【経済】「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも [田杉山脈★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。
東京商工リサーチの集計（負債1千万円以上、準備中含む）によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。
2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
帝国データバンクの調査によると、1〜6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。
中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7〜8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。
12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。
サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。
全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adec416d5e9fc7b662d7b9abc0336628c44f1f90 設備投資額30.4％減、大型投資が一巡 県内企業調査22年度見込み
やまぎん情報開発研究所（山形銀行）が県内企業を対象に行った設備投資の動向調査結果によると、2022年度の見込み額が前年度比30.4％減になり、
23年度計画額は22年度見込み額に比べ0.4％増とほぼ同規模だった。コスト上昇による利益圧迫が投資マインドを下押ししているが、
同研究所は「今後はコロナ後を見据え、環境の変化への対応投資に力点を置く企業が増える」と分析した。
23年度の計画は製造業を中心に外需減速への懸念が根強いものの、同研究所は「県内企業の設備不足感は徐々に強まっており、
投資マインドは一定の底堅さを維持するとみられる」とした。調査は今年2月に県内600社を対象に行い、478社から回答を得た。回答率は79.7％
山形新聞 バイク用品専門店の「レーシングワールド」（大阪）が破産
初心者からレース参戦者まで気軽に立ち寄れる大型専門店
（株）レーシングワールド（TDB企業コード：400930583、資本金4750万円、大阪府摂津市鳥飼和道2-8-5、代表舩木健一郎氏）は、6月1日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日に破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は野村祥子弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2-3-9入商八木ビル2階、堂島法律事務所、電話06-6201-0444）。
当社は、1996年（平成8年）8月に前代表が個人経営するオートバイ用品専門ショップ「レーシングワールド」の東海地区の販売拠点として設立。
タイヤ、ホイール、マフラーなどのカスタムパーツや、ヘルメット、レーシングスーツ、グローブなどを取り扱うほか、中古部品の買い取り・販売も手がけていた。
また、オイル交換や車検、ETC取り付けなども行い、初心者からレース参戦者まで幅広いユーザーが気軽に立ち寄れる大型専門店として相応の知名度を獲得。
ピーク時には本店のほか兵庫県伊丹市や千葉県市川市、名古屋市内などに計6店舗を展開し、2006年5月期には年売上高約25億円を計上していた。
その当時、株式公開を目指して全国各地に10店舗以上の出店を予定していたものの、同業他社との競合も厳しく、来店客数の減少から相次ぐ店舗閉鎖を余儀なくされ、
2011年5月期の年売上高は20億円を下回る水準にまで減少。人件費などのコストも重荷となり収益性が低迷するなか、厳しい資金繰りが続き、金融機関に対して借り入れの返済条件の変更を要請していた。
その後も業績悪化に歯止めがかからず、一部取引金融機関が債権をサービサーに売却する事態に発展。
本店をはじめとする所有不動産の売却などリストラを進めていたものの、相次ぐ従業員の退職や取引先への支払い遅延が発生し信用不安が表面化していた。
さらに、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により書き入れ時の大型連休期間の売り上げが消失したことで、2020年5月期の年売上高は約5億5000万円にまで減少。
以後、イベントやセールの開催などで集客を図り資金を繰り回していたものの、ここへ来て限界に達し2023年5月29日に事業を停止していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba864a4842d1acb2d26da1b3b0e4c79f832279b1 三和企画が破産申請へ 負債3億
帝国データバンク水戸支店は5日、広告代理業の三和企画(水戸市河和田)が5月31日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入ったと発表した。
負債は約3億円の見込み。
同社は1979年創業。新聞折り込みチラシによる求人広告「ウィークリー」を中心とした広告代理を手掛け、
県内の事業所、飲食店を得意先として、97年9月期には年売上高約5億8500万円を計上した。
同業者との競合などで、2010年9月期の年売上高は約1億4千万円に落ち込み、赤字決算が続いていた。
大手広告代理店と業務提携し、インターネット求人広告「バイトル茨城」へ注力し挽回を図ったが、
新型コロナウイルスの影響で求人広告の引き合いがさらに減少。
今年に入っても受注環境が好転せず、資金繰りなどの見通しが立たなくなったことから事業継続を断念した。
茨城新聞社 飲食業の倒産が急増、すでに前年上半期を100件上回る 宅配・持ち帰りの凋落が顕著、居酒屋も苦戦続く
2023年（1-5月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は、337件（前年同期比73.7％増、前年同期194件）と急増した。
すでに2023年は5月までに、前年上半期（1-6月）の237件を100件上回った。
新型コロナ関連倒産は226件（同96.5％増、同115件）と約2倍に急増、構成比は約7割（67.0％）に達した。
前年同期の59. 2％から7.8ポイント上昇し、コロナ禍の影響がジワリと広がっていることを示している。
業種別では、「宅配飲食サービス業」28件（前年同期比300.0％増）と「持ち帰り飲食サービス業」17件（同112.5％増）が、それぞれ大幅に増加した。
この2業種はコロナ禍で需要が高まり、新規参入が相次いだが、コロナ禍が次第に落ち着き、ブームの終焉とともに淘汰が始まっている。
コロナ関連倒産は、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が82.6％（57件）と唯一、構成比が8割を超えた。
人流や経済活動が回復してきたが、長時間の宴会を避けるなど、コロナ禍で浸透した新しい生活様式はすぐには戻らず、売上減少に直面する居酒屋業態も多く二極化が進んでいる。
資本金別では、「1千万円未満（個人企業他含む）」が289件（前年同期比87.6％増）と急増し、構成比は85.7％と前年同期から6.4ポイント上昇した。
コロナ関連融資に加え、休業や時短営業に伴う給付金、協力金などの手厚い支援で倒産は抑制されていた。
だが、長引くコロナ禍で支援効果が薄れ、飲食業は再び小・零細規模の倒産が増えている。
小・零細企業は新たな投資が難しい一方、食材費や光熱費の高騰、人手不足は深刻さを増している。このため、今後も体力が乏しい飲食業者を中心に淘汰が進むとみられる。
東京商工リサーチ >>1
ゾンビ企業増やしてたんだからそらそうなるだろ 「八ヶ岳リゾートアウトレット」運営会社が自己破産手続きへ…賃借料６千万円返済なく、閉鎖の可能性
山梨県北杜市小淵沢町のショッピングモール「八ヶ岳リゾートアウトレット」の運営会社が１日で事業を停止したことが、関係者への取材でわかった。
近く東京地裁に自己破産の手続きを申し立てる。負債額は現時点で１５億円と見込まれ、アウトレットは今後、閉鎖となる可能性が出てきた。
土地、建物を貸していた市や地元財産区が賃借料の滞納額計約６０００万円の返済を迫っていたが、履行できなかった。
アウトレットは旧小淵沢町が１０００万円を出資して０１年７月、森に囲まれたショッピングモールとして開業した。合併後は市が引き継いで出資者となっていた。
敷地（面積約７・８ヘクタール）は、地元の共有地を市が仲介役となって借りて同社に転貸しし、同社や市が所有する建物にテナントが入居していた。
同社や市によると、最盛期はテナントが約７０店舗あったが、コロナ禍が顕著になった２０年以降、利用客の減少に伴い、約２０店舗にまで激減した。
同時期に金融機関などへの負債に加え、同市や地元の小淵沢財産区から借りていた土地、建物の賃借料などの滞納額が膨らんだ。
このうち財産区の土地は滞納が原因で今年３月末で契約解除となっていた。
読売新聞オンライン 沖縄の高校生、26％が困窮世帯 コロナ禍で増加か
沖縄県は8日、県内の高校2年生と保護者を対象に昨年11月に実施した生活実態調査で、26.3％が困窮世帯に該当したと発表した。
2019年の前回調査から5.9ポイント増加。新型コロナウイルス禍の失業などによる収入減少が影響したとみられる。
県立高2年の生徒と保護者の約半数に調査票を配り、3189世帯が親子そろって回答した。
世帯の収入と人数から「等価可処分所得」を算出し、年127万円未満を困窮世帯と定義した。
調査によると、ふたり親世帯の困窮は16.3％だったのに対し、ひとり親世帯は59.0％に上り、19年から12.3ポイント増えた。
https://www.47news.jp/national/9432247.html SYNC（群馬・前橋市）に破産手続き開始決定
