頼むから一緒に社会福祉士の過去問解いてくれ
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さっきなんJでやってたんだけどスレ落ちちゃった 一人で延々と過去問といてて発狂しそうだ 学問板のが適切かとも思ったんだけど福祉板ないしもうわからんくなってここに来た 社会福祉士受ける人は一緒に過去問解いてくれ頼む 社会福祉士目指してない人もどんな問題出るのかお遊び程度に解いてってくれないか 一人で勉強もうキツイ、あかん 人がいない間は一人で延々と解いてくけど、なんか参考になるかもしれんから良かったら見てってくれ 今日の分野は現社 他の人ももしよかったら過去問出しってくれ 分野も年代もどこでもいいよ 社会福祉法の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.福祉サービス利用援助事業は、第一種社会福祉事業である 2.市町村は、地方社会福祉審議会を設置しなければならない。 3.市町村は、社会福祉事業等に従事する者の確保に関する基本指針を定めなければならない。 4.都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定しなければならない。 5.共同募金は、都道府県を単位として毎年1回実施される。 >>4 1たぶん違う 2わからん 3努力義務な気がする 4義務だったはず 5年1とかって決まってなくないか、赤い羽根と緑の羽根あるし 4かな >>4 正解は『5』です。 毎年都道府県ごとに実施されている、共同募金。 社会福祉法では第一種社会福祉事業に分類されます。 第一種社会福祉事業は国や地方公共団体、社会福祉法人などをおもに運営母体としますが、共同募金は特例として第一種社会福祉事業に分類されます。 引っかけ問題になりやすいので、覚えておくと良いでしょう。 その他の選択肢の解説は以下のとおりです。 1→福祉サービス利用援助事業は、認知症や知的障害、精神障害などをお持ちの方でも適切に福祉サービスを受けられるよう援助する仕組みのこと。 第二種社会福祉事業に分類されています。 2→社会福祉法第2章第7条より、地方社会福祉審議会は都道府県および地方自治法で定められた指定都市・中核市に置かれるものとしています。 3→社会福祉事業等に従事する者の確保に関する基本指針を定めるのは、厚生労働大臣です。 社会福祉事業等に従事する者の確保に関する基本指針は、厚生労働大臣によって定められます(社会福祉法第89)。市町村が基本方針を定めるわけではありません。 4→都道府県地域福祉支援計画の策定は、義務ではなく努力義務となっています。 都道府県に義務付けられている計画の策定は、「老人福祉計画」と「障害者基本計画」です。都道府県地域福祉支援計画も策定は任意となっています(社会福祉法第108条) 共同募金は、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に行う寄付金の募集としています(社会福祉法112条)。 目的は、その区域内における地域福祉の推進を図り、寄付金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することと規定しています。 「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年(平成28年)6月閣議決定)の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.地域資源の活用や自然環境を活用した第4次産業革命を実現すべきとした。 2.一億総活躍社会を実現するのは、次世代の役割であるとした 3.地方創生は、一億総活躍社会を実現する上で最も緊急度の高い取組の一つであるとした。 4.一億総活躍社会は、政府に頼らず社会の側の責任において実現すべきとした。 5.「成長」か「分配」かという論争に終止符を打ち、「成長」に重点を置いた施策を推進するとした。 >>8 1第四次産業革命…第四次産業?は情報通信とサービス業じゃなかったか 2今世代もがんばれ 3最も緊急度の高い…? 4政府もがんばれ、協力しよ 5何言ってるかわからん 3かな >>8 正解は3です。 2016年に閣議決定された、ニッポン一億総活躍プラン。 年齢や性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が家庭や職場、地域で活躍できる全員参加型社会を目指すものです。 中でも地方創生は、“戦後最大の名目GDP600兆円”に向けた取組のひとつとして挙げられています。 その他の選択肢の解説は以下のとおりです。 1→第4次産業革命は“戦後最大の名目GDP600兆円”に向けた取組のひとつですが、その内容は物質やエネルギーの大量消費を必要としない、情報通信サービスや医療、教育などの技術開発を主とする産業を指します。 2→一億総活躍社会を実現するため、子育てや介護の環境整備、働き方改革や社会保障の基盤強化などを今から行ない、新しい経済社会システムを創出することが大切だとしています。 4→一億総活躍社会の実現には、金融政策や財政政策といった政府の働きも重要な役割を果たします。 5→成長と分配をつなぎ、好循環を生み出す施策を推進しています。 1950年代から1970年代にかけての社会福祉の理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.木田徹郎は、社会事業を、資本主義の維持という側面から、賃金労働の再生産機構における「社会的問題」の緩和・解決の一形式と捉えた。 2.三浦文夫は、政策範疇(はんちゅう)としての社会福祉へのアプローチの方法として、ニード論や供給体制論を展開した 3.岡村重夫は、生活権を起点に据えた実践論・運動論を組み入れた社会福祉学が総合的に体系化されなければならないと論じた。 4.孝橋正一は、社会福祉の固有の機能を、個人とそれを取り巻く環境との間の不均衡を調整し、環境への適応を促すことと論じた。 5.一番ヶ瀬康子は、政策論よりも援助技術論を重視すべきと論じた。 >>11 1知らん誰だ 2貨幣的ニードとか否貨幣ニードとかなんかそんな感じの人 3運動論、はやってないはず… 4労働とか構造とか再生産とかよくいう人 5運動論の人 2かな >>11 1.誤答 木田徹郎は、『社会福祉事業』(1967年)を著し、制度と専門行動(技術)の統合を論しています。 社会事業を、資本主義の維持という側面から、賃金労働の再生産機構における「社会的問題」の緩和・解決の一形式と捉えたのは「孝橋正一」です。 孝橋正一は、資本主義を維持・存続させるためには、社会政策が対応すべきである社会問題への対策に限界があって機能しない場合には、それに代わって社会事業が対応する社会事業の補充性・代替性によって緩和・解決することが可能であると主張しました。 2.正答 三浦文夫は、政策論と技術論の対立構造を克服するために、ニード論や供給体制論を展開しています。 ニード論は、金銭給付によって充足されるニードの「貨幣的ニード」と金銭給付によっても充足されないニードの「非貨幣的ニード」の2つに分類しています。 供給体制論は、社会福祉の供給組織を、行政型供給組織・認可型供給組織・市場型供給組織・参加型供給組織に区分し、社会福祉の供給主体の多元化を主張しました。 3.誤答 生活権を起点に据えた実践論・運動論を組み入れた社会福祉学が総合的に体系化されなければならないと論じたのは、一番ケ瀬康子です。 4.誤答 社会福祉の固有の機能を、個人とそれを取り巻く環境との間の不均衡を調整し、環境への適応を促すことと論じたのは、岡村重夫です。 5.誤答 政策論と援助技術論の論争は、孝橋正一の孝橋理論といわれる「社会事業論(政策論)」と岡村重夫の岡村理論といわれる「社会福祉理論(技術論)」のことです。 「ベヴァリッジ報告」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.福祉サービスの供給主体を多元化し、民間非営利団体を積極的に活用するように勧告した。 2.従来の社会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」路線を選択するように勧告した。 3.ソーシャルワーカーの養成・研修コースを開設して、専門性を高めるように勧告した。 4.衛生・安全、労働時間、賃金、教育で構成されるナショナル・ミニマムという考え方を示した。 5.社会保障計画は、社会保険、国民扶助、任意保険という三つの方法で構成されるという考え方を示した。 >>14 1わからん 2アメリカだかイギリスだかの首相が言ってた 3わからん 4ウェッブ夫妻 5わからん 5かな 正解は『5』です。 べヴァリッジ報告とは、1942年に発表されたイギリスの社会保障制度にまつわる報告書のこと。 その中で社会保障計画は、社会保険、国民扶助、任意保険という3つの方法の組み合わせから成り立つとされています。 その他の選択肢の解説は以下のとおりです。 1→福祉多元主義を唱えたのは、ウルフェルデン報告です。 ボランティアなどの民間非営利団体と公的機関の関係性について示しています。 2→「第三の道」は、イギリス労働党のブレア政権が提唱した路線のこと。 ベヴァリッジ報告から半世紀以上経った、1999年に提唱されています。 3→設問は、1959年に発表されたヤングハズバンド報告の説明です。 4→国家が国民に対して保障する生活の最低水準をあらわした、ナショナル・ミニマム。 イギリスのウェッブ夫妻が1897年に『産業民主制論』で提唱しました。 1.3は聞いたことないぞ、なんぞそれ 難しいぞこの問題 1973年(昭和48年)の「福祉元年」に実施した福祉政策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.年金の給付水準を調整するために物価スライド制を導入した。 2.標準報酬の再評価を行い、厚生年金では「9万円年金」を実現した。 3.被用者保険における家族療養費制度を導入した。 4.老人医療費支給制度を実施して、60歳以上の医療費を無料にした。 5.老人家庭奉仕員派遣事業が法制化された >>17 1わからん、聞いたことはある 25万円 3わからん 470歳以上 5ホームヘルパー。もっと前だった 1かな >>17 「福祉元年」といわれる1973年(昭和48年)は、老人福祉法改正(老人医療費無料化)、健康保険法改正(家族7割給付、高額療養費)、年金制度改正(給付水準引上げ、物価・賃金スライドの導入)の政策が行われました。 1.正答 福祉元年の公的年金制度は、給付水準の改善が図られ、物価の変動に合わせて年金額を改定する物価スライド制が導入されています。 2.誤答 厚生年金では、標準報酬の再評価を行ったことで「5万円年金」が実現されています。 3.誤答 医療保険制度では、老人医療費無料制度の創設(70歳以上の高齢者の自己負担無料化)健康保険の被扶養者給付率の引き上げ(5割から7割へ)や高額療養費制度などが導入されました。 4.誤答 前述したとおり、老人医療費支給制度は、1972(昭和47)年の老人福祉法の一部改正にをうけ、「70歳以上及び寝たきり老人」の高齢者の医療費を無料にしました。 5.誤答 老人家庭奉仕派遣事業(現在の訪問介護事業)が法制化されたのは、1963年(昭和38年)の老人福祉法です。 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(2018年(平成30年)12月、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.地域における外国人の活躍と共生社会の実現を図る地方公共団体の主体的で先導的な取組のために、社会福祉法人からの寄附金を募る。 2.災害時に避難所等にいる外国人被災者への情報伝達を支援する「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成研修を実施する。 3.外国人への行政・生活情報の提供において、個人情報保護の観点からソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用は極力避ける。 4.公営住宅法に基づき、外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供、居住支援等を促進する。 5.外国人への情報提供及び相談を行う一元的な窓口として、厚生労働省の地方厚生局に「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)」を設置する。 >>20 さっぱりわからん 1わからんけど社会福祉法人が寄付金なんか出さないだろ 2わからん 3わからんけどSNS使ったっていいじゃん 4公営住宅法じゃなかった気がする、住宅セーフティネットなんとか法? 5きいたことない 2か5、5か? 正解は『2』です。 当会議では、2020年を目途に「災害時外国人支援情報コーディネーター」を都道府県と指定都市に配置できるよう、2018年度から養成研修を実施することとしました。 その他の選択肢の解説は以下のとおりです。 