「世界はこれまでにないスピードと大きな変化を示す激動の時代にある。未来のために今を変える覚悟が必要。今後、目指すべきは既存の枠にとらわれない『未来のモビリティ社会』の実現だ」。

　新入社員入社式でこう変革のメッセージを発し、４月にグループを含めた経営体制の大幅な刷新に踏み切ったトヨタ自動車の豊田章男社長。１１月に創立８０周年を迎える節目の今年、次代も自動車産業をリードすべく布石を打ち始めたトヨタに新たな強敵が忍び寄っている。

　トヨタのライバルといえば、世界販売の首位を争う独フォルクスワーゲンや、三菱自動車も傘下に収めた日産自動車・ルノー連合のカリスマ経営者、カルロス・ゴーン氏といったところが真っ先に思い浮かぶかもしれない。だが、豊田社長の言葉通り、かつてない変革期に入った自動車産業の競争図はこうした同業の枠に収まらない。自動運転など次世代技術では既にアップルやグーグルといった米ＩＴ大手との競合の可能性も指摘されている。では、次代を見据える豊田社長の脅威となりそうな新たな相手とは？

　ヒントは（１）トヨタを株式時価総額で上回るアジアのトップＩＴ企業（２）世界最大の自動車市場となった中国での強力な顧客基盤（３）シンボルはペンギン。

　ＩＴ業界やＳＮＳに詳しい方はもうおわかりだろう。そう約８億人近いユーザー数を誇る中国最大のメッセージアプリ「ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）」を運営するテンセント（騰訊控股）だ。

　テンセントの現在の収益源は巨大なＳＮＳのネットワークを活用したオンラインゲームや決済などのモバイルサービスで、トヨタの敵とは映らない。

　しかし、テンセントの最近の投資戦略の矛先に目を向けると、景色は変わる。中国市場での自動車シェアビジネスで、世界大手ウーバーとの戦いに勝利した配車アプリの滴滴出行、ＥＶ（電気自動車）メーカーの蔚来汽車（ＮｅｘｔＥＶ）、位置情報サービスの北京四維図新科技（ナビインフォ）やヒア・インターナショナルなど、これらの出資先からは、まさにトヨタが目指す「未来のモビリティ社会」をにらんだ自動車市場への野心が透ける。そして、その野心をもっとも象徴したのが、３月に明らかになった米ＥＶ大手テスラへの出資だ。

　ロイター通信などによると、テンセントは１７億８０００万ドル（約１９６０億円）を投じ、テスラ株５％を取得。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）や投資会社フィデリティなどに次いで第５位の株主となった。テスラは、調達した資金を７月をめどに始める量産型ＥＶ「モデル３」の生産準備に充てるとされる。テンセントの取得株に議決権はないようだが、アナリストの間ではこの出資を機にテスラ車の中国での販売、さらには中国生産をテンセントが支援する可能性もあると、両社の連携を予想する見方が出ているという。

　テスラの昨年の生産台数は大幅に伸びているが、８万３９２２台（前年比約６４％増）と、事業規模ではトヨタに遠く及ばない。ただ、４月にはフォードやゼネラルモーターズ（ＧＭ）を抜いて時価総額で一時、米自動車メーカーの首位に躍り出るなど、次世代エコカーの有力メーカーとしての技術力と成長性に対する市場の期待は高い。テスラの「モデル３」は価格が３万５０００ドル（約４１０万円）と他のテスラのＥＶに比べて手が届きやすく、１６年３月の予約受け付け開始以来、３７万台超を受注しているという。

　規模の拡大に向け本格的な量産モデルを立ち上げるテスラと、中国政府が新エネルギー車としてＥＶ普及を強力に後押ししている中でのテンセントの急接近には、次世代エコカー市場の覇権への野心があるとみるのが自然だろう。

　
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