ホンダは11日、中国で2018年に発売する電気自動車（ＥＶ）を中国のＩＴ（情報技術）大手、東軟集団（ニューソフト）と共同開発すると発表した。バッテリー制御技術や車両データの管理、つながる車（コネクテッドカー）の分野で協力する。中国政府はＥＶの普及を進めている。ホンダは各種の制御ソフトに強い東軟集団と組み、迅速なＥＶの市場投入につなげる。

　東軟集団は1991年の創設。中国全土に研究開発の拠点があり、２万人近い社員が働く。ソフトウエアの開発を主力とし、エネルギーや電子、通信など国内外の幅広い企業と取引がある。自動車向けではカーナビゲーションシステムや運転支援につながるソフト開発を得意とする。

　ホンダは18年に発売予定のＥＶを中国に２つある合弁会社の東風本田汽車（湖北省）、広汽本田汽車（広東省）と現地の研究子会社、本田技研科技を加えた３社で共同開発すると発表した。ＥＶは東風本田と広汽本田の工場で生産し、両社のブランドで発売する。
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