電気工事のSYNC（群馬県前橋市堀越町、飯島翔大代表）が前橋地裁から破産手続き開始決定を受けたことが9日、分かった。1日付。
帝国データバンク群馬支店によると、負債額は推定5000万円で、今後変動する可能性がある。
2018年に設立し、主にエアコン工事を手がけた。売上高は20年3月期に5000万円超を計上したが、コロナ禍で減収基調に。
当時事業拡大を見込んで、同年11月に事務所や倉庫を新築移転した先行投資負担も資金繰りを悪化させた。
上毛新聞 居酒屋の倒産急増 公的支援終了で資金繰り苦しく
新型コロナウィルスの５類移行や行動制限が無くなったことなどを背景に、酒類業界は急速な回復傾向にある。
5月12日には、酒類大手4社（※）の2023年12月期（予想）の連結売上高が、いずれも前年同期比で増収となる見通しが明らかになった。
そうして酒類業界が活気を取り戻す一方で、居酒屋の倒産が「コロナ禍超え」のペースで急増しているという。
帝国データバンクは6月7日、居酒屋の倒産発生状況について調査・分析した結果を発表した。
同社によると、2023年1月～5月までに1000万円以上の負債を抱えた居酒屋の倒産は、全国で88件発生。
前年（2022年）から4割増のハイペースで、コロナ禍で大打撃を受けた2020年の同時期を上回る。
このまま行けば、2023年の居酒屋倒産件数は2020年の累計（189件）を超え、過去最多となる可能性がある。
2023年に起きた居酒屋倒産の特徴は、零細規模で増加している点だ。資本金100万円未満の倒産が、全体の約半数を占める。
居酒屋はコロナ禍で営業時間の短縮や酒類の提供制限など、厳しい経営を強いられる一方で、救済措置として時短協力金や補償金、雇用調整助成金などの手厚い公的支援を受けてきた。
同社は、「コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、
頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち切られたことで資金繰りに行き詰まり、
事業継続を断念したケースが、個人経営などの零細居酒屋を中心に水面下で多く発生したと見られる」と分析。
2023年に入り、コロナ禍の沈静化に伴って居酒屋への客足は戻りつつある。
しかしコロナ禍で広がった家飲みの影響や相次ぐ食料品の値上げ、電気代などの店舗運営コストの急騰から、
利益率が良くないという声も聞こえてくる。居酒屋受難の時代は、まだ続いている。 増加鮮明の企業倒産…今後は『あきらめ倒産』増加へ
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）が8日発表した5月の倒産件数は、TDBが前年同月比34・2％増の694件、TSRが同34・7％増の706件だった。
TDBは13カ月連続、TSRは14カ月連続で前年同月を上回った。
倒産件数がTDB、TSRともに600件を超えるのは、3カ月連続。増加傾向が鮮明になっている
負債総額はTDBが同3・6倍の2797億4000万円、TSRが同3・2倍の2787億3400万円と大幅に増えた。ジャパン・イーエム・ソリューションズ（兵庫県加東市）、FCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ、神奈川県大和市）など大型倒産が影響した。
TDBの業種別は、7業種のうち「運輸・通信業」を除く6業種で前年同月を上回った。「サービス業」が159件で最も多く、15カ月連続で前年同月を上回った。
TSRの産業別は、10産業のうち「金融・保険業」「運輸業」を除く8産業で前年同月を上回った。TSRも「サービス業他」が251件で最多だった。
前年同月を上回るのは9カ月連続。「製造業」は69件で、10カ月連続で前年同月を上回った。
TSRは「コロナ禍の出口を迎えたが、物価高、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）返済、人手不足など、多くの課題が山積している。
企業倒産は夏場に向けて増勢を強める可能性が高い」とみる。TDBも「経営者の『あきらめ倒産』の増加が予想され、今年後半にかけて倒産の増加ペースが早まる」と指摘する。 コロナ禍で販売低迷…婦人服や学生服などの衣料品販売会社が破産申請へ 負債総額約１億４０００万円
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、阿賀野市の衣料品販売会社「カワトー」が６月９日付けで事業を停止しました。
今後は破産による整理を予定しています。負債総額は約１億４０００万円とみられます。
衣料品小売店「ファミリーカジュアルカワトー」を経営し、婦人服、紳士服、子供用品、寝具などに加え、
学生服や体操服なども取り扱い、１９８６年２月期には７億円の売上高を計上していました。
しかし、大手量販店との競争激化や購入形態の多様化で、売り上げは減少を余儀なくされました。
インターネット事業部も開設しましたが、２０２０年２月期以降は競争激化やコロナ禍による販売低迷で資金繰りも限界に達し、
今回の事態に至りました。
東京商工リサーチによりますと、新潟県での新型コロナウイルス関連の破たんは９７件目となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35343dae7587c70165c86a66f87c09c8c548aaa ５月の倒産は７件、和歌山県内
東京商工リサーチ和歌山支店は、５月の県内倒産状況（負債額１千万円以上）をまとめた。倒産は７件、負債総額は１億９１００万円。
前年同月と比べて件数は３件増、負債総額は５１００万円の増となった。
産業別ではサービス業他３件、小売業２件、卸売業１件、建設業１件。負債額別では小口倒産が中心で１千万円以上５千万円未満が６件、５千万円以上１億円未満が１件。
原因は販売不振が６件、その他１件。地域は和歌山市２件、岩出市２件、伊都郡１件、有田郡１件、御坊市１件。
https://www.agara.co.jp/article/281763?rct=nnews ソフトウェア開発会社が破産開始決定 負債総額１億２７００万円 新型コロナ関連破たん９８件目
民間の信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、ソフトウェア開発を手がけていた新潟市中央区の「ソフトプランナー」が６月５日、新潟地方裁判所から破産開始決定を受けました。
負債総額は約１億２７００万円とみられます。
ソフトプランナーは企業システムの構築や運用保守サービスなどを手がけ、自治体、金融・保険業、医療、卸・小売業向けシステムなどに実績があり、２０１６年４月期の売上高は２億１３４万円を計上していました。
しかし、市況低迷や他社との競争激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、２０２２年４月期の売上高は約１億５００万円に落ち込んでいました。
東京商工リサーチによりますと、新潟県内での新型コロナウイルス関連破たんは９８件目となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0278c30e570de6128272defb4e36741eed2786a 常陸開発、破産手続き 負債2億6900万円
帝国データバンク水戸支店は15日、産業廃棄物処分施設を手がける常陸開発(水戸市河和田)が、広島地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。
決定は5月26日付。負債は約2億6900万円。
同社は2000年、千葉県で産業廃棄物処理プラントを建設する目的で設立されたが、建設計画が頓挫したため、01年以降は休眠状態だった。
その後、茨城県高萩市内の小山ダム付近に同プラントを建設するため、09年に事業を再開。
海外企業から技術協力を得てダイオキシンや飛灰を発生させない同プラントを建設して産業廃棄物の再資源化を目指していた。
だが、先行投資に伴う借入金の返済が負担になる中、建設計画が暗礁に乗り上げ、最後まで本格的な稼働に至ることなく、22年5月に開催された株主総会で解散が決まった。
茨城新聞社 「これからが本当の正念場」“ゼロゼロ融資”返済のピーク迫る 苦境の事業者は今
「ゼロゼロ融資」という言葉、みなさんご存じでしょうか。
1つ目のゼロは「利子が実質ゼロ」、もう一つのゼロは「担保がゼロ」という融資のことで、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業や個人事業主のために2020年に作られた制度です。
このゼロゼロ融資の返済が6月から本格的に始まっていて、7月にはピークを迎えますが、返済できずに倒産する事業者も出るのではと懸念されています。
今後の見通しと支援をする団体を取材しました。
【飲食店を営む男性】
「返さなきゃいけないからというのも含めて『やるしかない』という気持ちと『頑張ろう』という気持ちと。そんな感じですね。あまり深く考えると鬱になりそうだし」
こう話すのは新潟市内で飲食店を営む男性です。
新型コロナウイルスによる影響が、特に大きかった飲食業。新潟市では営業時間の短縮要請が出されたこともあり、男性のお店でもウイルス禍で客は3分の1ほど減りました。
先行きの見えない未知のウイルスとの戦いに男性は「ゼロゼロ融資」で当初900万円を借りました。その後さらに借り入れ、去年10月から返済を始めましたが、現在も残高は1200万円あります。
【飲食店を営む男性】
「“5類”に下がってからお客さんも戻ってきてはいるけど、やっぱり先って分からないので。1日1日大切に頑張っています」
■“ゼロゼロ融資”返済のピークが近づく中で…
『実質無利子、無担保』で借りることができたゼロゼロ融資。
民間の金融機関の場合、最大で6000万円まで借りることができ、利子は3年分を県が負担します。
また、万が一返済ができなくなった場合は、県信用保証協会が肩代わりするというものです。
県信用保証協会が保証した分のゼロゼロ融資で、返済が始まる企業の数です。
