【米州総局】国連人権理事会で有害物質の管理・処理などを担当するトゥンジャク特別報告者は25日、国連本部で会見し、東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した子どもや出産年齢の女性の帰還について「問題視している」と述べた。被曝（ひばく）線量が年間1ミリシーベルト以下という基準が適切で、20ミリシーベルト以下で避難指示を解除している日本政府の対応を批判した。

日本政府は会見後に開かれた会合で、20ミリシーベルト以下という基準値は国際放射線防護委員会による勧告の範囲内だとし、報告者の批判は「風評被害に苦しむ福島の人々の状況悪化につながりかねない」と反論した。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36951830W8A021C1000000/