1→設問は社会福祉法人からの寄付金ではなく、「地方創生推進交付金」の説明です。地方公共団体が提出した地域再生計画が、内閣総理大臣から認定を受けた場合に、支援目的で交付されます。 3→外国人への行政・生活情報の提供においては、SNSの利用も想定した対応を推進しています。 4→設問は公営住宅法ではなく、住宅セーフティネット法の内容です。 5→「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)」が設置されるのは地方厚生局ではなく、都道府県と指定都市、および外国人が多く住む市町村およそ100ヶ所の地方公共団体です。 スマホ充電なくなったから飯食って風呂入ってくる 8時か8時半くらいからまたやる 国際連合が掲げている「持続可能な開発目標」(SDGs)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 (注)「持続可能な開発目標」(SDGs)とは、2015年の国際連合総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において掲げられた目標である。 1.2000年に制定されたミレニアム開発目標(MDGs)の目標を破棄し、それに代わる目標を掲げている 2.経済成長、社会的包摂、人口増加抑制策の調和が、持続可能な開発を達成するために求められている。 3.持続可能な開発の達成には、政府の手を借りることなく民間セクターによる行動が必要とされている。 4.貧困に終止符を打つとともに、気候変動や環境保護への取組も求めている。 5.目標実現に向けた進捗状況のフォローアップと審査の責任は国際連合にあるとし、独立した国際的専門機関を設置している。 >>24 1聞いたことないけど破棄することない 2人口増加抑制…? 3政府の手も貸せ 4貧困に終止符… 5国連にそんな責任押し付けないだろ 4かな >>24 正解は『4』です。 持続可能な開発目標(SDGs)は通称グローバル・ゴールズと呼ばれ、貧困に終止符を打つとともに、地球環境を守り、すべての人類が平和と豊かさを手に入れられるような取組を求めています。 その他の選択肢の解説は以下のとおりです。 1→持続可能な開発目標(SDGs)は、ミレニアム開発目標(MDGs)の目標と関連づけながら、気候変動や経済的不平等、持続可能な消費といった新たな分野を優先課題として掲げています。 2→正しくは人口増加抑制策ではなく、環境保護です。 3→持続可能な開発の達成は、政府と民間、市民社会、そして市民による行動が必要だとされています。 5→目標実現に向けた進捗状況のフォローアップと審査の責任は、各国にあるとしています。 社会福祉法の改正(2016年(平成28年))において明記された、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.重点目標として、孤立防止の見守り活動の実施が義務づけられている。 2.法人の理事会に、「地域における公益的な取組」を担当する理事を置くことが義務づけられている。 3.地域社会への貢献を、社会福祉法人の新たな役割として明確化した。 4.日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。 5.行政が主体となって実施する事業を代替することも含まれている。 >>27 1社福が見守り活動?しないだろ 2そんな理事きいたことない 3ありそう 4きいたことある 5地域における公益的な取り組みで行政の代替?行政がやれ 3か4、3か? >>27 正答【4】 1.誤答 社会福祉法人は、社会福祉事業及び公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めるなければなりません(社会福祉法第24条)。 この第24条に反しない限り、各社会法人経営方針、地域性、地域のニーズなどによって独自のサービスを提供しています。そのため、孤立防止の見守り活動の実施が義務付けられるものではありません。 2.誤答 理事会の職務は、「社会福祉法人の業務執行の決定」「理事の職務の執行の監督」「理事長の選定及び解職」と定められています。「地域における公的な取組」を担当する理事を置くことは義務付けられていません(社会福祉法第45条の13)。 3.誤答 社会福祉法人は、各法人が創意工夫をこらし、少子高齢化・人口減少などを踏まえた多様な福祉ニーズに対応する取組が行われていますが、地域社会への貢献が社会福祉法人の新たな役割として明確化はされていません。 4.正答 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第26条第1項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない、と社会福祉法第24条に規定されています。 また、無料又は低額な料金とは、法人の費用負担により、料金を徴収しない又は費用を下回る料金を徴収して実施するものとされています。 5.誤答 社会福祉法は、社会福祉事業(第1.2種)を行うことを目的として、社会福祉法に定めるところにより設立された公益法人で、社会福祉事業の他公益事業及び収益事業を行うことができます。しかし、行政が主体となって実施する事業を代替えすることは含まれていません。 文部科学省の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」(2017年(平成29年))で示された不登校児童生徒への支援に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。 1.不登校児童生徒が学校へ登校するという結果を、第一の目標としている。 2.不登校児童生徒の意思を十分に尊重し、その状況によっては休養が必要な場合があることに留意する。 3.不登校児童生徒の実態に配慮した教育を実施する「特例校」の設置を促進している 4.不登校児童生徒や保護者のプライバシーの保護に配慮して、学校や教育委員会による家庭訪問は控える。 5.「チーム学校」体制の整備を、スクールソーシャルワーカーのリーダーシップの下で推進する。 >>30 1違う、自○しちゃう 2あり 3あり 4家庭訪問はする 5スクールソーシャルワーカーはリーダーじゃない 2.3 >>30 正解は『2』と『3』です。 2→「多様で適切な学習活動の重要性及び休養の必要性を踏まえた支援」において、不登校児童生徒の意思や状況に留意し、場合によっては休養を取らせるなど、個々に応じた支援を行なうことが大切だとしています。 3→「不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保」において、不登校児童生徒の実態に配慮した特例校を設置し、特色ある教育課程を編成することを促進しています。 その他の選択肢の解説は以下のとおりです。 1→学校に登校するという結果だけでなく、不登校児童生徒が自分の進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目標するべきだと述べています。 4→プライバシーに配慮し、不登校児童生徒や保護者の意思を尊重しながら、家庭訪問を含めた状況把握・支援を行なうべきだとしています。 5→「チーム学校」体制の整備は、校長のリーダーシップのもと、学校や教員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーらと連携して進めることが大切だと述べています。 >>32 不登校児に優しい世界になったね まあ現場で実践されてるかはともかく、理念上だけでもさ 社会保障審議会福祉部会に設置された福祉人材確保専門委員会の「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」(2018年(平成30年))に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.社会福祉士には、地域課題の解決の拠点となる場づくり、ネットワーキングなどを通じて、地域住民の活動支援を行うことが求められている。 2.地域住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みている場合は、社会福祉士はそれを見守ることに専念する。 3.地域課題の解決に必要な新たな社会資源の創出は、社会福祉士の専権的な職務である。 4.地域で表出されにくいニーズの発見は、民生委員に一任する。 5.社会福祉士は、地元の商店や営利企業との連携を控えることとされている。 >>34 1あり 2見守ってないで一緒にやろ 3専権的じゃなくてみんなでやろ 4一任しない、一緒にやろ 5連携しよ 1かな 正解は『1』です。 社会福祉士には、地域共生社会の実現に向けて、地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などを行なうことが求められています。 その他の選択肢の解説は以下のとおりです。 2→地域住民等主体的に地域課題を把握して解決を試みている場合、必要な支援を包括的に提供するためのコーディネートを担うことが求められます。 3→社会福祉士には、地域の課題解決に必要な社会資源を開発できる実践能力が求められますが、社会福祉士に限った職務ではありません。 4→地域で表出されにくいニーズの発見は、ソーシャルワーク機能に欠かせない項目のひとつ。地域住民や他職種との連携が求められており民生委員に一任することは適切ではありません。 5→地域住民だけではなく、社会福祉法人や医療法人、ボランティア、NPO法人、教育機関、地元に根付いた商店や企業などとも連携して取組を進めることが必要だとしています。 社会福祉法で規定された福祉サービスの基本的理念に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。 2.全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される。 3.国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。 4.地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される。 5.老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する。 >>37 1あり 2福祉サービスの理念じゃない、障害者のなんか別の法律っぽい 3生活保護法 4地域包括ケア? 5わからんけど福祉サービスの理念じゃない 1かな >>37 この問題は社会福祉法の基本的理念に関する問題です。他の法律との違いを学習するかがカギとなります。 1→〇 これは社会福祉法第3条に規定されている基本的理念の1つです。 2→✕ これは障害者基本法第1条に規定されています。また、日本国憲法第13条の「基本的人権の尊重」の基本的理念にも通じます。 3→✕ これは生活保護法第1条に規定されています。また、日本国憲法第25条の「生存権」の基本的理念にも通じます。 4→✕ 「医療介護総合確保推進法 」の第二条に記されている、「地域包括ケアシステム」の定義です。 5→✕ これは国民年金法第1条に規定されています。 「令和元年版高齢社会白書」(内閣府)における日本の現状に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.15歳未満人口に比べて、65歳以上人口の方が少ない。 2.健康寿命は、男女共に80年に達している。 3.日本の高齢化率は、先進諸国の中で最も高い。 4.70歳代前半の就業率は、男女共に半数を超えている。 5.公的年金・恩給を受給する高齢者世帯のうち、それらが総所得の全てである世帯は約2割である。 >>40 1ない 2わからん、平均寿命は超えてたような… 3最も高いじゃないだろ 4そんな働いてない 5わからん 5か…? >>40 この問題は日本の人口構造に関する問題です。 1→✕ 15歳未満人口に比べて65歳以上人口のほうが多いため誤答となります。 2→✕ 健康寿命(日常生活に制限のない期間)は、2016年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっています。男女共に2010年と比べ、伸びています。 健康寿命とは平均寿命から病気やケガなどで健康でない期間を引いたものです。 3→〇 問題文の通り、日本は先進諸国の中で最も高齢化率が高いとされています。 4→✕ 70歳代前半の就業率は17.2%であり、半数を下回っています。 5→✕ 公的年金・恩給が収入の全てである世帯数は52.2%である為誤答となります。 「人間開発報告書2019(概要版)」(国連開発計画( UNDP ))の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 (注)「人間開発指数ランクごとのグループ」とは、世界の国・地域を人間開発指数の高い方から、最高位( Very high )、高位( High )、中位( Medium )、低位( Low )の4グループに分類したもののことである。 