6月から1000を越える企業の返済が始まっていて、7月になると2000近くとなり、ピークを迎えます。
5月末時点でまだ返済が終わっていない県内企業の保証債務残高は、3106億円あります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f9721fd12854e375ba21b3c97fa9094dea3497 3カ月連続で前年同月比増 5月の神奈川県内企業倒産件数
ことし5月の県内企業の倒産件数は、3カ月連続で前の年の同じ月を上回り、負債総額はおよそ12年ぶりに1000億円を超えたことが分かりました。
帝国データバンク横浜支店によりますと、県内企業の倒産件数は5月は56件で、前の年の同じ月と比べおよそ2．5倍に増え、5月としては過去10年で最も多くなりました。
また、前年同月を上回ったのは3カ月連続です。
負債総額は1225億3100万円で、2011年8月以来およそ12年ぶりに1000億円を超えました。
負債総額トップは、携帯端末「らくらくホン」などを手がけるFCNTの872億5500万円でした。
帝国データバンクは、「夏にはコロナ融資の返済開始を迎える企業がピークになるほかポストコロナに向けて経営の立て直しが間に合わず、
倒産件数は増加傾向で推移するおそれが一段と高まっている」とみています。 コロナで潰れるべき飲食店が税金で生き残ってしまった 終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。
改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。
最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。
その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。
そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。
従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。
労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。
https://www.iza.ne.jp/article/20230616-DDWXIYOFJZOH5JQHJL2DIBKMEY/ うちの会社はシンジケートローン組んだけど平気かな
10億超の 「人手不足倒産」2.4倍…人件費上昇が収益悪化を直撃
人手不足の影響が拡大している。東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、1―5月の「人手不足倒産」は前年同期比2・4倍の56件だった。同期の件数が50件を超えるのは、2020年以来3年ぶり。コロナ禍から経済活動が再開して賃上げ機運が高まる一方で、
賃上げに踏み切れない資金余力が乏しい中小企業では、人手不足の問題が深刻化している。
人手不足関連倒産の理由は「求人難」が同57・1％増の22件で最も多く、次いで「人件費高騰」が21件（前年同期は0件）、「従業員退職」が同44・4％増の13件だった。
産業別では10産業のうち6産業で前年同期を上回った。最多は「運輸業」「サービス業他」で15件、次いで「建設業」で12件、「製造業」で6件となった。運輸業は同5倍と大きく伸びた。
TSRは「人手不足は受注機会の喪失につながり、業績回復が遅れる負のスパイラルを引き起こすが、人件費の上昇が収益悪化を直撃する構図が鮮明になってきている」と指摘する。
https://newswitch.jp/p/37370 経営者になるメリットないからね
従業員に給料払うとかありえない
最低賃金でも高すぎる 竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」あなたが、お金持ちになる方法
日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人暮らしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレに行くのだって順番待ちだったり、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。
しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってしまったように思います。
その結果、すぐに文句を言ってしまう国民になってしまったと感じています。
失われた30年と言われる経済停滞期から日本は抜け出しておりません。それは端的に言えば、日本の生産性が上がらなかったからです。
これは、岩盤規制で経済成長を阻害した政府、現状に甘んじてビジネスモデルの変革に対応できなかった企業・経営者の問題と認識されがちですが、日本人（個人）の問題もありました。
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/19408/?membership=1 中国の地方銀行で倒産相次ぐ
預金者に高金利を払う余裕がないので、預金金利の引き下げに動く
また人民元安も止まらず…当局は中国の貿易企業にドル売りを指示 大工道具の卸売“吉村久幸商店” 販売不振で倒産 新潟県内の新型コロナ関連の倒産は９９件目に
新潟県三条市で大工道具の卸売をしていた吉村久幸商店が経営破綻し、事後処理を弁護士に一任したことが分かりました。
民間の調査会社・東京商工リサーチによりますと、吉村久幸商店は１９５１年に設立し、１９６９年に法人化。利器工匠具のほか、建築金物や金物雑貨等を取り扱い、県外業者を主体に販路を形成していました。
しかし、ホームセンターとの競合やインターネット普及による購入形態の多様化等で、売上高は減少傾向に。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高はさらに減少し、営業継続は困難と判断したということです。
負債総額は調査中で、新潟県内の新型コロナウイルス関連の破綻は９９件目となります。 質の悪い仕事を大量にこなすだけの国に落ちぶれちまったな
まともなモノづくりしてたら会社がもたない >>778
職人のなり手がが減りプレハブが多くなれば道具事態がいらないってなるわな 1年以内の「倒産リスク」が高い業種ランキング 3位「設備工事業」、2位「電気業」、1位は？ 1万4000社を分析
AI与信管理サービスを提供しているアラームボックス（東京都新宿区）が1年以内に倒産する可能性が高い企業を分析し、
「倒産危険度の高い上位10業種」を発表した。1位は「繊維工業」だった。
倒産事由や前兆とみられる情報を提供する同社の与信管理サービス「アラームボックス」でモニタリングしている1万4688社と、アラームボックスで配信した情報26万6495件を対象に分析した。
製糸業・紡績業・織物業などを含む繊維工業は、105社に1社が倒産する可能性がある。過去2回の調査で10位以内にランクインしていたが、初の1位となった。
コロナ禍で消費者の外出減によって需要が縮小し、中小企業で財務体質が弱まった。加えて、円安による原材料コストの高まりが影響し、倒産や支払い遅延が相次いでいる。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2306/22/news048.html?_gl=1*ma1fw5*_ga*ODEyMzc5MjQ0LjE2MzM4NjQ3MTI.*_ga_GZHY0HP70Y*MTY4NzQzNjI3My4xLjEuMTY4NzQzNjk5MC4yLjAuMA..#l_kt_230621_ris_002.jpg&_ga=2.210279255.39722141.1687436273-812379244.1633864712 >>3
行きつけの店は予約必須なくらいいつも混んでるぞ 10～24歳の女性自殺者数、新型コロナ禍で増加 男性に有意な変化見られず
10歳から24歳までの若年層女性の自殺者数が、新型コロナ禍において、増加していたことがわかりました。
横浜市立大学付属病院と慶應義塾大学の共同研究チームは、2012年7月から2022年6月までの10年間分の死亡統計データの解析を行い、
10歳から24歳までの女性の新型コロナ禍における自殺者数の増加が顕著であることがわかったと発表しました。
研究チームは自殺者のデータを男女別に10歳～14歳、15歳～19歳、20歳～24歳の3つの年齢グループにわけ、新型コロナ禍（2020年7月以降）と、それ以前の自殺者数を比較し解析を行いました。
解析の結果、男性においてはコロナ禍とそれ以前で自殺者数の有意な変化が見られなかった一方、女性は全ての年齢グループで自殺者数が増加していたことがわかったということです。
また、就業年齢でない10代前半の女児においても自殺者数が増えていることから、自殺の要因として本人の就労や経済状況以外の影響も考えられるとしたほか、
コロナ禍で自宅の滞在時間が長くなったことで、虐待や家庭内暴力の対象になりやすい女性や女児への影響がより浮き彫りになった可能性もあると指摘しました。
https://news.ntv.co.jp/category/society/cf4fb62253aa42d3a2d5907c240aa558 パチンコホールが冬の時代、コロナ禍に“消滅”が相次ぐ
帝国データバンク（東京都港区）は6月23日、「パチンコホール経営法人の実態調査（2022年）」を発表した。調査によると、
22年のパチンコホール数は1508社に。21年より185社（10.9％）減り、19年の2000社からコロナ禍を経て、3年間で約25％減少した。
総売上高は15兆3292億円（20年）、11兆7115億円（21年）、11兆3660億円（22年）と推移。この結果について、
同社は「コロナ禍以前より減少傾向にあったが、1年を通してコロナの影響が及んだ21年は減少幅が急拡大した」としている。
22年には社数が10％ほど減少する一方で、総売上高は3％減にとどまった。
「新型コロナの感染が落ち着いたことや、スマートスロットなどの新台リリースで顧客が戻ってきていることが要因と考えられる。
