パナソニックのレッツノートが好調だ。レッツノートの2017年度実績は、前年比30%増を達成。年間出荷台数は42万台となり、レッツノートの21年間の歴史のなかで、過去最高の出荷台数を記録した。2017年度末には品薄状態に陥るほどに需要が集中。現在でも前年並みの生産体制を継続している。

さらに、2018年度中に、新たに月額数千円単位でレッツノートを購入できる仕組みを盛り込んだ「レッツノートLCMサービス」を開始することも明らかにしており、利用者拡大に弾みをつける考えだ。過去最高の売れ行きをみせるレッツノートを取り巻く「3つの出来事」を追ってみた。

■過去最高の販売台数を達成

　レッツノートの好調ぶりは、過去最高のものになっている。パナソニックの発表によると、2017年度(2017年4月〜2018年3月)のレッツノートの販売台数は、前年比30%増の42万台。過去最高の出荷台数となっている。

　調査会社の調べでも、パナソニックは、モバイルノートPC分野では、14年連続でトップシェアを獲得。2017年度実績は67%を獲得。3台に2台が、レッツノートになっている計算だ。

　レッツノートの好調ぶりの背景には、いくつかの理由がある。

　パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長は、「企業における働き方改革が推進されるなか、軽量、薄型、バッテリ駆動時間が長く、信頼性が高いというレットノートの特徴が受けている。ビジネス向けPCは、全体的に伸びているが、われわれの成長はそれを上回っている」とする。

　パナソニック コネクティッドソリューションズ社モバイルソリューションズ事業部の坂元寛明事業部長も、「モバイルノートPCが、日本の企業の働き方の変化とあっている。出張先や出先から、直接自宅に戻って家でレポートを書くことで移動時間を削減したり、Skypeによる会議やフリーアドリス制の導入によって効率的に仕事をしたりといったさいに、モバイルノートPCが最適である。働き方改革の促進によって、デスクトップPCよりも、モバイルノートPCを採用する動きが企業で加速している」と語る。

　パナソニックでは、2018年度も同様の成長を見込んでおり、旺盛な企業需要に対応する体制づくりに力を注いでいるところだ。

　国内PC市場全体では、2014年4月のWindows XPの延長サポート特需の影響を受けた2013年度が過去最高の出荷実績となっているが、2020年1月のWindows 7の延長サポート終了前の特需は、来年以降、本格化するとみられている。それにも関わらず、現時点で過去最高の台数を更新したレッツノートは、今後、さらに記録を更新することは間違いないだろう。

■好調を支える生産体制

　パナソニックにとっての課題は、こうした過去最高を更新した出荷台数を継続するための生産体制の確立である。これがレッツノートを取り巻く1つめのトピックスだ。

　じつは、2017年度末となる2018年3月に、レッツノートは品薄の事態を招いた。予想を上回る需要となったのに加えて、筐体(キャビネット)や一部電子部品の調達が遅れたのが原因だ。

　パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長は、「年度末には納期の遅れによって、多くのお客様にご迷惑をおかけした」としながら、「だが、ほとんどのお客様がキャンセルせずに、納品を待っていただいた。待ってもらえるのはApple製品とレッツノートだけだと言われた。それだけ強い支持を得ていることを改めて実感した」と語る。モバイルノートPCとして求められる堅牢性や性能に高い評価が集まっていることが、こうした動きにつながっている。

　パナソニックでは、筐体の増産については、金型を増やすとともに新たな外注先を探し、加工、塗装、物流体制についても強化したという。これは中期的にも安定した筐体の調達、生産にもつながる取り組みにもなっている。

　パナソニックでは、こうした需要増とそれに対応した調達、生産体制の確立により、2018年2月および3月は、神戸工場のレッツノートおよびタフブックをあわせた平均月産台数7万台を大きく上回り、過去最高の月産台数を達成。2018年4月以降も、月によっては増減はあるものの、前年並みの実績で推移しているという。

■生産体制を強化へ

　さらに、2020年に向けて、さらなるPC需要の拡大が予測されるなか、神戸工場の生産体制の強化の取り組みにも余念がない。
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