1.「持続可能な開発目標」( SDGs )中の「2030年までに極度の貧困を全世界で根絶する」という目標を達成する目途が立っている。 2.「人間開発指数ランクごとのグループ」をみると、2005年から2015年にかけての平均寿命の年数の延びは、最高位グループよりも低位グループの方が大きい。 3.人間開発の各側面のうち、健康の格差は、所得や教育の格差と異なり、世代間で継承されることは少ない。 4.各国・地域の人間開発の格差を評価するには、一人当たり国民総所得( GNI )を比較することが最も適切である。 5.人間開発の格差を是正するには、市場の公平性と効率を高めることが有効であり、そのために各国・地域は減税・歳出削減と規制緩和を実施する必要がある。 >>43 人間開発ってなんだよエヴァかよ 1わからんけど目処立ってないだろ 2上のグループのほうが寿命も伸びるんじゃないか 3貧乏人は不健康だから世代間で継承される 4所得はいいかも 5社会福祉の原資も税金だし減税とかじゃないと思う 4かな >>43 この問題では「人間開発報告書2019(概要版)」の詳細を問われています。 1✕ SDGsはユニセフ協会が提唱している持続可能な世界への第1歩を踏む為の活動を指します。 2〇 問題文の通り、2005年から2015年にかけての平均寿命の年数の延びは、最高位グループが2.4、低位グループが5.9である為大きいとされています。 3✕ 健康格差は所得や教育の格差と同様に世代間で継承されることが多いとされています。 4✕ 各国・地域の人間開発の格差を評価するには人間開発指標(IHDI)を比較する事が適切としています。 5✕ 人間開発の格差を是正するには、その国々の社会や経済、政治構造に根差した要因を考慮し、この諸要因から生まれる格差を解消する為の取り組みが必要だとしています >>45 3○はなんでかわからん… なんで下位グループのほうが寿命伸びるんや イギリスの新救貧法( 1834年)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.劣等処遇の原則を導入し、救貧の水準を自活している最下層の労働者の生活水準よりも低いものとした。 2.パンの価格に基づき定められる最低生計費よりも収入が低い貧困者を対象に、救貧税を財源としてその差額を給付した。 3.貧困調査を実施して、貧困は社会的な要因で発生することを明らかにした。 4.働ける者を労役場で救済することを禁止し、在宅で救済する方策を採用した。 5.貧困の原因として欠乏・疾病・無知・不潔・無為の5大巨悪を指摘した。 >>48 1あり 2なんだか忘れたけど新救貧法じゃない 3ブースのロンドン調査かラウントリーのヨーク調査 4逆、労役場での救済に限定した 5ベヴァリッジ報告 1かな >>48 この問題は新救貧法の詳細を問う問題です。諸外国の福祉政策の歴史を学習するかがカギとなります。 1→〇 問題文の通りで新救貧法では劣等処遇の原則を提唱しており、救貧の水準を自活している最下層の労働者の生活水準よりも低いものとしています。 2→✕ これはスピナームランド制度による救貧税の支給基準の為誤答となります。 3→✕ 貧困調査は19世紀末にイギリスで行われました。 ブースはロンドンで調査を行い、ロンドン市民の約3割が貧困状態にあることを指摘し、その原因は、社会的要因であることを明らかにしました。 4→✕ これは新救貧法において働ける者を労役場で救済することに限定し、在宅で救済する方策を廃止した為誤答となります。 働ける者を労役場で救済することを禁止し、在宅で救済する方策を採用したのは、ギルバート法です。 5→✕ これは1942年のべヴァリッジ報告によるもので、社会保険・公的扶助・社会福祉サービスの指導理念として提唱されたものである為誤答となります 福祉政策における資源供給の在り方に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.現金よりも現物で給付を行う方が、利用者の選択の自由を保障できる。 2.バウチャーよりも現金で給付を行う方が、利用者が本来の目的以外に使うことが生じにくい。 3.日本の介護保険法における保険給付では、家族介護者に対して現金給付が行われることはない。 4.負の所得税は、低所得者向けの現金給付を現物給付に置き換える構想である。 5.普遍主義的な資源の供給においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。 >>51 1現金のが自由度高い 2バウチャーって現物支給だっけ、現金は目的外使用が起きやすい 3わからん 4わからん 5普遍主義は資力調査しない 4か…? >>51 この問題は福祉政策における資源供給の在り方を問う問題です。 1→✕ 利用者のニーズに応じて現金給付か現物給付を決める為、資源供給方法として正しくありません。 2→✕ バウチャーとは利用券の事を指し、現金給付よりもバウチャーの方が利用者が本来の目的以外に使うことが生じにくいとしています。 3→〇 問題文の通り、介護保険法では被保険者に対しては現物・現金給付がありますが家族介護者に対しては行われていません。 4→✕ 負の所得税とは、正の所得税とは対照的に、低所得者に対して所得補償をする為に給付されるものである為誤答となります。 5→✕ 普遍主義的な資源配分では、ニーズが存在した場合資力調査をせずに資源を配分する為誤答となります。 各国の社会福祉や社会保障の現状に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい 1.アメリカの公的医療保障制度には、低所得者向けのメディケアがある。 2.スウェーデンの社会サービス法では、住民が必要な援助を受けられるよう、コミューンが最終責任を負うこととなっている。 3.ドイツの社会福祉制度は、公的サービスが民間サービスに優先する補完性の原則に基づいている。 4.中国の計画出産政策は、一組の夫婦につき子は一人までとする原則が維持されている。 5.韓国の高齢者の介護保障(長期療養保障)制度は、原則として税方式で運用されている。 >>54 1メディケアとメディケイドがあったはずだが、どっちがどっちかわからん 2コミューンってなんだ、しらん 3補完性の原理は民間優先 4今は違う 5自己負担あったはず 1か2…2か? >>54 この問題は諸外国の社会福祉や社会保障の現状を詳細に問う問題です。 1→✕ アメリカのメディケアは、高齢者や障害者向けの公的医療保険です。低所得者向けの公的医療扶助としてメディケイドがあります。 2→〇 スウェーデンの社会サービス法では、ランスティング(県自治体)と呼ばれる広域自治体が保健・医療サービスを提供し、コミューン(基礎自治体)と呼ばれる基礎自治体が高齢者・障害者サービスを提供します。そしてコミューンがそのサービス提供の最終責任を負うこととなっています。 3→✕ 補完性の原則では社会保障は国民の連帯によって成立し、国家の介入を避けるとあります。よって民間サービスが公的サービスより優先される為誤答となります。 4→✕ 計画出産政策は人口増加を防ぐために「一人っ子政策」を平成26年まで行っていましたが、平成28年より1組の夫婦につき子ども2人までとする「二人っ子政策」に切り替わりました。よって誤答となります。 5→✕ 韓国の高齢者の介護保障(長期療養保障)制度は保険料と国庫支援、利用者の自己負担で運用されている為誤答となります スマホの充電なくなったから服着てくる 10時半くらいからまたやる 日本における男女共同参画に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 (注)「ジェンダー・ギャップ指数2020」とは、世界経済フォーラムが2019年12月に報告書「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2020」において発表した、経済・政治・教育・健康の4分野における各国のジェンダー平等度を示す指数のことである。 1.男女共同参画社会基本法は、男女が様々な活動に参加できるよう、性別役割分担の強化に努めなければならないとしている。 2.男女共同参画社会基本法は、男女が性別による差別的扱いを受けることを防止するため、行政機関や事業主に対する罰則を規定している。 3.男女共同参画社会基本法は、都道府県が都道府県男女共同参画計画を定めるように努めなければならないとしている。 4.2018年(平成30年)7月時点で、国家公務員の本省係長相当職以上の職員に占める女性の割合は3割に達していない。 5.「ジェンダー・ギャップ指数2020」における153か国の総合スコアでは、日本はジェンダー平等が進んでいる方から数えて上位50位以内に入っている。 >>58 1性別役割分担の強化はいけない 2罰則規定はない 3そんな気もする 4これはそう 5日本は低い方 4かな >>58 この問題は男女共同参画社会についてその詳細を問う問題です。 1→✕ 男女共同参画社会基本法は男女が様々な活動に参加できるよう性別役割分担意識の解消に努めなければならないとしています。 2→✕ 男女共同参画社会基本法では罰則を規定していない為誤答となります。 3→✕ 都道府県は「男女共同参画社会基本計画」を制定しなければならないとしています。よって努力義務ではないので誤答となります。 4→〇 問題文の通り、国家公務員の本省係長相当職以上の職員に占める女性の割合は23.9%であり3割に達していません。 5→✕ 「ジェンダー・ギャップ指数2020」における153か国の総合スコアでは、日本はジェンダー平等が進んでいる方から数えて上位120位である為誤答となります。 「政策評価法」に基づく行政機関の政策評価に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 (注)「政策評価法」とは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」のことである。 1.政策評価の実施に当たり、利害関係者の参加を義務づけている。 2.政策評価の基準として、必要性よりも効率性が重視される。 3.政策評価の方法は、自己評価、利用者評価、プロセス評価により行われる。 4.政策評価の対象となる行政機関は、地方公共団体である。 5.政策評価の目的は、効果的・効率的な行政の推進及び国民への説明責任を全うされるようにすることである。 >>61 1利害関係者はダメだろ 2何言ってんのかわからん 3わからんけど政策評価で自己評価はないんじゃないか 4わからん 5これはありそう 5かな >>61 この問題は政策評価法の詳細を問う問題です。 1→✕ 利害関係者の参加は認められていますが義務ではない為誤答となります。 2→✕ 政策評価の基準は必要性、効率性、有効性、公平性、優先性が相互に補完する事で成立する為誤答となります。 3→✕ 政策評価の方法は、事前評価と事後評価により行われる為誤答となります。 4→✕ 政策評価の対象となる行政機関は、地方公共団体のみでなく一定の効果を国民生活や経済社会に影響のある機関や組織も含まれます。 5→〇 問題文の通り、政策評価の目的は「効果的・効率的な行政の推進」及び「国民への説明責任を全うされるようにする」事です。 日本における住宅政策や居住支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 (注 1 )「住宅セーフティネット法」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。 (注 2 )「国際人権規約(社会権規約)」とは、国際人権規約における「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」のことである。 1.「住宅セーフティネット法」では、民間賃貸住宅を賃貸する事業者に対し、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならないとされている。 2.公営住宅の入居基準では、自治体が収入(所得)制限を付してはならないとされている。 3.住生活基本法では、国及び都道府県は住宅建設計画を策定することとされている。 4.住宅困窮者が、居住の権利を求めて管理されていない空き家を占拠することは、違法ではないとされている。 5.日本が批准した「国際人権規約(社会権規約)」にいう「相当な生活水準の権利」では、住居は対象外とされている。 >>64 1わからんが民間に協力を要請できるか…? 2してる 3高齢者なんとか住宅なんとか計画を任意策定だった気がする 4違法 5わからん 5か…? >>64 この問題は日本における住宅政策や居住支援に関してその詳細を問う問題です。 1→〇 問題文の通りです。 2→✕ 公営住宅の入居基準では、自治体が収入(所得)制限を世帯収入158,000円以下等の住宅確保用配慮者と制定しています。 3→✕ 住生活基本法において、国及び都道府県は住生活基本計画を策定することが定められています。 