パナソニックで介護事業を手がける子会社は、人手不足への対応として、パート従業員が正社員として時間を選んで働ける制度を、来年４月から導入することになりました。

パナソニックの子会社は、高齢者向け住宅などを拠点に３０００人が介護などに当たり、このうちおよそ半数がパート従業員ですが、人手の確保が難しくなっていると言うことです。このため来年４月から介護に当たるパート従業員などを対象に、１年以上働けば、待遇を正社員として、時間制で勤務できる制度を導入することになりました。

新たな制度では、パートと同じように勤務時間を選べる一方、時給は正社員と同じ水準になり、退職金などの待遇も正社員と同じになるということで、会社ではこうした制度は業界では初めてだとしています。

また今の正社員も、新たな時間制の正社員を選べると言うことで、会社としては、新制度の導入で離職を防ぐことや短時間しか働けない主婦などの採用につなげたいとしています。

この会社では、従業員の離職率がおよそ２０％で、改善が課題となっていましたが、パナソニックの片山栄一執行役員は「待遇の改善で、パート労働者の定着を図り、２年から３年以内に離職率を１０％台の前半にしたい」と話しています。

また子会社の「パナソニックエイジフリー」の辰巳弘光施設運営部統括部長は、「介護はやりがいのある仕事だが、パートの待遇では、将来を描けなかった。正社員になれば経験に応じて賃金も上がるので、意欲も高まって長く働いてもらえる」と話しています。
介護業界の離職率
介護業界では、離職率が高いことが人手不足の要因の一つとなっています。厚生労働省の指定法人、「介護労働安定センター」の調査によりますと、介護に携わる人の離職率は、去年９月までの１年間で平均１６．７％とすべての産業の平均よりも高いということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232471000.html