顧客の引きとめ、拡大を継続できるかが今後のカギとなるだろう」（同社）
22年のパチンコホールの倒産件数は34件と前年（16件）から倍増。
パチンコホールの閉店や廃業だけではなく、昨年は「高尾」（名古屋市中川区）の民事再生、「西陣」（東京都千代田区）の廃業など有名メーカーで倒産・廃業が相次いだ。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2306/23/news080.html?_gl=1*qq5a2r*_ga*ODEyMzc5MjQ0LjE2MzM4NjQ3MTI.*_ga_GZHY0HP70Y*MTY4NzYwODc2Ni4yLjAuMTY4NzYwODc2Ny41OS4wLjA.#l_yd_pachi1.jpg&_ga=2.33309624.762921143.1687574222-812379244.1633864712 注文住宅など手がける「薮工業」が破産手続き開始決定 資材高騰やコロナ禍で約9000万円の負債抱え 富山・南砺
住宅の建築やリフォームなどを手がける富山県南砺市の薮工業が、裁判所から破産手続き開始決定を受けたことが22日わかりました。負債総額はおよそ9000万円とみられています。
帝国データバンクによりますと、富山地裁高岡支部から破産手続き開始決定を受けたのは、富山県南砺市の木造建築工事・薮工業です。
薮工業は1979年創業で1991年に法人化、一般住宅の新築工事やリフォーム、福祉用具のレンタル・販売をおこなってきました。
しかしここ数年の、資材や人件費の高騰に加え、コロナ禍で福祉事業が低迷。2021年3月期には年間の売り上げがおよそ3900万円と、赤字決算で債務超過に陥り、厳しい経営状況となっていました。
過去の借り入れの返済の目途が立たないことから、今月13日付で富山地裁高岡支部から、破産手続きの開始決定を受けました。負債総額はおよそ9000万円とみられています。 創業300年以上の旅館「古滝屋」、旧経営会社が特別清算開始決定 福島・いわき 負債総額23億円、営業は継続
いわき湯本温泉（福島県いわき市）の老舗旅館「古滝屋」の旧経営会社が２６日までに、福島地裁いわき支部から特別清算の開始決定を受けた。
負債総額は約２３億７４００万円。事業は昨年１０月に設立した新会社に引き継ぎ、営業を続けている。
東京商工リサーチいわき支店によると、古滝屋は１６９５（元禄８）年創業。源泉掛け流し天然温泉を備えた宿泊施設として人気を得てきた。
ピーク時は収容人員３６０人、客室６０室規模で、１９９０年１２月期は売上高約１２億１０００万円を計上した。
東日本大震災による建物損壊や東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害で一時的に休業。収容人員１４０人、客室４７室に縮小し、日帰り温泉や個人客に絞った営業を展開してきた。
新型コロナウイルス禍の２０２１年１２月期の売上高は約１億６０００万円にとどまり、売り上げ減と設備投資負担の重さから赤字決算を余儀なくされた。
旧経営会社は今年３月に「ＧＦ」と社名変更し、解散した。 「ハラ商運」が破産手続き開始決定 帝国データバンク発表
帝国データバンク四日市支店は26日、三重県四日市市高角町の「ハラ商運」が、津地裁四日市支部から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。
決定は13日付。負債総額は約1億3800万円の見込み。
支店によると、同社は平成18年12月に設立した運送事業者。運送会社からの受注を中心に自動車部品や雑貨、食品などの輸送を手掛け、平成30年3月期には約2億9200万円の年売上高を計上した。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で受注が減少したほか、燃料などの物価上昇も相まって収益環境が悪化。昨年3月期の年売上高は約1億8900万円に落ち込み、今年2月に事業を停止していた。 今は耐えるしかない…"全盛期は月の粗利65万円"コロナ直撃で閉店に追い込まれた元･町中華店夫婦の末路
｢進学しても大丈夫なの?｣と心配する高2娘
https://president.jp/articles/-/71004 板橋工業が破産手続きへ 負債7億5400万円
帝国データバンク水戸支店は29日、土木工事業の板橋工業(茨城県土浦市桜町)が、水戸地裁土浦支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は19日付。負債は約7億5400万円。
同社は1948年創業の老舗土木工事事業者。住宅メーカーからの下請け受注で宅地造成や排水工事をはじめ、外構や解体工事など幅広く手がけてきた。
一部公共工事も請け負い、最盛期の2017年5月期には売上高約7億9700万円を計上していた。
新型コロナウイルスの影響で、主力の住宅関連の受注が振るわず、21年5月期は売上高が約4億2700万円まで減少。
その後、都内のコンサルティング会社から提案を受け、同社グループに全株式を譲渡。新経営陣の下で事業存続を図ってきたが、
資産の差し押さえなどで対外信用を損ない、3月30日までに事業を停止した。 ドライバー不足で受注見込みに対応できず「呉西運輸」破産手続きを開始 負債総額は約1億7000万円 富山・砺波市
帝国データバンク富山支店によりますと、砺波市杉木の有限会社「呉西運輸」は、6月20日に富山地裁高岡支部から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかりました。
呉西運輸は1962年（昭和37年）に設立された一般貨物自動車運送業者で、富山県内のほか県外への長距離輸送にも対応し、紙やパルプ関連の輸送を中心に事業を展開してきました。
2016年12月期には売上高約3億円を計上していましたが、近年は受注の見込みはあるもののドライバー不足により対応できない状態が続き2021年度12月期で売上高9400万円に減少、
赤字決算による債務超過が続く厳しい経営状況となりました。
そうしたなかで、令和4年8月に経営改善計画の策定に取り組むなどしましたが、重い借入負担と燃油高の影響もあり事業継続を断念、
今年3月に事業を停止していました。負債総額は1億7000万円が見込まれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2dfd6ac6ac27ccac3a3605c780cd14a4fa3a97 高級石けんメーカーが準自己破産、窮地招いた代表の決断
美容せっけん製造のエスディーシーが2023年2月に、さいたま地裁越谷支部より破産手続き開始決定を受けた。同社は石野栄治氏が1973年6月に設立、
休業を経たのち化粧品卸業者の営業支援を受けて97年5月に事業を再開し、98年には石野栄一氏が代表に就任した。
現在流通するせっけんの多くは大量生産される“機械練り”の製法だが、石野氏は独自の製法を確立。
同社の透明せっけんは人の手による昔ながらの“枠練り”製法で、肌に良く、洗浄力と保湿力が高い成分を多く配合できるというもの。
“枠練り”の透明せっけんを主力に高級洗顔せっけんメーカーとして化粧品専門商社、メーカーなどにOEM（相手先ブランド）生産供給し、国内富裕層や海外向けに販売され、13年12月期には年商2億6800万円を上げていた。
しかし、内情は厳しかった。納入価格が低く収益性に乏しかったほか、金融機関からの借入金も重荷に。
また代表個人への数千万円にも及ぶ貸付金が長年にわたり固定化し財務の足かせとなっていた。18年には主力得意先からの受注が大幅に落ち込む事態が発生。
かつてエスディーシーが事業を再開するにあたって支援してくれた先だった。ほどなく取引再開を打診されたが、「一度離れた先とは付き合わない」と代表はこの申し出をはねのけた。
主力取引先との取引解消は業界内で知れ渡ることとなり、取り引きの見直し、取引解消を検討する先が現れた。金融機関の返済にも支障を来す状況も続き業況悪化が深刻化していった。
こうした中、20年に入り新型コロナ感染拡大で決定的な打撃を受ける。需要先である百貨店の稼働が大幅に縮小したことで、21年12月期は年商4200万円に落ち込み大幅な最終赤字を計上。
22年3月で事業を終了することを決意し、債務整理を進めていたが、代表が同年11月に死去。最後は、準自己破産という形で50年の業歴に幕を閉じた。 コロナ無料検査の不正「当たり前」 公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。
「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。
コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。
無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。
この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受けていない人が、同時に抗原検査を受けたと偽って検査件数を水増し」し、補助金を申請する手口だ。
男性は「自分の検査場では、ほぼなかった」としながらも、同じ事業者の別の検査場では「不正は珍しいことではなかった」と打ち明ける。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ed8e652df13a2c252f8bf5f240715998db7e73 居酒屋経営のアシスト（群馬・伊勢崎市）に破産手続き開始決定
居酒屋など経営のアシスト（群馬県伊勢崎市本町、宇田川匠社長）が前橋地裁から破産手続き開始決定を受けたことが3日、分かった。
6月22日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約4200万円。
同社は2020年7月に設立し、同市内に居酒屋「磯乃香」のほか、ガールズバーやバーを経営していた。23年1月期は売上高約2900万円だった。
設立当初から売り上げが伸びず、新型コロナに対する補助金や助成金などで事業を続けていたが、赤字となり、資金繰りが限界に達した。 6月の倒産件数は7件 4か月連続で前年同月を上回る 負債総額6億200万円 物価高と人手不足で経営環境の厳しさ続く 富山
帝国データバンクによりますと、6月に富山県内で倒産した会社は7件で4か月連続で前の年の同じ月を上回りました。負債総額は6億200万円で、2か月ぶりに前年同月より増えました。
倒産した会社の業種別では「建設業」が3件、「製造業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」がそれぞれ1件です。
倒産した原因では「販売不振」が6件、「人材の不足」が1件です。また従業員別では「10人未満」が6件、「10人以上50人未満」が1件です。
今後について帝国データバンク富山支店は、新型コロナの5類移行で、これまで影響を受けていた「小売業」と「サービス業」を中心に経済活動は活発化している一方、
富山県内のコロナ融資の返済開始が7月にピークを迎え、代位弁済が増えており、資金繰り破綻の瀬戸際にある「倒産予備軍」といわれる企業が少なくない。
物価高や深刻な人手不足で企業を取り巻く環境は依然厳しく、倒産件数は引き続き、前年比増加のペースが続くと見られるとコメントしています。 2023年上半期の県内倒産企業は23件 新型コロナ関連はそのうち15件 沖縄県
ことし上半期に県内で倒産した企業は23件で、このうち新型コロナによるものが15件あったことが民間の調査で分かりました。
一方、大型倒産はなく、負債総額は過去最少です。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ沖縄支店によりますと、ことし1月から6月までに県内で倒産した企業は、去年の同じ時期より4件多い23件でした。
このうち新型コロナによるものと位置づけられる倒産は15件となっています。
一方、負債額10億円以上の大型倒産がなかったことから、全体の負債総額は19億1100万円と去年の上半期より21億あまり少なく、過去最少でした。
23件の倒産を業種別にみると、最も多いのがサービス業で6件、次いで建設業が5件、小売業が4件などとなっています。
東京商工リサーチ沖縄支店は、収益力が低く賃上げが難しい零細企業では人材流出の懸念が高く、事業存続について特に注意が必要だとしています。 ソーラーLED街灯製造のJRS（群馬・伊勢崎市）に破産手続き開始決定
ソーラーLED街灯などを製造するJRS（群馬県伊勢崎市日乃出町、関口潤代表）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが6日、分かった。
帝国データバンク群馬支店によると、負債額は約4000万円。
2014年に創業して16年に法人化した。主にソーラー発電とLED照明を組み合わせた公共向け街灯を製造し、下請けとして自動車部品なども手がけた。
20年5月期の売上高は約1億3000万円を計上した。
主力の街灯が同業他社との競合で低迷し、自動車部品の受注もコロナ禍のサプライチェーンの寸断で生産調整を余儀なくされた。
22年5月期の売上高は約9000万円に落ち込んだ。資金繰りが限界に達し、5月7日に事業を停止した。 ピンテック（山形）が解散へ 従業員73人、９月末で退職
金型部品メーカーのパンチ工業（東京）は6日までに、生産子会社のピンテック（山形市）を解散すると発表した。同社の全従業員73人は9月30日付で退職する。清算手続きは2024年度中に完了させる予定。
5日に開いた取締役会で決めた。ピンテックの従業員には規定の退職金に特別退職金を加算するほか、再就職の支援を無期限で行う。
ピンテックは9月末まで稼働したのち、臨時株主総会で解散を決める。生産設備は岩手県などのパンチ工業の生産拠点に移転する。
原材料や光熱水費の高騰などによるグループ全体の業績悪化が原因。パンチ工業本体でも200人程度の希望退職を募集し、経営陣の報酬の一部を返上する。
パンチ工業の担当者は山形新聞の取材に「苦渋の決断だが、割増退職金の支払いなどができるうちに判断した」と説明した。
ピンテックは02年にパンチ工業の子会社として東京で設立し、04年に山形市の蔵王産業団地内に本社を移転した。
23年3月期決算では、2300万円の赤字を計上していた。本社工場の土地建物はパンチ工業の所有で、清算後の用途は未定。 「ずさんコロナ融資」で回収危機 財務省、日本公庫に検査で指摘
新型コロナウイルスの感染拡大で苦境を迎えた中小企業を、政府が実質無利子・無担保で助けてきた「ゼロゼロ融資」。
今夏から返済が本格化する見通しだが、再起がかなわず倒産する企業も増えていく懸念が広がる。経済を支える緊急対策とはいえ、脇の甘さが際立つようなら国民の反発は必至だ。
そして政府系の金融機関で浮かんできたのは、民間では当たり前のようなチェック機能が欠けていた実像だった。
「ゾンビ企業、いわゆる倒産予備軍をこれほど抱えているとは思わなかった。融資がずさんだったと捉えざるを得ない」。ある財務省幹部は、こう吐き捨てた。
新型コロナウイルス禍という突発事態において、中小企業の資金繰りを支援するために実施された「ゼロゼロ融資」。
その実態を調べるため、財務省と中小企業庁は2022年10月、政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）への検査に着手していた。
中小企業が金融機関から事業資金を借りる際は、信用保証協会が保証人を務める「信用保証制度」が適用される。
「日本公庫は保証協会を保険でカバーする存在であるため、民間も含めた金融機関によるゼロゼロ融資の情報を相当に集積している」（別の財務省幹部）ことが、
財務省が日本公庫を検査対象として適切だと考えた理由だった。しかし半年に及ぶ検査で、公庫自身が手掛けた融資について看過しがたい問題点が複数挙がってきたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5410c7b12ee70c8f618d250f8f2859fa0225eca8 「今後倒産が増加する」新型コロナの影響減も人手不足など深刻
県内企業へのアンケート調査で、新型コロナが及ぼす影響が軽減傾向にある一方、
「人手不足」や「資材高騰」などが経営に大きな影響を与え、今後倒産が増加する見込みであることが示されました。
東京商工リサーチがことし6月に行った新型コロナに関するアンケート調査で、県内35社のうち4割を超える15社が「影響は出たがすでに収束した」と回答し、
「影響が継続している」と回答した企業の11社を上回りました。新型コロナが感染法上5類に移行したことが影響しているとみられています。
一方で最も多くの企業が経営課題にあげたのは「人手不足」でした。「資材」や「原油価格」「電気料金」「人件費」などの高騰も課題となっており、
東京商工リサーチは「今後、人件費や仕入れコスト、経費の増加で収益が圧迫され、廃業を選択する企業や、経営基盤の脆弱な企業の倒産が増えるとみられる」と警鐘を鳴らしています。 障害児支援施設経営のHS（群馬県前橋市）に破産手続き開始決定
障害児支援施設経営のHS（群馬県前橋市広瀬町、黒沢洋明代表）が事業を停止し、前橋地裁から破産手続き開始決定を受けたことが12日、分かった。
決定は4日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約1億7800万円。
2010年に設立。障害児の通所支援や放課後デイサービスを県内5カ所で手がけた。20年8月期の収入高は約1億3000万円を計上した。
しかし経営する施設で給付費の不正受給があったとして、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業所の指定取り消しの行政処分を受け、給付金の返還請求もされた。
第三者への施設譲渡や新事業を模索したものの、資金繰りは限界に達して昨年8月末までに事業を停止した。 幸楽苑30店舗閉店へ 県外の不採算店舗中心、新株で撤退費用調達
幸楽苑ホールディングス（HD、福島県郡山市）は来年3月末までに、県外の不採算店舗を中心に約30店舗を閉店する方針を固めた。
撤退費用などを確保するため、第三者割当による新株を発行して資金調達する。
12日の取締役会で決めた。資金調達額は66万9千株分の約6億8千万円で、うち2億円を撤退費用に充てる。
一方、人件費として4億円を確保し、人手不足のため休業または営業時間を短縮している店舗の再開などを進める。
対象店舗は約50店舗で、祝い金や賞与支給などを通じて雇用確保を進めるとしている。
同HDは、原材料高騰や人件費関連コストの上昇などを理由に2023年3月期連結決算で純損失28億5800万円を計上、
不採算店舗の見直しを進めていた。グループ店舗数は、今年3月末時点で431店舗。 電力事業者で大型倒産発生 茂原火力発電所など2社が特別清算 負債300億円超
（株）茂原火力発電所（TDB企業コード：387021091、東京都千代田区麹町4-5-21、代表清算人荒木秀輝氏）と（株) 椎の森発電所（TDB企業コード：155017084、
資本金4億円、同所、同代表清算人）の2社は、7月10日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。
（株）茂原火力発電所は、2016年（平成28年）12月に発電事業を目的に設立され、千葉県茂原市の火力発電所の稼働を目指していた。
しかし、2021年11月期の当期純損失は約21億4600万円、同期末時点で約39億3200万円の債務超過に陥っていた。
（株）椎の森発電所は、2015年（平成27年）10月に発電事業を目的に設立され、千葉県袖ケ浦市の火力発電所の稼働を目指していた。
しかし、2021年9月期の当期純損失は約16億9600万円を計上し、同期末時点で約13億5200万円の債務超過に陥っていた。
両社は、2021年3月までに火力発電所を建設・稼働させており、その電力を（株）F－Power（TDB企業コード：960152377、＜現：（株）エフ管財＞）へ販売する計画となっていたが、
同社の経営不振（のち2021年3月会社更生法）で計画が頓挫。建設工事代金の支払いに支障を来し、売電事業を行う前に発電所を売却せざるを得ない状況となっていた。
