0001へっぽこ立て子＠エリオット ★2019/08/15(木) 15:30:12.36ID:CAP_USER
消費税率引き上げまで2カ月を切った。首都圏の小売り、サービス業の中小企業経営者や個人事業者が頭を悩ませるのが、持ち帰りの食品などの税率を据え置く軽減税率への対応だ。大手と比べ人員に余裕もない中、価格表示やレジ打ちで混乱しないような方策を探る。対応レジの導入はやや遅れ気味で、すでに導入した経営者にも確定申告などへの不安が残る。
「当店は店内飲食といえるのかグレーだ」。パン製造・販売、トーホーベーカ…
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2019/8/15 6:30
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547370U9A810C1L83000/ 請求書フォーマット変えるの面倒
軽減税率とか決めた自公はアホ
0006名刺は切らしておりまして2019/08/15(木) 16:18:18.92ID:CCpaqzPz
もう対応レジ品切れ。どーすんの？
0007名刺は切らしておりまして2019/08/15(木) 17:03:29.19ID:CrrV1TSv
外人を増やせば賃下げ誘導がはかどる
しかも消費税増税だろ
個人消費が回復するわけないだろ
安倍と麻生は経済音痴にもほどがある
>>5
軽減税率って言い出したのは公明党だ。
税制なんて単純なほうがいいんだから、食品も10％にして
低所得者対策は別に考えた方が
って言ってももう手遅れなんだけどさ。
もっと言えば、保険診療の医療費だって消費税かけたほうがいいと思ってる。
病院で使う物品には消費税がかかっていて、その分ってことで
消費税率改定する度に診療報酬も少し上がるんだから。 0009名刺は切らしておりまして2019/08/15(木) 20:56:35.32ID:lOvGLEMJ
ここまで来ても
新聞が軽減税率対象なのは
全く納得いかない
0011名刺は切らしておりまして2019/08/16(金) 00:04:37.64ID:r/0ZXviB
在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し
、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗
車等、横暴の限りを尽くした。
不法滞在の犯罪行為で取得したあらゆる資財や土地等は全て没収して元の所有者に返還です。
不法滞在者は、戸籍を登録する事が出来ないので物件の所有権を登記出来ません。
資産の相続手続きも出来ません。
納税の義務を果たしていないので一切の権利も主張できません。
在日は、消費税も後から全額返金されるそうです。
増税をやめて、在日から固定資産税、相続税、消費税を集金しろ。
在日だらけの自民公明民主党の政治家の多い事ｗ
日本人から、たっぷり税金を盗り、在日朝鮮人に甘い日本政府って、何なのか？
0012名刺は切らしておりまして2019/08/16(金) 00:10:36.41ID:kVCUiG/B
めんどいわー
>>8
結局は軽減税率が非常に不評となって、
2021年4月に「新聞以外の」軽減税率を撤廃することで
実質的な再増税を図るんじゃないのかと
このやり方での増税なら、「在任中に10%よりは消費税率を上げない」と言うのも
しっかり守られることになる 0014名刺は切らしておりまして2019/08/16(金) 08:18:14.10ID:oSPmfa+a
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
0015名刺は切らしておりまして2019/08/16(金) 09:48:17.04ID:p6cTwG6U
軽減ぜーりつは、新聞とかのメディアと●明党のごり押しでそ。
手間ばかりかけて、民業いじめ
軽減税率やらなければやらないで、欧米と違って一律課税は金持ち優遇！とかって文句言うくせに。
0017名刺は切らしておりまして2019/08/21(水) 21:03:10.47ID:em/gttOR
システムとか、軽減税率商品たいして扱ってなくても、新しくソフト購入する際は補助金出るのかな？水扱ってまーすとか言っとけば。
ざるざるやな
0018名刺は切らしておりまして2019/09/02(月) 07:23:55.06ID:06u/BqRc
いい加減インフラ系に消費税乗せるのやめーや
0019名刺は切らしておりまして2019/09/02(月) 15:33:15.64ID:58Jo07bb
「軽減税率を導入します」ってドヤ顔だけど
言い出しっぺは責任取れるんか？
0020名刺は切らしておりまして2019/09/02(月) 19:06:21.52ID:w4jZmxJU
>>19
来年春頃に
「日本では軽減税率は向きませんよね。
ですので、2021年4月に新聞以外の軽減税率を撤廃します。」と
堂々と支持を得て断行させるための前準備なんだよ
そして、そう納得させるための壮大な実験なんだよ、とも 水道光熱費が軽減対象外なのに、新聞は対象という理屈が分からん。