4→✕ 居住の権利を求めて管理されていない空き家を占拠することは違法となります。 5→✕ 日本が批准した「国際人権規約(社会権規約)」にいう「相当な生活水準の権利」では住居も対象としている為誤答となります。 次のうち、働き方改革とも関連する「労働施策総合推進法」の内容の説明として、適切なものを2つ選びなさい。 (注)「労働施策総合推進法」とは、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(旧雇用対策法)のことである。 1.国は、日本人の雇用確保のため不法に就労する外国人への取締りを強化しなければならない。 2.国は、子を養育する者が離職して家庭生活に専念することを支援する施策を充実しなければならない。 3.事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、必要な措置を講じなければならない。 4.国は、労働者が生活に必要な給与を確保できるよう労働時間の延長を容易にする施策を充実しなければならない。 5.事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うよう努めなければならない。 >>67 1わからんけどたぶん違う 2離職を促進はしない、違う 3パワハラ、合ってる 4労働時間延長促進はしない 5ありそう 3.5 試験問題を造る側に廻ってみませんか? つーか試験問題委員の素性を調べるといいよ >>67 正解は3・5です。 3→第30条にあるパワーハラスメントについての説明です。 5→第6条2項にて記されており、これは事業主の責務です。 各選択肢については以下のとおりです。 1→外国人の不法就労は入管法に違反し、罰則を受けることとなります。 2→国は、子を養育する者が、仕事と家庭を両立できるよう支援する施策を充実させなければならないため誤りです。 4→国は、労働時間の短縮など労働環境を改善する施策を充実させなければならないとされています。 >>69 よくわからんけど一緒に過去問解いてくれるか 次の記述のうち、1970年代後半の「福祉の見直し」が提唱された時期に示された「新経済社会7カ年計画」の内容として、正しいものを1つ選びなさい。 1.社会保障制度を「すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」と新たに定義した 2.社会保障を、所得階層の観点から「貧困階層に対する施策」「低所得階層に対する施策」「一般所得階層に対する施策」に区分した。 3.社会福祉施設への需要の増加を踏まえて、5か年程度の期間の社会福祉施設緊急整備計画の樹立とその実施を求めた。 4.個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会等との連携を基礎とした「日本型ともいうべき新しい福祉社会の実現を目指す」ことを構想した。 5.要介護高齢者の増加を背景に、介護サービス見込量の集計を踏まえ、訪問介護等の介護サービスの具体的数値目標を定めた >>73 さっぱりわからんけど、全部正しそう 引用元が違う問題っぽい クソが 1.2 7か年計画っぽくない 3 7年じゃないから違う? 4それっぽい 5はゴールドプラン 4かな >>73 正解は 4 です。 1.社会保障制度を「すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」と新たに定義した。 →これは、1950(昭和25)年の、「社会保障制度に関する勧告」で規定されました。 2.社会保障を、所得階層の観点から「貧困階層に対する施策」「低所得階層に対する施策」「一般所得階層に対する施策」に区分した。 →これは、社会保障制度審議会の「1962(昭和37)年の答申・勧告」で示されました。 3.社会福祉施設への需要の増加を踏まえて、5か年程度の期間の社会福祉施設緊急整備計画の樹立とその実施を求めた。 →これは、1970(昭和45)年の「社会福祉施設緊急整備5か年計画」で策定されました。 4.個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会等との連携を基礎とした「日本型ともいうべき新しい福祉社会の実現を目指す」ことを構想した。 →正解です。私的扶助や相互扶助の意義を過大視する福祉システムの構築を目指したものです。 5.要介護高齢者の増加を背景に、介護サービス見込量の集計を踏まえ、訪問介護等の介護サービスの具体的数値目標を定めた。 →これは、1989(平成元)年に策定された「ゴールドプラン」で示されたものです。 ノーマライゼーションに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.EU(欧州連合)の社会的包摂政策がノーマライゼーションの思想形成に影響を与えた。 2.知的障害者の生活を可能な限り通常の生活状態に近づけるようにすることから始まった。 3.ニュルンベルク綱領(1947年)の基本理念として採択されたことで、世界的に浸透した。 4.国際児童年の制定に強い影響を与えた。 5.日本の身体障害者福祉法の制定に強い影響を与えた。 >>76 1スウェーデンだかノルウェーだかが発祥立ったはず 2これ 3ニュルンベルグってなんだはじめて聞いた 4しらん 5ノーマライゼーションより前 2かな >>76 正解は 2 です。 1.社会的包摂(ソーシャルインクルージョン)は、ノーマライゼーションの形成以降の発祥であり、様々な社会的排除に対応するものです。 2.正解です。1950年代に、デンマークで、知的障害のある人たちの親の会の活動を通じて具現化され、生活を可能な限り通常の生活状態に近づけるようにすることから始まりました。 3.ニュルンベルク綱領(1947年)は、人を対象とした医学的研究を行う際の国際的なガイドラインとして作られたものです。 4.国際児童年とは、1959年に国際連合で採択された「児童の権利に関する宣言」から20周年を記念して、1979年を「国際児童年」とする決議が1976年の国際連合で採択されたもので、ノーマライゼーションとの直接的な関係は見られません。 5.日本の身体障害者福祉法の制定は1949年であり、ノーマライゼーション(1950年代)の形成以前です。 福祉政策の学説に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.ローズ(Rose, R.)は、経済成長、高齢化、官僚制が各国の福祉国家化を促進する要因であるという収斂(しゅうれん)理論を提示した。 2.エスピン‒アンデルセン(Esping-Andersen, G.)は、自由主義・保守主義・社会民主主義という3類型からなる福祉レジーム論を提示した。 3.マーシャル(Marshall, T.)は、社会における福祉の総量(TWS)は家庭(H)、市場(M)、国家(S)が担う福祉の合計であるという福祉ミックス論を提示した 4.ウィレンスキー(Wilensky, H.)は、福祉の給付を「社会福祉」「企業福祉」「財政福祉」に区別した福祉の社会的分業論を提示した。 5.ティトマス(Titmuss, R.)は、市民権が18世紀に市民的権利(公民権)、19世紀に政治的権利(参政権)、20世紀に社会的権利(社会権)という形で確立されてきたという市民権理論を提示した。 >>80 令和3年度の問題むずくてムカつくわ… 1ローズは福祉ミックス論 2エスピンアンデルセンは福祉レジーム 3マーシャルだれだしらん 4ウィレンスキーは福祉なんとか収斂論 5ティトマスは残余的福祉モデルとかとスティグマのおっさん 2 >>80 正解は 2 です。 1.ウィレンスキー(Wilensky, H.)は、経済成長、高齢化、官僚制が各国の福祉国家化を促進する要因であるという収斂(しゅうれん)理論を提示しました。 2.正解です。レジームとは、「体制」のことで、エスピン‒アンデルセン(Esping-Andersen, G.)は、自由主義・保守主義・社会民主主義という3類型からなる福祉レジーム論を提示しました。 3.ローズ(Rose, R.)は、社会における福祉の総量(TWS)は家庭(H)、市場(M)、国家(S)が担う福祉の合計であるという福祉ミックス論を提示しました。 4.ティトマス(Titmuss, R.)は、福祉の給付を「社会福祉」「企業福祉」「財政福祉」に区別した福祉の社会的分業論を提示しました。 5.マーシャル(Marshall, T.)は、市民権が18世紀に市民的権利(公民権)、19世紀に政治的権利(参政権)、20世紀に社会的権利(社会権)という形で確立されてきたという市民権理論を提示しました。 >>80 こんなんムズいわ… 今日一日現社の過去問解いてるけど エスピンアンデルセンとティトマス以外なんか初めて出てきたぞ… 戦前の社会事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.方面委員制度は、社会事業の確立によって済世顧問制度へと発展した。 2.第一次世界大戦末期に発生した米騒動の直後に、社会事業に関する事項を扱う行政機関として厚生省が設立された。 3.救護法は市町村を実施主体とする公的扶助義務主義を採用したが、要救護者による保護請求権は認めなかった 4.国家総動員体制下において、人的資源論に基づく生産力・軍事力の観点から、戦時厚生事業は社会事業へと再編された 5.社会事業法の成立により、私設社会事業への地方長官(知事)による監督権が撤廃されるとともに、公費助成も打ち切られた >>84 1顧問制度が先 2違う気がする、厚生省の前身がなんかあったはず、社会局? 3わからん 4何言ってるかわからん 5違う気がする 3か4、4? >>84 正解は 3 です。 1 .済世顧問制度は、方面委員制度の先駆的なものです。 2 .第一次世界大戦末期に発生した米騒動の直後に、社会事業に関する事項を扱う行政機関として社会局が設立されました。 厚生省は、1938(昭和13)年に、内務省衛生局や社会局などが統合されて発足したものです。 3 .正解です。救護法は市町村を実施主体とする公的扶助義務主義を採用したが、要救護者による保護請求権は認めませんでした。 4 .国家総動員体制下において、社会事業は厚生事業と呼ばれましたが、その中身は戦争遂行のための人的資源の確保と健民健兵政策の強化であったため、社会事業が軍事政策に組み込まれた、いわゆる戦時厚生事業でした。 5 .社会事業法は、私設社会事業への助成と監督を主な目的として制定されました。 イギリスにおける貧困に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.ラウントリー(Rowntree, B.)は、ロンドンで貧困調査を行い、貧困の主たる原因が飲酒や浪費のような個人的習慣にあると指摘した。 2.ベヴァリッジ(Beveridge, W.)による『社会保険および関連サービス』(「ベヴァリッジ報告」)は、「窮乏」(want)に対する社会保障の手段として、公的扶助(国民扶助)が最適であり、社会保険は不要であるとした。 3.エイベル‒スミス(Abel-Smith, B.)とタウンゼント(Townsend, P.)は、イギリスの貧困世帯が増加していることを1960年代に指摘し、それが貧困の再発見の契機となった。 4.タウンゼント(Townsend, P.)は、等価可処分所得の中央値の50%を下回る所得しか得ていない者を相対的剥奪の状態にある者とし、イギリスに多数存在すると指摘した。 5.サッチャー(Thatcher, M.)が率いた保守党政権は、貧困や社会的排除への対策として、従来の社会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」の考え方に立つ政策を推進した。 >>87 1タウンゼントはヨーク調査 2ベヴァリッジは社会保険推奨してた 3しらんだれだ 4タウンゼントは相対的剥奪 5第三の道はブレア首相 4 >>87 正解は 3 です。 1 .ラウントリー(Rowntree, B.)は、ヨーク市で貧困調査を行い、1次貧困線と2次貧困線を設定しました。1次貧困線は、肉体の維持に必要な栄養摂取にも事欠く世帯、2次貧困線は、飲酒や賭博などで消費しなければ充足できる世帯であると指摘しました。 2 .ベヴァリッジ報告の社会保障計画では、社会保険、国民扶助、任意保険という3つの方法で構成されるという考え方を示しました。 3 .正解です。エイベル‒スミス(Abel-Smith, B.)とタウンゼント(Townsend, P.)は、イギリスの貧困世帯が増加していることを1960年代に指摘し、それが貧困の再発見の契機となりました。 4 .タウンゼント(Townsend, P.)の相対的剥奪の状態は、12の項目からなる指標を用いて行われます。等価可処分所得の中央値の50%未満の所得層が全人口に占める比率は、相対的貧困率といいます。 5 .「第三の道」の考え方に立つ政策を推進したのは、サッチャー政権後の、ブレア政権です。 >>89 は、え? タウンゼントの相対的剥離ってワードまで出てきて間違いなの? は? ムズいわ… 新しい社会的リスクやそれへの対処に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。 1.ニートとは、35〜59歳の未婚者のうち、仕事をしておらず、ふだんずっと一人でいるか、家族しか一緒にいる人がいない者のことを指す。 2.ダブルケアとは、老老介護の増加を踏まえ、ケアを受ける人と、その人をケアする家族の双方を同時に支援することを指す 3.保活とは、子どもを認可保育所等に入れるために保護者が行う活動であり、保育所の待機児童が多い地域で活発に行われる傾向がある。 4.8050問題とは、一般的には、80代の高齢の親と、50代の無職やひきこもり状態などにある独身の子が同居し、貧困や社会的孤立などの生活課題を抱えている状況を指す。 5.ワーキングプアとは、福祉給付の打切りを恐れ、就労を見合わせる人々のことを指す。 >>91 1は?喧嘩売ってんのか?ニートがどこで誰といたってええやろがい 2育児と介護 3あり 4あり 5働いてる 3.4 >>91 正解は、3・4 です。 1 不適切です。ニートの定義は各国や時期によってさまざまです。厚生労働省の定義では、「15〜34歳の内、仕事に就いておらず、家事も通学もしていない人」としています。 2 不適切です。ダブルケアとは、子育てと親の介護を同時に行う状態のことを言います。 3 適切です。認可保育所等に希望通りに入れないことが増えていることから、事前に情報収集などの活動を行います。 4 適切です。高齢化が加速していることから8050問題から9060問題(90代の高齢の親と60代の無職やひきこもり状態などにある独身の子)にも進展していくと予想されています。 5 不適切です。ワーキングプアとは、就労しているにも関わらず生活保護水準以下の収入しか得ることができない人のことを言います。 人権に関する次の事項のうち、国際条約として個別の条文に規定されるに至っていないものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.性的指向及び性自認に基づく差別の禁止 2.障害者への合理的配慮の提供 3.自己の意見を形成する能力のある児童が自由に自己の意見を表明する権利 4.同一価値労働同一賃金の原則 5.人種的憎悪や人種差別を正当化する扇動や行為を根絶するための措置 >>94 正解は、1 です。 1 適切です。しかし、近年積極的に議論されている課題です。 2 不適切です。規定されています。 3 不適切です。規定されています。 4 不適切です。規定されています。 5 不適切です。規定されています。 福祉政策と市場の関係などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.公共サービスの民営化の具体的方策として、サービス供給主体の決定に、官民競争入札及び民間競争入札制度を導入する市場化テストがある。 2.準市場では、行政主導のサービス供給を促進するため、非営利の事業者間での競争を促す一方で、営利事業者の参入を認めないという特徴がある。 3.プライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PFI)とは、公有財産を民間に売却し、その利益で政府の財政赤字を補填(ほてん)することである。 4.指定管理者制度とは、民間資金を使って公共施設を整備することである。 5.ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)では、政府の再分配機能を強化し、「大きな政府」を実現することが目標とされる。 >>97 1市場化テストは入札 2参入認める 3わからん 4公共施設を民間に管理させること 5公共に民間の手法を導入すること 1 >>97 正解は 1 です。 1 .正解です。市場化テストは、公共サービスの実施について、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加するもので、質・価格の観点から総合的に最も優れた者が、そのサービスを担う仕組みです。 2 .準市場とは、公共サービスを効率化させるため、様々な非営利、営利事業者を同一のサービス市場において競争させる仕組みです。 3 .プライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PFI)とは、民間の資金と経営ノウハウを活用し、公共施設などの設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。地方公共団体が発注者となり、公共事業として行います。 4 .指定管理者制度とは、公の施設の管理を、ノウハウのある民間事業者に委託できる制度です。 5 .ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)とは、民間の経営手法を公共部門に導入して、公共サービスの質の向上を図る行政改革手法です。 人々の生活の豊かさを測定するための諸指標に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 (注)「世界幸福度報告(World Happiness Report)」とは、国際連合の持続可能な開発ソリューション・ネットワークが刊行した報告書のことである。 1.1960年代の日本では、「真の豊かさ」を測定することを目指して開発された「新国民生活指標」を活用する形で、中央省庁で政策評価が開始された 2.ブータンの国民総幸福量(GNH)は、国内総生産(GDP)を成長させるために必要な、環境保護・文化の推進・良き統治のあり方を提示することを目的としている 3.「世界幸福度報告(World Happiness Report)」の2021年版では、日本が幸福度ランキングの首位となっている 4.国連開発計画(UNDP)の「人間開発指数(HDI)は、セン(Sen, A.)の潜在能力(ケイパビリティ)アプローチを理論的背景の一つとしている 5.日本の内閣府による「満足度・生活の質を表す指標群(ダッシュボード)」では、「家計や資産」「雇用と賃金」といった経済的指標のウェイトが大きい。 >>100 1しらん 2しらん、多分違う 3まさか 4ありそう 5しらん 4 >>100 正解は 4 です。 1 .豊かさ指標とも呼ばれる「新国民生活指標」は、1992(平成4)年〜1999(平成11)年に活用されていました。 2 .ブータンの国民総幸福量(GNH)は、経済成長を重視する国内総生産(GDP)を見直し、伝統的な社会・文化や民意・環境にも配慮した「国民の幸福」の実現を目指す考え方です。 3 .「世界幸福度報告(World Happiness Report)」の2021年版では、首位はフィンランドで、日本は56位となっています。 4 .正解です。国連開発計画(UNDP)の「人間開発指数(HDI)」は、セン(Sen, A.)の潜在能力(ケイパビリティ)アプローチを理論的背景の一つとしています。 5 .日本の内閣府による「満足度・生活の質を表す指標群(ダッシュボード)」は、人々の満足度(Well-being)の観点から多面的に把握するものです。 教育政策における経済的支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.国は、義務教育の無償の範囲を、授業料のみならず、教科書、教材費、給食費にも及ぶものとしている。 2.国が定める高等学校等就学支援金及び大学等における修学の支援における授業料等減免には、受給に当たっての所得制限はない。 3.国が定める高等学校等就学支援金による支給額は、生徒の通う学校の種類を問わず同額である。 4.日本学生支援機構による大学等の高等教育における奨学金は貸与型であり、給付型のものはない。 5.国が定める就学援助は、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者を対象とする。 >>103 1給食費は違うと思う 2成績優秀なら金持ちでも対象じゃないの? 3学校の種類によって費用違うだろうしなあ 4給付型ある 5成績優秀者ってないの? 2かな >>103 正解は 5 です。 1 .国は、国公立学校における義務教育の授業料と義務教育諸学校で使用する教科書を無償としています。 2 .国が定める高等学校等就学支援金及び大学等における修学の支援における授業料等減免には、受給に当たっての所得制限があります。 3 .国が定める高等学校等就学支援金による支給額は、生徒の通う学校の種類に応じてそれぞれに定められています。 4 .日本学生支援機構による大学等の高等教育における奨学金は貸与型と給付型があります。 5 .正解です。国が定める就学援助は、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者を対象とします 今日の分おわり どの分野やっててもだけど 令和3年度の問題ムズくてまじでムカつくわ なんか、和むな 就職して、取れと言われて受ける社員 内定貰って、取るしかない学生 資格取って脱介護狙う介護職 必要だから取る 必要とされたいから取る 複雑な思いで玉砕するんだろうな まるで南方の特にフィリピン周辺の玉砕地帯 ああ、それとも~「栗林忠道陸軍中将」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A1%AB%E9%BB%84%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84 このオペレーションというかミッションで米軍兵が一番亡くなってまーす ちなみに日本陸軍は全滅破砕されました 硫黄島は気象庁と自衛隊関係者しか居ないと思うけど 丑三つ時にお化けがでるようーでーす そんで赴任する前に 「君は霊感あるか無いか?」 ここが非常に重要らしい。 社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。 2.日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。 3.総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。 4.調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。 5.社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。 >>110 1企業とかの集団を対象にするものもある 2しらん 3しらん 4しらん 5たぶん違う 4かな >>110 1× 社会調査には個人対象のものから組織対象のものまであります。 2× 国勢調査の対象は、日本常住で、3ヶ月以上にわたっていれば外国人登録の有無に関係ありません。 3× 労働力調査の対象は、就労も求職もしていない人も含まれます。 4○ 家計調査というのがあり、家計簿を用いた調査がなされます。 5× 社会調査の目的が、平均的な人々の姿を知ることに限定されるものでもなく、特別な地位にある個人を除外することを前提でもありません。 次の記述のうち、社会調査の実施における倫理的配慮の観点から、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.社会調査の対象者の抽出台帳に、選挙人名簿を利用する際の調査目的には、制約がない。 2.調査への協力が自由意志によるものであることはよく知られていることなので、調査の対象者に説明しなくてもよい。 3.質問紙調査で収集したデータは、信用できる学術機関が管理しているデータアーカイブスであれば、匿名化しないでそのまま提供した方がよい。 4.小学生を対象に調査を実施する際には、調査の目的などを本人が理解できるように丁寧に説明し同意書に署名をしてもらった上であれば、調査を実施してもよい。 5.調査票の回答内容及び対象者に関する情報は、共同研究者間であっても、個別に特定できないように加工し、利用することが望ましい。 >>113 1選挙人名簿と住民基本台帳は制限がある 2説明しよ 3匿名化しよ 4未成年者は保護者の同意 5あり 5 >>113 1× 選挙人名簿を利用する場合の調査目的は政治・選挙に関するものという制限があります。 2× 社会調査は原則として、協力に関して文章などで説明しなければなりません。 3× 個人情報保護の観点から個人が特定できないようにしなければなりません。 4× 未成年者を調査対象にする場合は責任者や保護者の同意を得なければなりません。 5○ 調査に関する個人情報は研究者以外の第三者により保管されるべきで、かつ個人が特定できないように利用しなければなりません。 誰も来ないなあ みんな一人で勉強できるのか すごいなあ 横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.二変数の関連について、横断調査であれば因果関係を推論することができるが、パネル調査ではできない。 2.パネル調査における「パネルの摩耗」とは、第2回・第3回と回を重ねるごとに回答者数が減っていくことをいう。 