048.html?_gl=1*ma1fw5*_ga*ODEyMzc5MjQ0LjE2MzM4NjQ3MTI.*_ga_GZHY0HP70Y*MTY4NzQzNjI3My4xLjEuMTY4NzQzNjk5MC4yLjAuMA..#l_kt_230621_ris_002.jpg&_ga=2.210279255.39722141.1687436273-812379244.1633864712 >>3
行きつけの店は予約必須なくらいいつも混んでるぞ 10～24歳の女性自殺者数、新型コロナ禍で増加 男性に有意な変化見られず
10歳から24歳までの若年層女性の自殺者数が、新型コロナ禍において、増加していたことがわかりました。
横浜市立大学付属病院と慶應義塾大学の共同研究チームは、2012年7月から2022年6月までの10年間分の死亡統計データの解析を行い、
10歳から24歳までの女性の新型コロナ禍における自殺者数の増加が顕著であることがわかったと発表しました。
研究チームは自殺者のデータを男女別に10歳～14歳、15歳～19歳、20歳～24歳の3つの年齢グループにわけ、新型コロナ禍（2020年7月以降）と、それ以前の自殺者数を比較し解析を行いました。
解析の結果、男性においてはコロナ禍とそれ以前で自殺者数の有意な変化が見られなかった一方、女性は全ての年齢グループで自殺者数が増加していたことがわかったということです。
また、就業年齢でない10代前半の女児においても自殺者数が増えていることから、自殺の要因として本人の就労や経済状況以外の影響も考えられるとしたほか、
コロナ禍で自宅の滞在時間が長くなったことで、虐待や家庭内暴力の対象になりやすい女性や女児への影響がより浮き彫りになった可能性もあると指摘しました。
https://news.ntv.co.jp/category/society/cf4fb62253aa42d3a2d5907c240aa558 パチンコホールが冬の時代、コロナ禍に“消滅”が相次ぐ
帝国データバンク（東京都港区）は6月23日、「パチンコホール経営法人の実態調査（2022年）」を発表した。調査によると、
22年のパチンコホール数は1508社に。21年より185社（10.9％）減り、19年の2000社からコロナ禍を経て、3年間で約25％減少した。
総売上高は15兆3292億円（20年）、11兆7115億円（21年）、11兆3660億円（22年）と推移。この結果について、
同社は「コロナ禍以前より減少傾向にあったが、1年を通してコロナの影響が及んだ21年は減少幅が急拡大した」としている。
22年には社数が10％ほど減少する一方で、総売上高は3％減にとどまった。
「新型コロナの感染が落ち着いたことや、スマートスロットなどの新台リリースで顧客が戻ってきていることが要因と考えられる。
顧客の引きとめ、拡大を継続できるかが今後のカギとなるだろう」（同社）
22年のパチンコホールの倒産件数は34件と前年（16件）から倍増。
パチンコホールの閉店や廃業だけではなく、昨年は「高尾」（名古屋市中川区）の民事再生、「西陣」（東京都千代田区）の廃業など有名メーカーで倒産・廃業が相次いだ。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2306/23/news080.html?_gl=1*qq5a2r*_ga*ODEyMzc5MjQ0LjE2MzM4NjQ3MTI.*_ga_GZHY0HP70Y*MTY4NzYwODc2Ni4yLjAuMTY4NzYwODc2Ny41OS4wLjA.#l_yd_pachi1.jpg&_ga=2.33309624.762921143.1687574222-812379244.1633864712 注文住宅など手がける「薮工業」が破産手続き開始決定 資材高騰やコロナ禍で約9000万円の負債抱え 富山・南砺
住宅の建築やリフォームなどを手がける富山県南砺市の薮工業が、裁判所から破産手続き開始決定を受けたことが22日わかりました。負債総額はおよそ9000万円とみられています。
帝国データバンクによりますと、富山地裁高岡支部から破産手続き開始決定を受けたのは、富山県南砺市の木造建築工事・薮工業です。
薮工業は1979年創業で1991年に法人化、一般住宅の新築工事やリフォーム、福祉用具のレンタル・販売をおこなってきました。
しかしここ数年の、資材や人件費の高騰に加え、コロナ禍で福祉事業が低迷。2021年3月期には年間の売り上げがおよそ3900万円と、赤字決算で債務超過に陥り、厳しい経営状況となっていました。
過去の借り入れの返済の目途が立たないことから、今月13日付で富山地裁高岡支部から、破産手続きの開始決定を受けました。負債総額はおよそ9000万円とみられています。 創業300年以上の旅館「古滝屋」、旧経営会社が特別清算開始決定 福島・いわき 負債総額23億円、営業は継続
いわき湯本温泉（福島県いわき市）の老舗旅館「古滝屋」の旧経営会社が２６日までに、福島地裁いわき支部から特別清算の開始決定を受けた。
負債総額は約２３億７４００万円。事業は昨年１０月に設立した新会社に引き継ぎ、営業を続けている。
東京商工リサーチいわき支店によると、古滝屋は１６９５（元禄８）年創業。源泉掛け流し天然温泉を備えた宿泊施設として人気を得てきた。
ピーク時は収容人員３６０人、客室６０室規模で、１９９０年１２月期は売上高約１２億１０００万円を計上した。
東日本大震災による建物損壊や東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害で一時的に休業。収容人員１４０人、客室４７室に縮小し、日帰り温泉や個人客に絞った営業を展開してきた。
新型コロナウイルス禍の２０２１年１２月期の売上高は約１億６０００万円にとどまり、売り上げ減と設備投資負担の重さから赤字決算を余儀なくされた。
旧経営会社は今年３月に「ＧＦ」と社名変更し、解散した。 「ハラ商運」が破産手続き開始決定 帝国データバンク発表
帝国データバンク四日市支店は26日、三重県四日市市高角町の「ハラ商運」が、津地裁四日市支部から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。
決定は13日付。負債総額は約1億3800万円の見込み。
支店によると、同社は平成18年12月に設立した運送事業者。運送会社からの受注を中心に自動車部品や雑貨、食品などの輸送を手掛け、平成30年3月期には約2億9200万円の年売上高を計上した。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で受注が減少したほか、燃料などの物価上昇も相まって収益環境が悪化。昨年3月期の年売上高は約1億8900万円に落ち込み、今年2月に事業を停止していた。 今は耐えるしかない…"全盛期は月の粗利65万円"コロナ直撃で閉店に追い込まれた元･町中華店夫婦の末路
｢進学しても大丈夫なの?｣と心配する高2娘
https://president.jp/articles/-/71004 板橋工業が破産手続きへ 負債7億5400万円
帝国データバンク水戸支店は29日、土木工事業の板橋工業(茨城県土浦市桜町)が、水戸地裁土浦支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は19日付。負債は約7億5400万円。
同社は1948年創業の老舗土木工事事業者。住宅メーカーからの下請け受注で宅地造成や排水工事をはじめ、外構や解体工事など幅広く手がけてきた。
一部公共工事も請け負い、最盛期の2017年5月期には売上高約7億9700万円を計上していた。
新型コロナウイルスの影響で、主力の住宅関連の受注が振るわず、21年5月期は売上高が約4億2700万円まで減少。
その後、都内のコンサルティング会社から提案を受け、同社グループに全株式を譲渡。新経営陣の下で事業存続を図ってきたが、
資産の差し押さえなどで対外信用を損ない、3月30日までに事業を停止した。 ドライバー不足で受注見込みに対応できず「呉西運輸」破産手続きを開始 負債総額は約1億7000万円 富山・砺波市
帝国データバンク富山支店によりますと、砺波市杉木の有限会社「呉西運輸」は、6月20日に富山地裁高岡支部から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかりました。
呉西運輸は1962年（昭和37年）に設立された一般貨物自動車運送業者で、富山県内のほか県外への長距離輸送にも対応し、紙やパルプ関連の輸送を中心に事業を展開してきました。
2016年12月期には売上高約3億円を計上していましたが、近年は受注の見込みはあるもののドライバー不足により対応できない状態が続き2021年度12月期で売上高9400万円に減少、
赤字決算による債務超過が続く厳しい経営状況となりました。
そうしたなかで、令和4年8月に経営改善計画の策定に取り組むなどしましたが、重い借入負担と燃油高の影響もあり事業継続を断念、
今年3月に事業を停止していました。負債総額は1億7000万円が見込まれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2dfd6ac6ac27ccac3a3605c780cd14a4fa3a97 高級石けんメーカーが準自己破産、窮地招いた代表の決断
美容せっけん製造のエスディーシーが2023年2月に、さいたま地裁越谷支部より破産手続き開始決定を受けた。同社は石野栄治氏が1973年6月に設立、
休業を経たのち化粧品卸業者の営業支援を受けて97年5月に事業を再開し、98年には石野栄一氏が代表に就任した。
現在流通するせっけんの多くは大量生産される“機械練り”の製法だが、石野氏は独自の製法を確立。
同社の透明せっけんは人の手による昔ながらの“枠練り”製法で、肌に良く、洗浄力と保湿力が高い成分を多く配合できるというもの。
“枠練り”の透明せっけんを主力に高級洗顔せっけんメーカーとして化粧品専門商社、メーカーなどにOEM（相手先ブランド）生産供給し、国内富裕層や海外向けに販売され、13年12月期には年商2億6800万円を上げていた。
しかし、内情は厳しかった。納入価格が低く収益性に乏しかったほか、金融機関からの借入金も重荷に。
また代表個人への数千万円にも及ぶ貸付金が長年にわたり固定化し財務の足かせとなっていた。18年には主力得意先からの受注が大幅に落ち込む事態が発生。
かつてエスディーシーが事業を再開するにあたって支援してくれた先だった。ほどなく取引再開を打診されたが、「一度離れた先とは付き合わない」と代表はこの申し出をはねのけた。
主力取引先との取引解消は業界内で知れ渡ることとなり、取り引きの見直し、取引解消を検討する先が現れた。金融機関の返済にも支障を来す状況も続き業況悪化が深刻化していった。
こうした中、20年に入り新型コロナ感染拡大で決定的な打撃を受ける。需要先である百貨店の稼働が大幅に縮小したことで、21年12月期は年商4200万円に落ち込み大幅な最終赤字を計上。
22年3月で事業を終了することを決意し、債務整理を進めていたが、代表が同年11月に死去。最後は、準自己破産という形で50年の業歴に幕を閉じた。 コロナ無料検査の不正「当たり前」 公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。
「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。
コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。
無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。
この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受けていない人が、同時に抗原検査を受けたと偽って検査件数を水増し」し、補助金を申請する手口だ。
男性は「自分の検査場では、ほぼなかった」としながらも、同じ事業者の別の検査場では「不正は珍しいことではなかった」と打ち明ける。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ed8e652df13a2c252f8bf5f240715998db7e73 居酒屋経営のアシスト（群馬・伊勢崎市）に破産手続き開始決定
居酒屋など経営のアシスト（群馬県伊勢崎市本町、宇田川匠社長）が前橋地裁から破産手続き開始決定を受けたことが3日、分かった。
6月22日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約4200万円。
同社は2020年7月に設立し、同市内に居酒屋「磯乃香」のほか、ガールズバーやバーを経営していた。23年1月期は売上高約2900万円だった。
設立当初から売り上げが伸びず、新型コロナに対する補助金や助成金などで事業を続けていたが、赤字となり、資金繰りが限界に達した。 6月の倒産件数は7件 4か月連続で前年同月を上回る 負債総額6億200万円 物価高と人手不足で経営環境の厳しさ続く 富山
帝国データバンクによりますと、6月に富山県内で倒産した会社は7件で4か月連続で前の年の同じ月を上回りました。負債総額は6億200万円で、2か月ぶりに前年同月より増えました。
倒産した会社の業種別では「建設業」が3件、「製造業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」がそれぞれ1件です。
倒産した原因では「販売不振」が6件、「人材の不足」が1件です。また従業員別では「10人未満」が6件、「10人以上50人未満」が1件です。
今後について帝国データバンク富山支店は、新型コロナの5類移行で、これまで影響を受けていた「小売業」と「サービス業」を中心に経済活動は活発化している一方、
富山県内のコロナ融資の返済開始が7月にピークを迎え、代位弁済が増えており、資金繰り破綻の瀬戸際にある「倒産予備軍」といわれる企業が少なくない。
物価高や深刻な人手不足で企業を取り巻く環境は依然厳しく、倒産件数は引き続き、前年比増加のペースが続くと見られるとコメントしています。 2023年上半期の県内倒産企業は23件 新型コロナ関連はそのうち15件 沖縄県
ことし上半期に県内で倒産した企業は23件で、このうち新型コロナによるものが15件あったことが民間の調査で分かりました。
一方、大型倒産はなく、負債総額は過去最少です。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ沖縄支店によりますと、ことし1月から6月までに県内で倒産した企業は、去年の同じ時期より4件多い23件でした。
このうち新型コロナによるものと位置づけられる倒産は15件となっています。
一方、負債額10億円以上の大型倒産がなかったことから、全体の負債総額は19億1100万円と去年の上半期より21億あまり少なく、過去最少でした。
23件の倒産を業種別にみると、最も多いのがサービス業で6件、次いで建設業が5件、小売業が4件などとなっています。
東京商工リサーチ沖縄支店は、収益力が低く賃上げが難しい零細企業では人材流出の懸念が高く、事業存続について特に注意が必要だとしています。 ソーラーLED街灯製造のJRS（群馬・伊勢崎市）に破産手続き開始決定
ソーラーLED街灯などを製造するJRS（群馬県伊勢崎市日乃出町、関口潤代表）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが6日、分かった。
帝国データバンク群馬支店によると、負債額は約4000万円。
2014年に創業して16年に法人化した。主にソーラー発電とLED照明を組み合わせた公共向け街灯を製造し、下請けとして自動車部品なども手がけた。
20年5月期の売上高は約1億3000万円を計上した。
主力の街灯が同業他社との競合で低迷し、自動車部品の受注もコロナ禍のサプライチェーンの寸断で生産調整を余儀なくされた。
22年5月期の売上高は約9000万円に落ち込んだ。資金繰りが限界に達し、5月7日に事業を停止した。 ピンテック（山形）が解散へ 従業員73人、９月末で退職
金型部品メーカーのパンチ工業（東京）は6日までに、生産子会社のピンテック（山形市）を解散すると発表した。同社の全従業員73人は9月30日付で退職する。清算手続きは2024年度中に完了させる予定。
5日に開いた取締役会で決めた。ピンテックの従業員には規定の退職金に特別退職金を加算するほか、再就職の支援を無期限で行う。
ピンテックは9月末まで稼働したのち、臨時株主総会で解散を決める。生産設備は岩手県などのパンチ工業の生産拠点に移転する。
原材料や光熱水費の高騰などによるグループ全体の業績悪化が原因。パンチ工業本体でも200人程度の希望退職を募集し、経営陣の報酬の一部を返上する。
パンチ工業の担当者は山形新聞の取材に「苦渋の決断だが、割増退職金の支払いなどができるうちに判断した」と説明した。
ピンテックは02年にパンチ工業の子会社として東京で設立し、04年に山形市の蔵王産業団地内に本社を移転した。
23年3月期決算では、2300万円の赤字を計上していた。本社工場の土地建物はパンチ工業の所有で、清算後の用途は未定。 「ずさんコロナ融資」で回収危機 財務省、日本公庫に検査で指摘
新型コロナウイルスの感染拡大で苦境を迎えた中小企業を、政府が実質無利子・無担保で助けてきた「ゼロゼロ融資」。
今夏から返済が本格化する見通しだが、再起がかなわず倒産する企業も増えていく懸念が広がる。経済を支える緊急対策とはいえ、脇の甘さが際立つようなら国民の反発は必至だ。
そして政府系の金融機関で浮かんできたのは、民間では当たり前のようなチェック機能が欠けていた実像だった。
「ゾンビ企業、いわゆる倒産予備軍をこれほど抱えているとは思わなかった。融資がずさんだったと捉えざるを得ない」。ある財務省幹部は、こう吐き捨てた。
新型コロナウイルス禍という突発事態において、中小企業の資金繰りを支援するために実施された「ゼロゼロ融資」。
その実態を調べるため、財務省と中小企業庁は2022年10月、政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）への検査に着手していた。
中小企業が金融機関から事業資金を借りる際は、信用保証協会が保証人を務める「信用保証制度」が適用される。
「日本公庫は保証協会を保険でカバーする存在であるため、民間も含めた金融機関によるゼロゼロ融資の情報を相当に集積している」（別の財務省幹部）ことが、
財務省が日本公庫を検査対象として適切だと考えた理由だった。しかし半年に及ぶ検査で、公庫自身が手掛けた融資について看過しがたい問題点が複数挙がってきたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5410c7b12ee70c8f618d250f8f2859fa0225eca8 「今後倒産が増加する」新型コロナの影響減も人手不足など深刻
県内企業へのアンケート調査で、新型コロナが及ぼす影響が軽減傾向にある一方、
「人手不足」や「資材高騰」などが経営に大きな影響を与え、今後倒産が増加する見込みであることが示されました。
東京商工リサーチがことし6月に行った新型コロナに関するアンケート調査で、県内35社のうち4割を超える15社が「影響は出たがすでに収束した」と回答し、
「影響が継続している」と回答した企業の11社を上回りました。新型コロナが感染法上5類に移行したことが影響しているとみられています。
一方で最も多くの企業が経営課題にあげたのは「人手不足」でした。「資材」や「原油価格」「電気料金」「人件費」などの高騰も課題となっており、
東京商工リサーチは「今後、人件費や仕入れコスト、経費の増加で収益が圧迫され、廃業を選択する企業や、経営基盤の脆弱な企業の倒産が増えるとみられる」と警鐘を鳴らしています。 障害児支援施設経営のHS（群馬県前橋市）に破産手続き開始決定
障害児支援施設経営のHS（群馬県前橋市広瀬町、黒沢洋明代表）が事業を停止し、前橋地裁から破産手続き開始決定を受けたことが12日、分かった。
決定は4日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約1億7800万円。
2010年に設立。障害児の通所支援や放課後デイサービスを県内5カ所で手がけた。20年8月期の収入高は約1億3000万円を計上した。
しかし経営する施設で給付費の不正受給があったとして、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業所の指定取り消しの行政処分を受け、給付金の返還請求もされた。
第三者への施設譲渡や新事業を模索したものの、資金繰りは限界に達して昨年8月末までに事業を停止した。 幸楽苑30店舗閉店へ 県外の不採算店舗中心、新株で撤退費用調達
幸楽苑ホールディングス（HD、福島県郡山市）は来年3月末までに、県外の不採算店舗を中心に約30店舗を閉店する方針を固めた。
撤退費用などを確保するため、第三者割当による新株を発行して資金調達する。
