【最強トヨタ】忍び寄る中国の巨大な“刺客” 米中接近で新たな脅威に [無断転載禁止]©2ch.net
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「世界はこれまでにないスピードと大きな変化を示す激動の時代にある。未来のために今を変える覚悟が必要。今後、目指すべきは既存の枠にとらわれない『未来のモビリティ社会』の実現だ」。
新入社員入社式でこう変革のメッセージを発し、４月にグループを含めた経営体制の大幅な刷新に踏み切ったトヨタ自動車の豊田章男社長。１１月に創立８０周年を迎える節目の今年、次代も自動車産業をリードすべく布石を打ち始めたトヨタに新たな強敵が忍び寄っている。
トヨタのライバルといえば、世界販売の首位を争う独フォルクスワーゲンや、三菱自動車も傘下に収めた日産自動車・ルノー連合のカリスマ経営者、カルロス・ゴーン氏といったところが真っ先に思い浮かぶかもしれない。だが、豊田社長の言葉通り、かつてない変革期に入った自動車産業の競争図はこうした同業の枠に収まらない。自動運転など次世代技術では既にアップルやグーグルといった米ＩＴ大手との競合の可能性も指摘されている。では、次代を見据える豊田社長の脅威となりそうな新たな相手とは？
ヒントは（１）トヨタを株式時価総額で上回るアジアのトップＩＴ企業（２）世界最大の自動車市場となった中国での強力な顧客基盤（３）シンボルはペンギン。
ＩＴ業界やＳＮＳに詳しい方はもうおわかりだろう。そう約８億人近いユーザー数を誇る中国最大のメッセージアプリ「ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）」を運営するテンセント（騰訊控股）だ。
テンセントの現在の収益源は巨大なＳＮＳのネットワークを活用したオンラインゲームや決済などのモバイルサービスで、トヨタの敵とは映らない。
しかし、テンセントの最近の投資戦略の矛先に目を向けると、景色は変わる。中国市場での自動車シェアビジネスで、世界大手ウーバーとの戦いに勝利した配車アプリの滴滴出行、ＥＶ（電気自動車）メーカーの蔚来汽車（ＮｅｘｔＥＶ）、位置情報サービスの北京四維図新科技（ナビインフォ）やヒア・インターナショナルなど、これらの出資先からは、まさにトヨタが目指す「未来のモビリティ社会」をにらんだ自動車市場への野心が透ける。そして、その野心をもっとも象徴したのが、３月に明らかになった米ＥＶ大手テスラへの出資だ。
ロイター通信などによると、テンセントは１７億８０００万ドル（約１９６０億円）を投じ、テスラ株５％を取得。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）や投資会社フィデリティなどに次いで第５位の株主となった。テスラは、調達した資金を７月をめどに始める量産型ＥＶ「モデル３」の生産準備に充てるとされる。テンセントの取得株に議決権はないようだが、アナリストの間ではこの出資を機にテスラ車の中国での販売、さらには中国生産をテンセントが支援する可能性もあると、両社の連携を予想する見方が出ているという。
テスラの昨年の生産台数は大幅に伸びているが、８万３９２２台（前年比約６４％増）と、事業規模ではトヨタに遠く及ばない。ただ、４月にはフォードやゼネラルモーターズ（ＧＭ）を抜いて時価総額で一時、米自動車メーカーの首位に躍り出るなど、次世代エコカーの有力メーカーとしての技術力と成長性に対する市場の期待は高い。テスラの「モデル３」は価格が３万５０００ドル（約４１０万円）と他のテスラのＥＶに比べて手が届きやすく、１６年３月の予約受け付け開始以来、３７万台超を受注しているという。
規模の拡大に向け本格的な量産モデルを立ち上げるテスラと、中国政府が新エネルギー車としてＥＶ普及を強力に後押ししている中でのテンセントの急接近には、次世代エコカー市場の覇権への野心があるとみるのが自然だろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000518-san-bus_all さらに、テンセントとテスラの接近は、次代の自動車技術の大きな潮流とされる「コネクテッドカー（つながる車）」の分野でも強力なタッグといえる。
テンセントは基幹事業のＳＮＳで蓄積したネット技術に加え、自動運転などでも大きな役割を果たすとみられている人工知能（ＡＩ）の研究開発にも投資している。３月に東京で開催された世界の囲碁ＡＩが競う「ＵＥＣ杯コンピュータ囲碁大会」の決勝で、日本最強の囲碁ＡＩ「ＤｅｅｐＺｅｎＧｏ」を破って優勝したのはテンセントが開発したＡＩ「絶芸」だった。米フォーブス誌（電子版）によると、テンセントの出資先の滴滴も米シリコンバレーに開設したＲ＆Ｄ拠点で、アップルやグーグル出身の技術者とも協力し、自動運転などのＡＩ技術者の採用・開発活動を強化している。
一方のテスラ。自動運転技術の実用化に続き、マスク氏は最近、「ニューラリンク」という新会社を設立し、小型電極を脳に埋め込んでコンピューターと接続する新技術の研究に乗り出した。ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、マスク氏は、その技術を「ニューラルレース（神経のひも）」と呼んでいるという。シリコンバレーでは、米フェイスブックも４月１９日、頭に思い浮かべるだけで文章が書けるコンピューターの入力技術の研究開発を進めていることを明らかにしており、ＡＩに続く革新的なコンピューター技術として注目されている。
今はまだ、テンセントとテスラの連携が具体化したわけではないが、時価総額で世界の上位１０社に顔をみせる資金力と巨大な中国市場を手中に持つテンセントと、革新技術への嗅覚と創造性に秀でるマスク氏が協業に踏み出せば、ＩＴと車が融合するコネクテッドカー分野でも市場をリードする可能性がある。
