社内での役割が不透明だと指摘される「相談役」や「顧問」について、上場企業に情報の開示を求める制度がことし始まりましたが、「相談役」などがいるかどうかを明らかにした企業は、現時点で２０％以下にとどまることがわかりました。

社内での役割が不透明だと指摘されている「相談役」や「顧問」について、東京証券取引所は上場企業に対し、業務の内容や報酬などを任意で開示するよう求める制度をことし設けました。

東証によりますと、これまでに報告があった８２７社のうち、「相談役」や「顧問」がいるかどうかを明らかにした企業は１６０社と、１９％にとどまるということです。さらに、報酬の具体的な金額を開示した企業はわずか５社にとどまっています。

日本企業に特有の「相談役」や「顧問」の実態を明らかにして、経営の透明性を高めようという制度の趣旨にそぐわない状況で、東証は「今後、企業による情報の開示が進むか注視している」としています。
5月2日 4時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011424591000.html