東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、北陸電力の電力大手４社は送配電事業で連携する。予備の電力を相互に融通し、太陽光や風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量の急変に備える体制を築く。2020年度の実施を目指す。電力自由化により、発電や小売りではすでに大手の地域独占が崩れているが、需給を調整する送配電でも地域割りの脱却に踏み出す。

　電力各社は酷暑などの非常時に地域や周波数の違い…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24919770R21C17A2MM8000/