3.S市の中だけで一度だけ行う市民意識調査は、全国規模ではないので横断調査とはいえない。 4.同じ内容の世論調査を、1月に北海道、2月に東北地方、3月に関東地方でと日本を縦断し最後に九州・沖縄地方で行えば、縦断調査といえる。 5.今年、T市で標本抽出を行って市民意識調査を行い、来年再び同じT市で標本抽出を行って同じ内容の市民意識調査を行うならば、パネル調査といえる。 >>118 1できる、関係ない 2回答者が引っ越したり○んだりして減ること 3規模は関係ない 4日本縦断は関係ない 5トレンド調査 2 >>118 1× 特定の個人の時間的変化を明らかにするパネル調査では比較的因果関係を推論することが容易です。 2○ パネルの摩耗とは、調査拒否などによって回答者が減少していくことを指します。 3× 横断調査は規模を問いません。 4× 縦断調査は、同じ対象や同じような対象に複数回行うことです。 5× 設問は、繰返し調査の説明です。 クロス表とその分析に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.クロス集計表のクロスとは、各セルに表頭項目又は表側項目の頻度などが入るという意味である。 2.周辺度数とは、総計のことである。 3.オッズ比とは、ある事象が起こる確率比を起こらない確率比で割ったものである 4.オッズ比の最大値は、1である。 5.オッズ比の最小値は、-1である。 >>121 1ふたつ以上の変数をクロスさせるの意味 2しらん 3発生する確率が発生しない確率の何倍か 4.5オッズ比は0から無限 2 >>121 正解は3 1.クロス集計表のクロスとは、列(表頭項目)と行(表側項目)が交差(クロス)しているという意味です。 2.周辺度数とは、列(表頭項目)や行(表側項目)の合計のことをいいます。 3.オッズ比とは、ある事象が起こる確率比を起こらない確率比で割ったものです。 4.オッズ比の最大値はありません。無限大となります。 5.オッズ比の最小値は0です。 事例を読んで、調査結果の読み方に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。 〔事例〕 ある地区で開催された「ふれあいサロン」の参加者の性別と年齢を調査した。その結果、参加者は、男性が64歳と68歳の2名、女性が64歳、66歳、72歳、75歳、77歳、80歳、82歳の7名であった。 1.女性参加者の年齢の中央値は、75である。 2.参加者全体の年齢の範囲は、82である 3.参加者全体の年齢の最頻値は、2である 4.男性参加者の年齢の平均値は、66である。 5.女性参加者の年齢の分散と男性参加者の年齢の分散は等しい。 >>125 1あり 2 82-64 3 64 4あり 5わからん、人類に計算できんの? 1.4 >>125 正解は1、4です。 1.中央値は値を順番に並べたときに、真ん中にくる値です。女性の年齢は、64歳、66歳、72歳、75歳、77歳、80歳、82歳となっていますので、7名中4番目の75歳が中央値となります。 2.値の範囲は、最大値から最小値を引いたものです。最大値が82歳、最小値が64歳であることから、参加者全体の年齢の範囲は82−64で18となります。 3.最頻値は、最も多く確認できる値です。事例では64歳が2回確認できるため、64が最頻値となります。最も多く確認できる値の個数ではありません。 4.平均値は、データの合計をデータの数で割ったものです。男性参加者の年齢の平均値は、(64+68)/2で66となります。 5.分散は、それぞれの数値と平均値の差を二乗して、平均を取ったものです。女性の年齢の分散は39.63、男性の年齢の分散は4となり等しくありません。実際に計算をしなくとも、データの範囲や平均値が異なるため、分散の値(値の散らばり具合)は異なると考えられます。 調査の手法に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。 1.ライフストーリー・インタビューの実施においては、構造化面接によって聞き取りを進めるのがよい。 2.質的データを収集するインタビューや観察などと、量的データを収集する質問紙調査などを組み合わせて行う調査の手法のことを、ミックス法という。 3.アクションリサーチでは、問題解決を目指すという価値指向的立場よりも、真理を追い求める理論的研究の立場が重視される 4.エスノグラフィーでは、調査者の客観的立場を維持するために、参与観察によってデータを収集してはいけない。 5.フォーカスグループの活用においては、グループとして一致した意見をとりまとめることよりも、異なる意見が幅広く収集されることが期待される。 >>128 日本語でしゃべれ 1ライフストーリーとかいうんだから非構造化面接だろ 2そう 3アクションリサーチは問題解決 4エスノなんとかは文化とか民族のなんとかだから参与観察 5たぶんそう 2.5 >>128 正解は2、5です。 1.ライフストーリー・インタビューでは、人生の経験や出来事をインタビューするため、予め質問項目が決まっている構造化面接よりも、自由度が高い半構造化面接によって聞き取りを進めるのがよいといえます。 2.質的データと量的データを組み合わせて行う調査の手法をミックス法といいます。 3.アクションリサーチでは、問題解決を目指すという価値指向的立場が重視されます。 4.エスノグラフィーでは、参与観察によるデータ収集が多く行われます。 5.フォーカスグループにおいては、異なる意見が幅広く収集されることが期待されます。 親父が隣の部屋でずっとネトフリでBLEACH見続けてんのつらい… 一護と新旧剣八とマユリ様がウェコムンドに閉じ込められた…がんばれ… 質的調査における記録とデータに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.フィールドワークにおいてメモを取る際には、現場の人々の不信感、警戒感を引き起こさないような工夫が必要である。 2.メモを基に、フィールドノートに観察・考察したことを記載していく際には、出来事の時間的順序にこだわらず、思い浮かぶままに記載する。 3.インタビューにおいて対象者から録音を許可された場合には、録音された音声が正確な記録となるので、メモを取る必要はない。 4.質的調査の対象となる文書資料は、官公庁などの公的機関による記録のみであり、情報が正確である保証のない手紙や日記などの私的文書は含まれない。 5.アクションリサーチの過程では、主にフィールドノートの記録を用い、実験室における実験データや質問紙調査のデータは用いない。 >>132 1そうだね 2時系列はいるって 3表情とかメモする 4家計簿とか日記とか含む 5たぶんちがう 1 >>132 1.フィールドワークにおいてメモを取る際には、現場の人々の不信感、警戒感を引き起こさないような工夫が必要となります。 2.フィールドノートに観察・考察したことを記載していく際は、出来事の時間的順序を意識しながら記載することが基本となります。 3.録音が許可された場合でも、音声に残らない視覚、嗅覚といった感覚や、その場で感じたことなどを残すため、メモを取ることが望ましいといえます。 4.質的調査の対象となる文書資料には、私的文書も含まれます。 5.アクションリサーチの過程において、実験室における実験データや質問紙調査のデータを用いることは問題ありません。 調査方法と調査票への記入の仕方に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。 1.郵送調査、留置調査、個別面接調査、電話調査の中で、実対象数を同じとすれば、調査の実施に当たっての経費と労力が最もかかるのは、郵送調査である。 2.電話調査は、調査員が質問をしながら調査票に書き取る自計式調査である。 3.「全国世論調査の現況(平成26年版)」(内閣府)によると、公的機関、大学、メディア、企業が実施した調査の中で最も多かったのは、留置法である。 4.訪問面接調査法では、記入要領を理解した調査員が、調査対象者との面接で聞き取った内容を調査票に記入する。 5.調査票への記入の仕方として自計式は、他計式と比べて、質問の意味を正しく理解し、回答を正しく記入しやすい。 >>135 1個別面談がしんどい 2他計式 3しらん 4そう 5間違いやすい 4 >>135 正解は4です。 1.調査の実施に当たっての経費と労力が最もかかるのは、調査員が出向いて行う留置調査や個別面接調査です。郵送調査は他に比べて経費や労力がそれほどかからないというメリットがあります。 2.電話調査は、調査員が質問をしながら調査票に書き取るため、他計式調査となります。 3.最も多かったのは郵送法です。 4.訪問面接調査法では、記入要領を理解した調査員が、調査対象者との面接で聞き取った内容を調査票に記入します。 5.自計式は、調査員の説明ができないため、設問の意味を誤解して記入してしまうおそれがあります。 4種類の尺度水準、すなわち名義尺度、順序尺度、間隔尺度、比例尺度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.大小関係を示すことができるのは、名義尺度と比例尺度の2つだけである。 2.意味のある算術平均を算出できるのは、間隔尺度と比例尺度の2つだけである。 3.中央値を算出できるのは、順序尺度と間隔尺度の2つだけである。 4.最頻値を算出できるのは、順序尺度、間隔尺度、比例尺度の3つだけである 5.カテゴリーごとの分類ができるのは、順序尺度、間隔尺度、比例尺度の3つだけである。 >>138 1名義尺度はカテゴリ分けくらいしか意味ない 2そう 3名義尺度以外は出る 4最頻出は名義尺度でも出る 5カテゴリ分けは名義尺度もできる 2 >>138 正解は2です。 尺度水準の例として、名義尺度は性別、順序尺度は5段階評価、間隔尺度は年号、比例尺度は身長があげられます。 1.名義尺度は大小関係を示すことはできません。順序尺所、間隔尺度、比例尺度は示すことができます。 2.意味のある算術平均を算出できるのは、間隔尺度と比例尺度の2つだけです。 3.中央値は、順序尺度、間隔尺度、比例尺度で算出できます。 4.最頻値は、すべての尺度で算出できます。 5.カテゴリーごとの分類ができるのは、質的変数である名義尺度と順序尺度です。 質問紙の作成方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.質問文の中で専門用語を用いる場合、まず、その用語の認識について確認する濾過質問を行った上で、その用語を知っている者のみに尋ねることが望ましい。 2.質問項目の順番が後になるほど、回答者の集中力が低下するため、複雑な質問から順に配置することが望ましい。 3.質問紙における回答の形式は、自由回答法を主とし、必要に応じて選択肢法を用いることが望ましい。 4.回答の形式として選択肢法を用いる場合、想定される選択肢を網羅するため、選択肢の数が多いほど望ましい。 5.キャリーオーバー効果を避けるため、質問の配置は、内容に関係なくランダムな順番で行うことが望ましい。 >>141 1そんな気もする 2逆 3逆 4多すぎても少なすぎてもだめ 5ある程度のまとまりが必要 1 >>141 1 ○ 正しく回答を得るためには原則専門用語は使用せず、やむを得ず使用する場合は知識の有無を確認すべきです。 2× 複雑な質問が冒頭にこない方がスムーズに回答に入ることができます。 3× 自由回答は回答に時間もかはかり、分析も複雑になるため最小限にとどめるべきです。 4× あまりにも多数であると回答者への負担となります。 5× キャリーオーバーの効果については留意すべきだが、質問をランダムにすると文脈が崩れ回答がしにくくなります。 ピアソンの積率相関係数に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.値は0から1の範囲の間で変動する。 2.2つの変数の因果関係を表すものである 3.年齢と所得の相関係数は、所得が円単位でもドル単位でも同じ値になる。 4.2つの変数の間に完全な相関がある場合、散布図は円形になる。 5.2つの順序変数の関連の強さを測る指標である。 >>144 1 -1~1 2そう 3何言ってるかわからん 4斜め線になる 5何言ってるかわからんが順序変数とか関係ないはず 2 >>144 正解は3です。 1.ピアソンの積率相関係数の値は-1から1の範囲で変動します。 2.相関係数は、2つの変数の間に何らかの関係性があることを示しますが、原因と結果の因果関係を示すものではありません。 3.ピアソンの積率相関係数は、単位が違っても同じ値になります。 4.2つの変数の間に完全な相関がある場合、散布図は直線になります。 5.ピアソンの積率相関係数は、正規分布に従って間隔尺度や比例尺度である必要があります。順序変数で関連の強さを測ることは適していません。 グループインタビューに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.対象者の選定は、有意標本抽出によって行われる場合が多い。 2.