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2017/04/24(月) 21:54:24.97ID:CAP_USER調査は、東洋大の人間価値研究会（座長は松原聡副学長）のダイバーシティ研究グループが行った。評価対象は、厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」に今年３月末時点で登録していた７４４１の法人のうち、企業規模が１００１人以上かつ女性労働者の割合が８０％以下で、「労働者に占める女性の割合」など主要項目の数値を公表している９１０法人。
男女の育休取得率など五つの指標について、それぞれ１ポイントずつ計５ポイントで数値化し、比較した。
総合１位はコンビニ大手のローソンで、４．８１ポイント。ほかに人材サービス業のオムロンパーソネル（４．３８）とテクノ・サービス（４．１３）が４ポイントを超えた。一方で、最下位となった企業は０．２ポイントにとどまった。業種別でもそれぞれ５位まで企業名を公開している。
昨年４月に施行された女性活躍推進法では、従業員３０１人以上の企業に対し、女性管理職比率など１４項目のうち１項目以上を女性活躍企業データベースなどで公表することが求められている。データベース以外の場所に公表している企業や公表項目が少ない企業は、評価対象にならなかったり順位が下がったりすることになる。
松原座長は「順位が低いからダメということではない。そもそも数値を公表していない企業はランク外なので、ランクインしているだけでも優秀」と強調したうえで、「企業にとって、ランキング公開がデータベースへの登録や公表項目を増やそうという動機付けになればいい。学生の就職先選びでも参考にしてほしい」と期待を寄せる。
ランキングは毎年公表していく予定で、今後は経年変化や女性活躍推進と業績との相関分析も行う。【統合デジタル取材センター・中村かさね】
4/24(月) 21:32配信
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東洋大学「女性活躍インデックス」法人ランキング2017
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