ＪＲ北海道に監督命令 鉄道以外の収益拡大を 国交省
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2018年7月27日 17時01分
国土交通省は、厳しい経営が続いているＪＲ北海道に対して法律に基づく「監督命令」を出し、ホテル事業など鉄道以外の分野を強化して収益を改善するよう求めました。
27日、国土交通省の藤井直樹鉄道局長がＪＲ北海道の島田修社長を呼び、ＪＲ会社法に基づく「監督命令」を出しました。
「監督命令」は鉄道事業が健全に行われていないと国が判断したときに出します。
ＪＲ北海道は４年前、レールの検査データの改ざんが発覚した際に続いて２度目です。
今回の命令では、ホテル事業など鉄道以外の事業で収益を拡大することや、廃止も含めて赤字の路線の見直しに取り組むことなどを求めています。
また、来年度と再来年度の２年間を「集中改革期間」とし、国も交えて３か月ごとに取り組み状況を検証するとしています。
ＪＲ北海道は命令に伴って国から400億円を超える支援を受けることになりましたが、収益改善の成果を決められた期限で出せるかが問われます。
島田社長は会見で「これまでも支援してもらっているが、また支援いただくことを重く受け止めなければならない。命令で言われたことに不退転の決意で臨みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551941000.html https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1543802815/
“過去最高”の赤字を記録したJR北海道
全線区の赤字総額は551億円と、2016年度から25億円も赤字が増えています。
なかでも北海道新幹線（新青森〜新函館北斗間）は98億7700万という巨額の赤字を生み出していたことがわりました。
2016年3月の開業当時こそ盛り上がったものの、輸送密度(1日1キロ当たりの平均通過人数）が4510人と、前年度の5638人から20%減少。
加えて、青函トンネル内の老朽設備や車両のメンテナンス費用が膨らんだことが原因とされています。
新幹線について、JR北海道の綿貫泰之常務は9日の記者会見で「来年度から青函トンネルの維持管理費用に対し、国の支援が年50億くらい出る。
赤字額は大幅に圧縮できる」と説明していますが、国の支援が確定しているのは19年と20年だけです。
それ以降の支援継続のためにはこの2年間で収支改善の道筋をつけることが前提となります。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181202-00091132-bizspa-bus_all
・新幹線札幌開通でも大赤字の見込み
・北海道新幹線札幌駅ホームの位置がおかしなことになった理由も「資金確保のため土地を売りたい」からというのが最大の理由 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
