佐藤氏はブロックチェーン技術を活用する上での課題として、顧客保護の観点から「誰がデータ管理の責任を持つのか決定しない限り情報漏洩のリスクを抱え込むことになる」と指摘した。また、サイバー攻撃対策や技術の応用などを進めるためには官民での交流の促進や金融機関間での知見の共有が必要になるとの考えも示した。
同日発表した日立製作所(6501)との共同実証実験については、受注情報などをブロックチェーン技術を用いて管理することで「棚卸し資産の圧縮や購買、受注決定のスピードアップが図れるのではないか」との見通しを示した。受注状況に応じた融資など「サプライチェーン・ファイナンス」への展開にも期待を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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