ＳＵＢＡＲＵが11日発表した2018年３月期の連結決算で、純利益は前の期比22％減の2203億円と２期連続の減益だった。タカタのエアバッグ問題に関連するリコール費用や、無資格者による完成検査問題に伴う費用の計上が重荷となった。

　売上高は２％増の３兆4052億円だった。国内外を合わせた世界販売台数は微増の106万6900台で、６期連続で過去最高となった。ただ、米国の金利上昇で販売費などがかさみ、営業利益は８％減の3794億円だった。為替レートは１ドル＝111円と前の期の実績より３円円安に振れたが、補えなかった。

　同時に発表した今期（19年３月期）の連結業績予想で、純利益は微減の2200億円、売上高は５％減の３兆2500億円、営業利益は21％減の3000億円となる見通し。想定為替レートを１ドル＝105円と前期実績より６円円高に設定したほか、米国での販売費の増加なども重荷となる。世界販売台数は北米を中心に増加を見込み、前期を上回る110万台を計画する。

　同日開いた記者会見の冒頭で吉永泰之社長は、完成検査に関わる問題について「心からおわび申し上げる」と陳謝。「企業としての実力が伴っていなかった。特に今年度は実力を高めていくことを最優先で取り組みたい」と話した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/5/11 13:45
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HN8_R10C18A5000000/