消費税率を2019年10月に10%に引き上げた後の需要落ち込みを防ぐため、経済産業省と財務省、総務省は自動車を買う時にかかる税金をゼロにする検討を始めた。増税時に新たに導入する予定だった「燃費課税」を1年半ほど停止するのに加え、購入初年度に月割りでかかる自動車税も排気量の小さい車を中心に1〜2年ほど免除する。

自民党や公明党も各省庁の要望や議論を受け、具体的な検討に入る。自民党税制調査会などで詰…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36646560Y8A011C1MM8000/