政府は、２９日に開かれた統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅官房長官）で、人工知能（ＡＩ）分野の人材育成の方針などをまとめた、有識者提案の「ＡＩ戦略」を公表した。これを基に今夏に正式決定する。各専門分野でＡＩを活用できる人材を年間２５万人育てる目標を掲げたほか、研究開発体制の整備も目指す。

　ＡＩの活用は、インターネット上のデータ分析など、日常生活の様々な場面で増えていくことが予想される。このため、戦略ではＡＩをデジタル社会の「読み・書き・そろばん」と位置づけ、ＡＩ教育の改革を大きな柱にすえた。

　教育改革では、文系、理系を問わず、大学、高等専門学校の学生ら約５０万人を対象に、初級レベルのＡＩの知識を習得できる教育課程の導入や教材の開発を進める。うち理工系や保健系を中心とした約２５万人は、より高度な知識も学べるようにする。ＡＩに関する習熟度を国が認定する仕組みも作り、就職などで活用できるように産業界と連携。社会人が学び直せる教育の機会も作る。

　また、研究開発に関しては、理化学研究所や産業技術総合研究所などを中核に「ＡＩ研究開発ネットワーク」を構築。大学や官民の研究機関と連携し、ＡＩを使った有望な研究を支援するとした。

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