12日の取締役会で決めた。資金調達額は66万9千株分の約6億8千万円で、うち2億円を撤退費用に充てる。
一方、人件費として4億円を確保し、人手不足のため休業または営業時間を短縮している店舗の再開などを進める。
対象店舗は約50店舗で、祝い金や賞与支給などを通じて雇用確保を進めるとしている。
同HDは、原材料高騰や人件費関連コストの上昇などを理由に2023年3月期連結決算で純損失28億5800万円を計上、
不採算店舗の見直しを進めていた。グループ店舗数は、今年3月末時点で431店舗。 電力事業者で大型倒産発生 茂原火力発電所など2社が特別清算 負債300億円超
（株）茂原火力発電所（TDB企業コード：387021091、東京都千代田区麹町4-5-21、代表清算人荒木秀輝氏）と（株) 椎の森発電所（TDB企業コード：155017084、
資本金4億円、同所、同代表清算人）の2社は、7月10日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。
（株）茂原火力発電所は、2016年（平成28年）12月に発電事業を目的に設立され、千葉県茂原市の火力発電所の稼働を目指していた。
しかし、2021年11月期の当期純損失は約21億4600万円、同期末時点で約39億3200万円の債務超過に陥っていた。
（株）椎の森発電所は、2015年（平成27年）10月に発電事業を目的に設立され、千葉県袖ケ浦市の火力発電所の稼働を目指していた。
しかし、2021年9月期の当期純損失は約16億9600万円を計上し、同期末時点で約13億5200万円の債務超過に陥っていた。
両社は、2021年3月までに火力発電所を建設・稼働させており、その電力を（株）F－Power（TDB企業コード：960152377、＜現：（株）エフ管財＞）へ販売する計画となっていたが、
同社の経営不振（のち2021年3月会社更生法）で計画が頓挫。建設工事代金の支払いに支障を来し、売電事業を行う前に発電所を売却せざるを得ない状況となっていた。
その後、2社ともに2022年3月設立の新会社へ火力発電事業を承継したうえでその株式を東京ガスグループに売却し、両社は2023年3月16日に株主総会の決議により解散したうえで、6月6日に東京地裁へ特別清算を申請していた。
なお、両火力発電所は東京ガスグループのもとで稼働を継続している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8b4f81aa0e79dcf6187e138306cc42b245481c3 重機のハーネスを造る下請けの町工場とかも経営厳しいですかね？ あご野焼きの名店が破産 松江市・長岡屋 負債額５億円超
「長岡屋茂助」の屋号で知られ、山陰を代表する特産品「あご野焼」を製造、販売する長岡屋（松江市矢田町）が松江地裁に自己破産を申請し、１３日付で破産手続き開始決定を受けた。
新型コロナウイルス禍による売り上げ減少で債務超過に陥り、事業継続を断念した。負債総額は約５億７８００万円。
帝国データバンク松江支店によると、同社は１７３８（元文３）年創業の老舗（しにせ）。トビウオを原料とする「あご野焼」を主力とした水産練り製品を製造し、地元百貨店をはじめ、スーパーや土産物店に販売。
松江、出雲両市に設けた直営店では総菜や弁当も販売して業容を拡大し、２０１８年５月期は２億６７００万円を売り上げた。
コロナ禍で県外観光客らが減って土産物需要が落ち込んだほか、魚食離れといった食習慣の変化も影響して売り上げが伸び悩み、２２年５月期は１億７千万円に低下した。
松江市内に建設した本社新工場関連の経費や、近年の人件費増が追い打ちをかけて資金繰りが悪化し、事業継続を断念した。 基本、人手不足なんやから問題無し
経済の新陳代謝を良くしないと先々悪くなる 三原給食センターが自己破産申請へ、従業員は既に解雇 広島県三原市
広島県三原市の三原給食センター（同市宮浦、資本金1千万円、吉池覚社長）が6月30日に事業を停止し、
自己破産申請の準備に入っていることが13日までに分かった。
従業員は6月末で解雇した。 中小企業の「倒産ラッシュ」が止まらない…！株高でほくそ笑む政府は、国民の「痛み」を受け止められない
半年で4042社が倒産
年初来から６月末まで、日経平均株価は約27％上昇した。その背景には、なんといっても海外投資家の日本株買いがある。
海外投資の一人は、「日本のガバナンスや労働市場に変革の兆しが出始めている」と指摘していた。
1990年の年初にバブルが崩壊して以降、わが国では効率性の高まりづらい分野に経営資源＝ヒト、モノ、カネが塩漬けになった。
しかし、ここにきて、経営者の意識が変わりはじめ、人手不足を克服し業績拡大を実現するために、賃金を増やし優秀な人材を確保しなければならないことに気付く経営者が現れ始めた。
一方、新卒一括採用、年功序列、終身雇用の雇用慣行を続ける企業は多い。労働市場の変革に対応して賃金を引き上げられない企業の一部は、
必要な従業員数を維持できなくなり、淘汰された。
東京商工リサーチによると、1?６月期の倒産件数は4042件だった。目先、年功序列と賃上げ加速の摩擦に対応できず、
倒産する中小企業などは増えそうだ。
長期的な目線で考えると、それによってわが国の労働市場の改革は前進し、成長性が高く粗利が確保できる企業、産業にヒト、モノ、カネは再配分されることが期待できる。
政府は人材教育に関する企業、個人への補助を拡充するなどし、短期的な倒産増加といった痛みに経済全体が対応し、成長期待の高い分野への労働力が再配分される環境を整備しなければならない。
https://gendai.media/articles/-/113319 守田（福岡、鉄スクラップ卸）事業停止、自己破産申請へ 負債約30億円
（株）守田（TDB企業コード：304053762、資本金900万円、福岡県福岡市東区香椎照葉5-1-12-2605、代表守田幹弘氏）は、7月12日までに事業を停止、
事後処理を山口雅司弁護士（福岡市中央区赤坂1-15-33、萬年総合法律事務所、電話092-751-7667）ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、2019年（令和元年）9月に設立されたスクラップ卸業者。北部九州を中心とした九州全域のほか、韓国や台湾などの海外を商圏に、
産廃業者や地場の工事業者などから仕入れた鉄・非鉄スクラップの卸売りを手がけていた。2021年には福岡県内に3拠点有していたスクラップの加工工場を北九州市小倉地区に新設した工場に集約。
業歴は浅いながらも代表の前職での事業実績から一定の営業基盤を有し、2022年8月期の年売上高は約205億8100万円を計上していた。
しかし、相場は需要に左右されることに加えて、販売先は海外が主体となっていたことから為替などの変動も大きく、収益は低調に推移していた。
近時は、取引先とのトラブルにより、資金繰りがひっ迫するなど業況が急変。代表と連絡が取りづらくなっていたなか、事業継続が困難となり、今回の事態となった。 倒産企業4割増加 コロナ融資の返済が大きな負担に 今後さらに増えるおそれも
新型コロナウイルスの分類が5類に移行して行動制限もなくなり、街の賑わいも戻ってきました。
一方で、コロナ禍の間に借りたいわゆる「コロナ融資」の返済が本格化していて、飲食店など中小企業にとっては重荷になっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb49f0309fa7620e7e700d176ee1b3c556813fe 大本営発表
我ガ国ノ倒産増加ハ人手不足ノタメナリ
原因ハ不景気ニアラズ
我ガ国ハ好景気ナリ 福山の浜だんな製菓が破産手続き 負債は約1億3千万円
和洋菓子製造販売の協業組合浜だんな製菓（広島県福山市瀬戸町、出資金1950万円、安保達至代表理事）が、広島地裁福山支部から破産手続きの開始決定を受けたことが20日、分かった。
破産管財人の弁護士と帝国データバンク福山支店によると、負債は約1億3千万円。 堀正工業が破産申請へ 負債300億円超、ベアリング販売
帝国データバンクは21日、ベアリングなどの販売を手掛ける堀正工業（東京）が7月中に東京地裁に自己破産を申請する方針だと発表した。
同社はベアリング大手NTNの主要代理店。負債総額は300億円超の見込み。
堀正工業は、半導体・自動車メーカー向けにベアリングやコンプレッサーなどを販売。近年は上海や香港への輸出も手掛けていた。
5月に不適切な会計処理が判明。6月には事業を停止し、スポンサー支援による再生を目指していたが、断念した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100798&g=eco 計画倒産という言葉を覚えたネトウヨが未来永劫言い訳に使って勝利宣言 掛川「サンサンファーム」運営会社 9月末で解散 「後継事業者探す」
掛川市大渕の大須賀物産センター「サンサンファーム」の運営会社が9月末で解散することが21日、市議会全員協議会で明らかになった。
地元の農産物を直売するほか、イチゴ狩りなどが楽しめる公設民営の観光農園。市は運営を引き継ぐ事業者の選定を急ぐ。
運営会社によると、19日の取締役会で解散を決めた。栽培農家の高齢化に伴う作付面積の減少で商品が集まらず、
新型コロナウイルス禍による客足の減少が追い打ちをかけた。
池田光次社長は10年連続で最終赤字が続いていると明かし「販管費を削って努力してきたが、やればやるほど赤字になる。
資金繰りが限界になった」と話した。 建設業を襲う「２０２４年問題」 深刻な人手不足と倒産リスク
建設業界が「２０２４年問題」に揺れている。時間外労働に対する上限規制が来年４月から厳格化されるからだ。
業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、時間外労働への規制が厳格化されれば１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、人手不足にさらに拍車がかかる。
大手、中堅企業は待遇の大幅改善や学校への売り込みなどで人材確保を図るが、下請け、孫請けの中小、零細企業の対応は容易ではなく、多くの企業が倒産の危機にさらされるとの指摘もある。
部屋に集まった学生が、３次元ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）を操り素早く図面を作成する男性の腕前に感嘆の声を上げた。
作業の様子を披露したのは、飯田グループホールディングス傘下の住宅メーカー、一（はじめ）建設（東京）の社員。「だいたい、４０分ぐらいで完成します」と説明すると、今度は学生たちの「ええー！」とのどよめきが起きた。
これは６月上旬、一建設が大阪府内で開催した、工業高校の３年生の生徒向けに行った事業紹介イベントでのひとこまだ。
同社の住宅設計の担当者が実際に図面を引く様子を公開し、生徒らはその技術を食い入るように見入っていた。
その後、設計業務の説明を行った多田和志・設計部長はスーツに白いＴシャツというさわやかないでたち。「少し〝デザイナー〟っぽくしてみました」と照れ笑いを見せたが、それにも意味がある。
学生らに住宅の設計業務に対して、より良いイメージを持ってもらいたかったためだ。
イベントも一建設側から学校に実施を呼び掛けた。建設業界では「若い人材は企業間で取り合い」（多田氏）になっている状況で、
設計士の業務の楽しさを知ってもらいつつ、企業の認知度も上げる思惑があったという。
成果は上々だ。参加した男子生徒の一人は「実際に企業で設計を行っている様子を見られることはなかったのでうれしかった。みんなに喜んでもらえる家を設計できるようになりたい」と笑顔で語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d323a4005a44fe05df306a82bc6f14d04d147bbf 飲食なんかは自営の人気店の多くがコロナで姿を消して
逆に元から人気のない店が補助金で生き残るという逆転現象が起きてたが
これからまた淘汰されるんだろうね
駅前なんかは資本力のあるチェーン店しか残らなくなった 「保険代理業」の倒産が過去最多ペース 2023年上半期は16件、前年の2.6倍
生命保険、損害保険を扱う「保険代理業」の倒産が、 2023年上半期（1-6月） は16件（前年同期比166.6％増、前年同期6件）と大幅に増加、前年同期の2.6倍に達した。
このままのペースで推移した場合、2001年（25件）を上回り、過去最多を更新する可能性も出てきた。
人口が減少するなか、保険市場ではネット完結型保険の登場や新商品の投入、大手事業者の出店攻勢などが広がり、顧客開拓は激しさを増している。
加えて、コロナ禍で対面営業が難しくなり追い打ちをかけた。
一方で、負債総額は4億3,600万円（同32.5％増）で、平均負債は2,700万円と小・零細規模の倒産に集中し、前年同期（5,400万円）から半減した。
保険代理業は、設計が複雑な保険商品の特性上、加入に際して相談しながら検討したい顧客ニーズを取り込んで成長してきた。
また、最近は複数の保険商品を比較する「保険ショップ」も定着し、大手事業者の多店舗展開が進んでいる。
少子高齢化の背景もあり、保険会社のサイトからインターネット経由での直接契約や保険以外の業種からの参入も増え、競合は激しさを増している。
こうした状況下でのコロナ禍は対面営業が制約を受け、契約数の確保がより難しくなった。
大手代理店はWeb窓口と来店型ショップの両輪でシェア維持を図るが、経営余力の乏しい中小・零細企業はジリ貧に陥っている。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197826_1527.html 負債は最大1億5000万円か 姫乃坂建築事務所が自己破産を申請へ
帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県松山市に本社を置く住宅メーカー「姫乃坂建築事務所」が20日までに事業を停止し、自己破産の準備に入ったということです。
同社は2003年1月に創業、愛媛県松山市など中予地区を営業エリアに木造注文住宅で自社ブランドを展開し、テレビCMなど積極的な広告展開を図るなどして、2014年9月期の売上高は約2億8100万円を計上していました。
しかし、競合の激化やローコスト住宅の需要拡大で低価格帯の受注増加に加え、営業人員の流出などで売上高は低迷し、2020年9月期には約1億2000万円で赤字となりました。
さらに資材価格の高騰などで収益悪化を余儀なくされ、コロナ関連融資などでしのいできましたが、返済開始を目前に資金繰りに窮し、自己破産を申請することになりました。
負債総額は1億～1億5000万円の見込みで、新型コロナウイルス関連の倒産は、愛媛県内で38件目だということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/itv/621245?display=1 「清里丘の公園」の前運営会社が破産手続き開始 負債は約6億円 帝国データバンク
山梨県北杜市のレジャー施設「清里丘の公園」を去年まで運営していた会社が、
約6億円の負債を抱え、破産手続きの開始決定を受けました。
帝国データバンクによりますと、株式会社・清里丘の公園は2003年に設立され、
県が所有する「清里ゴルフ場」などレジャー施設「清里丘の公園」の指定管理者として管理・運営を手掛けました。
2007年3月期には約8億3000万円を計上していましたが、周辺のゴルフ場との競合や新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで収入が減少し、
2021年3月期は3億9700万円にダウンしていました。
会社は今年1月から事業を停止して、7月11日に裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。
負債額は約5億9800万円に上ります。
県によりますと、レジャー施設としての「清里丘の公園」は今年4月から別の企業が指定管理し、これまで通り営業を続けていくということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe5de79ef8cf12b8054ebde067659cc71c0cdb6 小児科医院を経営する法人が破産開始決定 少子高齢化による影響《新潟》
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、糸魚川市の「社団 谷小児科医院」が7月18日、
新潟地裁高田支部から破産開始決定を受けました。負債総額は推定4000万円です。
1988年に個人医院として開業し、当初は糸魚川地区で小児科医院が他になかったこともあり、相応の患者数がいました。
しかし、2006年に同業者が参入して以降は患者数の減少がみられ、少子高齢化の影響で2020年8月期の事業利益（売上高）は1486万円にまで減少しました。
以降は医院を休業していた模様で、債務超過が拡大して資金繰りがひっ迫し、事業継続を断念したものです。 設楽印刷（群馬・伊勢崎市）に特別清算開始命令
印刷業の設楽印刷（伊勢崎市喜多町、設楽忠司代表）が解散し、前橋地裁から特別清算開始命令を受けたことが27日までに分かった。
14日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債額は2022年2月末時点で約5億1000万円。
同社は1923年創業で53年に法人化。商業印刷を展開する同名会社を2019年に会社分割して設立した。
前身会社の年商は06年ごろに24億円近くに達していたが、印刷需要の低下や同業者との競合で、18年2月期の売上高は約9億円まで悪化した。
その後資金繰りが逼迫（ひっぱく）して、分割した別の同名会社に事業譲渡していた。同社もコロナ禍でチラシ広告の需要が激減し、22年11月に事業を停止した。 最低賃金引き上げ 小規模飲食店など負担増、倒産増の懸念も
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２８日、令和５年度の最低賃金を全国平均で時給１００２円に引き上げる目安をまとめた。
今年度の最低賃金の引き上げについて、小規模の飲食店などから物価高に加え、さらなる人件費の上昇により経営が圧迫されることを懸念する声が上がっている。
新型コロナウイルス禍からの回復で客足が戻り、人手不足が顕在化する中、すでに最低賃金を上回る時給で働き手を確保する動きが活発化。
経営体力のない小規模事業者は人手を集めにくい状況に陥っており、淘汰（とうた）による休業や倒産が増える可能性もある。
「すでに人件費を上げており、経営への負担は大きくなっているので、最低賃金の引き上げは正直、苦しい」。東京都内で飲食店を経営する男性はこう吐露する。
席数２０の小さな店舗だが、「今はバイトを減らし、予約客があまり入っていないときは１人で対応している」という。コロナ禍からの回復が鈍く、訪日客の恩恵が少ない地方ほど同様の声は多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0afc542a50fb6cbe2d8543e5c4a934a51a736c2b パナソニック液晶ディスプレイ（株）［兵庫］が特別清算申請へ
パナソニック液晶ディスプレイ（株）（姫路市）について、パナソニックホールディングス（株）（門真市）は7月31日、取締役会において特別清算を申請することを決議した。
負債総額は約6263億6500万円（2023年3月期決算時点）。
2004年10月、当時の（株）日立ディスプレイズ（2013年4月に（株）ジャパンディスプレイへ商号変更）の出資により（株）日立液晶TVディスプレイの商号で設立された。
2005年1月に（株）日立製作所（千代田区）、（株）東芝（東京都港区）、松下電器産業（株）（商号は当時）による合弁会社として正式に発足した。
広い視野角を特徴とするIPS方式の液晶パネルの開発製造、保守サービスを手掛け、2008年3月期には売上高約1523億9300万円をあげていた。
しかし、激烈な価格競争を受けて赤字が続き、2009年3月期には債務超過に転落した。
2010年には当時のパナソニック（株）の連結決算子会社となったが、その後も厳しい業況を脱せず、債務超過額が拡大していた。
こうした状況に対し、パナソニックグループとしては当社事業である液晶パネル生産を終了し、自動車向け電池などの生産拠点として活用すると公表。
しかし、米中貿易摩擦の激化などで業績改善に至らず、事業継続が困難であるとして徐々に業容を縮小し、
2023年3月期には売上高約110億7300万円に対して当期純損失は約37億4700万円、債務超過額は約5832億1600万円となっていた。
こうしたなか、2023年3月末をもって完全に事業活動を停止。4月以降は工場等資産の処分などを進めていた。 ガソリンスタンドや生花販売を手がけていた会社が破産開始決定 負債総額1億4600万円