参加者間の相互作用が起こらないように、司会者が気をつける。 3.記録係は、参加者の非言語的反応について記録をする必要はない。 4.一度に参加する人数は、多いほど良い 5.質問は、参加者が明確に回答できるように選択式を基本とする。 >>147 1たぶんそう 2相互干渉は起きていい 3記録する 4そうでもない 5ちがう 1 >>147 正解は1です。 1.グループインタビューでは、母集団を代表する標本を意図的に選び出す有意標本抽出が行われることが多いです。 2.グループインタビューでは、参加者間の相互作用が起きるように司会者が配慮していきます。 3.非言語的反応についても記録をすることが求められます。 4.一度に参加する人数は5,6人前後が良いとされています。 5.グループインタビューでの質問は、参加者が自由に回答できるように配慮する必要があります。 アクションリサーチに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.研究対象について、非参与的に観察し、研究を行うものである。 2.質的調査が用いられ、質問紙調査のような量的調査は用いられない。 3.目的は、科学的な因果関係の検証である。 4.計画、実施、事実発見の循環が、基本プロセスとして提唱されている。 5.調査を通じて得られた知見を実践活動と結び付けてはならない。 >>150 1参与的に観察する 2どっちも使う 3目的は課題解決 4そんな気がする 5結びつける 4 >>150 正解は4です。 1.アクションリサーチでは、参与的に観察し、研究を行います。 2.アクションリサーチでは、質的調査も量的調査も用いられます。 3.アクションリサーチの目的は、科学的な因果関係の検証ではなく、実践的な問題解決です。 4.アクションリサーチでは、計画、実施、事実発見の循環が、基本プロセスとして提唱されています。 5.アクションリサーチで得られた知見は、実践活動に反映されます。 社会調査におけるコンピューターやインターネットの活用に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。 1.インターネット調査は、調査対象がインターネット利用者に限定されるため、目標母集団に照らして、調査漏れが生じやすい 2.発言の当事者を特定できないインターネット上の掲示板の書き込みは、社会調査の分析対象として活用することができない 3.国勢調査では、インターネットで回答することができない。 4.調査票調査の自由回答や介護記録の記述など大量の文字データの分析には、コンピューターを活用することができない。 5.国の統計データについては、一つに集約されたポータルサイトが整備されている >>153 1そう 2活用できる 3最近はできる 4活用できる 5そう 1.5 >>153 正解は1、5です。 1.インターネット調査は、インターネットを利用しない人たちが、目標とする母集団に照らして調査漏れとなることがあります。 2.匿名のインターネット上の掲示板の書き込みであっても、社会調査の分析対象として活用することができます。 3.国勢調査はインターネットで回答することができます。 4.自由回答や介護記録の記述であっても、コンピューターを活用することができます。 5.国の統計データは、総務省統計局がポータルサイトを整備しています。 社会調査の種類と意義に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.センサスとは、民間企業が消費者の動向を把握するために行う調査である。 2.研究者が個人で行うフィールドワークは、社会調査には含まれない。 3.新聞社が行う世論調査が、社会調査の最も古い起源である。 4.社会踏査とは、社会的な問題を解決するために行われる調査である。 5.統計的なデータとして結果をまとめられない調査は、社会調査とはいえない。 >>156 1センサスは行政 2含む 3なんかエジプトとか 4そう 5質的調査もある 4 >>156 正解は4です。 1.センサスとは、国が主体となって実施する統計調査です。 2.研究者が個人で行うフィールドワークも、社会調査に含まれます。 3.社会調査は、紀元前から中国やエジプトで行われています。新聞社による世論調査が行われるようになったのは19世紀末頃からです。 4.社会踏査とは、社会的な問題を解決するために行われる調査です。 5.統計的なデータとして結果をまとめられない調査も、社会調査といえます。 調査者の倫理に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.仮説と異なるデータが得られた場合でも、そのデータも含めて報告書をまとめなければならない。 2.学術研究上の調査は、調査対象者に強制的に回答を求める必要がある。 3.調査対象者への謝礼は、謝礼目的で迎合的な回答をする恐れがあるので、禁じられている。 4.調査対象者に調査の協力依頼をする際には、誤解がないように電話ではなく、文書で行わなければならない。 5.公益社団法人日本社会福祉士会が作成した社会福祉士の倫理綱領および行動規範には、調査や研究に関する専門職としての倫理責任についての項目はない。 >>159 1そりゃそう 2自由意志。国勢調査は義務 3お礼くらい出していい、だせ 4 どっちでもいい 5ある 1 >>159 1○ 仮説通りの結果が出ない場合でもその情報が、今後の研究に役立つ場合もあります。 2× 学術研究でも、調査対象者の自由意志に基づく同意や協力は得る必要があります。 3× 一般許容される範囲での謝礼により調査協力を得ることができる場合もあります。 4× 協力依頼の段階では必ずしも文書でのやりとりは行う必要はありません。 5× 社会福祉調査の実施や結果公表の際して、利用者などの不利益にならないように最大限の配慮を行うことや人物特定できないようにすること、また関係者に事前に承認を得なければなりません。 量的調査における標本抽出に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.単純無作為抽出法は、母集団の規模にかかわらず作業時間が節約できる効率的な抽出法である。 2.系統抽出法では、抽出台帳に何らかの規則性がある場合、標本に偏りが生じる危険がある。 3.標本抽出では、男女別や年齢別の割合など、あらかじめ分かっている母集団の特性を利用してはならない。 4.用いる尺度の問題から測定上の誤差が生じることを標本誤差という。 5.機縁法は確率標本抽出の一種である。 >>162 1手間もコストもかかる 2そう 3層化抽出で使う 4母集団の計量と標本群の計量の差のこと 5しらん 2 >>162 1× ランダムサンプリングは母集団の規模拡大とともに時間的コストがかかる方法です。 2○ 系統抽出法は抽出間隔によってはデータに偏りが生じやすいです。 3× 比例割り当てやクオータサンプリングなど、母集団の特性を利用した抽出が行われることはあります。 4× 標本誤差は標本算術平均値から母集団の算術平均値を推計する際に必ず生じる誤差です。 5× 機縁法は非確率標本抽出で、知人などを調査対象とする方法です。 社会調査における調査票を用いた方法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい 1.郵送調査は、回答者が十分に時間をかけて回答することができるため、質問項目数の上限がないというメリットがある。 2.集合調査は、特定の団体が集まる会合の場で実施できるため、代表性のある標本を確保しやすいというメリットがある。 3.電話調査は、近年、固定電話に加え、携帯電話を持つ人が増えてきたため、回収率が高いというメリットがある。 4.留置調査は、調査票を配布したその場で回答がなされないため、他の方法に比べて回収率が低いというデメリットがある 5.インターネット調査は、インターネット上で調査対象者を公募する場合、代表性の偏りが生じるというデメリットがある >>165 1負担考えろ、上限ある 2偏る 3拒否も多い 4回収率高い 5ありそう 5 >>165 1× 郵送調査は質問項目が多いと回収率低下や、未記入増加となる場合があります。 2× 集合調査では、集団効果により意見の偏りが生じる場合があり、代表性は低くなります。 3× 固定電話を持たない層の回収率など、電話調査の回収率が必ずしも高いといえない場合があります。 4× 留置法による回収率はほぼ50%以上で、必ずしも低いとは言えません。 5○ インターネット調査は、対象者がインターネット利用者のみであり、代表性は高いとは言えません。 量的調査におけるデータの集計方法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.クロス集計表において、セルの度数の比が全ての行で等しい場合、そのクロス集計表の2変数間には関連がない 2.クロス集計表において、2変数間の関連をみる場合、行パーセント、列パーセントのどちらを示しても、得られる情報に変わりはない。 3.クロス集計表では、2変数間の関連をみることができるが、3変数以上の関連についてみることはできない。 4.度数分布表における相対度数とは、度数を合計した値を各カテゴリーの値で割って算出したものである。 5.連続変数では、値が連続的に変化するため、度数分布表を作成することができない。 >>168 1そう 2行がなんか主たる項目、列が従属変数 3ふたつ以上 4わからん、たぶんちがう 5わからん 1 >>168 1○ クロス集計は、セルの度数比が全て同じなら変数間の関連はないといえます。 2× 相対度数が異なる場合、行と列で得られる情報は異なります。 3× 3変数以上の関連もクロス集計では可能です。 4× 相対度数は、各カテゴリー値を各度数の合計値で割った値です。 5× 連続変数で、度数分布表の作成は可能です。 事例研究法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.観察対象となる個体が示す値を集合した、集団の分布に関心がある。 2.研究対象は、質的データにあり、量的データは対象としない。 3.事例の置かれた社会的文脈や個別の局面、状況の詳細な理解を目的とする。 4.手紙や日記といった私的文書は、収集対象とはならない。 5.探索的目的に有効であるが、説明的目的には有効ではない。 >>171 1個体の質的調査 2どっちも使う 3わからん 4なる 5何言ってるかわからん、たぶんちがう 3か? >>171 1× 1つまたは少数事例を対象として、個別的・全体的理解を追求する方法です。 2× 質的・量的データどちらも用いる場合があり、両者による総合的理解が重要です。 3○ 包括的な対象理解と、他事例との比較考察が推奨されています。 4× 私的文書も重要な情報源となります。 5× 事例研究法は説明的目的にも有効です Q市の社会福祉協議会では、住民座談会で地域の福祉ニーズを把握するため、参加者にブレインストーミング形式で話合いを行ってもらい、そこで得られた意見についてKJ法を用いて整理することにした。次のうち、その際の参加者によるKJ法の進め方として、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.KJ法に必要な器具として、話合いにおける発言を一字一句正確に記録するためのビデオカメラとICレコーダーを購入した。 2.意見を付箋紙に記録する際、ソーシャルワークの専門用語を用いて表現した。 3.意見が記録された付箋紙をグループ編成する際、Q市社協の重点目標に即して大まかにグループ分けした上で、徐々に小分けにしていった。 4.付箋紙をグループ編成する際、1枚だけで残るものがないように、まんべんなく全ての付箋紙をいずれかのグループに含めた 5.付箋紙のグループ編成を何段階か行った後、話合いの内容に基づく複数のユニットができたので、それらを模造紙上に再配置していった。 >>174 1kj法はカードとか使う 2専門用語は使うな 3ありそうな、ちがうような 4 1枚でもいいんじゃない 5ありそうな 3か5 5? >>174 1× KJ法はカードに情報記入するためビデオやレコーダーに記録する必要はありません。 2× カード・付箋紙に記入する意見は、誰もが分かる共通言語で記載する。 3× KJ法の手順は、意見を小グループにまとめ、小グループにまとめきれない情報から近しい内容を集め、中・大グループを作る。 4× グループづくりでは、1枚だけ残る場合もあり、無理にグループにはしなくてもよいです。 5○ 複数グループができた時点で、グループ間の関係が分かるようにしておきます。 現行の統計法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.一般統計調査は、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外の調査のことをいう。 2.基幹統計調査である国勢調査は、10年ごとに無作為抽出による調査が行われる。 3.調査を実施する行政機関は、その機関内に統計委員会を置かなければならない。 4.基幹統計の公表の場合には、インターネットを利用した公表が禁じられている。 