0023名刺は切らしておりまして2019/09/13(金) 14:58:27.79ID:gDdhnkX8
>>22
反日在日売国上級優遇
それだけ
チノパンや飯塚が逮捕されないのと一緒 コンビニ
一律8％
イートイン利用はレジで利用料2％払う
レシートで後から2％払えるようにする
個人店
一律10％
持ち帰りはレジで2％割増会計する
実質値上げだが経理〆処理負担ぶんくらい
0026名刺は切らしておりまして2019/09/19(木) 05:28:33.41ID:yf3+Sjx6
誰か言ってた全部10%、15%以上への布石の嫌がらせ
ってのはマジかもな
この国は減税とか、物価低下ってのを意地でもやらない反日国だから
0027名刺は切らしておりまして2019/09/19(木) 07:15:39.98ID:91XzVyq9
昭和の終わりに100万円使う＝100万円、好景気。
100万円ー3/103×100万円使う＝実質97万0873円になる、バブル崩壊
100万円ー5/105×100万円使う＝実質95万2380円になる、1997年本格的な不況に突入。金融ビッグバンの金融規制緩和で標的にもなったが。緊縮財政を付け込まれた。
100万円ー8/108×100万円使う＝実質92万5925円になる、2014年不況に入るが情報操作と底辺の人手不足感で隠蔽。
100万円ー10/110×100万円使う＝実質90万9090円になる、深刻な不況の可能性有り。
100万円ー20/120×100万円使う＝実質83万3333円になる、日本滅亡。
30年間物価上昇が抑制。賃金下落が続く。税の為に実質に底辺だけ賃金低下。
賃金低下の上に生活に使う100万円の中から消費税負担分が恐ろしく増加している。
これに底辺は能力以上の社会保険料負担が強いられて可処分所得が減ってきた。ダブルパンチを受けた。
零細企業は赤字でも納付の必要がある消費税増税の納付負担で97年の消費税増税から倒産・廃業続出。不況にならないはずがない。
0028名刺は切らしておりまして2019/09/19(木) 07:16:55.31ID:91XzVyq9
【経済】全国スーパー売上高、7月は7.1％減 4年ぶり低水準 天候不順、節約志向常態化、消費増税を前に消費者心理冷え込む★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48810070R20C19A8916M00/
いよいよ小泉竹中改革の影響で若い人の東京一極集中が進み、
東京圏の金と人と時間のブラックホール化で氷河期世代発生と合わせて少子化問題が加速、前回の消費税増税８％もボディブローのように消費減を誘う。
二つの問題で深刻な衰退期に入っている。
解決策は「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すと消費税撤廃と原発廃止と一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出で変わる。
同じ最低賃金なら人は住居費が安く生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。
現在、住居費負担が大きい東京圏に人が集まり過ぎ少子化問題が深刻な状況。
「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すと消費税撤廃と原発廃止と一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出で変わる。
地方では年収300万あれば中古だが車も買え、維持出来る。持ち家なら新車を買える。貧乏せずに暮らせる所も多い。だが年収200万以下が多くなり絶望で若者の東京圏流出が加速。
でも東京圏では年収300万では結婚はできない。子供も産まれない。
外国人労働者は人的つながりや持ち家など基盤がないので直ぐ東京圏流出。 0029名刺は切らしておりまして2019/09/19(木) 07:17:22.96ID:91XzVyq9
「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すの中の消費税撤廃は中小零細企業を守るためにもある。
時給1000円に時給1500円に対応できない中小零細企業を守れる。
1997年の消費税増税で力関係で増税を充分に転嫁できなかった中小零細の廃業倒産が続出した。
他に地方の実情に合わせ時給増に対応できない中小零細企業に補助金を支給予定とか。
消費税とは零細企業と庶民を直撃する悪魔の税である。
植草教授は全国一律最低賃金時給1500円は一度には無理とのこと。韓国を例として。
時間を区切って今の時給のビジネスモデルから1500円に対応するビジネスモデルに変更まで補助金を支給するとのことだった。
同じ最低賃金なら人は住居費が安く生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。
0030名刺は切らしておりまして2019/09/19(木) 07:17:54.29ID:91XzVyq9
