Amazonは2018年のホリデーシーズンに過去最大の注文を受けました。調査会社eMarketerによれば、ホリデーシーズンのオンラインの売上は1233億9000万ドル(約14兆円)だったとのこと。しかし一方で、このうち約30％、つまり370億ドル(約4兆円)相当は返品されるアイテムなのだそうです。

全米小売業協会(NRF)の推定によると、2017年にアメリカで「返品」された品の総額は3510億ドル(約39兆円)だとのこと。Amazonやe-コマースに詳しいジェイソン・デル・レイ氏は、オンラインで衣料販売を行っているRevolveの2017年の純売上高が4億ドル(約442億円)だったのに対して、返品額は3億8500万ドル(約426億円)に上ったことを明かしています。

オンライン通販で返品があった場合、小売業者はいろいろな手配が必要になり、お金と手間がかかります。このコストを相殺するために、小売業者は再販業者と組んで、返品された品などの処理を行っています。

その一例である再販業者・B-stockの場合、扱う商品の点数は7000万個に上ります。創業者であるハワード・ローゼンバーグ氏はかつてeBayで法人向け事業のゼネラルマネージャーを務めた経験のある人物です。

また、ワシントンD.C.に本社のあるOptoroは、小売業者の返品による損失を取り戻すサービスを提供している企業で、返品された「中古商品」を消費者向けに直接販売するBlinq.comと、企業間取引を行うBulq.comを運営しています。Blinq.comの場合、中古のApple製品が定価の86％引きで販売されている事例もあるとのこと。

こうした問題はアメリカだけではなく、インドなど他国でも広がっているそうです。2017年からAmazonでの小売を始めたジョーダン・キルバーン氏によると、中古市場は特にAmazonとeBayを中心にここ2年で拡大しているとのこと。キルバーン氏は具体的な数字こそ示さなかったものの、YouTubeで公開されているバイラル動画の影響を受けて購入した人がAmazonやeBayで売却しようとする事例が多いと語っています。
2018年12月27日 23時49分
https://gigazine.net/news/20181227-return-goods/