米中の成長企業の挑戦。自動車大手で最強の収益力を誇るトヨタだが、豊田社長が「未来のために今を変える覚悟が必要」と危機感を示すのは、次代の“刺客”の足音が聞こえているからなのかもしれない。（経済本部 池田昇） 中国バブルの17銀行が金融危機
【新唐人2017年4月16日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/jKSeSAB3a4c
金融危機の発生を防ごうと、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が現在すでに表れている問題の解決を急いでいます。銀監会の最新の発表によれば、
３月末のある一日の間に１７行の銀行を処罰しました。専門家は罰金による処罰ではその場しのぎにしかならず、中国の監督管理制度の構造そのものに問題があると指摘しています。
銀監会は４月７日の午後、記者会見を行い、金融危機の発生を最低限に抑えるために、銀監会が各監督機構との間で橋渡しを行うと述べました。
銀監会の役人は昨年銀監会が処罰した銀行など金融機構は６３１行に上り、罰金総額は２億７０００万元、処罰された責任者は４４２人、そのうち８８人の幹部の役職を剥奪したと発表しました。
今年の３月２９日、銀監会は手形の違法操作、不良債権の隠匿など金融市場で横行している不正をめぐり、２５件の行政処罰を行うことを決定し、
罰金総額は４２９０万元、処罰対象は恒豊、華夏、平安各行や投資信託会社の中国信達、また中国信達の取引先である招商、民生、交通各行など１７行の銀行に及びました。
４月９日、中国保険監督管理委員会トップ（主席）の項俊波（こう しゅんは）氏も捜査を受けていると報道されました。
金融アナリスト 任中道氏：「中国はほかの国とは異なり、金融業を監督する部署が証券、銀行、保険と分かれており、互いに連絡も取らないため、統括ができません。責任の所在も曖昧で、何か問題があれば互いに責任のなすりつけ合いです。
２０１５年に起こった株価大暴落がまさにその最大の例で、ただ罰金を科すだけという古臭いやり方では、問題の根本を正すことはできません。」
中国では百億元の資産をもつ企業が融資により不動産に投資した結果、経営破綻の危機に瀕するケースが続出しています。
３億元の融資を受けて不動産投資を行った輝山乳業や、アルミ製造大手の山東省の斉星集団は１００億元に上る債務を抱え生産停止に追い込まれました。
こうした企業の投資の失敗は中国銀行、農業銀行、建設銀行、工商銀行など多くの国有銀行や金融機関に影響を及ぼしており、各地で金融危機が勃発する危険があります。
『財新網』の報道によると、今回の銀監会の措置は、各金融業者が無駄な機関を設置したり、業務を怠ったりしているために、重大な危機を招いていることを重く見ての措置だと言います。
違法な融資が株式市場に流れている可能性や、地方政府への違法な債務融資、融資資金が不動産投資に流れていることなどが重大な問題として注目されています。
銀督会は不良債権の隠匿など調査を行うよう求めています。
中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利氏：「どれもその場しのぎの措置であり、長期的に見て問題の解決にはなりません。銀督会には根本的に問題を解決する能力がありません。
もし本当に問題を解決しようと思うなら、証券監督法や銀行法を２〜３年に１度改正するなどということはしないはずです。法律をしょっちゅう変えるなど短期的な思考しかないからです。」
金融アナリストの任中道（にん ちゅうどう）氏は、たとえ当局が国内の金融業界が抱える重大な問題に気づいていたとしても、役人がやりたい放題の現体制では、金融危機の蔓延を防ぐことはできないと指摘しています。
金融アナリスト 任中道氏：「中国には各管理部門が互いに監視し協力し合える構成がありません。
不動産バブルや不良債権など現在起こっているさまざまな金融リスクを根本的に解決することは現体制では不可能です。ただ隠蔽や解決を先延ばしにするだけです。」
任氏は、現在中国では東北、華北、山東、江蘇で金融危機が始まっており、今後さらに多くの地域でも起こるとして、連鎖的にリスクが蔓延する可能性があると指摘しています。 テスラの電気自動車
電池は ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ だけ
近日中に ３０％ 安の 新電池 投入 トヨタはテンセントのライバル中華企業と組めばいいだろ >>7
一番あかんﾊﾟﾀｰﾝやん・・・ (´・ω・`) 妄想で記事書くなよ
まあ名前出して馬鹿丸出しなのは評価するけどなw トヨタ危機をあおる妄想記事はけっこう読まれるんかね
定期的に出てくるよな マジで、トヨタはトヨタファンドで出資してるアキッパとソラコムあたりに、さらに巨大投資しながら
さらに配車ベンチャーも国内で育てて、ぶつけてやれよ
テンセントにぶつけてやれよ
逆にテンセントの市場に激しく侵略して潰してやれ
アキッパをトヨタグループにして、激しく侵略して中国の駐車場を全部トヨタマークにしてやれ 日米安保に縛られている限り中国に目の敵にされ
鞭でうち続けられる未来しか見えない >>1
新自由主義を選んだのだから、何がおきても自己責任で解決。 >時価総額で世界の上位１０社に顔をみせる資金力
俺も昔は時価総額でトヨタの上だったｗ
ちなみに1か月で時価総額はトヨタの１％になったｗｗｗ
ｂｙ 光通信 産経が中国を最後まで腐さない記事を書くなんて
頭おかしくなったの？ >>10
印象操作はトヨタの生命線だし
補助助成まみれなの隠せるとでも思ってるんだろ トヨタの正体はグループで年間5000億円規模の広告宣伝費だからなあ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