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、糸魚川市の「ニッカ興産」が7月28日、新潟地裁から破産開始決定を受けました。
負債総額は2022年3月期時点で1億4559万円とみられています。
ガソリンスタンドの運営を主体に「ニッカ園芸」の店舗名で生花や園芸用品の販売、造園工事なども手掛け、
地元企業や一般顧客を対象にして営業基盤を固めていました。
ピークとなる1982年3月期には約10億円の売上高を計上していましたが、その後は市場の縮小や競争激化で苦戦を強いられ2022年3月期の売上高は2億8996万円にまで減少。
財務内容は債務超過の状態にあり、好転材料の少ない状況から事業継続を断念しました。 大分市の「吉松タイル工業」 破産手続き開始決定 大分
タイルやレンガの施工などを行う大分県大分市の「吉松タイル工業」が、大分地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていたことが２日、分かりました。
東京商工リサーチによりますと、吉松タイル工業は１９６６年に設立し、１９９６年には年間およそ４億９０００万円の売り上げがありました。
しかし、建設業界の状況悪化や下請け職人の高齢化などの影響で売り上げが減少し、近年では２億円を割り込み赤字が膨らんでいたということです。
２０２３年５月期の売り上げはおよそ１億９０００万円にとどまり、５７００万円余りの大幅な赤字を計上していました。
７月３１日に大分地方裁判所に破産を申請し、手続き開始の決定を受けたということです。
負債総額は１億２６５４万円で、今後さらに増える見込みです。 新型コロナや物価高騰が影響 長崎市の飲食店経営の企業が破産【長崎】
民間の信用調査会社 東京商工リサーチ長崎支店によりますと、長崎市の篝屋と関連の2社は、
7月10日付で長崎地裁から破産開始の決定を受けました。
負債総額は約3億2600万円です。
しゃぶしゃぶ店などを経営していましたが、新型コロナの影響で客足が鈍ったことや、食材の高騰などから業績が悪化していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/614be4b1709a35684b3e5e8c5875f7169039ba5f 運送業の豊城商事（群馬・伊勢崎市）が自己破産申請へ
運送業の豊城商事（群馬県伊勢崎市市場町、大和満衛社長）が7月末で事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが4日、分かった。
帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約1億1000万円。
1974年に設立し、関東や東海地方で大手飲料メーカーの飲料製品の中距離輸送を手がけた。
2016年7月期の売上高は約1億5000万円を計上した。下請け受注が主体で収益が上がらず赤字基調になり、さらにコロナ禍で受注が低迷。
資金繰りの悪化で借入金の返済めどが立たなくなり、事業継続を断念した。 食団連が訴える「ゼロゼロ融資」返済危機 「飲食業に猶予を」
新型コロナウイルスが感染症法上の分類で「5類」に移行してから約3カ月。人々が日常を取り戻しつつある中で、今夏に外食産業がヤマ場を迎えようとしている。
コロナ禍で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化しているためだ。政府はゼロゼロ融資の借り換え策を1月に開始したが、飲食店には十分に浸透していないという。
コロナ禍中に設立された一般社団法人・日本飲食団体連合会（食団連、東京・千代田）の髙橋英樹理事兼事務局長は「時間の猶予がほしい」と訴える。
食団連は、政府に対し、いわゆるゼロゼロ融資の債務免除や無条件の借り換えを要望しています。
日本飲食団体連合会の髙橋英樹理事兼事務局長（以下、髙橋氏）：中小企業庁は今年7月から2024年4月に返済のヤマ場が訪れるとみています。
それを受けて、政府は今年1月に「コロナ借換保証制度」を開始しました。しかし飲食業の実情にそぐわない部分があり、自民党の金融調査会などに対応を求めています。
実情にそぐわないというのは、どういうことでしょうか。
髙橋氏：コロナ借換保証制度が使える条件として、（中小企業を対象にしたゼロゼロ融資の1つ）セーフティネット保証4号は、
売上高が前年同期より20％以上減少していることがあります。（特に打撃を受けた業種を指定した）セーフティネット保証5号は、
売上高5％以上の減少という比較的ゆるめの条件となっていますが、国の保証は100％ではありません。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00100/080200095/?i_cid=nbpnb_yri_cont コーヒー豆高騰も「値上げできず」 街のカフェで倒産が急増
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、
外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。
足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、
デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。
コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。
こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。
国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年平均で1キロ700円を超え、300円台で推移したコロナ前に比べると約2倍に高騰した。
食材価格や電気・ガス代、アルバイトなどの人件費も上昇している一方、提供するコーヒー1杯への価格転嫁は遅れており、利益が出しにくくなっている。
もともと客単価が低く、回転率も良くないうえ、大型チェーンや周辺のカフェとの競合から大幅な値上げが難しい。
そのため、物価高に耐え切る経営体力に乏しかった、中小零細が多い街のカフェで倒産が増加する要因となっている。
大手チェーンでは、メニューの高付加価値化や居心地の良い空間への改装など攻勢を強めており、厳しさが増す経営環境のなかで中小カフェの淘汰がさらに進む可能性がある。 建機販売・レンタルを手がけるクロナスが負債30億円を抱え破産
（株）クロナス（TDB企業コード：841009704、資本金1000万円、東京都中央区京橋1-6-12、代表羽野禎光氏)は、
7月31日に事業を停止し、8月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。
当社は、2013年（平成25年）5月に設立された建機販売・レンタル業者。ショベル、ブルドーザー、フォークリフト、クレーンなどの建設機材のほか、
トラック、産業用車両、農業用機械なども取り扱い、建機販売・レンタル業者を主な得意先に関東エリアを商圏として、2022年6月期には年売上高約23億6000万円を計上していた。
また、近年は他社との業務提携や中部エリア、海外への進出も画策、一段の業容拡大を目指していた。
しかし、大口商談が不調に終わり、これによって7月末の決済のメドが立たなくなったことから、事業継続を断念、今回の措置となった。 不調になった大口商談ってリニアかな？なら景気にはプラスだな 「ゼロゼロ融資後倒産」、2023年7月は49件発生 損失総額は推計約534億円
「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、2023年7月に49件（前年同月38件、28.9％増）発生し、前年同月を大幅に上回った。
また、実際の融資額が判明した約300社のコロナ融資借入額平均は約5800万円だった。
「焦げ付き」に相当するコロナ融資喪失総額は推計で約534億7900万円にのぼり、
国民一人あたり約430円の負担が発生している計算になる。 近ツー社長が辞任 コロナ事業で過大請求、最大9億円 親会社社長は報酬返納
KNT―CTホールディングスは9日、傘下の近畿日本ツーリストが、新型コロナウイルスのワクチン接種などの受託業務で過大請求していた問題を受け、
同社の高浦雅彦社長が31日付で辞任すると発表した。
KNT―CTの米田昭正社長は報酬月額の20％を3カ月間、自主返納する。
過大請求額を精査した結果、これまでの約14億7000万円から最大約9億円に縮小した。
8日受領した外部専門家らで構成する調査委員会の調査報告書を踏まえ、経営責任を明確にした。
米田氏は9日東京都内で記者会見して改めて謝罪し、「新たなリーダーシップの下、経営体制の強化を図る」と強調した。 コロナ融資返済不能倒産か。
俺は全額返済終わって高みの見物。 婦人服製造会社が破産申請へ 助成金の不正受給2億8000万円の返還見通し立たず
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、
長岡市の婦人服製造会社の「モンエクセレ」が事後処理を弁護士に一任し破産申請の準備に入ったことがわかりました。負債総額は約3億5000万円とみられます。
高級婦人服製造会社として、ワンピース、ツーピース、各種コートなどを手がけ、以前の売上高は５億円台で推移していましたが、
受注減少に加え、新型コロナ感染拡大以降は一段と事業環境が厳しくなり、2022年4月期の売上高は約2億8000万円に落ち込みました。
こうした中、新潟労働局が7月24日、モンエクセレが雇用調整助成金を不正受給していたと公表しました。
2億8341万円余りにのぼる不正受給金額でした。
7月28日付けで従業員を解雇し、不正受給の返還見通しが立たず、今回の事態となりました。
東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルス関連破たんは108件目となります。 負債総額65億円余り 長野県などと連携「バイオマス発電事業」中核の征矢野建材が民事再生手続き
長野県松本市の征矢野建材が8月9日、民事再生法の適用を申請しました。負債はおよそ65億円と見られ、県などと連携して進めて来たバイオマス発電事業などの今後が注目されます。
民間の信用調査機関によりますと、征矢野建材は9日、地裁松本支部に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は県内では今年最大の65億円余りと見られています。
征矢野建材は県や塩尻市と連携して森林資源を活用する「信州F・POWERプロジェクト」を手掛けていました。
出資した木質バイオマス発電施設が2020年に塩尻市で稼働し、隣接する自社の製材工場から燃料チップを供給していましたが、
木材価格の高騰などで計画通り進まず、経営が悪化していました。
綿半ホールディングスは9日、征矢野建材とスポンサー契約を結び、支援することを明らかにしました。
燃料チップの安定供給にも取り組むということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a298bf4219ea8f708dbb781c4e33c102fec77d5 補助金をポッケないないして
逃げ勝ちが山ほどおるやろ？
倒産ありきでせしめた奴ら
国がアホなんだよ
飲食店を手厚く支えて
何の支援もしなかった運転代行とタクシーが大量に廃業して
客が戻った今 代行とタクシーなんとかして下さいと騒いでる
熊本とか宮崎とかガチで困ってるみたいじゃね？
国がアホ コンプラ違反倒産、最多ペース コロナ融資返済で粉飾明るみ
不正の発覚で経営破綻に追い込まれるコンプライアンス（法令順守）違反倒産の件数が、令和５年度は過去最多のペースで増加していることが１２日、分かった。
新型コロナウイルス禍の手厚い支援が終了し資金繰りに苦慮する企業が増える中、過去の粉飾決算などが明るみに出る事例が多い。
コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）は今夏に返済開始のピークを迎え、倒産増に拍車がかかりそうだ。
帝国データバンクによると、架空の売り上げ計上などの「粉飾」、過積載や産地偽装を含む「業法違反」、「脱税」といった不正の発覚で倒産に追い込まれた案件は、
今年４～７月で１１０件。通年で過去最多となった４年度（３００件）の同時期に比べて既に３０件多く、「今年も過去最多を更新する可能性が高い」（担当者）という。
背景にあるのは企業の資金繰り悪化だ。コロナ禍ではゼロゼロ融資などの支援に支えられ倒産件数全体が抑制され、企業の不正も表面化しづらい状況だった。
ただ、支援の終了で借入金の返済が難しくなり、金融機関に追加支援を申し入れた際などに不適切な会計処理が発覚することが多い。
７月には、ベアリング（軸受け）大手ＮＴＮの販売代理店で機械部品商社の堀正工業（東京）が粉飾決算の発覚で経営破綻した。
地方銀行など４０社超が融資し、負債総額は約２８０億円に上る。
ゼロゼロ融資の返済を信用保証協会に肩代わりさせている〝倒産予備軍〟も多く、帝国データ担当者は「経営環境の悪化で、
存続のため不正に手を染める企業は今後も増えるだろう」と懸念を強める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18ae3afc800ea6b6b76744d2b41b363ec342db78 セメント卸の岩井商店（群馬・高崎市）が自己破産申請へ
セメント卸の岩井商店（群馬県高崎市片岡町、岩井一美社長）が10日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが14日、分かった。
帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約1億1000万円。
1953年に設立され、生コンを中心にセメントや骨材、添加剤、建材などを県内の工事現場向けに販売。
都内の建設業者も得意先として、93年7月期には売上高約10億円を計上した。
その後、多額の回収不能債権の発生以降、既存の取引先を中心とした営業基盤に高く依存した状況となった。
ここ7年ほどの売上高はおおむね3億円台で推移し、過年度に発生した不良債権や赤字決算で財務面が弱体化していた。
コンクリート需要の減退などもあって先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。 造船業「三宅工業 三宅大我」が雇用調整助成金1170万円余り不正受給
愛媛労働局は１５日、愛媛県今治市高部の造船業「三宅工業三宅大我」が新型コロナ対策の雇用調整助成金１１７０万円余りを不正受給していたと発表しました。
愛媛労働局によりますと「三宅工業三宅大我」は従業員に対し休業手当を全く支給していないにも関わらず、新型コロナの影響で従業員を休ませ、休業手当を支給したなどとする嘘の申請書類を作り、雇用調整助成金１１７０万円余りを受け取ったということです。
愛媛労働局は７月１２日付で支給の取り消しを行い、一部は返還されたということです。
愛媛労働局は「申請に誤りがある場合は速やかに申告を行い返還してほしい」と呼びかけています。 （株）シャインほか２社
３社の負債合計約２４億円
（株）シャイン（広島市東区）と、関連の（株）コマエ写場（同市南区）、（株）プロフェッショナルフォトサービス（同市南区）は8月1日、広島地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には舩木孝和弁護士（ひまわり法律事務所、同市中区八丁堀5－22）が選任された。
負債は、シャインが約14億円、コマエ写場が約9億円、プロフェッショナルフォトサービスが約1億円で、3社合計約24億円。
シャインは、JR矢賀駅のすぐ近くで結婚式場「ベルフリーガーデン」を運営していた。広島駅からも一駅で来場できる好立地を生かした営業を続けていたが、
「新型コロナウイルス」感染拡大による緊急事態宣言の発令や移動規制、外出自粛の影響により稼働が大幅に落ち込んだ。
その後、コロナ禍が落ち着くにつれて、1日1組の完全貸切ウエディングやグランピングと掛け合わせたウエディングを手掛けるなど時流への対応を図ったが、業績回復のめどが立たず、今回の措置となった。
コマエ写場は、1926年に古前写真館として創業。広島ターミナルホテル（現：ホテルグランヴィア広島）や聖ラファエル教会に写真室を出店するなど精力的に展開し、2015年6月期には売上高約11億4000万円を計上していた。
その後はスマートフォンのカメラ機能の向上や写真の需要低下が進むなか、「新型コロナウイルス」感染拡大により客足が遠のき、資金繰りの悪化が続いたことから、今回の措置となった。
プロフェッショナルフォトサービスは、写真撮影業を主体としていた。コマエ写場から業務を請け負っていたため、同社に連鎖した。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1197877_1521.html ゼロゼロ融資、中小企業の63％が借入額7割以上「未返済」
フォーバルGDXリサーチ研究所（東京都渋谷区、平良学所長）は、中小企業の経営に関する実態調査をまとめた。
同研究所が全国の中小企業経営者に6月12―7月11日にウェブで調査し、有効回答数は645人。
実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた企業は全体の56・6％あり、このうち「未返済」が22・5％、
「3割未満返済済み」が40・6％で計63・1％が借入額の7割以上を返済できていないなど、返済に苦慮する企業が多い。
「全額を返済済み」は9・4％、「5割以上返済済み」が7・5％、「3割以上―5割未満を返済済み」が20・0％だった。
ゼロゼロ融資の返済について「とても負担」が18・5％、「少しは負担」が34・5％で計53・0％が企業経営で負担を感じている。 茅ケ崎の婦人服販売会社「クレール」破産 負債１０億円超
帝国データバンク横浜支店によると、婦人服の企画・販売を手がけるクレール（茅ケ崎市）が横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債は約１０億２千万円の見込み。 途上国襲う「複合危機」 コロナ禍に戦争、気候変動も
世界銀行など国際開発金融機関（MDBs）の機能強化を求める声が強まっている。
途上国や低所得国でコロナ禍をきっかけに食料不足や債務問題が悪化し、気候変動への対応も迫られる「複合危機」（世銀の西尾昭彦副総裁）が深刻化しているためだ。
貧困層の再拡大を防ぐため、MDBsによる融資への期待は大きい。
世銀によると、新興国の経済成長を背景に、世界人口に占める貧困層は1990年の35％超から、2015年に約10％まで低下。
しかし、その後は足踏みが続き、コロナ禍後、中南米では貧困層の割合が上昇に転じた。
コロナ禍に加えロシアのウクライナ侵攻も背景に、食料不足や過剰債務が深刻化。穀物をロシアやウクライナからの輸入に依存していたアフリカや中東への打撃が大きく、最貧国の3分の1で食料危機が迫っているという。
スリランカやガーナといった国では、観光収入の減少や経済危機で債務負担が膨張し、苦境に拍車を掛けている。
気候変動問題への対応も急務だ。西尾世銀副総裁は、干ばつや洪水の増加、降雨パターンの変化により、作付けができなくなり、「生活が成立しない地域も出ている」と指摘する。
世銀グループで最貧国支援を手がける国際開発協会（IDA）は21年12月、コロナ禍からの回復支援のため、日本が主導する形で計画より1年前倒しで、930億ドル（約13兆5000億円）の増資を決めた。
途上国では、世界的な金利上昇などで資本市場からの資金調達が細る一方、資金需要は拡大しており、「MDBsの重要性が一層高まっている」（日本政府高官）。
サマーズ元米財務長官らの専門家グループは、危機を乗り切るには、IDAの支援能力を30年までに現行水準の3倍に引き上げる必要があると指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbc2946cc09096a3b89b398360a4ab8716d25809 切削部品加工の大久保鉄工所（群馬・太田市）に破産開始決定
切削部品加工の大久保鉄工所（群馬県太田市大久保町、大久保恵一社長）が、前橋地裁太田支部から破産開始決定を受けたことが17日、分かった。7日付。
帝国データバンク太田支店によると、負債額は約3000万円。
1964年創業、84年に法人化。主にコンプレッサー（圧縮機）や圧縮空気の継ぎ手などの切削部品加工を行い、2017年9月期には売上高約2600万円を計上していた。
近年は限られた営業の中で業績が低迷し、22年9月期の売上高は約1500万円まで落ち込んだ。
使用していた工作機械が故障し、修理費用の捻出が困難だったことや、後継者がいない中、大久保社長の体調不良も重なり、事業継続を断念した。 サラダファーム 自己破産を申請 ２０２２年に関係会社が食品衛生法違反