5.成年被後見人には、基幹統計調査の報告を求められることはない。 >>178 1そう 2 10年ごとに大調査、間の年に補助調査みたいなかんじ 3統計調査委員会みたいなデカいのがあったはず 4公表義務 5意味わからん、無関係で草 1 >>178 正解は1です。 1.一般統計調査は、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外の調査のことをいいます。 2.国勢調査はすべての人を対象とする全数調査です。5年ごとに簡易調査が、10年ごとに大規模調査が行われます。 3.統計委員会は総務省に設置されます。 4.インターネットを利用した公表は禁じられていません。 5.成年被後見人にも、基幹統計調査の報告が求められます。 5ちゃんの広告エロはいいんだけど 1種類だけグロ出てくんのなんなの、めっちゃ嫌 社会調査における個人情報保護に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい 1.社会調査は公益性が高いため、調査で得られた個々の調査対象者の氏名、性別、年齢などの属性は、公表すべきである 2.社会調査で得られたデータを共同研究者と検討する際には、調査対象者の意向にかかわらず、個人情報を秘匿しなくてよい 3.社会調査の標本抽出が目的であれば、選挙人名簿あるいは住民基本台帳から自由に個人情報を得ることができる。 4.社会調査は、調査の目的、収集データの利用方法、そして結果の公表の方法をあらかじめ文書あるいは口頭で調査対象者に知らせ、了解を取った上で実施する。 5.量的な調査では、調査対象者の氏名や回答者番号が書かれた対象者リストと調査票を、一緒にまとめて管理しなければならない。 >>182 1ばか 2だめ 3だめ 4そう 5分けた方がいいような気がする、わからん 4 >>182 正解は4です。 1.調査対象者のプライバシーに関する情報は公表すべきではありません。 2.共同研究者と検討する際に、調査対象者から承諾を得られていない場合は、個人情報を秘匿する必要があります。 3.選挙人名簿や住民基本台帳は原則非公開です。公益性が高いと認められる社会調査でなければ、自由に閲覧することはできません。 4.社会調査は、調査の目的、収集データの利用方法、そして結果の公表の方法をあらかじめ文書あるいは口頭で調査対象者に知らせ、了解を取った上で実施します。 5.回答者が特定されないように配慮する必要があるため、対象者リストと調査票を一緒にまとめて管理することは適切ではありません。 全数調査と標本調査に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.標本調査の場合、測定誤差は生じない 2.無作為抽出による標本調査の場合、母集団の性質について統計的に推測できる。 3.標本調査の場合、標本誤差は生じない 4.全数調査の場合、測定誤差は生じない 5.全数調査の場合、母集団から一部を取り出し、取り出した全員を対象に調査する >>185 1測定誤差ってなんだっけ忘れたけどちがう 2そう 3生じる 4わからん 5それサンプリング 2 >>185 正解は2です。 1.4.測定誤差は測定した値に含まれる誤差のことです。標本調査、全数調査ともに測定誤差は生じます。 2.無作為抽出による標本調査の場合、母集団の性質について統計的に推測できます。 3.標本誤差は、標本調査で一部だけを調査することにより生じる誤差のことです。標本調査の場合に標本誤差が生じます。全数調査の場合には生じません。 5.母集団から一部を取り出し、取り出した全員を対象に調査するのは標本調査です。全数調査は母集団のすべてを調査します。 横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.トレンド調査とは、同一対象者を継時的に追跡することを通じて、調査対象者の変化を知ろうとする調査法である。 2.同じ調査票を用いて、4月にR市、5月にS市で調査を行えば、縦断調査といえる。 3.パネル調査では、調査の回数を重ねるにつれてサンプル数が増加する。 4.横断調査は、ある一時点での特定の市で実施する市民意識調査は含まれない。 5.横断調査では、因果関係を特定するに当たり制約が伴う。 >>188 1パネル調査 2場所が違うからだめ 3減る 4含まれる 5そう 5 >>188 正解は5です。 横断調査は1回のみの調査、縦断調査は同じ対象に対して複数回行う調査です。 1.トレンド調査とは、調査対象者を定義して、継時的に追跡することを通じて、調査対象者の変化を知ろうとする調査法です。調査対象者の定義は同じですが、調査対象者は同一ではありません。 2.調査対象の市が変わっているので、縦断調査とはいえません。 3.パネル調査では、全く同一の対象者に対して調査を行うため、調査の回数を重ねるにつれてサンプル数が減少します。 4.ある一時点での特定の市で実施する市民意識調査も横断調査です。 5.横断調査では、因果関係を特定するに当たり制約が伴います。 質問紙調査の方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.郵送調査法は、返送時に氏名を記入する必要があるため、匿名性を確保するのが難しい。 2.訪問面接調査法は、プライバシーに関わる質問をするのに適している。 3.複雑で難しい質問には、自記式で質問紙に記入する方法が適している。 4.留置調査法は、他記式なので、記入漏れや記入ミスを抑制できる。 5.調査対象者本人の回答であるかを確認するには、他記式による記入が望ましい >>191 1集計のときボカせ 2そう 3違う 4自記式 5そう 2か5、なら2じゃないな 5 >>191 正解は5です。 1.返送時に氏名を記入しない方法もとれるため、匿名性を確保することは難しくはありません。 2.実際に訪問して調査を行うため、プライバシーに関わる質問をするのには適していません。 3.複雑で難しい質問には、質問を理解して正しく説明できる人が他記式で行う方法が適しています。 4.留置調査法は、自記式のため、記入漏れや記入ミスが発生します。 5.調査対象者本人の回答であるかを確認するには、第三者による確認ができる他記式が望ましいといえます。 質問紙の作成に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.「糖尿病予防のために食事や運動に気を付けていますか」というように、複数の事柄は一つの質問文で尋ねる方が望ましい。 2.前の質問の回答が次の質問の回答に影響を与えることを促すような質問の順番にすることが望ましい。 3.「家事は一般的に夫婦で平等に分担すべきですか」という質問文では、回答者が自分の家庭でそうすべきだと考えているかどうかは分からない。 4.意識調査の質問では、回答を明確にするために「どちらともいえない」という選択肢を設けてはならない。 5.調査票のレイアウトや色を工夫することは、回答をゆがめることになるので行うべきではない。 >>194 1 ひとつずつ 2 だめ 3そう 4いい 5いい 3 >>194 正解は3です。 1.複数の事柄は、一つの質問文ではなく、それぞれの質問文に分けることが望ましいといえます。 2.前の質問の回答が次の質問の回答に影響を与えるような質問の順番は望ましくはありません。 3.「家事は一般的に夫婦で平等に分担すべきですか」という質問文では、「一般的に」という文言があるため、回答者が自分の家庭でそうすべきだと考えているかどうかは分かりません。 4.「どちらともいえない」という選択肢を設けることは差し支えありません。 5.調査票のレイアウトや色を工夫することは、回答しやすくする効果もあるため、回答をゆがめない範囲で行うことが望ましいといえます。 質的調査に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.エスノメソドロジーの会話分析は、民族の文化を描きだす方法である。 2.グラウンデッド・セオリー・アプローチでは、分析を進めた結果としてこれ以上新しい概念やカテゴリーが出てこなくなった状態を、理論的飽和と呼ぶ。 3.非構造化面接とは、インタビューの質問項目をある程度計画しておき、話の流れに応じて柔軟に聞き取りをしていく方法である。 4.トライアンギュレーションとは、調査者と調査対象者が協力して行う調査方法である。 5.フォーカスグループインタビューとは、無作為に選ばれた調査対象者を集め、グループで聞き取りを行う方法である。 >>197 1そう 2そう 3それは構造化面接 4 3つのアプローチするやりかた? 5選ぶ 1か2、2? >>197 正解は2です。 1.エスノメソドロジーとは、人びとが日常的に行なっているやり取りを観察・記述する方法です。民族に限定していません。民族の文化を描きだす方法は、エスノグラフィーです。 2.グラウンデッド・セオリー・アプローチでは、分析を進めた結果としてこれ以上新しい概念やカテゴリーが出てこなくなった状態を、理論的飽和と呼びます。 3.インタビューの質問項目をある程度計画しておき、話の流れに応じて柔軟に聞き取りをしていく方法は、半構造化面接です。非構造化面接は、インタビューの質問項目を決めずに行います。 4.トライアンギュレーションとは、データ、調査者、理論、技法を組み合わせて行う調査方法です。 5.フォーカスグループインタビューとは、条件を満たす調査対象者を集め、グループで聞き取りを行う方法です。 社会調査に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.統計調査とは、社会事象を質的に捉えることを目的とした社会調査である。 2.市場調査とは、行政の意思決定に役立てることを目的として市場の客観的基礎資料を得るための社会調査である。 3.世論調査とは、自治体の首長の意見を集約するための社会調査である。 4.アクションリサーチとは、特定の状況における問題解決に向けて調査者が現場に関与する社会調査である。 5.センサスとは、企業の社会貢献活動を把握することを目的とした社会調査である >>200 1量的 2企業 3マスコミがやるやつ 4そう 5行政がやるやつ 4 >>200 @統計調査は社会事象を量的にとらえることを目的とした社会調査です。 質的にとらえる場合は事例調査などがあります。 A市場調査とはマーケティング・リサーチとも言われます。主に企業が商品を販売する際等にターゲットや販売方法などを調査することを指します。 B世論調査はある事項について、一般の人たちがどのような考え方をしているか尋ねる調査のことです。例えば新聞社やTV局が一般家庭に電話して「今の内閣を支持しますか」「消費税増税に賛成しますか」など質問し、調査するなどがあります。 C正しい記述です。 Dセンサスとは、ある集団に対し全員を調査するものを指します。例えば国勢調査などがあげられます。 質問紙を用いた調査に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.調査対象者から口頭で聞き取った内容を、調査員が記入する方法を自記式という。 2.プライバシーに関する質問は、自記式の方が他記式よりも望ましい。 3.自記式の方が他記式よりも、誤記入が起こりにくい。 4.他記式の方が自記式よりも、調査対象者以外の人が本人の代わりに回答する可能性が高い。 5.調査対象者が調査員に口頭で答えた後に、調査対象者が調査票に記入する方法を他記式という。 >>203 1たきしき 2そう 3自記式のほうが間違いが起こる 4自記式のほうが代理回答多い 5なんそれ 2 >>203 1、不適切です。自記式とは、回答者自身がアンケート用紙等に直接記入する方法の事を言います。 2、適切です。プライバシーに関する質問はデリケートな内容も多く、調査員による他記式では正確な聞き取りが出来ない可能性もあるため、自記式が適当と考えられます。 3、不適切です。一般的には他記式の方が誤記入が少ないと言われています。 4、不適切です。他記式は調査者が調査対象者に聞き取りをしながら記入するため、調査対象者自身の回答が得られる確率が高い方法と言えます。 5、不適切です。他記式は調査対象者に調査員が口頭で聞き取りを行い、調査員が用紙に記入する方法の事を言います。 点数があがらん インプットせずに過去問だけ解いてた弊害がおきてる >>207 大丈夫 過去問だけで、7割取れる 新傾向問題の3割も、類似問題や過去問と絡めての出題が多いので、過去問の類似問題も解ける程度の最低限をクリアしてればいい 無駄に国家試験を受けた事による得た知識から言えば、去年の出来の悪い新傾向問題は再出題されやすい。過去問は3〜5年前が出やすい。5年以上出てない問題が点数調整で出てくる。 まぁ10年の過去問を理解して覚えればテキストを読まなくても9割は取れるよ。 模擬問題とかたまにやると壊滅的にできないんだよ 不安になるわ… >>210 合格基準点狙う問題を作るには、合格者の殆どが解けない問題を入れてけって話 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる