コロナ不況の到来によって新築マンション市場は停滞しているが、一方で都市部や郊外の“ミニ戸建て住宅”の契約は伸びているという。果たして本当なのだろうか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。

コロナ後にテレワークが定着するのか、あるいは原則出勤を復活させるのか──企業によって判断が分かれているようだ。報道によれば、富士通や日立製作所などはテレワーク継続の方針。伊藤忠やダイキン工業などは出勤を復活させたという。

　各種アンケート調査によると、テレワークを経験した人のうち約7割は継続を希望しているという。欧米先進国に比べて、日本はテレワークの定着率が低いとされるものの、一定の割合でテレワークが普及することは確かだろう。

　そこでにわかに注目されているのが、テレワークを快適に行なう「場所」である。

　多くの人は、自宅でテレワークを行っている。コロナ以前よりも長時間自宅に滞在することになったため、彼らは現在の住まいについて一層深く考えるようになったはずだ。もちろん自宅の仕事環境に満足している人もいるだろうが、逆に不満を募らせた人は少なくなかったのではないか。

　多くの人がテレワークに慣れかけた4月半ば頃、私のところに1本の電話があった。かけてきたのは新興大手デベロッパーに勤める土地の仕入れ担当者。その会社はミニ戸建て分譲と小規模なマンション開発を得意とする会社だ。

「当社の戸建て住宅が絶好調に売れているんです！」

　超体育会気質のその会社は、緊急事態宣言下でも電話等で営業活動を続けていた。「こんなときに戸建て？　御社の場合は3階建てのミニ戸建てでしょ？」と尋ねると、「はい。それが売れまくっているのです」と彼は答えた。

　なぜミニ戸建ての販売が堅調なのか。さらに聞いてみると、テレワークで今の自宅の手狭さを実感した人々が、ミニであっても自分の居場所や仕事部屋を確保できる戸建てを買っているのだという。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c23ac75dc2b0943464ecd4d4e5536abd1054add0