８月７日に事業を停止していた岩手県八幡平市の農業生産法人サラダファームが、自己破産を申請したことがわかりました。
負債総額は２億１９００万円あまりとなっています。
帝国データバンクによりますと、八幡平市にある農業生産法人サラダファームは債務超過などにより８月７日に事業を停止していましたが、
８月１６日に自己破産を申請したということです。
サラダファームは、２００８年に農業生産法人として設立され、２０１９年には観光農園サラダファームヴィレッジがオープン。
ピークの２０２１年には、年間で３億８６００万円余りの売り上げがあり、コロナ禍でも黒字確保を続けていました。
しかし、２０２２年１２月に関係会社が、食品衛生法に違反して営業停止処分を受けサラダファームへの資金援助が途絶えたことと、
過去の赤字決算などが影響し資金繰りが限界に達したということです。
負債は約２億１９００万円に上るとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9b367a2dd4a3df33d114a84ae5a1e05e100a2e >>28
フランチャイズ商法に騙される人は激減しているだろうね 2023年1‐7月の「人手不足」倒産は83件 「人件費高騰」と「求人難」が大幅に増加
コロナ禍が落ち着き、経済活動が動き出すと同時に、企業の人手不足が深刻さを増している。人手不足に起因する企業倒産は、2023年1-7月累計で83件（前年同期比159.3％増）発生と大幅に増加している。
これは前年同期（32件）の2.5倍の増加で、すでに2022年の1年間（62件）を上回った。
このペースは、年間最多の2019年の156件を更新する勢いだ。特に、前年は発生がなかった「人件費高騰」が29件発生し、収益力の低い中小企業には売上回復と賃上げが大きな負担となっている。
7月の「人手不足」関連倒産は、「求人難」が8件（前年同月3件）、「従業員退職」が3件（同1件）、「人件費高騰」が5件（同ゼロ）の16件（同4件）発生、前年同月の4倍と大幅に増えた。
1-7月累計で産業別をみると、最多が運輸業の24件（前年同期比500.0％増）で前年同期の6倍に急増。次いで、サービス業他23件（同76.9％増）、建設業17件（同142.8％増）の順。
運輸業、サービス業他、建設業などの労働集約型産業は、コロナ禍前から慢性的な人手不足に陥っていた。
ただ、コロナ禍で市場縮小したことで人手不足のひっ迫感が薄れていたが、コロナ禍から経済活動が復活すると人手不足が表面化し、一気に倒産に至るケースが際立つ。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197907_1527.html 中小企業倒産、コロナ下より増 ゼロゼロ融資の返済本格化でさらに…
中小企業の倒産が、コロナ下を上回るペースで増えている。新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行した後も、
業界によっては期待されたほど業績が戻っていないためだ。手厚い公的支援は打ち切られ、物価高が追い打ちをかける。
中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化しており、今後さらに増える可能性がある。
東京商工リサーチによると、5類に移行した5月の中小企業の倒産件数は704件（前年同月比34・3%増）、6月は770件（同41・2%増）。
ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎えた7月は758件（同53・7%増）だった。
7月に倒産件数が最も多かった業種は、「サービス業他」で262件（同69・0%増）。全体の34・5%を占めた。そのうち飲食業が71件（同73・1%増）と増加が目立った。
次いで、建設業が148件（前年同期比54・1%増）だった。
5類移行後、インバウンド需要の盛り上がりなどを受け、サービス業のうち宿泊業などは回復傾向にあるが、恩恵が行き届かない飲食業は厳しい状況が続く。
コロナ禍で経営を下支えしてきた時短協力金などの支援策がなくなり、電気、ガス料金の値上げや物価高などの負担も重しになっている。
建設業や製造業も、資材価格高騰のあおりを受け、回復が遅れているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af4278b4b41fe542df61beb72c5372827dbc0793 ９月５日に営業終了 ダイワロイネットホテル富山
富山市荒町のビジネスホテル「ダイワロイネットホテル富山」が9月5日、営業を終了する。
施設の老朽化と、富山駅前の系列ホテルに従業員を集約するためで、19年間の運営に幕を閉じる。
富山駅前でホテル進出が相次ぐ中、利便性の高い駅近辺と比べ集客力に課題があることに加え、新型コロナウイルス流行が追い打ちになったとみられる。
運営するダイワロイネットホテルズ（東京）によると、荒町のホテルはビジネス客をターゲットに全国展開する「ダイワロイネットホテル」の1号店で、2004年4月に開業した。
シングルルームを中心に227室を備え、ビジネス客を中心に利用があった。
同社は2019年4月、駅前に204室を備える「ダイワロイネットホテル富山駅前」（富山市桜町1丁目）をオープンした。
荒町のホテルで勤務する従業員は営業終了後に駅前のホテルに移る。跡地について担当者は「所有者が違うため分からない」と話した。
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1159249 水産物卸・ガソリンスタンド経営の田島商事が倒産 コロナで行き詰まる
民間の信用調査会社によりますと、飲食店やガソリンスタンドなどを経営する坂井市三国町の田島商事が、福井地方裁判所から自己破産手続きの開始の決定を受け、倒産したことが分かりました。
コロナ禍で、観光客向けの飲食店や水産物の販売が振るわず資金繰りが行き詰まったことなどが理由です。
負債総額は約2億3000万円と見込まれます。
帝国データバンクや東京商工リサーチの福井支店によりますと、田島商事は1955年・昭和30年ごろに創業。
1973年にガソリンスタンド経営を目的に法人化しました。その後、観光客や地元客を対象に「お食事処田島」を経営するほか、あわら温泉の旅館や民宿に鮮魚などの水産物の卸売りを手がけていました。
新型コロナの感染拡大前の2019年4月期には、約3億4000万円の売り上げを計上していたということです。
しかし、コロナ禍以降観光客が激減して、飲食店、水産物卸とも販売が低迷し厳しい資金繰りが続きました。
コロナ関連融資を利用するなどしのいできましたが、経営者が高齢で先行きも見えないことから、事業の継続を断念し福井地裁に自己破産を申請したということです。
負債総額は約2億3000万円で債権者は約50人と見込まれます。 2005番破産へ 負債1億円 茨城・つくば、料理店経営
東京商工リサーチつくば支店は24日、創作和食料理店経営の2005番(茨城県つくば市小野崎)が水戸地裁龍ケ崎支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。
決定は8日付。負債は約1億円。
同社は2010年9月に創作和食料理店「花鳥風月 花」をオープンし、14年に現在の社名で法人化した。料理は全てコースとし、旬の食材や有機野菜を使った料理などで一定の顧客を確保し、19年9月期は1億3千万円を売り上げた。
新型コロナウイルス感染拡大後は、来店客が減り営業時間短縮などの対応を余儀なくされ、21年9月期の売上高は9500万円と縮小、採算性も悪化した。
22年9月期に入り、まん延防止等重点措置の解除もあり環境が良くなったが、コロナ禍前には戻らず事業継続を断念。同年8月ごろに閉店していた。 岸田の増税ラッシュはスマスロならツラヌキ倒してカンストレベルｗ 東海地区や都内で携帯ショップを複数運営していたアミックテレコム（株）［愛知］ほか1社が破産申請
アミックテレコム（株）（名古屋市中村区）と、関連の（株）ファイブティテレコム（東京都千代田区）は8月21日、名古屋地裁に破産を申請した。
申請代理人は眞下寛之弁護士（弁護士法人佐藤・眞下法律事務所 、名古屋市中区丸の内3－14－32）。
負債は、アミックテレコムが約27億4300万円、ファイブティテレコムが約8億8200万円で、2社合計約36億2500万円。
アミックテレコムは、大手携帯電話キャリアの代理店として展開し、愛知県や静岡県、東京都内などに店舗網を拡大していた。ピーク時には10店舗以上を展開し、2006年9月期には売上高36億5054万円を計上。
しかし、その後は同業他社との競合や市況の低迷により販売が減少し、2018年9月期以降の年間売上高は30億円を下回っていた。
「新型コロナウイルス」感染拡大後は、ショップの営業を一時制限したことで2020年9月期には売上高が23億4139万円まで減少。
2021年9月期以降は28億円台の年間売上高で推移していたものの、人件費の上昇等も負担となっていた。
こうしたなか、出店費用などを含めた借入負担が重荷となり、資金繰りが悪化。
取引金融機関に支援を要請するほか、2023年8月中旬に販売店を相次いで休業するなどしていたが、事業環境は改善せず、資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。
ファイブティテレコムは、東京都と神奈川県で携帯電話キャリアの代理店を運営していたが、アミックテレコムに連鎖した。 「後継者難」倒産 件数35件、7月では最多件数を記録
2023年7月の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は35件（前年同月比40.0％増）だった。7月としては2年連続で前年同月を上回り、2018年同月の32件を超え、調査開始した2013年以降で最多になった。
要因別は、最多が代表者の「体調不良」で19件（前年同月比280.0％増）だった。以下、「死亡」8件（同55.5％減）、「高齢」7件（同250.0％増）の順。
「体調不良」と「高齢」は、7月としては2013年以降の最多で、代表者の高齢化が進むなか、後継者の育成や事業承継は経営課題として重要な位置付けとなっている。
産業別では、最多がサービス業他の13件（同62.5％増）。次いで、建設業8件（同300.0％増）、小売業7件（同133.3％増）の順。
資本金別では1千万円未満が21件（前年同月比40.0％増、構成比60.0％）、負債額では1億円未満が30件（同130.7％増、同85.7％）と、小・零細企業が半数以上を占めた。
小規模事業者ほど人的・資金的な制約が大きく、独自に事業承継や後継者育成に取り組むことが難しい。また、代表者の年齢が高くなるほど、業績低迷から事業意欲を喪失するケースも少なくない。
小・零細企業での事業承継や後継者の育成は、これまで以上に自治体や金融機関の支援が重要になっている。 埼玉経済ウオッチ 金融機関の支援に格差 中小企業倒産増の恐れ
企業倒産は記録的な低水準をたどってきたが、コロナ禍で実施されてきた各種支援策も終了し、企業倒産が増加に転じている。
東京商工リサーチが集計した令和５年７月度の全国企業倒産の件数（負債額１０００万円以上）は１６カ月連続で前年同月を上回る７５８件となり、前年同月比５３・４％増でコロナ禍最大の増加幅だった。
埼玉県内の７月度の倒産件数も同２５・９％増の３４件と２カ月連続で増加。こうした中で、改めて中小企業の経営を支える金融機関の存在の重要性が浮き彫りになっている。
東京商工リサーチの企業データベース６万４６６９社から集計・分析した結果、県内企業のメインバンクのトップは埼玉りそな銀行でシェア２８・６％だった。
２位は武蔵野銀行の同１１・９％で、３位は埼玉縣信用金庫の同９・７％と続き、上位３社が全体の５割を占めた。
４～６位には幅広い地域で営業を行う、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のメガバンク３行が入り、前回調査と順位は変わらなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf16968f34b98e0c6a6fb21be01cde6149fc3e19 国分町「オーシャンファターレ」運営 仙台のティー・エフコーポレーションが自己破産 負債約7億円
仙台市の飲食店経営「ティー・エフコーポレーション」は２８日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。
代理人弁護士によると、負債総額は約７億円。
帝国データバンク仙台支店によると、同社は２００１年創業。青葉区国分町のシーフードレストランバー「オーシャンファターレ」、エスパル仙台東館の「エスパルマドール マリスケリア」など約８店を運営し、１９年１２月期の売上高は約７億３７００万円だった。
新型コロナウイルスの影響で客足が落ち込み、２２年１２月期は売上高が約３億円に減少。
コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を活用し、店舗も減らしたが、資金繰りが限界に達して事業継続を断念した。 倒産、廃業は悪い事ではないで、社会の新陳代謝には絶対必要
守らなければならないのは個々人の生活であって
そこを履き違えてはならない
それ故、日本は停滞している これは「新・ウッドショック」なのか？木材業界で相次ぐ大型倒産、危機感高まる
今年6月と8月、木材業界で発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。
新潟県に本社を置く（株）イタヤ（南蒲原郡田上町、負債35億8500万円）、長野県の征矢野（そやの）建材（株）（松本市、負債65億2000万円）の2社が相次いで民事再生法の適用を申請した。
過去10年の木材業界（販売・製造）では、征矢野建材が最大規模、イタヤは4番目の大型倒産となる。
消費者にはなじみが薄いが、2社とも製材、プレカット工場を持つ地場大手として業界では知られた企業だった。ハウスメーカーなどに営業地盤を築き、地域の木材・建材市場での存在感は大きかった。
木材業界は2021年初旬から“ウッドショック”と呼ばれる世界的な木材価格の高騰が押し寄せた。
北米の製材市場に端を発し、ロシアのウクライナ侵攻などの世界情勢も絡んで木材の需給バランスが崩れ、約2年にわたる異常な高値が続いた。
コロナ禍の収束とともに木材価格は落ち着きを取り戻しつつある。そして、このタイミングで発生した突然の大型倒産に、業界では驚きと同時に危機感が高まっている。
https://diamond.jp/articles/-/328179 美容師の終身雇用掲げて最大25店舗を展開 美容室「ロルドコミュニケーションズ」破産手続き開始 負債総額は約13億5000万円
富山県を中心に最大25店舗の美容室を経営する富山市の「ロルドコミュニケーションズ」が、29日までに東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は13億5000万円にのぼるとみられています。
帝国データバンク富山支店によりますと「ロルドコミュニケーションズ」は2014年10月創業、2017年1月に法人化し、
富山以外では石川、福井、新潟、愛知、埼玉、そして福岡に店舗を開くなどピーク時は約25店舗を展開していました。
こうした新規出店と経営の多角化により業容の拡大を図っていましたが、
新型コロナの影響で来店数が減少したほか人件費などの固定費が重荷となり、大幅な赤字決算が常態化していました。
また、金融債務は年収入高を大きく上回り、財務面は脆弱になっていたほか、
金融機関の返済条件の変更を受けるなどの立て直しを図ったものの、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となりました。
負債総額は約13億5000万円で、一部の店舗は従業員が独立して営業を継続していくと見られています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/898294ed469d163b908fdd713a1f51323d2a72e4 倒産増えてますなー
【4‐6月期GDP年率6％増】個人消費は減っているのにGDPは伸びる怪
https://www.youtube.com/watch?v=oUTC-I1Z13k
インフレで個人消費悪化、輸入減、倒産増、内需死亡ｗ
実態は輸入減なので単にGDPがあがっただけだっていうとんでもない状態ｗ
物価上昇に賃金が追い付いていないので明らかに悪いインフレだからそらそうだｗ
ほんと日本の政治家、官僚はアホとしかいいようがないｗ
為替が今後どのようなところで落ち着くのかわからない状況だし、
海外にある設備をすぐに国内にもってくることなんて不可能なので輸出産業もそんなに儲かってないｗ
単に輸入が減ったから相対的にGDPが押しあがってるだけで、
儲かってるのは円安ですぐに反応がでるインバウンド消費ぐらいｗ
日本の全産業が外国人向けの旅館だったら現状景気いいといえるけどそうじゃないからなｗ 岐阜市の書籍雑誌小売「大洞堂」、破産手続き開始決定 昨年に実店舗閉鎖、業態転換後も設備投資が負担に
帝国データバンク岐阜支店によると、書籍雑誌小売の大洞堂（岐阜市高森町）は31日までに、岐阜地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約3億6200万円。
1950年設立。岐阜市と羽島市、羽島郡岐南町に5店舗を開設。高校にも小規模店を持って雑誌や書籍などを扱い、
ピーク時の93年4月期は売上高6億9800万円を計上した。その後は少子化や通販業者との競合などの影響で売り上げが減少し、不採算店の閉鎖などで業績改善を図った。
昨年7月には最後の実店舗だった羽島店を閉鎖し、建物の賃貸収入を得る業態に転換したが、
設備投資関連の借入金の負担が重く、根抵当権の元本が確定して岐阜市信用保証協会から代位弁済を受けることになり、今回の措置となった。 一時、出店ラッシュだった唐揚げ店の倒産が過去最多を記録
コロナ禍で瞬く間にブームとなった唐揚げ店。一時期、専門店の出店ラッシュが続いていたが、今、その人気に陰りが見られているようだ。
帝国データバンクはこのほど、「唐揚げ店」の倒産発生状況について調査・分析を行い、その結果を発表した。
コロナ禍で瞬く間にブームとなった「唐揚げ」に異変が起こっている。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」運営企業の倒産は、2023年1-6月に9件判明。
これまで最多だった21年（6件）を上回り、過去最多を更新した。
ただ、唐揚げ店の多くは1～2店を展開する小規模な事業者で、水面下の廃業や閉店を含めれば、実際はより多くの唐揚げ店が淘汰されたとみられる。
店舗側でも、少ない店舗面積など初期投資が低く、オペレーションが容易で、原料も安価な鶏肉であることから新たな飲食ビジネスとして唐揚げに注目する企業が増え、ここ数年で爆発的に店舗が増加した。
一方、近時は急激な出店が続いたことで都市部を中心に競争が激化し、大手では出店ペースを抑制するなど、市場は徐々にレッドオーシャン化が進んでいる。
外出制限が緩和されたことで持ち帰り需要も一服感が出てきたほか、輸入鶏肉や食用油など原材料価格も急騰。
強みだった「原価の安さ」が活かせず、仕入原価の上昇に耐え切れずに経営破綻したケースも見られた。
足元ではこうした原材料価格の高騰も背景に唐揚げ価格も引き上げが続くものの、
B級グルメゆえに「大幅値上げは難しい」といった声も聞かれ、経営の舵取りは次第に難しくなっている。
足元では安価なムネ肉を使った唐揚げや、素材や作り方にこだわった唐揚げなど、差別化戦略が進んでいる。
都市部に比べて相対的に店舗数が少ない地方などでは市場拡大の余地も残るものの、
消費者の胃袋をつかめなくなった唐揚げ店で今後淘汰が進む可能性がある。 正直、一気に倒産して失業者あふれるとブラック気質な会社がろくでもない条件で募集しても応募しちゃう人が結構な割合で出てくるから労働環境がどんどん悪くなっていくね... 負債は推定1億円 カタオカ建設とカタオカ運送が自己破産申請へ 愛媛
愛媛県松山市に本社を置くカタオカ建設と関連会社のカタオカ運送は、
受注減少などを背景に8月末で事業を停止し、自己破産申請へ準備に入ったことが、4日わかりました。
帝国データバンクによりますと、カタオカ建設(松山市来住町)は1984年に設立され、
農道の改良工事や汚水管の敷設といった土木工事などを展開。
2012年の5月期には、年間売上高およそ7000万円を計上していました。
しかし、西日本豪雨による復旧工事の需要が落ち着いたことなどで受注が減少し、
厳しい経営を余儀なくされていました。
また関連会社のカタオカ運送でも土木資材の運搬などを手掛けていましたが、受注が減少し、
業績が低迷していました。
カタオカ建設とカタオカ運送の負債額は、推定でそれぞれ1億円に上ると見られています。 販売振るわず在庫負担の高止まりも響く…自動車販売「藤塚モータース」破産手続き 負債額約2億円
