消費税率引き上げまで2カ月を切った。首都圏の小売り、サービス業の中小企業経営者や個人事業者が頭を悩ませるのが、持ち帰りの食品などの税率を据え置く軽減税率への対応だ。大手と比べ人員に余裕もない中、価格表示やレジ打ちで混乱しないような方策を探る。対応レジの導入はやや遅れ気味で、すでに導入した経営者にも確定申告などへの不安が残る。

「当店は店内飲食といえるのかグレーだ」。パン製造・販売、トーホーベーカ…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

2019/8/15 6:30
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547370U9A810C1L83000/