0001まはる ★
2017/04/08(土) 00:17:21.89ID:CAP_USERその労働力に与えるインパクトは絶大だ。仮に10年前と同じ労働力人口比率（注１）が続いていたとすれば、
労働力人口は2016年までに380万人相当減少していたはずだった（参考１参照）。これは労働力人口の6％に当たる。
その主因は、少子化に伴う20〜29歳層の減少と、団塊世代の高齢化に伴う55〜64歳層の減少である。
65歳以上は増加するが、若年・中堅層の減少を補うにはいたらないとの試算結果だった。
実際は、女性の劇的な就労増で人手不足が回避されてきた
だが、この10年間、実際の労働力人口はわずか9万人の減少にとどまった。
上記試算に比べれば、370万人相当の労働力が生み出された計算となる（前掲参考１）。
試算値との乖離をみると、男性＋60万人、女性＋305万人と、女性の寄与が圧倒的に大きい。
実際、女性の労働力人口比率は、20代後半から60代後半にかけて、どの年齢層をとっても大幅に上昇した（参考2参照）。
供給サイドの要因（働き方の変化など）と、需要サイドの要因（医療・福祉分野の求人増）の双方が重なって、就労増につながったとみられる。
今後、2025年までに460万人相当の労働力がさらに失われる
先の例にならい、仮に2016年と同じ労働力人口比率が今後も続くとすれば、労働力人口は2025年までにさらに460万人相当減少するとの試算結果となる（参考3参照）。
これは、前述の過去10年の試算をさらに80万人上回るハイペースだ。
実は、この間の生産年齢人口(15~64歳)の減少ペース自体は、過去10年に比べスローダウンする（2006〜16年−760万人、2016〜25年−550万人）。
にもかかわらず、労働力人口は減少スピードがむしろ速まる。これは、団塊世代が70代後半に到達し、そのほとんどが引退に向かうと見込まれるからだ。
試みに、15歳〜60代後半までの女性の労働力人口比率が、過去10年とほぼ同じペースで上昇し続けると仮定すると、270万人相当の労働力が付け加わる計算となる(注2)。
また、男性の場合は、過去10年間、60代前・後半の労働力人口比率が大きく上昇した。
今後も同年齢層の比率がほぼ同じペースで上昇し続けると仮定すると、70万人相当の労働力がさらに付け加わる。
そのインパクトは決して小さくない。しかし、この両者を合わせても、労働力の増加は340万人相当にとどまり、上記試算による人手不足（460万人相当）を埋めきれない。
では、外国人はどうか。外国人労働者は過去2年に急増し、年平均は＋14.8万人を記録した。
したがって、このペースが今後9年間続けば外国人労働者は133万人増え、前述の15歳〜60代後半女性および60代前・後半男性の労働力増加とあわせて、ようやく人手不足の試算値に見合う計算となる。
しかし、注2で述べたように、女性の労働力人口比率が今のペースで上がり続けること自体、相当の努力を要する。
結果的に、どうやっても人手が足りない業種や地域がでてくることは避け難いだろう。人手不足を埋めるのは容易でない。
国の課題は「需要不足」でなく「人手不足」
こうした事態は、わが国の人口全体が減る以上、いつかは必ず訪れるものだ。幸い、これまでの10年間は女性の就労増で目立たなかったが、今後は人手不足がどんどんと顕在化してくる。
今後、様々な工夫で、人手不足の進行を緩やかにする努力が怠れない。女性と高齢者の労働市場参加を促すとともに、とくに70歳代の高齢者にもできる限り労働市場に参加してもらうことが重要だ。
産業面では、省労働力型の技術導入の導入が急務となる。ロボットや人工知能などを効果的に活用し、少ない人手で多くの財・サービスを生み出す体制の確立が欠かせない。
マクロ経済政策面の課題は、「需要不足」でなく「人手不足」となる。完全雇用が実現されつつあるもとで、需要拡大に焦点を合わせた政策をとり続けることは、人手不足に拍車をかけかねない。
人手不足の危機は目前にある。みなが70歳代まで働く社会づくりを急がねばならない
