７日の東京株式市場で日経平均株価は６日続落した。前日比180円88銭（0.80％）安の２万2307円06銭で終えた。米通商政策への警戒や台風と北海道地震など相次ぐ自然災害の悪影響を見極めたいとして買いが手控えられるなか、日米の貿易摩擦問題が再び焦点にあたり輸出関連株を中心に売りが優勢となった。日経平均が６営業日続けて下げるのは１月24〜31日（６日続落）以来となる。

　米国が近く2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を発動するとみられるなか、６日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が「トランプ米大統領は日本に貿易赤字の削減を迫る姿勢を示した」と伝え、次の標的が日本になるとの警戒が強まった。外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝110円台前半まで上昇し、採算悪化への警戒もあって自動車株などの下げが目立った。

　米半導体製造装置大手のＫＬＡテンコールが先行きに慎重な見方を示し、６日の米株式市場では半導体関連株が軒並み急落。東京市場でも東エレクやアドテストといった関連株に嫌気した売りが及んだ。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を巡る再交渉の妥結が週明け以降にずれ込むとの観測も市場心理を冷やし、日経平均は下げ幅を300円あまりに広げる場面があった。

　だが、日経平均は大引けにかけて下げ渋った。中国・上海株式相場が底堅く推移したほか、日銀が３日続けて株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れるとの思惑から短期スタンスの投資家による株価指数先物の買い戻しが入り、現物株指数を支えた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は７日続落した。終値は前日比67.45ポイント（0.45％）安の１万4893.06だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７日続落し、8.10ポイント（0.48％）安の1684.31で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2622億円。売買高は13億961万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1343と、全体の約６割だった。値上がりは673、変わらずは90銘柄だった。

　トヨタやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が安い。京セラやＴＤＫといった電子部品関連株の下げも目立った。一方、資生堂や花王が上昇。ＫＤＤＩやＮＴＴデータも高い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/9/7 15:26
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_X00C18A9000000/