金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務づける。業績によって変わる業績連動報酬が総額に占める割合や、どの指標に基づいて算出するかなどのルールを公開してもらう。役員に報いる仕組みが外部から分かれば、妥当かどうかを株主などが判断しやすくなる。ガバナンス（企業統治）強化の動きが一段と強まりそうだ。

金融庁が金融商品取引法に関連する内閣府令を改正する。2019年3月期決算の企業から適用され、…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38569350V01C18A2MM8000/