日本マイクロソフト（東京都港区）が10月4日、官報に掲載した2017年6月期（16年7月〜17年6月）決算公告によれば、売上高は4093億円（前年同期は3845億6300万円）、経常利益は421億7200万円（同410億5100万円）だった。累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は1022億6300万円（同902億5500万円）。


　日本マイクロソフトは1986年設立（当時はマイクロソフト株式会社）。看板製品は「Microsoft Windows」「Microsoft Office」だが、B2B、B2Cを問わず幅広い分野に進出し、製品やサービスも多岐にわたる。

　そのため分野ごとに強力な競合が存在。代表的なところでは、米Google、米Apple（オフィス製品、スマートフォン、検索エンジンなど）、米Amazon.com（クラウドサービスなど）、米Salesforce.com、独SAP、米Oracle（データベース管理、CRMなど）、ソニー（ゲーム、音楽など）が挙げられる。

　このうち伸びが大きいのがクラウド分野だ。米Microsoftの直近の決算（17年4〜6月）によると、クラウド関連製品・サービスの売上高は「Azure」が97％増、「Office 365」が43％増、「Dynamics 365」が74％増と急成長。日本マイクロソフトの伸びはこれを上回るとみられる。

ここがポイント

　売上高のうちクラウドビジネスの構成比を、2年足らずで7％から47％まで急拡大した日本マイクロソフト。日本では、米国に比べてクラウド移行が遅れているというトレンドがあるとはいえ、ものすごい勢いです。

　Amazozn.comの「AWS」に出遅れてスタートした「Azure」も、ここに来て米国を上回る100％以上の成長を見せているようです。日本マイクロソフトの平野拓也社長は、この勢いを20年まで継続し「AWS」を捉え、国内シェアトップを目指すと明言しました。

　これまでも“巨人”IBMに始まり、Apple、GoogleとITの歴史を塗り替えるような戦いを繰り広げてきたMicrosoftが、クラウドビジネスでAmazon.comとどんなデッドヒートを展開するのか、注目です。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/04/news090.html