東洋大学（東京都文京区）は２４日、女性活躍を客観的に評価する指標「女性活躍インデックス」を開発し、データを公表している国内計９１０の企業や団体の女性活躍度についてランキングを発表した。企業に対し、女性管理職比率の公表などを求めた女性活躍推進法施行から１年。厚生労働省のデータベースを活用した初の本格調査で、最下位までの全順位の公表は企業にとって取り組みを進める起爆剤となりそうだ。

　調査は、東洋大の人間価値研究会（座長は松原聡副学長）のダイバーシティ研究グループが行った。評価対象は、厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」に今年３月末時点で登録していた７４４１の法人のうち、企業規模が１００１人以上かつ女性労働者の割合が８０％以下で、「労働者に占める女性の割合」など主要項目の数値を公表している９１０法人。

　男女の育休取得率など五つの指標について、それぞれ１ポイントずつ計５ポイントで数値化し、比較した。

　総合１位はコンビニ大手のローソンで、４．８１ポイント。ほかに人材サービス業のオムロンパーソネル（４．３８）とテクノ・サービス（４．１３）が４ポイントを超えた。一方で、最下位となった企業は０．２ポイントにとどまった。業種別でもそれぞれ５位まで企業名を公開している。

　昨年４月に施行された女性活躍推進法では、従業員３０１人以上の企業に対し、女性管理職比率など１４項目のうち１項目以上を女性活躍企業データベースなどで公表することが求められている。データベース以外の場所に公表している企業や公表項目が少ない企業は、評価対象にならなかったり順位が下がったりすることになる。

　松原座長は「順位が低いからダメということではない。そもそも数値を公表していない企業はランク外なので、ランクインしているだけでも優秀」と強調したうえで、「企業にとって、ランキング公開がデータベースへの登録や公表項目を増やそうという動機付けになればいい。学生の就職先選びでも参考にしてほしい」と期待を寄せる。

　ランキングは毎年公表していく予定で、今後は経年変化や女性活躍推進と業績との相関分析も行う。【統合デジタル取材センター・中村かさね】


4/24(月) 21:32配信
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東洋大学「女性活躍インデックス」法人ランキング2017
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