富山県入善町の自動車販売店「藤塚モータース」は、5日までに富山地裁魚津支部から破産手続きの開始決定を受けました。
負債額は約2億円とみられています。
帝国データバンク富山支店によりますと、藤塚モータースは1931年（昭和6年）4月、自転車の販売で個人創業したのち、オートバイや自動車販売へと業態を拡げ、1982年（昭和57年）に法人化しました。
その後は「ホンダプラザ」の店名で各メーカーの新車や中古車を販売、自動車整備も手がけていました。
2018年（平成30年）ごろからインターネットで海外の有名人のサイン入りポスターなどを輸入・販売する新事業を展開、
売上高の3～4割を占めるまで成長しましたが、販売不振の状態が続き年々売上高は減少、それでも2022年12月期は1億2000万円の売上高を確保していました。
新事業の取り組みにより事業拡大を図ったものの、近年は円安による輸入品の仕入れコストが膨らみ、
販売不振による自動車及び部品の在庫負担は高止まりし、金融債務が売上高を上回る状態が続いていました。 高校の食堂運営会社「ホーユー」破産申請へ 社長「学生には申し訳ない」 全国150施設の半分で営業停止
広島県内の高校の食堂などで食事の提供がストップしている問題で、委託業者の社長がＴＳＳの取材に対して近く裁判所に破産申請することを明らかにしました。
食堂運営会社、「ホーユー」の山浦芳樹社長は広島市中区の本社で５日夜、ＴＳＳの取材に応じ「やむを得ず営業を止めた。
学生には申し訳ない」と述べ、近く広島地裁に破産を申請することを明らかにしました。
さらに、給食委託業務の入札で「物価上昇が続く中でも運営できないような安価で平然と落札される。
安くしないと学校に契約してもらえない」と経営の苦しさを打ち明けました。
学校や役所に給食費の値上げを求めても応じてもらえなかったということです。
広島県内では「ホーユー」と契約している県立高校など７校で現在、食事の提供がストップしていて、
高校では食堂が開けず臨時休校の措置を取ったり、教員が授業の合間に寮生のための食材を買うなど対応に追われています。
山浦社長は「ホーユー」が運営している全国およそ１５０施設のうち半分で営業が止まっているとも話していて、影響は全国に広がっています。 >>888
>高校の食堂運営会社「ホーユー」破産申請へ 社長「学生には申し訳ない」 全国150施設の半分で営業停止
これはさすがに経営陣が馬鹿すぎるんだよな
営業停止した施設では条件見直しできてそれ以外では営業継続できると経営陣が夢想してたとしか思えない
「全国150施設の半分で営業停止」なんて強烈な対応したらどうやったて破産申請まっしぐらなんだから、条件交渉
したかったなら質を契約上限以下に落としつつも営業は継続しなきゃあ 外食産業の「勝ち組」に異変 焼肉店の倒産、コロナ禍から急増 牛肉高騰で低価格運営「成り立たず」 店舗増で競争も激化
帝国データバンクは7日、「焼肉店」の倒産発生状況の調査・分析についての内容を発表した。
コロナ禍の外食産業で「勝ち組」とされた焼肉店で倒産が急増している。2023年に発生した「焼肉店」の倒産は、8月までに16件発生した。22年の同期間に比べ約3倍に達したほか、
1-8月の累計としては過去10年間で最多ペースに迫り、急増ぶりが鮮明となっている。
焼肉店業界は、コロナ禍の外出制限でニーズが高まった外食への「プレミア感」に加え、「一人焼き肉」など新たな形態のヒット、
テーブルごとに吸気ダクトが備えられた店内設備が「換気がいい＝三密回避」のイメージが定着。
ホットペッパーグルメの調査では、20年8月に検索フリーワードで「焼肉」が約6年ぶりに1位を獲得したほか、
他の飲食店と比べ客単価が高いなどビジネスモデルの特徴も追い風に、コロナ禍の「勝ち組」として業容が拡大した。
一方で、店内オペレーションが比較的簡単といった特徴から、焼肉人気に着目した居酒屋やラーメンチェーンなど異業種の参入が相次いだほか、
既存大手の新規出店も重なり競争が激化した。
加えて、輸送コストの増加や円安の影響により、安価な米国や豪州産などの輸入牛肉価格が高騰したほか、
電気・ガス代、アルバイトといった人件費など運営コストの上昇も重なった。他方、物価高騰による消費者の「値上げ疲れ」も背景に大幅なメニューの値上げが難しく、
不採算店舗の撤退などに動くケース出始めた。こうした経営環境の悪化で、小規模な焼肉店などでは厳しい価格競争に耐え切れなくなり、淘汰される中小焼肉店が増えている。
https://www.oricon.co.jp/news/2293900/full/ ANOVA（アノヴァ） 自己破産 12億2800万円の負債抱え
青森県六ヶ所村でタッチパネルセンサーなどを製造する「ANOVA（アノヴァ）」が7日付けで青森地方裁判所に自己破産を申請していたことがわかりました。
負債総額は12億2000万円あまりにのぼると見られています。
民間の信用調査会社=帝国データバンクなどによりますと、青森県六ヶ所村尾駮に本社を置く
「ANOVA（アノヴァ）」は青森県のクリスタルバレイ構想の中核を担っていた企業が2011年に経営破綻したことを受けて工場を引き継ぎ、
フラットパネルディスプレーやタッチセンサーパネルの製造や販売を行なっていました。
2016年には21億6000万円の売り上げがありましたが、自動車市場での世界的な半導体不足に加えて、
新型コロナによる供給網の混乱などの影響を受けて業績が悪化。約12億2800万円の負債を抱えて、
7日、青森地裁に自己破産を申請しました。 ピースが破産開始 木造建築工事業
帝国データバンク金沢支店によると、木造建築工事業のピース（金沢市駅西新町1丁目、吉田直樹代表）は7日までに、
金沢地裁から破産手続き開始決定を受けた。同支店は負債額を約2億3千万円とみている。
同支店によると、ピースは2008年設立で、主に木造注文住宅の新築やリフォームを手掛けていた。
住宅資材価格の上昇や受注競争の激化で業況を改善できなかった。 債権者６０人に配当１億円分配 えびす食中毒、破産手続きほぼ終結
2011年に富山、福井県の5人が死亡した「焼肉酒家えびす」の食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（東京）の第2回債権者集会が4日、金沢地裁で開かれた。
破産管財人は法人を含めた約60人が債権者に確定し、計約1億円を配当すると説明した。事件から12年が過ぎ、経営破綻したフーズ社の破産手続きはほぼ終結した。
債権者集会は非公開で、出席した被害者遺族の弁護人が明らかにした。
弁護人によると、金沢地裁に債権者として認められたのは被害者、遺族、金融機関など。
債権を放棄した被害者もいたとみられる。フーズ社の負債総額は約21億円で、配当のために回収できた資産は1億円ほど。
債権者への配当額はそれぞれの債権額の割合に応じて決まり、いずれも少額にとどまる見通し。順次配当手続きが進められる。
債権者側は被害者の遺族ら4人が出席。フーズ社側は代理人弁護士、元清算人、勘坂康弘元社長が不在で誰も出席しなかった。
席上、債権者から発言はなく、集会は約10分で終了した。
次回は来年1月9日の開催を予定する。管財人が配当手続きの進ちょくなどについて報告する。
債権者から異議が出なければ、破産手続きは終結する見通し。
事件を巡っては、富山、石川、福井、神奈川の店舗でユッケなどを食べた客約180人が食中毒を発症し、うち6歳児を含む5人が死亡した。
フーズ社は全店舗の営業を停止し、被害者への賠償を優先するため、12年2月に特別清算を申請していた。
フーズ社の代理人弁護士によると、被害者への支払いを優先するには債権者が債権放棄などに同意し、協定を結ぶ必要があったが、銀行などの合意を得られず成立に至らなかった。
債権者集会を終え、事件で妻由佳さん=当時（43）=と義母美智子さん=同（70）=を失った砺波市の自営業小西政弘さん（60）が報道陣の取材に応じ
「最後まで見届けたいと思っている」と語った。
7月の第1回債権者集会に出席していたフーズ社側の代理人弁護士や元清算人が不在だったことについて、
小西さんは「普通は来るものだと思いますけど」とあきれた様子で語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dad4f027f53287565bec4cc2bc6612090ecb65a2 運送業の倒産、3カ月連続で30件台を推移 燃料費高騰により経営は疲弊
2023年8月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件（前年同月比30.4％増）で3カ月連続で前年同月を上回り、30件台の推移と増勢が続く。
負債総額は29億8,600万円（前年同月比70.5％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
負債50億円以上がゼロ（前年同月1件）、負債5億円以上10億円未満が1件（同2件）と負債額の大きい倒産が減少し、負債総額を押し下げた。
8月度の燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は9件（前年同月10件）だった。1-8月累計では69件（前年同期43件）となり、前年の年間（1-12月）件数に並んだ。
資源エネルギー庁が発表する燃料費価格をみると、2022年以降は1リットルあたりレギュラー価格が170円前後、軽油価格が150円前後を推移し高止まり状況が続いていたが、
2023年7月以降急騰し、8月末時点でレギュラー価格が185円、軽油価格が165円に達した。
政府は「燃料油価格激変緩和補助金」の延長を決定し、9月7日から補助金の拡充を行うが、主要産油国のサウジアラビアが年末まで自主減産の延長を発表したことで原油の供給不足が懸念されており、
価格抑制効果がどの程度発揮されるかは不透明だ。
「物価高」倒産のほか、「人手不足」倒産も3件（前年同月ゼロ）と増勢が続き、運送業を取り巻く市場環境は厳しさを増している。
過剰債務を抱えた企業体力の乏しい企業を中心に、倒産の増加ペースが加速することも懸念される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff0267e8d23a3d80ae99133fc54a7f78a2a7008 ポンコツ人員を吐き出されてもしょうがない。
中小企業はそういった人員を受け入れて経済を回す受け皿。
皆が大企業に入れるだけのスキルを持っているわけではない。
リスキリングしても同じ。 >>896
ポンコツの社員身分を国の金で維持する方がロス
リスキリングしてもあと１０年やそこらで隠居する人間より３０年４０年働く人間を育てるべき
幸運にもおじいさんなりかけの人でもやれるような職種も結構人手不足にはなってる ＞ポンコツの社員身分を国の金で維持する方がロス
年金暮らしの老人がロスって言ってるのと同じだぞ。
きみが60歳を過ぎたら命を絶って農作物の肥料にでもしてもらうといいさ。
＞リスキリングしてもあと１０年やそこらで隠居する人間より３０年４０年働く人間を育てるべき
竹中に言ってやれ。
＞幸運にもおじいさんなりかけの人でもやれるような職種も結構人手不足にはなってる
しかしそれでは食ってはいけないぞ。 サンケーヘルス破産手続き開始 負債額はおよそ17億5300万円 松島ビールなど手掛ける
大郷町の健康食品製造業「サンケーヘルス」がおよそ17億5300万円の負債を抱え仙台地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。
帝国データバンク仙台支店によりますと、破産手続きの開始決定を受けたのは大郷町の「サンケーヘルス」です。
サンケーヘルスは1979年創立で、サプリメントを中心とした健康補助食品の受託製造のほか、
「松島ビール」などの地ビール製造を手がけていましたピーク時の2003年3月期の年間売上高は、
およそ11億5000万円を計上しましたが震災で工場が被災したことや、同業他社との競争が激しさを増していたことなどから業績悪化が続いていて、
今月4日、破産手続きの開始決定を受けました。負債額はおよそ17億5300万円です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/718367?display=1 倒産して路頭に迷う中年がホームレスになるのかー
ぜんぶ岸田文雄や竹中平蔵や財務官僚のせいだぞー FCNTの経営破綻に連鎖 スマホ・タブレット端末部品卸のピーク・ジャパン
（株）ピーク・ジャパン（TDB企業コード：201414410、資本金2000万円、神奈川県横浜市港北区新横浜2-13-13、代表大澤金満氏）は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
当社は、1990年（平成2年）5月に設立、その後休眠となっていたが、93年（平成5年）8月に事業を再開し、
富士通グループ向けを主体とした電子部品全般の輸入卸を手がけていた。
主にスマートフォンやタブレット端末などに使用するノイズフィルターをはじめ、コネクター、基地局アンテナなどに使用する部品を取り扱い、
中国や香港など海外人脈を背景に、最先端部品だけでなく他社が扱わない旧モデルの部品も扱うことで受注基盤を確立し、2012年4月期の年売上高は約39億2400万円を計上していた。
しかし、主力である富士通グループへの取引依存が高まるなか、近年は同グループの携帯電話事業の縮小、
スマートフォン製造台数減少を背景に受注は減少傾向を辿り、部材価格の高騰などから収益性も低調となっていた。
こうしたなか、得意先であり富士通グループの携帯端末事業を手がけていたFCNT（企業コード：013023835）が2023年5月に民事再生法の適用を申請。
同社に対し多額の不良債権が発生し、足元の資金繰りが急速に悪化したことで今回の措置となった。
負債は債権者約3名に対し約5億円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be7952bc5feb06dcc1810f68f12c67330c4ac2c1 負債額1億8300万円 「ホワイト急便」運営会社破産 山梨県
先月末に通常営業を停止していたクリーニング店「ホワイト急便」を山梨県内で展開する昭和町の企業が破産手続きの開始決定を受けた。
破産手続きの開始決定を受けたのは、昭和町のハーティークリーニング。
県内で「ホワイト急便」約60店舗を直営とフランチャイズで展開していたが事業継続を断念し、先月31日に通常営業を停止していた。
帝国データバンク甲府支店によると、破産手続きの開始決定は今月5日付で負債額は約1億8300万円。
新型コロナ感染を受けたリモートワーク拡大による需要減少に加え、燃料の高騰が収益を圧迫したという。
県内のコロナ関連の倒産は25件目で、燃料高に伴ってクリーニング店の倒産が相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abd7720b4c3a3a7c7b3ff24324fd2e0d56001c5d 老舗料亭「浜多屋」破産申請へ ミシュランガイド掲載もコロナの影響で低迷…事業停止 富山・魚津市
魚津市を中心に料亭などを展開する「浜多屋」は、14日までに事業を停止し、破産申請の準備に入ったことがわかりました。
東京商工リサーチ富山支店によりますと、負債総額は約1億1500万円とみられます。
東京商工リサーチによりますと「浜多屋」は、1955年（昭和30年）に創業した老舗料亭「浜多屋本店」として高い知名度を持ち、1988年（昭和63年）7月に法人化しました。
厳選した地元魚津の魚介類や、富山の旬の食材を活かした会席料理を提供するほか、ランチなど各コース料理も取りそろえていました。
■駅前の居酒屋、富山市内にも料理店を出店するが…
当時は慶事や法事などでの利用者も多く、地元斎場の会食室も担当し、1998年（平成10年）5月期には売上高1億5000万円を計上していました。
しかし、長引く不況を背景とした消費マインドの冷え込みや他店との競合、嗜好の多様などから売上高は徐々に悪化、
最終赤字となる年が散発的になっていました。
打開に向け、魚津駅前に居酒屋、富山市内に飲食店を出店しましたが、いずれも軌道に乗れず撤退。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や仕入価格の高騰などが追い打ちをかけて業績は悪化、2022年年5月期の売上高は2000万円まで低下します。
資金繰りもひっ迫し、金融機関に対する借入返済を組み直してしのぎましたが資金運営は限界に達し、先行きも見通せないことから今回の措置となりました。
負債総額は約1億1500万円とみられます。 食品スーパーやコンビニを運営する会社が破産開始決定 新型コロナ関連破たん111件目
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、
食品スーパーやコンビニエンスストアの運営を手がけていた南魚沼市の「せいかつセンター」が8月31日に新潟地裁長岡支部から破産開始決定を受けました。
負債総額は約2億8800万円とみられます。
2007年に解散した「くみあい生活センター」の事業を継承しようと設立されました。
食品スーパーとコンビニエンスストアの運営を主体に、大学セミナーハウスの運営管理、周辺の宿泊施設・福祉施設への食材配送も手掛け、2020年3月期は売上高10億1153万円を計上しました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降、帰省客や観光客の減少を受け、店頭や宿泊施設向けの販売が低迷しました。
2022年3月期は売上高8億9202万円、当期純損失666万円と悪化しました。
また店舗出店エリアの人口減少や高齢化による客数の減少、大手スーパーとの競争激化が重なって業況は回復せず、
事業継続を断念して今回の事態となりました。 津「猪の倉」が破産開始決定 温泉施設、負債8億8千万円 東京商工リサーチ
東京商工リサーチ津支店は15日、三重県津市白山町佐田の複合娯楽施設「猪の倉温泉」を運営する「猪の倉」が、津地裁から破産開始決定を受けたと発表した。
決定は5日付。負債総額は約8億8千万円。
支店によると、猪の倉温泉は、同社が第三セクターから買収して平成17年に完全民営化。
過去には4億円以上の年商を計上していたが、新型コロナウイルスの影響で来客数が大幅に落ち込んでいた。
実質無利子・無担保のゼロゼロ融資や雇用調整助成金で事業の継続を図るも、光熱費の高騰などによって採算が確保できず、資金繰りが悪化し、給料の未払いが発生。
取引先への支払いも遅れていた。
猪の倉温泉のうち、日帰り温泉施設「しさらぎ苑」は昨年5月から休館。
今年2月ごろからは、宿泊施設の「ふよう荘」も臨時休館し、実質的には休業状態だった。 ＞今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
今までの補助金が貰えなくなったのでいい機会だしここで倒産しまーす、とかだろ 飲食店なんて競争環境が厳しいのだから
多少潰れてくれた方が周辺の店にとっては売上は増える、人が雇いやすくなるといいことづくめ >>160
凄いな。俺はとうの昔に諦めたからせいぜい自由にやらせてもらうよ。 コロナの補助金もらってた連中の計画倒産もあるだろう トヨタや商社が儲かればいいんだって
それが国益だって
誰の益になるのか知らんが
またユダヤか 補助金とか無利子融資とか言っても、営業もできない期間の家賃や人件費ですもんね。営業できるようになっても返済なんかする余裕なんか無いわよ 大阪の金剛バス 12月20日ですべての路線バス廃止へ
大阪府南東部で路線バスを運行する金剛自動車（同府富田林市）は１１日、全ての路線バス事業を１２月２０日で廃止すると発表した。
同社は、同市や河南町、太子町、千早赤阪村の４市町村を中心に計１５路線（１路線は運休中）を運行。
「金剛バス」の名称で親しまれ、地域住民の通勤や通学に欠かせない路線となっている。
事業が廃止されれば、公共交通の「空白地域」ができる可能性がある。
廃止の理由について担当者は記者団の取材に「運転手不足が続いているほか、売り上げ低下も要因」などと説明した。
特に運転手不足は深刻で、安定運行には約３０人必要というが、現在は１７人で運行しているという。
同社は廃止後の運行に関し、４市町村の地域公共交通会議や１０月末をめどに設置される法定協議会で協議するよう、依頼しているとしている。
富田林市などによると、関係自治体には５月に廃止方針が伝えられた。
自治体側は補助金などでの支援方針を伝えたが、会社側の考えは変わらなかったという。 医科・理化学器械販売の老舗、白井松器械（株）【大阪】が民事再生法を申請
利払い負担の増加やコロナ禍での販売減少など事業環境が悪化
白井松器械（株）（大阪市中央区）は9月19日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