玉木雄一郎Twitter2019年8月26日https://twitter.com/tamakiyuichiro
急速に円高が進んでいる。CME日経平均先物も20,000円割れ。いよいよ日本経済の局面が変わろうとしている。今からでも遅くはない。少なくとも10月からの消費税増税はやめるべきだ。
10月になる前に国会を開いて速やかに議論したい。日本経済、国民生活のために議論させてもらいたい。
原口 一博Twitter2019年8月26日https://twitter.com/kharaguchi
同時に消費税の31年を総括して廃止を検討すべき。これほど多段階に広範囲に消費だけでなく経済、社会を痛める税制が他にあるだろうか？同じ間接税でもまだましなものもある。
しかも一気に3%とか2%も上げるなんて尋常じゃない。社会保障と税の一体改革の約束も基本が壊れている。財政再建も別の道を
玉木雄一郎Twitter2019年8月26日
今からでも遅くはない。10月の消費増税はやめるべきだ。特に今回は、複数税率化でインボイスが新たに導入されるので、売り上げ1000万以下の免税事業者が甚大な影響を受ける。
インボイスを発行できない中小・零細の免税事業者は確実に取引から排除される。取引先が仕入れ税額控除ができなくなるからだ
インボイスを発行できないと、取引先が仕入れ税額控除できず余計に消費税を払わなくてはならないので、そんな免税事業者との取引はやめるようになる。
つまり、今回の消費増税は、免税事業者の「廃業促進税制」なのだ。しかも、それを景気が悪化しつつある中で導入するのは、特に、地方経済にマイナス。
インボイスが導入されれば免税事業者たる個人商店だけでなく、免税農家が直売所やレストランに野菜を売ることも難しくなるだろうし、最近増えているフリーランスも企業との取引は難しくなるだろう。
税理士会等は問題をずっと訴えているが、8%の軽減税率の恩恵を受ける新聞は、この問題を取り上げない。
原口 一博Twitter2019年8月26日
免税事業者の裾野は広い。インボイスが発行できないと彼らが大きな不利益を受ける。取引停止ともなれば即、廃業の危機だ。
地銀の体力がこれほど弱っていふ時に取引事業者までもが窮地に陥れば日本の地方は終わってしまう
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 0031名刺は切らしておりまして2019/09/19(木) 07:18:24.55ID:91XzVyq9
2019年8月27日
びっく城猫バンバン
①年間売り上げ1000万円以下でも消費税を払う必要が。
②課税事業者は免税事業者との取引が難しくなる。
③8%、10%と言うことで経理や記録が複雑に。
本当に個人事業者だけでなく町の小さなお店も打撃を受けますね。経理の複雑化も町の小さなお店での作業は大変になりますし。取引も選定されてしまう。
原口 一博Twitter2019年8月27日https://twitter.com/kharaguchi
その通りです。
「インボイスが導入されれば免税事業者たる個人商店だけでなく、免税農家が直売所やレストランに野菜を売ることも難しくなるだろうし、最近増えているフリーランスも企業との取引は難しくなるだろう。」
（ #玉木雄一郎Twitter ）悪影響は、商店、農家をはじめたくさんの人たちに及びます。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 0032名刺は切らしておりまして2019/09/19(木) 07:20:50.74ID:91XzVyq9
>>27、>>28、>>29、>>30、>>31、>>◇
消費税廃止か減税と全国一律最低賃金時給1500円と原発廃止で変わる。
解り易いし、諸問題を解決できる切り札にもなる。全国一律最低賃金時給1000円は今でも実現可能で経済や人々への実効性があり、実現すれば更なる「れいわ新選組」以外の賛同者を集められる。
かつて田中角栄は、日本列島改造論を引っさげて大都市の過密と地方の過疎解消を唱え総理に就いた。 均等なる国土の発展を目指した。
この案に地方の再生を託し田中派以外の多くの国会議員の隠れ田中派議員が生まれ、首相を退いた後の角栄はマスコミのバッシングに負けず倒れるまで闇将軍として君臨した。
「れいわ新選組」以外の地方の衰退を憂うる有志の方々に期待 する。それと一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出が可能。
次の衆院選は東京圏を中心とした利権勢力ＶＳオール地方+庶民との対決に誘導すべきじゃないかと思う。
今の日本の衰退は東京圏を中心とした利権勢力の影響が強くて招いた面もある。
オール地方と庶民が立ち上がれば立て直せる。 0033名刺は切らしておりまして2019/09/20(金) 01:45:29.58ID:T9MjCwED
問題は長年反日洗脳された池沼日本人が事態を理解してない事なんだよ
この期に及んで
デモもストライキもロビー活動も
立候補も立党の動きも無いとか終わってる
日頃、学歴だの知力だの言ってるマウントマンが
こういう時は消えるのが実に分かりやすい