みずほフィナンシャルグループ（8411）の佐藤康博社長は21日、分散台帳技術「ブロックチェーン」について「国際的な金融機関の戦略をがらりと変えうる潜在力を秘めている」とした上で「試験期間は終わった。本番の取引（トランザクション）をやっていく勇気を今こそ持つべきだ」と語った。金融庁と日本経済新聞社などが都内で開催している「Ｆｉｎ／Ｓｕｍ（フィンサム）ウイーク2017」のパネルディスカッションに登壇した。

　佐藤氏はブロックチェーン技術を活用する上での課題として、顧客保護の観点から「誰がデータ管理の責任を持つのか決定しない限り情報漏洩のリスクを抱え込むことになる」と指摘した。また、サイバー攻撃対策や技術の応用などを進めるためには官民での交流の促進や金融機関間での知見の共有が必要になるとの考えも示した。

　同日発表した日立製作所（6501）との共同実証実験については、受注情報などをブロックチェーン技術を用いて管理することで「棚卸し資産の圧縮や購買、受注決定のスピードアップが図れるのではないか」との見通しを示した。受注状況に応じた融資など「サプライチェーン・ファイナンス」への展開にも期待を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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