申請代理人は鈴木規央弁護士（アクトアドヴァイザーズ法律事務所、東京都港区虎ノ門1－17－1）ほか2名。監査委員には加藤清和弁護士（梅田総合法律事務所、大阪市北区堂島1－1－5）が選任された。
負債総額は申立時点では約87億円だが、今後変動する可能性がある。
医科・理化学器械の製造、輸入、販売などを手掛けていた。
長年の業歴と高い技術力にニッチなニーズにも対応し、病理検査室を持つ全国の主要病院と取引実績を有するなど、相応の営業基盤を構築し、ピーク時の1994年10月期には売上高46億9969万円を計上していた。
しかし、同業他社の台頭による競合激化に加え、製薬会社の合併や撤退が相次いだことで業況が悪化。さらに、国立大学の独立行政法人化による予算の減少から、研究分野の市場も縮小していた。
こうした状況下で、金融機関から追加融資を受けることが困難になったため、当時の代表取締役の主導で粉飾決算を行うようになった。
また、特定の大口顧客に対する売掛金回収サイトが長期に設定されていたうえ、安定供給のために過大な在庫を保有するよう要求され、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。
借入金が膨らむなか、利払い負担の増加に加え、コロナ禍による売上減少も重なったことで、事業環境はさらに悪化。
打開策として新たに環境改善機器を開発し、東南アジアのホテルや介護施設に売り込むことを計画していた。
しかし、2023年6月頃までに、当社の決算に疑念をもった複数の金融機関から約10億円の借入金を一括返済するよう求められたほか、
借り換えも困難となり、資金ショートが避けられず、今回の措置となった。
なお、今後はスポンサーを募集し、スポンサーの支援による再生を目指す予定。 海産物加工「幸中川」など2社 破産手続き開始決定受ける 負債総額合計2億2700万円
帝国データバンク松江支店によりますと、島根県浜田市の海産物加工業者、（有）幸中川と関係会社の中川魚類（有）の2社が、9月6日に松江地裁浜田支部から破産開始手続き開始決定を受けたことが分かりました。
負債総額は2社合わせて2億2700万円に上ります。
幸中川は戦前の創業で1964年に法人改組。中川魚類を通じて鮮魚を仕入れ、フグやカレイのみりん干しを主力にトビウオの丸干し、ノドグロやイカの一夜干しなどを製造し、ピーク時は年間2億円を売り上げました。
しかし、近年は同業他社との競合で売上高がピーク時の半分以下に落ち込み採算性も悪化し、今年に入って資金繰りに行き詰まって事業継続が困難になっていました。
中川魚類は1975年に幸中川の仕入れ部門を分離して設立した会社で、ピーク時には年間4億8000万円を売り上げました。しかし元々利益率が低く、赤字経営を余儀なくされて債務超過の状態が続いていて幸中川に連鎖しました。
両社は6月15日までに事業を停止して整理を進めていました。
負債額は幸中川が1億7200万円、中川魚類が5500万円でした。 >>1
大麻の茎と種を大量栽培しろよ！wwwwww
葉っぱは枯らして燃やせ！wwwwww 東証グロース上場、画像、映像企画制作のアマナ（東京）が事業再生ADR手続きを申請
（株）アマナ（TDB企業コード：982934790、資本金1億円、東京都品川区東品川2-2-43、代表進藤博信氏）は、9月20日開催の取締役会において、事業再生ADR手続きの申込を決議し、事業再生実務家協会に対し、
事業再生ADR手続きについての正式な申請を行い、同日付で受理されたと発表。
全ての取引金融機関に対し、金融債務弁済の一時停止の通知書を送付した。
当社は1970年（昭和45年）7月に写真原版貸出業を目的に設立。当社を頂点としてグループで静止画やCG，動画の制作、テレビCM、ウェブ、スマートデバイス向けアプリケーションの企画制作などを手がけていた。
2004年に東証マザーズ（現・東証グロース）に上場以降、子会社の設立、吸収合併などを加速。広告関連企業を主力に企業から個人まで幅広く顧客を有し、近年も商品やテーマパークのプロモーションなど堅調に受注を獲得し、2018年12月期には年収入高約177億8300万円を計上していた。
しかしこの間、2018年2月に海外連結子会社にて不適切会計が発覚し、コンプライアンス体制の改善が急務となっていた。そうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により受注が大幅に減少。
2020年12月期第2四半期時点で大幅な赤字を計上し、債務超過に転落。金融機関からの借入金の返済が遅延する事態となり、継続企業の前提に関する注記（GC注記）を記載していた。
同年11月には、再度連結子会社にて不適切会計が発覚。その後、グループ会社の吸収合併など、経営の改善を図っていたが、新型コロナウイルスの再拡大などにより2022年12月期の年収入高は約129億9400万円となり、約30億円の当期純損失を計上。
約28億6900万円の債務超過に転落したため、上場維持基準に抵触していた。
このため、収益および財務基盤の改善に取り組んできたが、今期においても減収および赤字、債務超過額も大幅に拡大する見込みとなったことから、事業再生ADR手続きにより再建を目指すこととなった。
なお、事業再生ADR手続きは金融機関を対象に進められるため、一般の取引先に影響を及ぼすものではないとしている。 借りた金返せよ
今すぐ返せよ
無理なら死んでくれ
保険でもらうから 函館塩ラーメンがピンチ 老舗製麺会社が突然の事業停止 コロナ禍による催事の中止や原材料の高騰で
函館市の老舗製麺会社が今月上旬に、突然事業を停止したことがわかりました。北海道三大ラーメンの一角を担ってきた函館塩ラーメン界に動揺が広がっています。
透き通ったスープが特徴的な函館名物の塩ラーメン。そのラーメンに欠かせないのがスープがよく絡む中太のちぢれ麺です。
いまこのラーメンの将来が危ぶまれる事態が起きています。
坂詰怜記者）
「函館の多くの飲食店が麺に採用しているこちらの製麺会社が突然事業停止することが分かりました」。
１９２０年に創業した函館市の老舗製麺会社丸豆岡田製麺。製麺会社でありながら函館市内に「マメさん」というラーメン店も構えていました。
１９８５年に閉店しましたが、２０００年に再起をかけて横浜のラーメン博物館に期間限定で出店。そこでの大ヒットを受けて２００１年には函館で店を再開、地元の塩ラーメン界をけん引してきました。
東京商工リサーチによりますと、コロナの影響でデパートの催事が中止となったことや小麦などの原材料費の高騰などによって今月４日に製麺所が事業を停止、店舗も閉店となりました。
数百社とも言われる、丸豆岡田製麺の取引先。開店以来５０年以上こちらの特注麺を使い続けてきた函館のラーメン店、満龍も突然のことに驚きを隠せなかったといいます。
満龍・佐藤正志店長）
「違う製麺会社から、どうやら倒産したみたいだよって電話で知りましたね」。
急遽別の製麺会社から麺を取り寄せラーメンの提供を続けていますが、味は変わってしまうといいます。
満龍・佐藤正志店長）
「ラーメンの半分が麺ですから、半分変わればだいぶ違いますよね」、「不安な思いはでかかったですね。麺一つ変われば味も変わるので、どうなっちゃうのかなっていう」。
影響は有名チェーン店にも。函館塩ラーメンを代表する店「あじさい」では丸豆岡田製麺の麺を使っていたお土産用ラーメンの販売を終了する事態に。
函館のラーメン文化を支えてきた製麺所。事業停止の影響は今後も続きそうです。 地元の天然ガスでつくる「発電所」はシェルグループが事業継続 『長岡火力発電所』が倒産
民間の信用調査会社「帝国データバンク・新潟支店」によりますと、新潟県長岡市が企業立地を進めている西部丘陵東地域で、
地元産の天然ガスを燃料にした「火力発電所」を運営していた『長岡火力発電所』が、8月31日に東京地裁から特別清算開始命令を受けて倒産していたことが分かりました。
2015年設立の『長岡火力発電所』は、国内最大級の埋蔵量を誇る「南越路ガス田」から産出される天然ガスを用いた火力発電所を2018年から稼働させていましたが、
発電した電力を主に買い取っていたいわゆる“新電力”の大手「F -Power」が2021年3月に会社更生法の適用を受け、事業環境は大きく悪化していました。
こうしたなかで『長岡火力発電所』は2022年に会社を分割し、火力発電所事業を「長岡パワージェネレーション」に譲渡。
現在は同社がイギリス大手エネルギー会社・シェルの日本法人と共に発電事業を継続しています。
『長岡火力発電所』の負債総額は約6億1541万円。今年6月に開かれた株主総会の決議により解散し、今回の特別清算措置に至ったものです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ebadfb6899db756d3e0c7a4948355c52eda053b >>927
>地元の天然ガスでつくる「発電所」はシェルグループが事業継続 『長岡火力発電所』が倒産
そんな事業なら、円安と原油高でうはうはじゃねーか
>こうしたなかで『長岡火力発電所』は2022年に会社を分割し、火力発電所事業を「長岡パワージェネレーション」に譲渡。
>現在は同社がイギリス大手エネルギー会社・シェルの日本法人と共に発電事業を継続しています。
>『長岡火力発電所』の負債総額は約6億1541万円。今年6月に開かれた株主総会の決議により解散し、今回の特別清算措置に至ったものです。
分割が去年で、片方は順調なのに片方は今年6月に解散って、、、
シェルに乗っ取られて美味しいところだけ負債を負わずに分割されたってことじゃねーの？
株主はそれでよくても、債権者は黙ってないよね？実は債権者は国とか自治体って落ちだったりする？ 木造建築工事のインディゴデザイン 破産手続きを開始 負債1億8100万円
帝国データバンク水戸支店は20日、木造建築工事業のインディゴデザイン(茨城県水戸市千波町)が水戸地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。
決定は13日付。負債は約1億8100万円。
同社は2016年12月に設立。一般個人住宅の新築工事や増改築工事を手がけ、ピーク時の21年3月期は年約1億3800万円を売り上げた。
新型コロナウイルス感染拡大や、海外需要の拡大で木材価格が急騰した「ウッドショック」の影響を受け、22年3月期は受注が鈍り業績が低迷。
受注見込みの案件もキャンセルになり、資金繰りのめどが立たなくなったことから同年6月末までに事業を停止していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62ce03d42b8ed5a10f5114b9ca35cdbedbe1b803 もしかして東京商工リサーチや帝国データバンクって
日本で倒産しない最強の会社？ ダイソー向けに商品を販売していた近畿用品製造（株）［大阪］が民事再生法を申請
近畿用品製造（株）（東大阪市）は9月25日、
大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
負債総額は約62億円（2023年2月期決算時点）。
1986年に創業し、日用雑貨品等の企画製造卸を手掛けていた。100円ショップ「ダイソー」を展開する（株）大創産業（東広島市）の専属企業的な立ち位置を確保し、売上の大半を同社向けが占めていた。
取扱品目は数億点とも言われ、国内のほか中国や東南アジアなどにも生産拠点を整備していた。
大創産業の業容拡大に合わせて2018年には徳島県に新規の拠点を確保するなどし、2023年2月期の売上高は約145億円にまで伸長した。
一方で、2008年には当社製品の「ボウル＆ざる」から食品衛生法の基準を上回る化学物質が検出されたほか、
2011年にも「こむぎ粘土12色入」から違反着色料が検出されるなどし、自主回収をよぎなくされるなど管理体制には不備が目立っていた。
また、単価が抑制されるなか、コロナ禍以降は原材料高騰や円安による利益の下押し圧力が高まり、債務返済のめどが立たず、今回の措置となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/347ce6428ba0b42c61c28796887ec41cf6cab98b ジャパンライフの破産手続きが終結、配当率は1.203％
ジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898）の倒産処理が終わった。
磁気治療器などのオーナー商法で高齢者を中心に約8,000人を巻き込んだジャパンライフは9月4日、
東京地裁から破産終結の決定を受けた。2018年3月、東京地裁の破産開始決定から5年半を要した。配当率は1.203％だった。
◇約8,000人から1,500億円以上を集めた
ジャパンライフは、磁気ベストやバンドなど100万円以上する高額な磁気治療器を高齢者などに販売し、
それを預かって第三者にレンタル。レンタル料を顧客へ支払う「預託契約」を締結する形態で急成長した。
また、集客や販売実績に応じてボーナスを得ることができる会員制の連鎖販売も手掛けた。
破産管財人の資料によると、約8,000人に債権届出書を送付し、普通破産債権は1,500億円以上にのぼった。
2016年以降、ジャパンライフは消費者庁から特定商取引法違反などで4度の行政処分を受けていた。
預託金の返済が滞り、社会問題化すると被害弁護団が全国で立ち上がり、同弁護団が破産を申し立てる異例の展開を辿った。
破産開始決定後の2018年9月、警視庁などが山口隆祥元会長などを詐欺容疑で逮捕し、懲役8年の実刑が確定している。
その他の幹部も有罪判決を受けた。
この間、破産管財人は、ジャパンライフの売掛金や不動産などの資産換価や消費税の還付金などで30億円強を回収。
順次、配当手続きを進めていた。
破産開始から5年半を経過し、破産終結の決定でジャパンライフの破産事件は区切りを迎えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8935b838cc2be4db5e5a6e54d7b4ec5f864c6843 猪苗代リゾートが破産申請 負債総額2億円 福島・猪苗代のグランドサンピアは事業譲渡へ
福島県猪苗代町でリゾートホテルなどを運営する「猪苗代リゾート」は２７日までに東京地裁に破産を申請し、保全管理命令を受けた。
代理人弁護士によると、負債総額は約２億円。
東京商工リサーチ郡山支店によると、同社は２０１５年設立。ホテル「グランドサンピア猪苗代」の運営のほか、
茨城県日立市のホテルの指定管理事業を手がけ、１９年３月期ごろまでは５億円台の売上高だった。
２０年３月末に日立市のホテルと隣接する関連施設の指定管理が終了。
４月以降は新型コロナウイルス感染が拡大し、グランドサンピアも休業状態が続き、
事業継続を断念して今月１２日に破産を申請した。事業は譲渡される見通し。
https://kahoku.news/articles/20230927khn000029.html 負債総額は約5億5600万円か 「第五富士」経営会社が破産手続き申し立て
鹿児島市でパチンコ店「第五富士」などの経営を行っていた企業「山司」が28日、破産手続き開始の申し立てを行いました。
負債総額は約5億5600万円にのぼるとみられます。
鹿児島地裁に破産手続き開始の申し立てをしたのは、鹿児島市でパチンコ店「第五富士」などの経営を行っていた山司です。
民間の調査会社東京商工リサーチによりますと、山司は1952年に「第五富士」という社名で個人で創業し、1964年に法人化。
鹿児島市内でパチンコ店を最大9店舗経営し、1993年12月には約160億円の売り上げを計上していました。
2006年に、別会社の山司に事業を移して営業していましたが、業界の遊戯台の規制により台の入れ替えを余儀なくされたことと、コロナ禍による集客の減少で倒産に至ったということです。
負債総額は約5億5600万円と見られています。 やっと、ゾンビ企業が淘汰されるか
ついでに、ブラック企業もつぶれてしまえ 岡山県が約7.4憶円の債権放棄 第三セクターに貸し付けるも返済滞る
岡山県は、玉野市の第三セクターに貸し付けていた7億4400万円の債権を放棄することを決めました。
この第三セクターは玉野市の商業施設「メルカ」の一部を所有しています。
9月定例岡山県議会は最終日の29日、県が債権を放棄する議案を全会一致で可決しました。
玉野市が出資する第三セクター「玉野街づくり」は、商業施設「メルカ」を整備するため、1993年度に県から無利子で17億7千万円を借り入れました。
しかし、テナント収入が減るなどしたため経営が悪化、現在、9億6400万円の返済が滞っています。
「玉野街づくり」はメルカを譲渡するなどして連帯保証人と合わせて2億2000万円を弁済し、残る7億4400万円の返済免除を求める調停を2023年5月、岡山簡易裁判所に申し立てていました。
県は第三者委員会を設けて検討し、仮に「玉野街づくり」が破産した場合の回収額より調停で示された弁済額の方が多いなどとして債権放棄の方針を決め、議案を提出していました。
債権放棄するうちの5億円あまりは中小企業基盤整備機構から県が借りていたもので、県は今後、機構に返済免除を申請するとしています。 美容脱毛サロン大手「C3（シースリー）」運営の（株）ビューティースリー［東京］が破産 負債80億円、4万6000人に影響
https://www.tsr-net.co.jp/
負債総額は債権者約4万6000名に対して約80億円。
（株）ビューティースリー（江東区）は9月25日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
美容脱毛サロン専門店「C3（シースリー）」の運営を手掛けていた。追加料金なし・回数無制限で利用できる通い放題プランが特徴で、全国100店舗の展開を目指していた。
2017年7月期には売上高17億3958万円をあげていたが、10億2448万円の赤字を計上するなど、新規出店や広告宣伝にかかる先行投資が重い負担となっていた。また、以降は人手不足などもあり、出店計画を見直していたほか、予約の取りにくさを改善するため、超高速脱毛器の導入を進めていた。
しかし、既存顧客が増える一方で、新規顧客の獲得が遅れたほか、「新型コロナウイルス」感染拡大による来店客の減少も響き、資金繰りが悪化。
コロナ関連の融資などを受けて事業を維持してきたが、支えきれず今回の措置となった。
なお、一部の施術サービスは、FAVORIX BEAUTY（株）（福岡市中央区）が引き継ぐとされる。 ゾンビ企業もブラック企業も一掃しよう
社会の梅毒、日本を蝕む癌 生活保護申請、6カ月連続で増加 コロナ支援縮小が一因
生活保護の申請件数が今年に入り、前年同月比で6カ月続けて増加している。厚生労働省の集計によると、対前年同月の伸び率も2～5月は10～20％台と高水準だった。
政府関係者らは、新型コロナウイルス禍に伴う特例的な生活支援の縮小が一因と分析している。
新型コロナの初確認から3年以上が経過し、経済活動の正常化が進む一方、生活困窮者らを支えてきた特例的な生活支援は縮小している。
支援の柱である最大200万円の生活資金の特例貸付制度については、ことし1月から返済が始まった。
1月の生活保護申請件数は2万95件で、前年同月比3.9％増だった。2月は20.5％の大幅増となり、3月は23.7％へ拡大した。
4、5月は10％台。6月は3.8％と鈍化した。
厚労省によると、コロナ禍から続く生活苦により借りた生活資金を返済できないケースや、借り主と連絡がつかないこともあるという。
申請増に関し、困窮者支援に関わる政府関係者は「コロナ禍で綱渡りの生活を送っていた人々への支援がなくなり、
増加につながっている可能性がある」と指摘する。 代表急逝で後継者問題に… 工作機械メーカーが破産申請
長岡市の工作機械メーカー「ニッコー」が破産申請したことがわかりました。
代表が急逝し、後継者が定まらず事業継続が困難と判断されたということです。
民間の調査会社によりますと、長岡市の「ニッコー」は前身の会社が会社更生法の適用を申請したことを受けて、
工場の従業員が独立する形で1994年に設立。自社製の平面研削盤機を主力に事業を拡大し、中古機械再生なども手掛け、
機械商社を中心に販路を構築していました。
ピーク時の売上高は2001年2月期に9億2100万円を計上しましたが、近年は受注が低迷していました。
今年7月に経営を一手に担っていた代表者が急逝。後継者が定まらず、事業継続は困難という判断になったということです。 頭脳パン”が人気「中島製パン」破産手続き開始 資金繰り悪化…負債額1億8700万円
戦後70年以上続いた製パン業者の経営破綻です。長野市で調理パンや菓子パンなどを製造していた「中島製パン」が、資金繰りの悪化などで9月末に破産手続きを開始していたことがわかりました。
負債は1億8700万円にのぼります。
破産手続きを開始したのは長野市栗田の「中島製パン」です。
信用調査会社の帝国データバンクによりますと、中島製パンは1949年に設立され、学校給食やスーパーなどに調理パン、菓子パン、ケーキなどを販売してきました。
自社ブランドの「中島の頭脳パン」で親しまれ、1990年代には東北信地区トップクラスの製パン業者として知られていました。
