大阪市が、地下水を冷暖房に活用する技術の実用化に乗り出す。

　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」２期（北区）で行っている実証実験で、一般的な空調と比べて３５％以上の省エネ効果を確認した。地下水のくみ上げは地盤沈下につながるため法規制されているが、地下水を同じ地層に戻して沈下を抑えており、市は特区指定などによる規制緩和を国に求める考えだ。

　大阪には貯水能力の高い地層があり、地下水が豊富だ。市は地下水の温度が年間通じて約１８度とほぼ一定で、夏は外気温より低く、冬は高いことに着目。２０１５年から、関西電力や市立大などと協力し、地下水で空調用の水を冷やしたり温めたりする技術の開発を、環境省の委託事業（総事業費４億５０００万円）として始めた。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180104-OYT1T50040.html