その後、2社ともに2022年3月設立の新会社へ火力発電事業を承継したうえでその株式を東京ガスグループに売却し、両社は2023年3月16日に株主総会の決議により解散したうえで、6月6日に東京地裁へ特別清算を申請していた。
なお、両火力発電所は東京ガスグループのもとで稼働を継続している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8b4f81aa0e79dcf6187e138306cc42b245481c3 重機のハーネスを造る下請けの町工場とかも経営厳しいですかね？ あご野焼きの名店が破産 松江市・長岡屋 負債額５億円超
「長岡屋茂助」の屋号で知られ、山陰を代表する特産品「あご野焼」を製造、販売する長岡屋（松江市矢田町）が松江地裁に自己破産を申請し、１３日付で破産手続き開始決定を受けた。
新型コロナウイルス禍による売り上げ減少で債務超過に陥り、事業継続を断念した。負債総額は約５億７８００万円。
帝国データバンク松江支店によると、同社は１７３８（元文３）年創業の老舗（しにせ）。トビウオを原料とする「あご野焼」を主力とした水産練り製品を製造し、地元百貨店をはじめ、スーパーや土産物店に販売。
松江、出雲両市に設けた直営店では総菜や弁当も販売して業容を拡大し、２０１８年５月期は２億６７００万円を売り上げた。
コロナ禍で県外観光客らが減って土産物需要が落ち込んだほか、魚食離れといった食習慣の変化も影響して売り上げが伸び悩み、２２年５月期は１億７千万円に低下した。
松江市内に建設した本社新工場関連の経費や、近年の人件費増が追い打ちをかけて資金繰りが悪化し、事業継続を断念した。 基本、人手不足なんやから問題無し
経済の新陳代謝を良くしないと先々悪くなる 三原給食センターが自己破産申請へ、従業員は既に解雇 広島県三原市
広島県三原市の三原給食センター（同市宮浦、資本金1千万円、吉池覚社長）が6月30日に事業を停止し、
自己破産申請の準備に入っていることが13日までに分かった。
従業員は6月末で解雇した。 中小企業の「倒産ラッシュ」が止まらない…！株高でほくそ笑む政府は、国民の「痛み」を受け止められない
半年で4042社が倒産
年初来から６月末まで、日経平均株価は約27％上昇した。その背景には、なんといっても海外投資家の日本株買いがある。
海外投資の一人は、「日本のガバナンスや労働市場に変革の兆しが出始めている」と指摘していた。
1990年の年初にバブルが崩壊して以降、わが国では効率性の高まりづらい分野に経営資源＝ヒト、モノ、カネが塩漬けになった。
しかし、ここにきて、経営者の意識が変わりはじめ、人手不足を克服し業績拡大を実現するために、賃金を増やし優秀な人材を確保しなければならないことに気付く経営者が現れ始めた。
一方、新卒一括採用、年功序列、終身雇用の雇用慣行を続ける企業は多い。労働市場の変革に対応して賃金を引き上げられない企業の一部は、
必要な従業員数を維持できなくなり、淘汰された。
東京商工リサーチによると、1?６月期の倒産件数は4042件だった。目先、年功序列と賃上げ加速の摩擦に対応できず、
倒産する中小企業などは増えそうだ。
長期的な目線で考えると、それによってわが国の労働市場の改革は前進し、成長性が高く粗利が確保できる企業、産業にヒト、モノ、カネは再配分されることが期待できる。
政府は人材教育に関する企業、個人への補助を拡充するなどし、短期的な倒産増加といった痛みに経済全体が対応し、成長期待の高い分野への労働力が再配分される環境を整備しなければならない。
https://gendai.media/articles/-/113319 守田（福岡、鉄スクラップ卸）事業停止、自己破産申請へ 負債約30億円
（株）守田（TDB企業コード：304053762、資本金900万円、福岡県福岡市東区香椎照葉5-1-12-2605、代表守田幹弘氏）は、7月12日までに事業を停止、
事後処理を山口雅司弁護士（福岡市中央区赤坂1-15-33、萬年総合法律事務所、電話092-751-7667）ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、2019年（令和元年）9月に設立されたスクラップ卸業者。北部九州を中心とした九州全域のほか、韓国や台湾などの海外を商圏に、
産廃業者や地場の工事業者などから仕入れた鉄・非鉄スクラップの卸売りを手がけていた。2021年には福岡県内に3拠点有していたスクラップの加工工場を北九州市小倉地区に新設した工場に集約。
業歴は浅いながらも代表の前職での事業実績から一定の営業基盤を有し、2022年8月期の年売上高は約205億8100万円を計上していた。
しかし、相場は需要に左右されることに加えて、販売先は海外が主体となっていたことから為替などの変動も大きく、収益は低調に推移していた。
近時は、取引先とのトラブルにより、資金繰りがひっ迫するなど業況が急変。代表と連絡が取りづらくなっていたなか、事業継続が困難となり、今回の事態となった。 倒産企業4割増加 コロナ融資の返済が大きな負担に 今後さらに増えるおそれも
新型コロナウイルスの分類が5類に移行して行動制限もなくなり、街の賑わいも戻ってきました。
一方で、コロナ禍の間に借りたいわゆる「コロナ融資」の返済が本格化していて、飲食店など中小企業にとっては重荷になっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb49f0309fa7620e7e700d176ee1b3c556813fe 大本営発表
我ガ国ノ倒産増加ハ人手不足ノタメナリ
原因ハ不景気ニアラズ
我ガ国ハ好景気ナリ 福山の浜だんな製菓が破産手続き 負債は約1億3千万円
和洋菓子製造販売の協業組合浜だんな製菓（広島県福山市瀬戸町、出資金1950万円、安保達至代表理事）が、広島地裁福山支部から破産手続きの開始決定を受けたことが20日、分かった。
破産管財人の弁護士と帝国データバンク福山支店によると、負債は約1億3千万円。 堀正工業が破産申請へ 負債300億円超、ベアリング販売
帝国データバンクは21日、ベアリングなどの販売を手掛ける堀正工業（東京）が7月中に東京地裁に自己破産を申請する方針だと発表した。
同社はベアリング大手NTNの主要代理店。負債総額は300億円超の見込み。
堀正工業は、半導体・自動車メーカー向けにベアリングやコンプレッサーなどを販売。近年は上海や香港への輸出も手掛けていた。
5月に不適切な会計処理が判明。6月には事業を停止し、スポンサー支援による再生を目指していたが、断念した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100798&g=eco 計画倒産という言葉を覚えたネトウヨが未来永劫言い訳に使って勝利宣言 掛川「サンサンファーム」運営会社 9月末で解散 「後継事業者探す」
掛川市大渕の大須賀物産センター「サンサンファーム」の運営会社が9月末で解散することが21日、市議会全員協議会で明らかになった。
地元の農産物を直売するほか、イチゴ狩りなどが楽しめる公設民営の観光農園。市は運営を引き継ぐ事業者の選定を急ぐ。
運営会社によると、19日の取締役会で解散を決めた。栽培農家の高齢化に伴う作付面積の減少で商品が集まらず、
新型コロナウイルス禍による客足の減少が追い打ちをかけた。
池田光次社長は10年連続で最終赤字が続いていると明かし「販管費を削って努力してきたが、やればやるほど赤字になる。
資金繰りが限界になった」と話した。 建設業を襲う「２０２４年問題」 深刻な人手不足と倒産リスク
建設業界が「２０２４年問題」に揺れている。時間外労働に対する上限規制が来年４月から厳格化されるからだ。
業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、時間外労働への規制が厳格化されれば１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、人手不足にさらに拍車がかかる。
大手、中堅企業は待遇の大幅改善や学校への売り込みなどで人材確保を図るが、下請け、孫請けの中小、零細企業の対応は容易ではなく、多くの企業が倒産の危機にさらされるとの指摘もある。
部屋に集まった学生が、３次元ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）を操り素早く図面を作成する男性の腕前に感嘆の声を上げた。
作業の様子を披露したのは、飯田グループホールディングス傘下の住宅メーカー、一（はじめ）建設（東京）の社員。「だいたい、４０分ぐらいで完成します」と説明すると、今度は学生たちの「ええー！」とのどよめきが起きた。
これは６月上旬、一建設が大阪府内で開催した、工業高校の３年生の生徒向けに行った事業紹介イベントでのひとこまだ。
同社の住宅設計の担当者が実際に図面を引く様子を公開し、生徒らはその技術を食い入るように見入っていた。
その後、設計業務の説明を行った多田和志・設計部長はスーツに白いＴシャツというさわやかないでたち。「少し〝デザイナー〟っぽくしてみました」と照れ笑いを見せたが、それにも意味がある。
学生らに住宅の設計業務に対して、より良いイメージを持ってもらいたかったためだ。
イベントも一建設側から学校に実施を呼び掛けた。建設業界では「若い人材は企業間で取り合い」（多田氏）になっている状況で、
設計士の業務の楽しさを知ってもらいつつ、企業の認知度も上げる思惑があったという。
成果は上々だ。参加した男子生徒の一人は「実際に企業で設計を行っている様子を見られることはなかったのでうれしかった。みんなに喜んでもらえる家を設計できるようになりたい」と笑顔で語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d323a4005a44fe05df306a82bc6f14d04d147bbf 飲食なんかは自営の人気店の多くがコロナで姿を消して
逆に元から人気のない店が補助金で生き残るという逆転現象が起きてたが
これからまた淘汰されるんだろうね