しかし、その後、専属供給契約を望む大手取引先との取引解消などから売り上げが減少。資金繰りがひっ迫し、先行きの見通しが立たない状況が続いていたということです。
負債はおよそ1億8700万円にのぼります。街の人からは惜しむ声が聞かれました。
近所の住民：
「びっくりです。通るたびにパンおいしそうだなと思ってたので、ちょっとさみしいです」
「頭脳パンで持ち上がったパン屋ですから、本当まさかっていう」
長野市教委によりますと、中島製パンは市内の学校給食にパンを提供していましたが、9月下旬、
「機械の故障でパンが作れない」と連絡があり、すでに他の業者に切り替えたということです。 増税クソメガネのせいで中小企業の倒産が増えてるんだね
ポンコツ労働者の受け皿がなくなると日本困るだろ・・・ 上越クリスタル硝子が自己破産へ 帝国ホテルのシャンデリア納入など
民間信用調査会社の帝国データバンク群馬支店などによると、ガラス工芸品製造などを手がける「上越クリスタル硝子」（群馬県みなかみ町後閑、倉田善弘社長）は1日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約10億2700万円。
関連会社の「月夜野クラフトビール」（同）も破産申請の準備に入り、2社合計の負債総額は約12億7900万円に上る。
上越クリスタル硝子は1955年設立。工芸品や照明、ステンドグラスなどのガラス製品の製造卸を手がけ、在米日本大使館や帝国ホテル（東京都）にシャンデリアを、須崎御用邸（静岡県）にガラス壁面を納入した。
また、同町で工場見学や工芸体験ができる観光施設「月夜野びーどろパーク」を経営していた。
92年3月期の売上高は約19億5100万円だったが、バブル崩壊後は業績の低下基調が続き、2007年3月期に債務超過に転落。
その後も赤字基調で推移していた。
月夜野クラフトビールは96年設立。同パーク内でレストラン経営や地ビールの製造販売を行っていた。 「コロナ影響継続」過去最低の３８．５％ 群馬県内企業の経営環境
新型コロナウイルス感染拡大の企業活動への影響について、「継続している」と答えた群馬県内企業は３８．５％で過去最低となったことがわかりました。
東京商工リサーチ前橋支店によりますと、新型コロナウイルスの企業活動への影響について「影響が継続」と答えた企業は３８．５％で、
６月の前回調査の４５．３％より６．８ポイント改善し、過去最低を更新しました。
また、「影響が出たがすでに収束」も３８．５％と過去最高でした。
https://nordot.app/1082957448131527249 岩手・宮古の共和水産が民事再生法申請 負債額は9億円
水産加工業の共和水産（岩手県宮古市）は６日までに盛岡地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。
負債額は約９億１８００万円。
帝国データバンク盛岡支店によると、共和水産は１９８５年設立。
イカに特化した製品の開発に取り組み、冷凍イカのそうめんやイカの刺し身を中心に製造販売し、２０２２年１月期は売上高約１１億７４００万円を計上した。
不漁によるイカの仕入れコストの上昇や電気代高騰などが影響し、資金繰りが悪化した。 「ビッグモーター」問題で業況悪化 中古車店の倒産が急増
募る消費者の不信感 中古車業界の「信頼回復」が課題に
コロナ禍の「空前のバブル」から一転、中古車業界が苦境に追い込まれている。
中古車の買い取り・販売を手掛ける「中古車店」の倒産は、2023年1-9月に合計57件発生した。
前年の年間件数（52件）を既に上回り、過去10年で年間最多ペースに並ぶ90件台に到達する可能性がある。
2021年以降はコロナ禍の影響で半導体など部品供給が滞ったことで、人気車種・グレードの新車の納車遅れが多発したため、
車検切れなどにより発生したユーザーの買い替え需要が中古車に殺到した。
一部の車種では新車価格より中古車価格が上回るなどの現象が単価上昇につながり、
23年3月期の中古車販売市場は過去最高となる3.9兆円を記録するなど好調だった。
一方、過熱する中古車人気によって中古車の仕入れ価格が高騰し、厳しい価格競争のなかで価格転嫁に苦慮する中古車店の倒産が増えている。
加えて、2023年に入って業界首位のビッグモーターをはじめ業界大手の不正が相次いで発覚し、中古車業界に対する顧客の目が厳しくなり、
販売やアフターサービスの整備入庫にも影響が出始めている。
帝国データバンクの調査では、2023年3月時点と比較した9月時点の中古車店の業況が「悪化」となった企業は16.3％を占めた。
中古車店からは「ユーザーが不安を抱えており、購買意欲が低下している」といった声も聞かれ、中古車業界の成長は減速が避けられない状況となっている。
足元では、10月1日から中古車の販売価格が車両価格と諸費用を合算した「支払総額」の表示に義務化され、透明性の確保に向けた取り組みが進む。
業界に向けられた消費者の不信感をいかに払底できるかが、今後の中古車業界の先行きを大きく左右するとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ad4ade36ab0577ba0451ea6729b93058ee74f9 菊駒酒造（青森県五戸町）、生産停止 ブランド「菊駒」、八戸酒類が生産継承へ
青森県五戸町の菊駒酒造（三浦弘文社長）が日本酒の生産を停止したことが8日、明らかになった。
新型コロナウイルス禍で販売が低迷し、回復が見込めないことが理由。
9月末で従業員8人全員を解雇した。酒類卸業務は続ける見通し。
県南地方を代表する銘酒のブランド「菊駒」は、同町に工場を持つ八戸酒類（八戸市）が生産を継承するとみられる。
三浦社長は東奥日報の取材に対し、菊駒酒造として「菊駒」の生産を再開する考えはないとし
「今後の経営については八戸酒類と協議中であり、詳細が決まれば発表したい」と話した。
菊駒酒造は1910年、三泉酒造として発足。44年、戦時企業統制令によって同酒造は八戸酒類に加盟した。
戦後の48年に三久酒造店に改称。2006年、菊駒酒造として株式会社化して独立した。
「菊駒」については、07年まで八戸酒類が菊駒酒造から土地と建物を借りて製造・販売していた。
08年になり、菊駒酒造が新工場で「菊駒」の生産を開始し、同年7月に同社として復活販売した。
今回の生産停止により、最後の出荷は今年7月に行われた。 >>224
なるほど、なんで早々にバンザイしないのかと思ったらそういうことだったのか 松山市の「オリエントライン」負債総額８７億円 民事再生法適用を申請 愛媛で２０１０年以降最大
松山市に本社がある船舶管理会社「オリエントライン」が、１１日までに民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は８７億円と見られ、愛媛では２０１０年以降で最大ということです。
帝国データバンク松山支店によりますと、オリエントラインは２０１６年に設立。
特別清算した海運会社の業務を引き継ぎ、船舶の管理をしていたものの赤字経営が続いて資金繰りが悪化し、民事再生法の適用を東京地裁へ９月２６日に申し立てました。
負債総額は８７億円と見られ、愛媛では２０１０年以降で最大ということです。
県内の過去最大の負債総額は、２００７年に倒産した貸金業の７８８億円ということです。
また県内では倒産を今年１月から１０月１０日までに３３件確認。
すでに去年１年間と同じ件数になり、ペースはコロナ禍前の水準に戻っているとしています。
要因は新型コロナの支援策の終了や、エネルギー・原材料価格の高騰などをあげています。 冷凍食品自販機の展開も話題に・本業はエアコン取付など手掛ける会社が破産へ 土木工事会社も
新潟市江南区にあるエアコン設置などを手掛ける「エフディーエヌアジェンダ」と関連会社が新潟地裁から破産手続き開始の決定を受けたことがわかりました。
民間の調査会社によりますと、エフディーエヌアジェンダは2008年に創業。家電量販店の下請けで一般家庭のエアコン設置などを手掛け、
ビジネスホテル向けなどの大口案件があった2020年10月期には年売上高1億1千万円余りを計上しました。
しかし、下請け受注で収益性に欠ける事業展開で、人件費も負担となり、3期連続の赤字決算となっていました。
この間、ゼロゼロ融資などを利用ししのいでいましたが、2022年11月期に事業再構築補助金を利用し、新潟市中央区南万代町に冷凍食品の自動販売機「ヘルシーフード・筋ダ笑くう」の店舗を開設。
新規事業で採算性の向上に注力しましたが、この店の集客は計画を下回り資金繰りはひっ迫。今回の事態となりました。
関連会社としてエアコン設置を手掛ける「ヴァークスナイン」を1月に設置しましたが連鎖する形となりました。
負債はエフディーエヌアジェンダが約8200万円。ヴァークスナインが約3900万円とみられています。
糸魚川市では土木工事会社の「水沼興業」が破産申請を予定していることがわかりました。1998年創業。
地区の建設市況の冷え込みから受注確保に苦戦を強いられ、売上高が減少。業績不振で債務超過額が拡大し事業継続が困難となったということです。 コンプラ違反倒産が最多 コロナ禍の迅速融資の副作用
粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反が発覚し、借り換え融資などを受けられずに倒産する企業が増えている。
民間調査会社によると、コンプラ違反関連の倒産は2023年1〜8月で228件と前年同期比39%増え、同期間で過去最多だった。
新型コロナウイルス禍の融資で金融機関が審査の質よりスピードを優先させた「副作用」が出ているとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB29AHE0Z20C23A9000000/ 海鮮料理の磯春松（群馬・前橋市）の運営会社に破産手続き開始決定
群馬県前橋市中心街の海鮮料理店「磯春松」の運営会社、モテナ（同市城東町、関口康二社長）が、前橋地裁から破産手続き開始決定を受けたことが13日、分かった。
3日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債額は約1億5500万円。
同社は1981年設立。同店で産地直送品や新鮮な魚介類を扱い、蔵元と提携し豊富な日本酒を仕入れ、安定した集客を得ていた。
2005年に高崎店を出店するなど多店舗化し09年7月期の売上高は約1億7000万円を計上した。
しかし、経営不振の高崎店を10年に閉店し、前橋市中心街の衰退や同業者との競争激化などで売り上げが低調に推移。
多店舗化に伴う金融債務が重荷となり資金繰りが逼迫（ひっぱく）する中でコロナ禍の影響を受けた。22年7月期の売上高は約4500万円に落ち込んでいた。
新型コロナウイルス感染症の特別貸し付けを利用した借り換えや、給付金を得るなどして経営再建を目指したが、
集客は戻らず資金繰りが限界に達し事業継続を断念し、今年の4月6日までに事業を停止していた。 働いてる会社がヤバイかも。仕事どんどん無くなって、裁判負けて、今月工場売却。アスベスト物件だから大した金にならないから時間稼ぎにしかならないけど、将来性も無い。社長が持ち逃げするんじゃないか疑惑出てる。運良く民事再生なったら全員会社残れるのだろうか？会社は過去に民事再生経験済み。 構想10年余「豊洲 千客万来」 テナント「あまりに少ない」
東京都江東区の豊洲市場に隣接する観光施設「豊洲 千客万来」が2024年2月に開業を迎える。
築地市場の移転にあわせて東京都が12年に基本方針を明らかにして以来、曲折を経ての開業となる。
「豊洲 千客万来」は、もともと築地市場の豊洲移転にあたり、東京都が12年の基本方針で「築地特有のにぎわいを継承・発展させ、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出す」として整備を表明。
新交通システム「ゆりかもめ」市場前駅近くの都有地1・7ヘクタールを事業者に貸し出し、飲食や物販などの施設とする計画だった。
当初予定されていた事業者が撤退した後、万葉倶楽部は再公募を経て16年に事業者に選ばれた。
都は都有地約1・1ヘクタールを月額610万円で50年間、事業者に貸し付けている。同社は170店舗が入ると都に提案していたが、今年9月時点での店舗数は半数以下の約70にとどまる。
万葉倶楽部は「当初の計画より一つ一つの区画を広めに整備しており、施設内で空き店舗が散見されるような状況にはならない。70店舗でも十分、にぎわいを創出できるように努力する」としている。
一方、新たな集客拠点整備を築地からの市場移転受け入れの条件としていた江東区の担当者は取材に「事業者の説明から、飲食店や物販が立ち並ぶ横丁の雰囲気を想像していた。
予定の半数以下というのはあまりに少ない」と困惑。「開業までに誘致の遅れを取り戻してほしい」と語り、テナント誘致交渉の進展に期待する。
https://mainichi.jp/articles/20231012/k00/00m/040/116000c 物価高と価格競争、後継者問題で事業継続を断念 豆腐・油揚げ製造「藤本食品工業」が自己破産を申請 負債総額は約1億1300万円 富山・立山町
絹ごし豆腐を主力に油揚げやがんもどき等の大豆製品の製造・販売している「藤本食品工業」有限会社が今月5日までに富山地裁に自己破産を申請していたことがわかりました。
帝国データバンク富山支店によりますと「藤本食品工業」は、1976年（昭和51年）6月に設立された豆腐製造業者で絹ごし豆腐を主力に、油揚げやがんもどき等の大豆製品を製造してきました。
地元の食品スーパーを中心に長年にわたり供給してきましたが、同業者との価格競争が厳しい業界の中で、原材料高や燃料高も重なり、採算性は厳しい状態が続いていました。
運営面でも後継者問題を抱え借入金の返済見通しも立たず事業の継続を断念し、9月20日分の製造・出荷をもって営業を終了し、自己破産の申請に至ったということです。
負債総額は約1億1300万円にのぼるとみられています。 「永山」破産へ 茨城空港にも出店 子会社含め負債55億円超
帝国データバンクは20日、免税店を全国展開する永山(東京)と子会社の「YES MART(イエスマート)」(同)が同日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。
負債は2社計約55億6000万円。茨城空港(茨城県小美玉市)内に免税店を出店していた。
同社は外国人観光客向けの免税店を全国の空港などに出店していたほか、卸売りやネット販売も手がけ、2018年3月期には年売上高約230億9600万円を計上した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で免税店のインバウンド需要が減り、休業を余儀なくされるなど23年3月期は同約46億6100万円まで減少。
20年8月にイエスマートを設立し、韓国食品を扱うスーパーを全国展開したが、過去の訪日外国人向け販売の免税処理に一部不備があることが発覚し、追徴課税を求められていた。
免税店は今年7月時点で茨城空港を含め全国に20店舗あった。茨城空港での営業は終了となる見込み。茨城空港ビル管理事務所によると、同社の免税店は空港開設当初から出店していた。
同免税店員から20日、同事務所に解雇通知を受けたとの報告があったという。 インバウンド需要次第。だって需要はそこしかないんだから。またイベント起きてインバウンド来なくなったらすぐ景気悪化する。もちろんインバウンド関係無いところは記事の通り年末からヤバくなるのかも。とにかく経済の弱さを感じる。 カムラッド（群馬・高崎市）と関係会社が事業を停止
部品加工業務請負のカムラッド（群馬県高崎市京目町、狩野弘行社長）と関係会社で労働者派遣業のCLC（同所、同社長）は、
20日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。両社の事業停止は17日付。
帝国データバンク群馬支店によると、負債額はカムラッドが2023年5月期末時点で約6700万円、CLCが22年8月期末時点で約5300万円と合計1億2000万円だが、今後変動する可能性がある。
カムラッドは14年設立。主に県内のプラスチック製品加工業者、機械部品製造業者、金属加工業者から部品加工などの業務を請け負っていた。
赤字続きで債務超過の中、新型コロナウイルス感染症特別貸付を導入。
23年5月期の売上高は約1億6000万円の増収で最終損益は黒字計上したが、低収益だったことから資金繰りは限界に達し、事業継続を断念した。
CLCは18年設立。22年8月期の売上高は約1億4000万円を計上していたが、連鎖して事業継続を断念した。 >>1
そんな中、公務員様は月給１万円アップだそうでございますわよ インバウンドとかあまり期待できんだろ
インターネットで海外の物も簡単に買える時代だし 脱毛サロンの倒産が増加 9月で年間最多を更新した理由とは？
帝国データバンクによると、エステ脱毛を中心とする「脱毛サロン」の倒産が、2023年1～9月で9件判明した。
前年累計の4件を上回り、年間の過去最多件数を更新した。
23年に倒産した脱毛サロンの特徴は、全国に複数展開し、回数無制限などのプランで会員数を拡大してきたこと、
また中・大規模の企業であることだ。「月額1万円以下」「永久脱毛」など低価格・長期間の施術を前提としたコースで会員数を増加させた一方、
競争の激化で新規顧客の獲得が頭打ちに。その結果、出店費用など固定費の回収が困難になり事業継続を断念するケースが多く見られた。
9月はビューティースリー（東京都江東区）、TBI（東京都港区）など、大手の脱毛サロンが経営破綻し、約5万人が影響を受けたという。
また、新成人（18～19歳）による脱毛サロンの契約を巡る消費者トラブルが問題となっている。
帝国データバンクは「過度な勧誘方法の見直しや 『前払い金』の保護に対する業界ルールの策定など、
利用者保護の視点に立った脱毛サロンの在り方が問われている」と指摘している。 プラモデル部品など製造 ティーズカンパニー（群馬・高崎市）に破産開始決定
合成樹脂製品成形のティーズカンパニー（群馬県高崎市下里見町）が前橋地裁高崎支部から破産開始決定を受けたことが25日、分かった。
16日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債額は2022年9月期末時点で約4100万円。
同社は11年創業。主に県内企業の下請けとして大手玩具メーカー向けのプラモデル部品を製造。
合成樹脂製品の射出成形を中心に金型も行っていた。
コロナ禍で受注が減少し、20年9月期の売上高は約2000万円に落ち込み、赤字計上を余儀なくされた。
材料費の高騰などで赤字を脱却できず、資金繰りは限界に達し、事業継続を断念した。 ヒコテクノシステム（群馬・前橋市）に破産手続き開始決定
空調設備機器の設置工事を手がけるヒコテクノシステム（群馬県前橋市前箱田町、板橋彦文社長）が前橋地裁から破産手続き開始決定を受けたことが26日、分かった。
17日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債額は約2200万円。
同社は1996年に創業し、2018年に法人化した。主に県内の工場や商業施設などで、空調設備機器の設置工事やメンテナンスを同業者や商社から請け負った。
法人化以降は学校関連の工事案件などを得て、20年6月期は売上高約7000万円を計上した。
法人化後に赤字計上が続いたことやコロナ禍の工期遅れなどで、21年6月期は売上高約3900万円に落ち込んだ。
資金繰りが限界に達して、22年末に事業を停止していた。 自動車部品メーカーのMPPKOMATSU（静岡）が民事再生法の適用を申請
MPPKOMATSU（株）（浜松市西区桜台1-13-1）は、10月27日に静岡地裁浜松支部へ民事再生法の適用を申請した。
当社は、1953年（昭和28年）6月創業、61年（昭和36年）1月に法人改組。
創業時には金属切削加工業で開始し、現在は素材の受け入れから冷間鍛造による成型、切削加工、熱処理、メッキ加工までの一貫体制が構築されていた。
中でも自動車のエンジン・ブレーキ系、センサー系の保安部品の加工製造を行い、特にエンジンセンサー関連およびコントロールブレーキ関連部品を主力製品としていた。
当社の加工精度は高く、従来方式では研磨でなければ加工不能であった0.001㎜の精度まで、ハードターニング切削により加工が可能であり、
得意先の納期・品質・価格に対する要望に対応できる体制が整っていたことから、2021年12月期の年売上高は約35億6000万円を計上していた。
しかし、受注・業容の拡大を図り、積極的に行ってきた設備投資に比例して借入残高は膨らみ、リーマン・ショックや米中関係の悪化、近時では新型コロナウイルス感染拡大等の外部要因もあり、
売上高は不安定な状況が続いていた。そして、近年では営業損益以下の各段階損益にて欠損計上が続くなど、更なる財務悪化が進む中、現体制での先行き見通しが立たなくなったことから、今回の措置となった。