駅前なんかは資本力のあるチェーン店しか残らなくなった 「保険代理業」の倒産が過去最多ペース 2023年上半期は16件、前年の2.6倍
生命保険、損害保険を扱う「保険代理業」の倒産が、 2023年上半期（1-6月） は16件（前年同期比166.6％増、前年同期6件）と大幅に増加、前年同期の2.6倍に達した。
このままのペースで推移した場合、2001年（25件）を上回り、過去最多を更新する可能性も出てきた。
人口が減少するなか、保険市場ではネット完結型保険の登場や新商品の投入、大手事業者の出店攻勢などが広がり、顧客開拓は激しさを増している。
加えて、コロナ禍で対面営業が難しくなり追い打ちをかけた。
一方で、負債総額は4億3,600万円（同32.5％増）で、平均負債は2,700万円と小・零細規模の倒産に集中し、前年同期（5,400万円）から半減した。
保険代理業は、設計が複雑な保険商品の特性上、加入に際して相談しながら検討したい顧客ニーズを取り込んで成長してきた。
また、最近は複数の保険商品を比較する「保険ショップ」も定着し、大手事業者の多店舗展開が進んでいる。
少子高齢化の背景もあり、保険会社のサイトからインターネット経由での直接契約や保険以外の業種からの参入も増え、競合は激しさを増している。
こうした状況下でのコロナ禍は対面営業が制約を受け、契約数の確保がより難しくなった。
大手代理店はWeb窓口と来店型ショップの両輪でシェア維持を図るが、経営余力の乏しい中小・零細企業はジリ貧に陥っている。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197826_1527.html 負債は最大1億5000万円か 姫乃坂建築事務所が自己破産を申請へ
帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県松山市に本社を置く住宅メーカー「姫乃坂建築事務所」が20日までに事業を停止し、自己破産の準備に入ったということです。
同社は2003年1月に創業、愛媛県松山市など中予地区を営業エリアに木造注文住宅で自社ブランドを展開し、テレビCMなど積極的な広告展開を図るなどして、2014年9月期の売上高は約2億8100万円を計上していました。
しかし、競合の激化やローコスト住宅の需要拡大で低価格帯の受注増加に加え、営業人員の流出などで売上高は低迷し、2020年9月期には約1億2000万円で赤字となりました。
さらに資材価格の高騰などで収益悪化を余儀なくされ、コロナ関連融資などでしのいできましたが、返済開始を目前に資金繰りに窮し、自己破産を申請することになりました。
負債総額は1億～1億5000万円の見込みで、新型コロナウイルス関連の倒産は、愛媛県内で38件目だということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/itv/621245?display=1 「清里丘の公園」の前運営会社が破産手続き開始 負債は約6億円 帝国データバンク
山梨県北杜市のレジャー施設「清里丘の公園」を去年まで運営していた会社が、
約6億円の負債を抱え、破産手続きの開始決定を受けました。
帝国データバンクによりますと、株式会社・清里丘の公園は2003年に設立され、
県が所有する「清里ゴルフ場」などレジャー施設「清里丘の公園」の指定管理者として管理・運営を手掛けました。
2007年3月期には約8億3000万円を計上していましたが、周辺のゴルフ場との競合や新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで収入が減少し、
2021年3月期は3億9700万円にダウンしていました。
会社は今年1月から事業を停止して、7月11日に裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。
負債額は約5億9800万円に上ります。
県によりますと、レジャー施設としての「清里丘の公園」は今年4月から別の企業が指定管理し、これまで通り営業を続けていくということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe5de79ef8cf12b8054ebde067659cc71c0cdb6 小児科医院を経営する法人が破産開始決定 少子高齢化による影響《新潟》
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、糸魚川市の「社団 谷小児科医院」が7月18日、
新潟地裁高田支部から破産開始決定を受けました。負債総額は推定4000万円です。
1988年に個人医院として開業し、当初は糸魚川地区で小児科医院が他になかったこともあり、相応の患者数がいました。
しかし、2006年に同業者が参入して以降は患者数の減少がみられ、少子高齢化の影響で2020年8月期の事業利益（売上高）は1486万円にまで減少しました。
以降は医院を休業していた模様で、債務超過が拡大して資金繰りがひっ迫し、事業継続を断念したものです。 設楽印刷（群馬・伊勢崎市）に特別清算開始命令
印刷業の設楽印刷（伊勢崎市喜多町、設楽忠司代表）が解散し、前橋地裁から特別清算開始命令を受けたことが27日までに分かった。
14日付。帝国データバンク群馬支店によると、負債額は2022年2月末時点で約5億1000万円。
同社は1923年創業で53年に法人化。商業印刷を展開する同名会社を2019年に会社分割して設立した。
前身会社の年商は06年ごろに24億円近くに達していたが、印刷需要の低下や同業者との競合で、18年2月期の売上高は約9億円まで悪化した。
その後資金繰りが逼迫（ひっぱく）して、分割した別の同名会社に事業譲渡していた。同社もコロナ禍でチラシ広告の需要が激減し、22年11月に事業を停止した。 最低賃金引き上げ 小規模飲食店など負担増、倒産増の懸念も
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２８日、令和５年度の最低賃金を全国平均で時給１００２円に引き上げる目安をまとめた。
今年度の最低賃金の引き上げについて、小規模の飲食店などから物価高に加え、さらなる人件費の上昇により経営が圧迫されることを懸念する声が上がっている。
新型コロナウイルス禍からの回復で客足が戻り、人手不足が顕在化する中、すでに最低賃金を上回る時給で働き手を確保する動きが活発化。
経営体力のない小規模事業者は人手を集めにくい状況に陥っており、淘汰（とうた）による休業や倒産が増える可能性もある。
「すでに人件費を上げており、経営への負担は大きくなっているので、最低賃金の引き上げは正直、苦しい」。東京都内で飲食店を経営する男性はこう吐露する。
席数２０の小さな店舗だが、「今はバイトを減らし、予約客があまり入っていないときは１人で対応している」という。コロナ禍からの回復が鈍く、訪日客の恩恵が少ない地方ほど同様の声は多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0afc542a50fb6cbe2d8543e5c4a934a51a736c2b パナソニック液晶ディスプレイ（株）［兵庫］が特別清算申請へ
パナソニック液晶ディスプレイ（株）（姫路市）について、パナソニックホールディングス（株）（門真市）は7月31日、取締役会において特別清算を申請することを決議した。
負債総額は約6263億6500万円（2023年3月期決算時点）。
2004年10月、当時の（株）日立ディスプレイズ（2013年4月に（株）ジャパンディスプレイへ商号変更）の出資により（株）日立液晶TVディスプレイの商号で設立された。
2005年1月に（株）日立製作所（千代田区）、（株）東芝（東京都港区）、松下電器産業（株）（商号は当時）による合弁会社として正式に発足した。
広い視野角を特徴とするIPS方式の液晶パネルの開発製造、保守サービスを手掛け、2008年3月期には売上高約1523億9300万円をあげていた。
しかし、激烈な価格競争を受けて赤字が続き、2009年3月期には債務超過に転落した。
2010年には当時のパナソニック（株）の連結決算子会社となったが、その後も厳しい業況を脱せず、債務超過額が拡大していた。
こうした状況に対し、パナソニックグループとしては当社事業である液晶パネル生産を終了し、自動車向け電池などの生産拠点として活用すると公表。
しかし、米中貿易摩擦の激化などで業績改善に至らず、事業継続が困難であるとして徐々に業容を縮小し、
2023年3月期には売上高約110億7300万円に対して当期純損失は約37億4700万円、債務超過額は約5832億1600万円となっていた。
こうしたなか、2023年3月末をもって完全に事業活動を停止。4月以降は工場等資産の処分などを進めていた。 ガソリンスタンドや生花販売を手がけていた会社が破産開始決定 負債総額1億4600万円
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、糸魚川市の「ニッカ興産」が7月28日、新潟地裁から破産開始決定を受けました。
負債総額は2022年3月期時点で1億4559万円とみられています。
ガソリンスタンドの運営を主体に「ニッカ園芸」の店舗名で生花や園芸用品の販売、造園工事なども手掛け、
地元企業や一般顧客を対象にして営業基盤を固めていました。
ピークとなる1982年3月期には約10億円の売上高を計上していましたが、その後は市場の縮小や競争激化で苦戦を強いられ2022年3月期の売上高は2億8996万円にまで減少。
財務内容は債務超過の状態にあり、好転材料の少ない状況から事業継続を断念しました。 大分市の「吉松タイル工業」 破産手続き開始決定 大分
タイルやレンガの施工などを行う大分県大分市の「吉松タイル工業」が、大分地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていたことが２日、分かりました。
東京商工リサーチによりますと、吉松タイル工業は１９６６年に設立し、１９９６年には年間およそ４億９０００万円の売り上げがありました。
しかし、建設業界の状況悪化や下請け職人の高齢化などの影響で売り上げが減少し、近年では２億円を割り込み赤字が膨らんでいたということです。
２０２３年５月期の売り上げはおよそ１億９０００万円にとどまり、５７００万円余りの大幅な赤字を計上していました。
７月３１日に大分地方裁判所に破産を申請し、手続き開始の決定を受けたということです。
負債総額は１億２６５４万円で、今後さらに増える見込みです。 新型コロナや物価高騰が影響 長崎市の飲食店経営の企業が破産【長崎】
民間の信用調査会社 東京商工リサーチ長崎支店によりますと、長崎市の篝屋と関連の2社は、
7月10日付で長崎地裁から破産開始の決定を受けました。
負債総額は約3億2600万円です。
しゃぶしゃぶ店などを経営していましたが、新型コロナの影響で客足が鈍ったことや、食材の高騰などから業績が悪化していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/614be4b1709a35684b3e5e8c5875f7169039ba5f 運送業の豊城商事（群馬・伊勢崎市）が自己破産申請へ
運送業の豊城商事（群馬県伊勢崎市市場町、大和満衛社長）が7月末で事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが4日、分かった。
帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約1億1000万円。
1974年に設立し、関東や東海地方で大手飲料メーカーの飲料製品の中距離輸送を手がけた。
2016年7月期の売上高は約1億5000万円を計上した。下請け受注が主体で収益が上がらず赤字基調になり、さらにコロナ禍で受注が低迷。
資金繰りの悪化で借入金の返済めどが立たなくなり、事業継続を断念した。 食団連が訴える「ゼロゼロ融資」返済危機 「飲食業に猶予を」
新型コロナウイルスが感染症法上の分類で「5類」に移行してから約3カ月。人々が日常を取り戻しつつある中で、今夏に外食産業がヤマ場を迎えようとしている。
コロナ禍で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化しているためだ。政府はゼロゼロ融資の借り換え策を1月に開始したが、飲食店には十分に浸透していないという。
コロナ禍中に設立された一般社団法人・日本飲食団体連合会（食団連、東京・千代田）の髙橋英樹理事兼事務局長は「時間の猶予がほしい」と訴える。
食団連は、政府に対し、いわゆるゼロゼロ融資の債務免除や無条件の借り換えを要望しています。
日本飲食団体連合会の髙橋英樹理事兼事務局長（以下、髙橋氏）：中小企業庁は今年7月から2024年4月に返済のヤマ場が訪れるとみています。
それを受けて、政府は今年1月に「コロナ借換保証制度」を開始しました。しかし飲食業の実情にそぐわない部分があり、自民党の金融調査会などに対応を求めています。
実情にそぐわないというのは、どういうことでしょうか。
髙橋氏：コロナ借換保証制度が使える条件として、（中小企業を対象にしたゼロゼロ融資の1つ）セーフティネット保証4号は、
売上高が前年同期より20％以上減少していることがあります。（特に打撃を受けた業種を指定した）セーフティネット保証5号は、
売上高5％以上の減少という比較的ゆるめの条件となっていますが、国の保証は100％ではありません。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00100/080200095/?i_cid=nbpnb_yri_cont コーヒー豆高騰も「値上げできず」 街のカフェで倒産が急増
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、
外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。
足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、
デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。
コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。
こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。
国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年平均で1キロ700円を超え、300円台で推移したコロナ前に比べると約2倍に高騰した。
食材価格や電気・ガス代、アルバイトなどの人件費も上昇している一方、提供するコーヒー1杯への価格転嫁は遅れており、利益が出しにくくなっている。
もともと客単価が低く、回転率も良くないうえ、大型チェーンや周辺のカフェとの競合から大幅な値上げが難しい。
そのため、物価高に耐え切る経営体力に乏しかった、中小零細が多い街のカフェで倒産が増加する要因となっている。
大手チェーンでは、メニューの高付加価値化や居心地の良い空間への改装など攻勢を強めており、厳しさが増す経営環境のなかで中小カフェの淘汰がさらに進む可能性がある。 建機販売・レンタルを手がけるクロナスが負債30億円を抱え破産
（株）クロナス（TDB企業コード：841009704、資本金1000万円、東京都中央区京橋1-6-12、代表羽野禎光氏)は、
7月31日に事業を停止し、8月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。
当社は、2013年（平成25年）5月に設立された建機販売・レンタル業者。ショベル、ブルドーザー、フォークリフト、クレーンなどの建設機材のほか、
トラック、産業用車両、農業用機械なども取り扱い、建機販売・レンタル業者を主な得意先に関東エリアを商圏として、2022年6月期には年売上高約23億6000万円を計上していた。
また、近年は他社との業務提携や中部エリア、海外への進出も画策、一段の業容拡大を目指していた。
しかし、大口商談が不調に終わり、これによって7月末の決済のメドが立たなくなったことから、事業継続を断念、今回の措置となった。 不調になった大口商談ってリニアかな？なら景気にはプラスだな 「ゼロゼロ融資後倒産」、2023年7月は49件発生 損失総額は推計約534億円
「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、2023年7月に49件（前年同月38件、28.9％増）発生し、前年同月を大幅に上回った。
また、実際の融資額が判明した約300社のコロナ融資借入額平均は約5800万円だった。
「焦げ付き」に相当するコロナ融資喪失総額は推計で約534億7900万円にのぼり、
国民一人あたり約430円の負担が発生している計算になる。 近ツー社長が辞任 コロナ事業で過大請求、最大9億円 親会社社長は報酬返納
KNT―CTホールディングスは9日、傘下の近畿日本ツーリストが、新型コロナウイルスのワクチン接種などの受託業務で過大請求していた問題を受け、
同社の高浦雅彦社長が31日付で辞任すると発表した。
KNT―CTの米田昭正社長は報酬月額の20％を3カ月間、自主返納する。
過大請求額を精査した結果、これまでの約14億7000万円から最大約9億円に縮小した。
8日受領した外部専門家らで構成する調査委員会の調査報告書を踏まえ、経営責任を明確にした。
米田氏は9日東京都内で記者会見して改めて謝罪し、「新たなリーダーシップの下、経営体制の強化を図る」と強調した。 コロナ融資返済不能倒産か。
俺は全額返済終わって高みの見物。 婦人服製造会社が破産申請へ 助成金の不正受給2億8000万円の返還見通し立たず
民間の調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、
長岡市の婦人服製造会社の「モンエクセレ」が事後処理を弁護士に一任し破産申請の準備に入ったことがわかりました。負債総額は約3億5000万円とみられます。
高級婦人服製造会社として、ワンピース、ツーピース、各種コートなどを手がけ、以前の売上高は５億円台で推移していましたが、
受注減少に加え、新型コロナ感染拡大以降は一段と事業環境が厳しくなり、2022年4月期の売上高は約2億8000万円に落ち込みました。
こうした中、新潟労働局が7月24日、モンエクセレが雇用調整助成金を不正受給していたと公表しました。
2億8341万円余りにのぼる不正受給金額でした。
7月28日付けで従業員を解雇し、不正受給の返還見通しが立たず、今回の事態となりました。
東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルス関連破たんは108件目となります。 負債総額65億円余り 長野県などと連携「バイオマス発電事業」中核の征矢野建材が民事再生手続き
長野県松本市の征矢野建材が8月9日、民事再生法の適用を申請しました。負債はおよそ65億円と見られ、県などと連携して進めて来たバイオマス発電事業などの今後が注目されます。
民間の信用調査機関によりますと、征矢野建材は9日、地裁松本支部に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は県内では今年最大の65億円余りと見られています。
征矢野建材は県や塩尻市と連携して森林資源を活用する「信州F・POWERプロジェクト」を手掛けていました。
出資した木質バイオマス発電施設が2020年に塩尻市で稼働し、隣接する自社の製材工場から燃料チップを供給していましたが、
木材価格の高騰などで計画通り進まず、経営が悪化していました。
綿半ホールディングスは9日、征矢野建材とスポンサー契約を結び、支援することを明らかにしました。
燃料チップの安定供給にも取り組むということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a298bf4219ea8f708dbb781c4e33c102fec77d5 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