負債は2022年12月期末時点で約55億円。 宮城・大郷 オウエムコーポレーション破産 負債5億4000万円 入浴施設「夢実の国」の温泉権貸与
温泉採掘や供給を手がけるオウエムコーポレーション（宮城県大郷町）は２７日までに、仙台地裁から破産手続き開始の決定を受けた。
帝国データバンク仙台支店によると、負債額は約５億４０００万円。
同社は９月に破産手続きを開始した健康食品製造のサンケーヘルス（大郷町）の関連会社。
入浴施設「夢実の国」（同）の温泉権をサンケーヘルスに賃貸する事業を展開していた。
サンケーヘルスに連鎖する形で破産を申請した。オウエム社の関連会社で農産物生産「ゆめみオーガニックファーム」（同）も同じく破産手続き開始の決定を受けた。負債は約８００万円。 ガイアが民事再生法申請 パチンコ店、負債1133億円 帝国データ
帝国データバンクによると、全国でパチンコホールを展開するガイア（東京）が30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債額はグループ7社で計約1133億円。パチンコホール運営事業者では過去最大の倒産という。
これを受け、金融関連業のJトラストは同日、スポンサーとして再建を支援することでガイア側と基本合意したと発表した。
ガイアは1984年に設立された業界大手。「GAIA」などの店舗名でパチンコホールを展開し、ピークの2006年5月期には5853億円の売り上げを計上した。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業を強いられたことなどが響き、経営が悪化。
その後も客足が伸び悩んだ上、電気代の高騰なども重しとなり、資金繰りに行き詰まって自主再建を断念した。 「竹下元首相」生家の元清酒メーカー「竹下本店」、特別清算の開始命令受ける
竹下登元首相の生家として知られる島根県雲南市の元清酒メーカー「竹下本店」が、松江地裁から１６日付で特別清算開始命令を受けたことが分かった。
帝国データバンク松江支店が発表した。負債額は２０２１年９月期末時点で約１億１７００万円。
帝国データバンクによると、竹下本店は１８６６年創業。
「出雲誉」や「出雲大衆」などの銘柄を製造し、竹下氏が首相在任中の１９８８年９月期には年間約３億円を売り上げた。
近年は地元での販売が中心となり、２０２１年９月期は年間約２３００万円にまで落ち込んでいた。
後継者不在を理由に、２２年１０月に会社分割して設立された田部竹下酒造（島根県雲南市）に事業を譲渡。
竹下本店は今年４月に株主総会で解散が決議され、残務整理をしていた。 小池栄子 実家の家業が経営不振、夫の借金3億円…年収5億円までにあった「金銭苦の日々」
「もともとは女優志望でした。（芸能界に）入るきっかけは全然きれいな話じゃなくて。親の家業があんまりうまくいってなくて……。それで“芸能界ドリーム”みたいなものを夢見て。
“よっしゃ私が稼いで食わしたる！”みたいな。一獲千金狙って入ってみたんです」
10月15日、『おしゃれクリップ』に出演した小池栄子（42）はそう言って笑顔を見せた。
「小池さんの祖父はかつて東京・下北沢でパチンコ店や、長野県内でレジャー施設を経営。
一時は年商9億円の企業にまで育てました。
ですが、小池さんが中学生になったころ、家業を継いだお父さんが病気で倒れ、経営不振に陥ったのです。レジャー施設は閉業し、下北沢の自社ビルも人手に渡ることになりました。
あまりの環境の変化に小池さんは大きなショックを受けたようです」（小池の知人）
高校1年生で小池はグラビアアイドルとして芸能界デビュー。
「バラエティタレントとして人気となり、5年半の交際を経て、’07年に現在の夫で当時プロレスラーだった坂田亘さんと結婚しました。
しかし坂田さんは居酒屋経営など、数々の事業に失敗。’12年には東京地裁から借入金5千700万円の支払い命令を受けました。当時の借金の総額は3億円を超えていたといいます」（前出・小池の知人）
小池は冒頭の番組で、夫との結婚生活について「旦那の文句ばっかり言っている。期待しないんで」と笑顔で言い切っていた。実家や夫のため金銭苦を耐え忍んだ日々が、いまや年収5億円を生んでいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4710aba07a349925b54cb80860524e9721cece79 ウィーワーク、来週にも連邦破産法11条の適用を申請へ－関係者
ソフトバンクグループの出資先でシェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは、早ければ来週に破産法の適用申請を行う計画で、現在準備を進めている。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者らによれば、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する計画。
関係者らは、協議が非公開だとして匿名を条件に語った。協議は進行中で、計画は変更される可能性もあると、関係者らは付け加えた。
ウィーワークの広報担当者はコメントを控えた。ウィーワークによる破産法適用申請の計画については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。 盛岡市の脳神経外科とその関連会社３社が経営破綻 負債総額は４社計約６億円
盛岡市の「はらた脳神経外科」とその関連会社３社が経営破綻したことが、１０月３１日に分かりました。負債総額は４社計約６億円にのぼります。
東京商工リサーチによりますと、盛岡市の「はらた脳神経外科」とその関連会社３社は１０月２３日に盛岡地裁から破産開始決定を受けました。
負債額は「はらた脳神経外科」が約１億４０００万円。
この病院の入院患者に入院食を提供していた会社「クリスタル」が約３０００万円。
病院などの不動産を管理していた「杏仁」が約１億７０００万円。
「クリスタル」と共同で入院食の提供をしていた雫石町の旅館「ニュー鶯山荘」を運営していた「すずらん」が約２億６０００万円で、４社合計の負債総額は約６億円となりました。
「はらた脳神経外科」は、東北地方で初めてとなる脳神経外科専門病院として１９７３年に開院。
年間１００例以上の脊椎・脊髄手術を行い、その実績から県外からも患者が訪れるほどの評判で、２０２２年９月期決算は２億４７００万円の売上があり２３００万円の利益をあげていました。
しかし、関連会社の「すずらん」が２００４年に旅館を取得した際に、多額の資金調達をしたことに加え慢性的な赤字体質で資金繰りがひっ迫していました。
関連会社から資金援助を受けながら運営を余儀なくされていましたが、グループ全体の資金繰りにまで影響し、「はらた脳神経外科」と「ニュー鶯山荘」が２０２３年６月に事業を停止しました。
その後、他２社も連動して事業を停止。
今後の事業継続が困難となったため、今回の措置に至りました。 熊本市のドール輸入販売会社が破産手続き 熊本地裁決定 全国に愛好家、債権者膨らむ可能性も
インターネット通販サイトで、全国に愛好家がいるドール（球体関節人形）を輸入販売していた合同会社「ばんさい」（熊本市東区）と代表社員が、熊本地裁からそれぞれ破産手続きの開始決定を受けていたことが2日、分かった。決定は10月23日付。
同社は「さしより」の名称でサイトに出品していたが、「購入したのに商品が届かない」との指摘が昨年から交流サイト（SNS）上で相次いでいた。
ドールは樹脂製などで、1体数万円から数十万円の商品もある。ドレスやスーツなどを着せて手足のパーツを交換したり、メークしたりできることから愛好家に親しまれている。
「さしより」は海外メーカーの代理店を名乗り、本体や着せ替え用の洋服を販売。代表社員は「とっとっと」の名称でも同サイトでぬいぐるみを販売していた。
複数の債権者によると、10月中旬に同社のSNSアカウントが削除され、連絡が途絶えた。同社の代理人弁護士は10月11日付で、破産申し立てを債権者に通知。
書面で「為替レート変動による仕入れ価格の上昇や、ウクライナの戦争による輸送費暴騰、競合他社との価格交渉の激化で事業継続が困難になった」と説明していた。
債権者のうち連絡が取れた18人に熊日が取材したところ、債権額は1人当たり数千円～数万円。全国に愛好家がおり、債権者数がさらに膨らむ可能性がある。
破産管財人が送付した書面によると、「（同社の）財産が非常に乏しく、配当のめどが立っていない」として地裁は債権調査を留保している。債権者集会は来年1月23日。
東日本に住む債権者の女性は「体調不良や身内の事故と聞いていた。その後、音信不通となり納得できない」と話した。
別の債権者は「仕入れが困難と分かった時点でなぜ返金しなかったのか」と憤っている。（植木泰士） 「負債総額１３．５億円」東北自動車販売（旧東北三菱自動車販売）業績悪化で自己破産申請
仙台市泉区に本社を置く東北自動車販売が、業績の悪化を受けて事業を停止し、仙台地方裁判所に自己破産を申請しました。
負債総額はおよそ１３億５０００万円です。
６日、「東北自動車販売」の店舗には、破産手続き開始の申し立てを告げる紙が張り出されていました。
客は…
「きょう３時から整備の予約を入れていたので、整備のために持ってきた。来て休みになっていたので、びっくりしました」
民間の調査会社によりますと、泉区の東北自動車販売は、１９５４年に「東北三菱自動車販売」として設立し、中古車や高級外車も扱い、
２００３年には、およそ９５億円の売上高を計上していました。
しかし、近年は個人消費の低迷や若者の車離れ、２０１６年の三菱自動車工業の燃費不正問題などから売上が落ち込んでいました。
２０１９年には、社名をいまの「東北自動車販売」とし、店舗の閉鎖や雇用の削減などを進めましたが改善せず、２日付けで事業を停止し、
仙台地裁に自己破産を申請しました。負債の総額は、１３億５０００万円にのぼります。 樋山精線と関係会社、破産手続き開始 負債2億5000万円 茨城・古河
帝国データバンク土浦支店は7日、金属加工の樋山精線(茨城県古河市茶屋新田)と関係会社の東京特殊金属(同市桜町)が水戸地裁下妻支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。
負債は2社で約2億5000万円の見込み。決定は10月25日付。
樋山精線は1959年創業。チタンなどレアメタルの取り扱いを中心に眼鏡フレームの伸線・研磨加工や医療用素材、電子部品など、さまざまな業界で使われる素材の加工を手がけていた。
主力製品だった眼鏡フレームがチタン製から安価な樹脂材に変わる中で年売上高が大きく減少。本社工場の過大な設備投資もあり、厳しい経営状態に陥っていた。
東京特殊金属は2003年に設立された眼鏡用部品などの販売業者。樋山精線から製品を調達し事業を広げていたが、同社に連鎖する形となった。 コロナ対策のゼロゼロ融資、1兆円が回収不能・困難 検査院が指摘
コロナ下で導入された中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」で、政府系金融機関が実施したうちの約1兆円が回収不能または回収困難な不良債権になっていることが、会計検査院の調べでわかった。
政府系金融機関のゼロゼロ融資で、焦げ付きの状況が判明したのは初めて。
貸付金の返済が本格化していることなどから、検査院が2020年3月以降の日本政策金融公庫（日本公庫）と商工組合中央金庫（商工中金）によるコロナ関連の貸し付けについて調べた。総額約19兆円で、ゼロゼロ融資が大半を占める。
22年度末時点の貸付残高は14兆3085億円（約98万件）。このうち回収不能もしくは回収不能として処理中は1943億円、回収が困難な「リスク管理債権」（不良債権）が8785億円だった。計1兆728億円で、総額の約6%にあたる。 高松市の「真和」破産手続き開始決定 負債は約１７億７５００万円 松山・徳島にも営業拠点【香川】
民間の信用調査会社「帝国データバンク」高松支店によりますと、高松市多肥下町の印刷関連機器販売の「真和」が１１月７日、高松地方裁判所に自己破産を申請し、
破産手続きの開始決定を受けました。
帝国データバンクによりますと「真和」は１９８３年に設立された印刷関連機器の販売業者で、
高松市の本社のほか松山と徳島に営業拠点を持ち、大型印刷機の販売が好調だった２００４年３月期には年間売上高約１７億円を計上していました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による印刷業界の低迷や、
同業他社との価格競争激化などで２０２３年３月期の年間売上高は９億円を下回る水準にまで落ち込んでいたということです。
申請時の負債額は約１７億７５００万円です。 給与未払い”問題の「マックスアルファ」など2社が破産 負債額は計19億200万円
派遣社員への給与未払いが問題となっていた人材派遣会社「マックスアルファ」など2社が破産した。
人材派遣会社「マックスアルファ」は、ネット通販の大手企業の倉庫に登録スタッフを派遣していたが、人件費高騰などから収益が悪化し、給与の未払いが問題となっていた。
また、親会社の「プラスアルファ」でも給与未払いが起きていた。
帝国データバンクによると、「マックスアルファ」と「プラスアルファ」は、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けたという。
負債額は、2社あわせて19億200万円にのぼるとしている。 廃業後 不動産賃貸業に手を出す所が多いけど
２０年も 続かないと思う 介護サービス事業者が破産開始決定 十分な利用者確保できず【新潟】
糸魚川市で介護サービスを提供する事業者が裁判所から破産開始の決定を受けたことがわかりました。
民間調査会社によりますと、糸魚川市の合同会社「ネクサス」は一般個人を対象に介護サービスを提供する居宅介護事業者として2019年に設立され「ショートステイあおぞら」を運営していました。
しかし、十分な数の利用者を確保することができず、スタッフなどの人件費を吸収できるだけの売り上げの確保には至らなかったとみられています。
採算的に恵まれず、先行きの見通しが不透明となり事業継続が困難となりました。 せまる「宅配クライシス」 軽貨物運送の倒産急増、過去最多
ネット注文の荷物を当日自宅で受け取れる ― そんな便利な「宅配サービス」に危機がせまっている。個人宅への配送など物流の最川下・「ラストワンマイル」物流を担う軽貨物運送の倒産は、2023年1-10月までに35件発生した。
すでに22年通年の件数（22件）を上回り、過去最多を更新した。ただ、軽貨物運送ではフリーランスの委託ドライバーや小規模零細企業が多く、件数に表れない廃業などを含めればより多くの軽貨物運送業者が淘汰されている可能性がある。
黒ナンバーの軽バンを使用し、個人向け小型荷物などを取り扱う軽貨物運送は、コロナ禍でネット通販の需要が高まった「宅配特需」も追い風に参入が相次ぎ、
宅配大手やEC企業から個人宅への配送を請け負うラストワンマイル物流の担い手としてその重要度が増してきた。
一方、EC荷物の小口・多頻度化や細かな時間指定、特に個人宅向けでは再配達義務など配送ドライバーの残業増に対応した人件費や、高騰する燃料価格などのコスト負担が増加している。
しかし、「荷物1個あたり運賃単価の引き上げ交渉は厳しい」ほか、他社への再委託など多重下請構造を背景に、コスト増に見合う十分な運賃収入が得られず、22年度は軽貨物運送の23.9％が「赤字」、減益を含めた「業績悪化」は半数超にのぼった。
2024年以降は時間外労働の上限制限でマンパワー不足が表面化するとみられるほか、参入事業者の増加による低価格競争の激化、インボイス制度導入によるコスト増など課題が山積している。
各種負担に耐え切れずに事業継続を断念する中小の軽貨物運送業者が今後も増加すれば、質の高い宅配網が維持できなくなる「宅配クライシス」が現実となる可能性もある。 材料費や人件費の高騰、インボイスも加わりこれから一気に廃業や倒産来るだろうな。
あと、中小零細は経費に占める電気代比率高いから、電気代の高い地域と安い地域で倒産件数の差が出てくる 山口精工（群馬・伊勢崎市）が自己破産申請へ
金型製造の山口精工（群馬県伊勢崎市下植木町、牧野好晃社長）が10日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが13日、分かった。
帝国データバンク群馬支店によると、負債額は約2億9000万円。
1977年に創業し、82年に法人化。アルミダイカスト金型を主体に設計や製造、修理を行った。
自動車やオートバイのトランスミッション部品などを手がける埼玉県内のアルミダイカスト鋳造業者の専属下請けで事業規模を拡大し、2008年1月期は売上高約3億8000万円を計上した。
その後、主力取引先の業績悪化で14年ごろから新たな取引先を開拓してリスク分散を図ったが、コロナ禍によるサプライチェーン（供給網）の停滞で、受注は軒並み減少した。
23年1月期の売上高は約1億5000万円に下落。資金繰りが限界に達して事業継続を断念した。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/374471
完走まであと、１０ 倒産は悪い事では無い…
身体に例えれば、アカやウンチが出るのと同じで身体を維持するには必須
特に今は人手不足やし不良企業から人手を開放する効果もある ブラック労働は戦時昭和の特攻、玉砕と根は同じ
目的、効果を考えない愚かな所業 クリーンテックジャパン（群馬・高崎市）に破産手続き開始決定
建築工事のクリーンテックジャパン（群馬県高崎市金古町、吉田修社長）が、前橋地裁高崎支部から破産手続き開始決定を受けたことが14日、分かった。
10月30日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債額は2022年4月期末時点で約8800万円だが、今後変動する可能性がある。
同社は1989年設立。一般住宅、アパート、マンション、店舗、商業施設など幅広い物件の建築工事や改修工事を請け負っていたほか、太陽光発電所新設に伴う造成工事なども手がけていた。
設立後、度重なる商号変更や代表交代で業況が一進一退となる中、2017年ごろより営業活動を積極化し、下請け主体から個人や不動産オーナーからの元請け受注の獲得に注力。一般住宅に加えてアパートやマンションなど大口の受注で、20年4月期には売上高約6億700万円を計上した。
しかし、その後は大口受注の獲得が難航し、22年4月期の売上高は約3億4700万円に落ち込んだ。
赤字計上を余儀なくされ、今年3月に実質的な本社機能を都内から同市内に移転。固定費の抑制に努めたが、資金繰りは限界に達し、事業継続を断念した。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/374941
3年の旅をもうすぐ終えようとしてる・・・ この程度で潰れるようなゴミカスを生かしておく必要もないだろ
何も備えてないカスは借金抱えて死ねばいい サーフウェアショップ「PORT OF CALL」を展開していたジャングルジャムが破産
（株）ジャングルジャム（TDB企業コード：981988099、資本金2000万円、東京都目黒区大橋1-7-4、代表芝原正博氏ほか1名）は、11月9日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
当社は2001年（平成13年）6月に設立。自社サーフ（サーフィン）ブランド「ROIAL」や海外サーフブランド「BANKS」などのスポーツカジュアルウェアを扱い、
東京・渋谷や首都圏の商業施設内に小売りショップ「PORT OF CALL」を展開（近時は11店舗）するほか、全国のスポーツ用品店やサーフショップなどへの卸売りも手がけていた。
自社製品は外注を利用して製造し、海外製品は米・カリフォルニアなどに関係会社を設立して輸入するほか、同社を経由して自社製品の海外向け販売も行っていた。
しかし、海外事業が軌道に乗らず、国内事業で得た資金を投じるなか、近年は東京オリンピックに向けて自社ブランドの宣伝に力を入れるとともに小売店舗数を増やしていた。
こうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内売り上げも減少し、資金繰りが悪化。近時は、売り上げを回復させ2023年2月期の年売上高は7億7500万円を計上したが収益は改善せず、自主再建を断念した。
負債は債権者約186名に対し約10億5352万円。
なお、当社が手がけていた事業は、今年10月に設立された新会社PORT OF CALL JAPAN（株）に譲渡され、店舗の営業は継続されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3135c4324c624fd124d429b88fd2908835867399
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/index.html
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